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2017年5月11日  第19回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会議事録

政策統括官(統計・情報政策担当)

○日時

平成29年5月11日(木) 10:00~11:30


○場所

厚生労働省 仮設第3会議室


○出席者

委員 (五十音順、敬称略、◎:座長)

  今田 幸子       
  西郷 浩
  篠原 榮一
◎廣松 毅 

事務局

中井参事官(企画調整担当)
細井統計企画調整室長             
原田社会統計室長
井嶋賃金福祉統計室長
藤井統計企画調整室長補佐             
新村統計企画調整室統計業務民間委託管理専門官
三上社会統計室長補佐
十川社会統計室社会福祉統計専門官
酒井賃金福祉統計室長補佐
柏木賃金福祉統計室長補佐

○議題

(1) 平成28年度 民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の実施状況(案)について
(2) その他

○議事

○中井参事官(企画調整担当) ただいまより「第19回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開会いたします。本日の議事は公開とさせていただき、議事録も後日、ホームページに掲載させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席いただき、誠にありがとうございます。

 審議に入る前に、前回の検討会以降、本日出席の事務局に異動がありましたので、御紹介させていただきます。社会統計室長の原田です。

 以後の進行は廣松座長にお願いいたします。

○廣松座長 おはようございます。本日の議題は大きく2つです。まず、最初の議題の「平成28年度 民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の実施状況()について」の御審議をお願いいたします。審議に入る前に、今回の取りまとめについて事務局より説明をお願いいたします。

○細井統計企画調整室長 今回ご審議いただきます実施状況については、毎年度、総務省に報告をさせていただいております。御案内のとおり、新プロセスへの移行に伴い、次期事業の実施要項()の作成を控えている年度は、実績評価を踏まえた詳細な報告を行うこととされています。それ以外の年度の実施状況については、簡易な報告様式を用いて報告させていただくことになっています。

 2つの事業のうち、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査」においては、平成27年度から29年度の3か年の複数年契約により、実施させていただいています。今回が、2年目の事業についての実施状況報告となりますので、詳細な報告とさせていただいております。

 資料1の5ページの「4評価委員会等からの評価」を御覧ください。こちらについては、本日の御審議を踏まえて、座長に評価のおまとめを頂きたいと思っています。

 また、「5.評価のまとめ」につきましては、本日の御審議を踏まえて、事業所管室において、(1)評価の総括と(2)今後の方針の文案を作成させていただき、座長に御確認いただいた後、委員の皆様にメール等で御意見を伺わせていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 また、就労条件総合調査については、平成26年度から28年度の3か年の複数年契約による事業の最終年度の事業についての実施状況報告となることから、今回は簡易な報告となっています。それぞれの報告案について、御審議のほどよろしくお願いいたします。

○廣松座長 ただいまの説明に基づき、御審議をお願いいたします。資料1「平成2728年度 民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告()」の内容について、事務局から説明をお願いいたします。

○原田社会統計室長 資料1「平成2728年度 民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告()」を御覧ください。「1事業概要等」は表にあるとおりです。業務内容については、調査対象名簿の作成、調査票等の作成・印刷及び封入・発送、問合せ対応、調査票の受付、審査、疑義照会、督促、データ入力、平成28年度からオンライン調査を導入しており、それに伴う電子調査票の開発・保守に係る業務となっています。契約期間は平成27年4月15日から平成30年3月30日までの2年11か月です。委託事業者は株式会社インテージリサーチです。契約金額は87,264万円です。

 「2評価」です。こちらは2つの柱に分かれています。1つ目が、事業の質に関する評価です。2つ目が、実施経費についての評価です。

 質については、実施要項上、調査結果の質を確保する方策として、スケジュールの遵守と、上回らなければならない回収率の達成の2つを規定していますので、スケジュールと回収率のそれぞれについて、分けて御説明させていただきます。

 1ページの一番下、「(1)スケジュールの遵守」です。「実施状況」については、受託事業者において、各年度の事業開始時に作業スケジュール及び業務内容毎の作業方針を策定いただき、当該作業方針、作業スケジュールに沿って業務を実施していただきました。また、スケジュールに変更が生じる場合には、事前に厚生労働省と調整した上でスケジュールの変更を行い、変更後のスケジュールに沿って、着実に業務を実施していただきました。

