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2017年7月5日 第6回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議 議事要旨

○日時

平成29年7月5日


○場所

厚生労働省 9F 省議室


○出席者

内閣府政策総括官(共生社会政策担当)付参事官(高齢社会対策担当)、内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室参事官、内閣官房健康・医療戦略室参事官、警察庁生活安全局生活安全企画課長、金融庁監督局総務課長、消費者庁審議官、総務省地域力創造グループ地域振興室長、法務省大臣官房審議官、文部科学省大臣官房審議官(生涯学習政策局担当)、農林水産省大臣官房審議官(兼食料産業局)、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課ヘルスケア産業研究官、国土交通省総合政策局次長、厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬・生活衛生局総務課長、厚生労働省労働基準局安全衛生部長、厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、厚生労働省老健局長、厚生労働省大臣官房審議官(老健、障害保健福祉担当)、厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長

○議題

<開会の挨拶>
○古屋厚生労働副大臣より挨拶
 平成27年1月に策定された新オレンジプランは、策定から2年あまりが経過し、地域資源は着実に増加してきた。国際的にも世界各国で認知症施策の策定が進んでおり、認知症があろうとなかろうと、よりよく生きることができる世界の実現を目指していかなくてはならない。我が国も認知症の方にやさしい地域づくりを目指すにあたり、当事者の意見を聞き、あらゆる方が認知症に関する理解を深めていくことが必要になる。そのためには新オレンジプランに基づく取組を進めて行くことが重要であり、関係省庁が一丸となってプランを着実、効果的に進めて行く必要がある。各省庁が役割を果たし、社会全体として理解を深めていくことが必要であり、各省庁には引き続きの協力をお願いする。

<議事>
○認知症当事者の方による講演
 認知症当事者の方より、自身の体験談や国に期待したいこと等について講演。その後各省庁と意見交換。

○認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の数値目標の更新等
 老健局総務課認知症施策推進室より、資料1、2に基づき説明。新オレンジプランの平成29年度末で設定された数値目標について平成32年度末までの目標に更新すること、プラン記載の施策の着実・効果的な実行を、関係省庁が一丸となって取り組む旨を確認共有することについて、関係省庁で議論の上、新オレンジプランの改定について合意。

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