2017年4月20日　第７回国際保健に関する懇談会　議事要旨

（１）最近の国際保健の動向について
・事務局から第3回世界健康安全保障アジェンダ（GHSA）ハイレベル会合、第9回日中韓三国保健大臣会合、第3回OECD保健大臣会合、世界経済フォーラム年次総会、第140回WHO執行理事会、G20保健専門家会合に関する報告があり、外務省よりG7保健専門家会合の報告があった。
上記報告に対して、以下の意見が挙がった。
・米国がUNFPAへの拠出を停止。他の保健関係機関への影響に注意すべき。
・WHO事務局長選挙について、見通しはどうか。
・G7保健大臣会合に向けて、イタリアが気候変動をテーマに置こうとしているが、これまでのG7の議論を引き継ぐことも重要。
・GHSAにおけるIHRのコア能力強化について、日本も支援対象国を検討すべき。

（２）ＷＨＯとの連携について
・事務局から日本とWHOの協力計画（Country Cooperation Strategy：CCS Japan）の策定について経緯や概要が説明された。
上記説明に対して、以下の意見が挙がった。
・WHO改革やWHOのガバナンス強化といった内容を協力項目に含めてはどうか。（カナダはPAHOのガバナンス強化を含めている）
・WHO神戸センターの活用を視野に入れるべき。
・CCSという呼称ではないが、仏やスウェーデンも策定しており、参考にすべき。
・国連全体で進められているOne UNアプローチとの関係にも配慮すべき。

（３）その他
・事務局からグローバルヘルス人材戦略センターについて、進捗の説明があった。
上記説明に対して、以下の意見が挙がった。
・NGOや民間との連携・活用を考慮すべき。
・「止まり木」の活用方法として地方自治体との連携も検討すべき。
・WHOだけでなく、UNICEFやUNDPなど他の国連機関も視野に入れるべき。また国連ボランティアという制度との連携も一案。
・WHOの幹部ポストに近々空席が出来る見込みもあり、候補者の探索など可能な範囲での活動は早く実施すべき。

最後に、事務局から次回開催日は改めて調整することが述べられた。