 また、厚生労働省においては、各業務における主な作業の開始・終了の都度、受託事業者から業務実施状況の報告を受け、進捗管理を実施しています。

 2ページの上のほうを御覧ください。平成28年度特有の事情として、2点ほど掲げています。平成28年度においては、後ほど回収率のところで説明させていただきますが、上回らなければならない回収率を達成するのが厳しい状況にあり、当初、12月末までと予定していた督促期間を1月末まで、1か月延長して実施していただきました。また、熊本地震が4月に発生した関係で、熊本県内の客体には、通常とは別の「お見舞文の入った挨拶状」を作成・発送いただくということで、通常より手厚い対応を行っていただきましたが、作業を効率的に実施いただき、スケジュールの遅延が発生しないように努めていただきました。結果として、年間スケジュールには影響を及ぼすことなく、確実に業務を実施していただいたと考えています。

 「評価」です。受託事業者におかれましては、平成27年度、平成28年度とも、厚生労働省と調整し、策定した作業方針及び作業スケジュールに沿って、確実に業務を実施したので、評価できるという評価とさせていただいております。

 3ページの「(2)上回らなければならない回収率」の「実施状況」について御説明いたします。受託事業者におかれましては、調査票未提出の施設・事業所に調査票の返送を促すことを目的として、調査票の提出期限前に督促ハガキを送付していただいております。

 1回目の調査票提出期限後は、調査票の提出がまだない施設・事業所に対して、11月の初旬から電話による督促を実施していただきました。電話督促については、回収状況を常に注視しながら、平成27年度に引き続き、以下の点を工夫し、回収率向上に努めたということで2点挙げております。

 担当者と極力、連絡が取れるように、客体の特性に合った時間帯に電話をしていただきました。ここに事例がありますが、訪問介護サービスにおいては、日中に職員の方が不在ということが多いので、午前10時以前あるいは午後4時以降の、比較的電話応対しやすい時間帯に電話を行っております。有料老人ホームについても、朝の時間帯のほうが比較的応対しやすいということで、午前9時から10時に集中的に電話をしていただいています。

 回収が確実に見込める客体(1回目にお電話したときに「分かりました」「検討中」という前向きな御回答のあった施設・事業所)を中心にお電話することで、効率的に実施しております。

 それから、平成28年度については、3年に1回の利用者票の実施というのがありました。また、新規事業の追加と書いていますが、これは制度改正により、地域密着型サービス事業の中に通所介護が新設されました。これは、もともと居宅サービス事業所の中に入っていた通所介護事業者のうち、小規模なものについては地域密着型サービス事業のほうに移行するということがあり、後ほど表で見ていただければ分かると思うのですが、回収率をそれぞれの調査票ごとに設定しており、この制度改正によって、小規模な通所介護事業者の上回らなければならない回収率が、従来は84%であったのが、89%に5ポイント上昇し、回収率達成がやや厳しい状況でしたので、督促件数を平成27年度に比較して大幅に増やしていただいたことと、督促期間を平成29年1月まで延長して実施していただいたということです。

 このような対応をしていただいた結果、平成27年度、平成28年度とも上回らなければならない回収率を上回っております。

 また、一番下の表です。平成28年度から一部の調査票でオンライン調査を実施しております。そこに掲げている2つの調査票です。幼保連携型認定こども園調査票については、配布数に対するオンライン回収数の割合が34.5%、居宅サービス事業所(医療関係)票については、配布数に占めるオンライン回収数の割合が6.7%ということで、幼保連携型のほうは、幼稚園と保育所の一体型ですが、学校基本調査のほうで既にオンライン調査を導入されているということで、比較的高い数字になっているのかなと考えています。

 4ページ目です。先ほど御説明しましたように、それぞれの調査票ごとに、上回らなければならない回収率を設定しており、平成27年度、平成28年度とも、全てこの回収率を達成したということです。「評価」で、評価できるという評価とさせていただいております。

 5ページの「2.実施経費についての評価」です。実施経費については、本調査は調査対象施設・事業所数の伸びが大変大きいという特徴があります。こちらの表の一番上の欄が、調査対象施設・事業所数ですが、市場化前の平成18年度、平成19年度と比較すると、平成27年度、平成28年度は、72.3%増ということで、急激な勢いで事業所数が伸びているので、従来の実施経費と契約金額を単純に比較できません。ですので、1調査対象施設・事業所当たりの経費で比較しています。それが一番下の欄です。

 こちらを見ていただきますと、市場化前の平成18年度、平成19年度と比べて、平成27年度、平成28年度が24円増加しています。この平成27年度、平成28年度の内訳を見ると、平成27年度は市場化前よりも下がっているのですが、平成28年度は1対象施設・事業所当たりの経費が532円ということで、少し上がっており、この要因としては3年に1度の利用者票の実施の年だったということで、その経費がかかったということと、オンライン調査のための電子調査票の開発に経費がかかったということで、若干の増加ということになっています。私からの説明は以上です。

○廣松座長 ただいまの事務局からの説明について、御質問、御意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。

○篠原委員 まず、3ページのオンライン調査の関係です。2つで、下のほうはかなり低いのですが、小さい事業所なので低いのか、その辺の原因は分かるでしょうか。

 それと、オンラインをやったことによって、トータルでは費用がかかったというけれども、この辺の時間数など、将来はオンラインにせざるを得ないと思うのですが、そういう意味では最初だから大変かなと思うのだけれども、どのような感じだったのでしょうか。将来、それをどうしたらうまくいくのか、もし悪いところがあれば、その辺はどのようなものでしょうか。

○原田社会統計室長 オンライン調査の医療関係の居宅サービス事業所のオンラインでの回答の割合が低いのではないかということでしたが、具体的な要因分析まではできておりません。

 この2票を調査対象にした理由は、先ほど学校基本調査については、既にオンラインを導入しているということで御説明したのですが、こちらの居宅サービス事業所(医療関係)票についても、医療施設関係の調査のほうで一部オンラインを導入しているようで、割となじみやすいのではないかということが1つです。それと、調査票を発送する際に、同一法人、同一所在地で行っているサービスについては、複数の調査票を組み付けて発送しているのですが、この2つの調査票については、その組み付けの割合が少ないということで、取り組みやすいのではないかということで、この2票を平成28年度については選定しているということです。まだ1年目で、試行的に始めたという形で、これからどれだけオンラインのほうで御回答いただけるのかというのは未知数なところがあります。

 私どもでオンラインの調査の客体に対して、アンケートを実施しているのですが、結局、規模や事業所の形態によって、紙のほうがやりやすかったり、オンラインのほうがやりやすかったり、それぞれバラバラのようで、なかなかきちんと集計して、お示しできるようなものができなかったというのが事実です。

 確かに、電子調査票の開発ということで初期投資の費用がどうしてもかかりますので、平成28年度は経費が少しかかってしまったのですが、皆さんがオンラインでの回答をしていただけるようになれば、費用的には平準化していくのかなと思いつつも、オンラインのみにするということがなかなかできないもので、結局は紙とオンラインの両方で、オンラインで回答する客体にも紙での調査票はお送りするという形になるので、そういう受託事業者側の手間といったことを勘案して、どこまでどういった形で取り組んでいくのかというのは、これから検討していきたいと思っています。

○廣松座長 オンライン・システムは政府統計共同利用システムを利用しているのですか。

○原田社会統計室長 はい。

○廣松座長 他にいかがでしょうか。

○篠原委員 一番最後(実施経費)の24円という話ですが、これは、高いからどうのこうのというのではなくて、市場化テストで質を上げると同時に経費も下げるという目的があったのかなと考えると、始めていろいろあるなという点もあるので、このぐらいは仕方がないと考えるのか、どう考えているのでしょうか。

○原田社会統計室長 これは、先ほど御説明しましたように、3年に1回の利用者票の実施があったということと、オンライン調査の電子調査票の開発の費用ということで、少し膨らんでいるということがありますので、全体的に見ると、それほど増えてはいないというか、平成28年度が特殊要因かなと思っております。当然、効率化できる部分はしたいと思うのですが、本日も御説明したように、回収率を上げるのに、受託事業者の方はすごく苦労しております。

 客体数も増えておりますので、そういった意味で、どういう回収率を設定して、その回収率を達成するのにどれだけ督促などに取り組んでいただくかということによっても経費が変わってくるということもあると思いますので、そういった全体的な中で、我々としてもできるだけ効率的にやっていきたいと思っております。

 先ほど説明をし忘れてしまいまして、ついでで申し訳ないのですが、補足で説明させていただきます。

 資料を幾つか付けていて、参考1は回収率の推移で、それぞれの調査票ごとの回収率の推移を付けています。参考2で、受託事業者の照会・督促業務の対応状況です。こちらは、私どものほうでアンケートを実施したものを付けています。資料1の14ページです。こちらを見ていただきますと、それぞれ照会と督促業務ということで書いています。全体としては、よい評価を頂いているのかなと思っております。

 資料1の15ページ、参考3で、先ほど客体数が非常に増えているという話も申し上げたのですが、本調査は平成21年から民間事業者による郵送での配布・回収ということでやっており、全数回収はできていない状況です。

 平成24年調査からは行政記録情報を活用し、基礎的な項目については「基本票」として全数を把握しておりますが、利用者数、従事者数など、詳細な項目を把握する「詳細票」については、全数の回収はできておらず、先ほど御説明した回収の状況になっております。

 未回収客体については、補完等の対応をしていませんので、回収された客体数を調査結果ということで公表しているため、実態の数値との乖離が生じているほか、回収率が毎年変動すると実数での経年比較ができないという課題があり、現在、「厚生労働統計の整備に関する検討会」の下に「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」を設置し、詳細票を全数調査から標本調査に見直せないかということで、御検討いただいているところです。本年6月を目途に御報告いただくことになっておりますので、こちらについても、また次期事業に向けて、この点も加味して実施要項等の検討を進めていきたいと思っております。

○廣松座長 今の参考資料の説明も含めまして、御意見、御質問を頂ければと思います。

○篠原委員 こういう調査は、私たちがシンポジウムなどに参加するとアンケートをして、ただで受けられるから、このようないい話を聞いたからと、みんな回答を上方傾向に持っていってしまうのですが、本音は少し意見を言いたいと言うところがあります。そういう意味で、調査をやると、受けたほうはかなり負担ばかりを感じているのではないかと思います。

 例えば、調査結果で非常に簡単なレポートなどで、こういう人たちにこういう役に立ったとか、こうだとかいうのを出されたらどうかなと思うのです。余分な費用がかかるような気もするのですが、そのように何らかのメリットはというか、このように役立っているのだという部分が要るのかなと思うのです。非常に余分なことを言っているのかなと思いながら、聞いているのです。

○原田社会統計室長 重要な御示唆を頂きまして、ありがとうございます。私どもとしても、同じような問題意識を持っているのですが、今のところは知恵がない状況です。

 この調査結果については、毎年1回、概況という形で公表させていただき、基本的には我々の省内の、介護であれば老健局、福祉であればそれぞれの福祉の担当部局が、政策立案のために使い、それが補助金であったり負担金であったり、いろいろな制度の設計に活用していただいております。

 そういった意味では、それぞれの事業者の方に大変メリットのある調査ではあるのですが、それが各事業者に伝わりにくいということは御指摘のとおりで、どういった方法があるかというのは、御指摘を踏まえて検討していきたいと思っております。

○西郷委員 特に資料1の6ページ「参考1 回収率の推移」は興味深く拝見いたしました。質問しようと思っていたところで御説明があったので、伺いたいと思います。2点あります。

 1つは、平成27年度の調査と平成28年度の調査では、1回目の提出期限と2回目の提出期限、特に1回目の提出期限がグラフを見る上では本質的かなと思うのですが、2日間違うのですが、調査票を送ったタイミングというのは、平成28年度のほうが2日間前だったのでしょうか。調査票が届いてから提出期限までというのが、平成27年度調査と平成28年度調査で同じだったのか、違うのか。それによって、2つの調査で横軸の意味が違うような気がしています。

 全般的に、○が平成28年度、△が平成27年度だと思うのですが、平成28年度のほうが、回収率が前倒しになっているように見えます。全般的に平成28年度のほうが回収率が前倒しで上がっているという状況がよく見えます。ただ、これが、締切が2日早いということの効果なのか、それとも平成28年度のほうは平成27年度の経験を踏まえて、かなり特別に努力していただいたという御説明があったので、そちらの効果なのかというのが、感触で分かるようだったら教えていただきたいと思います。

 もう1つは、そのように全般的に平成28年度調査のほうが、回収率が前倒しで高くなっている様子が見て取れるわけなのですが、残念ながら最終的な回収率に、それが結び付いていないような相手もいるようで、グラフの右端の到達率が、必ずしも平成28年度が高くなっていないものもあります。その辺が、事業者の性質によって、回収率が上がらない形なのかどうなのか。平成28年度に行われた回収率改善のための努力というのが、最終的な回収率の上昇に結び付いた事業者と、そうでない事業者があったので、それについて何か受託事業者のインテージから報告等があったら教えていただけないかというのが2点目です。

○原田社会統計室長 1点目の御質問ですが、調査票を送った時期は、平成27年度と、平成28年度はほぼ一緒です。先ほど、きちんと説明しませんでしたが、3ページにあるように、督促ハガキをお送りする日も、平成28年度のほうが若干早く始めていますが、最終的な回収率には結び付いていないのではないかというのは、御指摘のとおりです。

○西郷委員 全体的には結び付いていると思うのですが、例えば7ページの(4)の小規模保育事業所調査票に関しては、途中から平成27年度と平成28年度との回収率が逆転していて、これは最終的にはつまったと読めるのでしょうか。そういうのもあるし、9ページの上のほうの介護老人福祉施設に関しては、出足は平成28年度のほうが良かったのですが、最終的な回収率は、平成27年度のほうが若干良かったというのがあります。そういう違いというのは、どういうところからきているのかということが、何か分かるような、インテージからのコメントなり、御説明があれば、教えていただこうかなと思ったのが2点目です。

○原田社会統計室長 督促を始めたのが平成28年度のほうが早かったので、出だしが早かったというのはそういうことだと思います。

 途中経過のところで、11月からの推移については、それぞれの事業所の状況や御意向がありますので、細かな分析まではできておりません。

 全体的に見ますと、平成27年度は12月中に全ての回収率の達成ができたのですが、平成28年度については全部で13票ありますが、そのうち8票は12月に達成しましたが、それ以外は12月中の達成は難しかったということで、督促期限を延長したという事情がありましたので、本年度の事業実施に当たっては、こういった結果も踏まえて、回収率達成のためにどういった方策があるかというのを、考えていきたいと思っています。

○今田委員 それとの関係で、電話で催促をするという手順は決められているので、それをきっちりとスケジュールどおりにしていただくというのは、大前提なのですが、電話の督促で少しぐらいは上がるのですが、線を見ていると余り効果がない場合もあると思います。費用対効果でいうと、電話などの個別の対応は結構人件費がかかるというか、お金がかかる作業です。

 そういうのにかなり負担になると思うのですが、これを見ていると結局そんなに上がっていないというのもあるし、費用対効果について。費用をインテージに出してもらうと。余りやってもお金ばかりかかって、目標値に到達しなければいけないという至上命令はあったとしても、費用の面はどのように考えていますか。

○原田社会統計室長 確かに、電話督促等をやればやるほど人件費もかかるわけですが、資料の3ページの真ん中辺りに、平成27年度と平成28年度の電話督促の件数を掲げています。平成27年度は27,971事業所、平成28年度は45,923事業所に、電話督促を実施していただいております。平成28年度については、電話督促をした中で回収できた割合が、47.5%で、45,923事業所の半分ぐらいは回収できているということです。

 ただ、先ほども今田委員からもお話がありましたように、電話督促を行った客体数自体が全体の1割程度ですので、電話督促による回収率に及ぼす影響というのは、表を見ても影響が大きくないとは考えております。ただ、調査票未提出客体への電話督促というのは、私どもとしては、回収率向上のための有効な方法であると考えていますので、どの程度やるというのはいろいろあると思いますが、基本的には継続していきたいと思っております。

○今田委員 費用的にはどうなのですか。

○原田社会統計室長 基本的には人件費です。

○今田委員 かなり負担な部分ではないのでしょうか。他のいろいろな機械的に印刷するものなどに比べると、1件1件で手間がかかるわけですよね。督促のノウハウも要るでしょうし、ノウハウのある人がきちんと電話をしないと意味がない、相手の気分が悪くなってしまうとまずいわけです。そういうことから言えば、かなり負担のかかる作業ですよね。

 負担面で検討するというか、費用対効果をきちんと分析することも必要なのではないでしょうか。作業として上げることを期待して、督促を出してくれという方針も正しいのでしょうけれども、同時にそういう費用の面も検討していただけるといいと思います。

○原田社会統計室長 分かりました。

○篠原委員 督促は、最後の追い込みで結構大変だろうと思います。

 今回の事業で残業が短期間なら、私はあってよいと思っているのですが、残業はどの程度だったのでしょうか。

○原田社会統計室長 受託事業者側での対応ということでしょうか。

○篠原委員 はい、この調査で。

○原田社会統計室長 業務実績についても、受託事業者から勤務実績報告ということで受けており、適正な勤務状況であることは確認しております。実際にヒアリングも行いましたが、納期との関係で、お話にありましたように、多少の残業を行うということは当然ありますが、それが過度な労働にはなっていないと聞いております。

○篠原委員 いろいろとある働き方で、1つはITをどれだけ導入するかがあって、役所が一番ITに遅れている気がして、大変だろうなという気がしています。

 民間は時間外でやっているけれども、役所も同様に残業で処理している。もうちょっと働き方について考えてはどうかというのが1つです。

○原田社会統計室長 貴重な御意見として受け止めさせていただきます。

○中井参事官(企画調整担当) 霞ヶ関の働き方ということで御指摘いただいて、現実問題として厳しい体制の中で課題が多い、そのバランスをどうやってこなすかという難しい状況は、いろいろなところに出ていると思います。ただ、おっしゃるとおり働き方の問題というのは社会全体として重要でありますし、また、社会全体が求める中で、隗より始めよという話もあるので、そこは行政全体として問題意識をもって取り組んでいるところでもあります。

 我々自身も働き方改革ということで、職員の長時間労働の縮減などの取組をいろいろと進めていることもありますし、また、委託をするに当たっても、先ほど、勤務管理をしっかりとやらせていただいているという話もありましたが、不当な形で入札され、そこで働く方の働き方が変なことになるというのは問題でもありますし、そういう中で入札要件に、最近では働き方改革に関する認定を取っていることを、審査のポイントに入れるということもやっています。おっしゃるとおり、我々自身もそうですし、民間の方々もそうですし、働き方について問題意識を持って取り組んでいきたいと思います。

○篠原委員 現場のそういう監督の人の話を聞いてみたいという気がしまして、これは避けて通れない話かなという気がしました。

○中井参事官(企画調整担当) 御指摘のとおりだと思います。ありがとうございます。

○廣松座長 今、いろいろ御質問・御意見があったとおり、報告書の案について幾つか指摘すべき点はあろうかと思いますが、全体として特に質の面で、これは民間の事業者の努力もあると思いますが、必要な回収率は達成できているということ、その中でオンラインに関してもまだ2つの調査票だけですが、始まったということです。同時に、全体として、特に5ページ目にある平成18年度、平成19年度から、市場化前と、今回の平成27年度、平成28年度と比べると、事業所数で72%も増えているという、大変大きな変化の中で、何とか調査として回収率の確保を目指して努力していただいたということは評価すべきではないかと思います。

 ただ、最後の参考3のところで、見直しに関して御提言がありましたが、今は原則、全数調査にしているのを、標本調査に移行するということに関しては検討すべき点がかなりあろうかと思います。現在、ワーキンググループでそれを検討していただいているということですので、その検討結果を踏まえた上で、将来のこの調査に関して、どういう方向性を見いだすかということを考えていきたいと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 時間の関係もありますので、民間競争入札実施事業のうち、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告()」については、これまでとさせていただきます。

 次に、資料2として「就労条件総合調査の実施状況報告()」を提出していただいておりますので、その説明をお願いいたします。

○井嶋賃金福祉統計室長 賃金福祉統計室の井嶋です。「就労条件総合調査の実施状況報告()」について、御説明いたします。先ほど細井室長から説明がありましたとおり、平成26年度から平成28年度までの契約期間の最終年ですので、今回は簡易報告となっています。就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金時間制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。

 調査項目は、毎年調査する定常項目と、5年ごとに調査するローテーション項目からなっておりまして、平成28年度のローテーション項目は、賃金制度について詳細に尋ねるものでした。

 資料2について御説明します。「1 対象公共サービスの内容」ですが、調査関係用品の印刷・配付、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿修正に係る業務です。

「2 確保すべき対象公共サービスの質の確保の状況」について御説明します。調査は1月1日現在について行っていますが、平成28年度の実施期間は、平成28926日から平成29331日までのおよそ6か月間です。株式会社日経リサーチが受託して実施しています。ここでは確保すべき対象公共サービスの質として、有効回答率を挙げています。上回ることとする水準値は、厚生労働省が平成19年度、平成20年1月の調査ですが、そのときに実際に直接、実施したときの数値です。実績として平成29331日時点に、委託期間は終わっていますが、督促して遅れたものを含めて最終結果として平成29421日時点の数値を掲載しています。注記事項に記載していますように、業務委託期限の終了時点までに目標としている有効回答率を全体及び企業規模別において達成しているところです。特に督促業務については、前年度より1週間前倒しして実施しました。また、1,000人以上の企業は、毎回、回収に苦労をしているところですが、そこのところについての企業を優先して電話督促をするということを行っています。電話督促のやり方も、1回目に「担当部署・氏名」、「返送意向」、「返送予定日」を確認し、その返送予定日が2、3日経過したところで、回収できない企業に2回目の電話を行うなどの工夫を行っています。また、2回目の督促状が届くタイミングで電話を行ったり、督促が一巡した後は、回収が難しい1,000人以上の企業や、前年に提出いただいた企業を優先して電話するなどの、回収率の向上を効率的に達成できるように実施している取組が見られたところです。

 なお、確保すべき対象公共サービスとしては、ここに載せてあります有効回答率の他にも、スケジュールに沿った確実な業務の実施、問合せ・苦情対応、審査がありますが、いずれも問題ないことを確認しています。特に平成27年度の実施状況報告、昨年報告したところですが、審査の部分について、未記入や誤記入について、調査客体に対する疑義照会ができなかった割合が、少し高くなっていたということがありました。そこが課題と考えておりましたが、平成28年度について見ますと、それについてもそれほど高くないという状況でしたので、これについては、調査項目に昨年は少し難しい項目が入っていたことが、影響したのではないかと考えているところです。

「3 対象公共サービスの実施に要した経費」ですが、3か年契約で5,7033,720円ですので、28年度分の単年度にしますと、1,9011,240円となっているところです。説明は以上です。

○廣松座長 ありがとうございました。今、説明がありましたとおり、簡易報告の形式を取っておりますが、有効回答率に関しては、確保すべきを上回ることとする水準値を、いずれも超えているという状況です。今の説明に関して御質問を頂ければと思います。

○篠原委員 実績値を企業規模別でみると大規模から小規模へとだんだん低くなっているが、「100299人」のところは高くなっている。私などが会計事務所にいると、実はこのくらいが一番良くて、大きくても駄目、小さくても駄目という感じがあるのだけれど、ここが突出して、前からの統計でやはりよかったのだなという気はしているのだけれど、質的にはどうなのですかね。やはりこういう「100人~299人」ぐらいがどうなのかなと、私は興味があるのですが。大企業もつぶれることだから、組織の数というのに非常に興味があるのですが、そういう意味でどうなのですか。

○井嶋賃金福祉統計室長 質的というところで、回答の内容というのが趣旨でしょうか。多分、労務担当者がきちんとしている所は、それなりの回答をしていただけるのだと思っておりまして、そういう意味では、やはり小規模の所はなかなか難しいというのがあったり、あるいは社労士さんにお願いしたりするということもあるので、そういう所はきちんと出てきたりとか、やはりいろいろだと思います。確かに100人から299人ぐらいの規模というのが、ちょうど大きくもなく小さくもなくというのでしょうか、そこのところで必ずしもある傾向があるということではないのですが、回答率がそれなりに出てくるということは、ある程度しっかりと書いていただいていると思っております。未記入が多いとか、そういうところまでは、ちょっと分析ができていないですが。

○廣松座長 他にいかがでしょうか。たしか前回、この平成27年度の調査に関して、疑議の数が多かったという御指摘があったかと思いますが、それはどうもローテーション項目の難しさというか、そのような項目が入っていたということが一つの要因であろうということだったのですが、平成28年度の調査に関しては、その点はある程度解消されているということのようです。次回、その難しい項目がローテーション項目として入るときに、どのように対応するかを考える必要はあろうかと思いますが、取りあえず平成28年度分に関しては、良好な結果であったということだと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

○今田委員 オンライン調査はあるのでしょうか。

○井嶋賃金福祉統計室長 オンライン調査はここ3年間は実施しています。ここには載せておりませんが、大体22%がオンラインでの回答です。

○今田委員 提出者は問題ないですか。

○井嶋賃金福祉統計室長 はい、年々ちょっとずつは増えてきています。ただ、この調査は3か年、調査対象を固定しておりますので、今年度からは、また新しい所にお願いすることになるので、ちょっと下がるかもしれませんが、除々には増えていく傾向にあろうかと思います。

○廣松座長 よろしいでしょうか。それでは、取りあえず資料として御用意いただきましたものに関する質疑応答は、以上にさせていただきたいと思います。

 先ほど事務局から説明がありました「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告」の5ページの「4.評価委員会等からの評価」のところです。先ほど御審議いただいたわけですが、その審議を踏まえて、本検討会としての評価の取りまとめをしたいと思います。いかがでしょうか。先ほど申し上げましたとおり、「事業の質に関して」は、まず調査の有効回答率という点では、上回らなければならない回収率を、全ての調査票で上回ることができたということ、「実施経費に関して」は、この点についてはなかなか比較は難しいところもありますが、平成28年度に関しては3年に1回の利用者票の調査を行ったこと、オンライン調査の初期費用がかかったこと等から、平成18年度、平成19年度に比べると、24円ほど上昇はしておりますが、妥当な範囲内であり、そんなに極端に費用が上がったという状況ではないであろうと思います。

 その点に関していかがでしょうか。もう少し厳しく評価すべきであるというような御意見があれば、お願いいたします。

○篠原委員 インフレ、デフレはほとんど影響がないでしょうか。賃金も上がっているのですし。

○中井参事官(企画調整担当) 基本的に見ますと、賃金は上昇傾向ではあるのですが、大幅に上がっている状況ではないので、そういう意味では影響はないと思います。

○廣松座長 よろしいですか。この検討会として、今後の検討課題として挙げられた点としては、督促の電話の費用対効果をどう考えるかという点、それから、これは6ページ以降にある回収率の推移の動きに関して、もう少し細かく検討すべきではないかという2点が挙がったかと思います。これは余談ですが、3ページで、先ほど確かに提出期限前に督促ハガキが出されていて、平成27年度と28年度で2日ずれています。これはひょっとすると曜日の関係ですか。

○十川社会統計室社会福祉統計専門官 回収日については、暦の関係で、先ほど先生が言われたように特定の曜日としていますので、その関係で2日ずれています。

○廣松座長 それで2日ずれているということですかね。特にずらせるとか、早めるとか、そういう意図はなかったということですか。

○十川社会統計室社会福祉統計専門官 ございません。

○廣松座長 曜日の関係で2日ずれているということを確認しました。他にいかがでしょうか。この点は評価の取りまとめとして追加すべきである、あるいは記述をすべきであるという点があれば、御指摘をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、「4評価委員会等からの評価」の項目としては、今申し上げました点を記載することとして、案文に関しては恐れ入りますが、座長のほうに御一任いただければと思います。その上で、もう一度、5ページに戻りまして、「5.評価のまとめ」に関しては、事務局と相談をした上で、確定したものを委員の方々にお送りをして、御確認をいただくという手続きを踏みたいと思います。よろしいでしょうか。では、そういうことで今後も進めさせていただきたいと思います。

 「その他」が議事項目として上がっていますが、委員の方々から御意見、御発言はございますでしょうか。この調査の大変大きな変更として、標本調査に移行するということについては検討中ということで、先ほどの説明では一応6月末ぐらいまでに、ある程度の方向性を出した上で、平成30年度からそれに基づいて実施予定ということです。それに関する検討結果に関しては、この検討会の委員の方々にお知らせいただけるのですか。

○原田社会統計室長 はい、できましたらお知らせいたします。よろしくお願いいたします。

○廣松座長 はい、分かりました。それに関しては検討結果がまとまり次第、委員の方々にお知らせをするということにしたいと思います。他によろしいでしょうか。本日予定しておりました議事はひととおり終了しましたので、事務局にお戻しいたします。

○中井参事官(企画調整担当) ありがとうございました。本日は3調査の事業について、実施状況を取りまとめていただくことに至りましたこと、事務局より改めて委員の皆様、関係各位に厚く御礼申し上げます。

 御検討いただきました3調査の当該年度の事業の実施状況については、今後、総務省に提出するとともに、厚生労働省のホームページに掲載して公表させていただければと思っております。

 本検討会の次回の開催については、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査につきましては、平成30年度以降複数年契約に向けた実施要項()を作成して、平成2910月頃を目途に本検討会にて御審議いただければと考えております。各委員の皆様方におかれましては、御審議への御協力をよろしくお願いいたします。本日の検討会はこれで終了とさせていただきます。お忙しい中、どうもありがとうございました。

 


(了)
<照会先>

厚生労働省 政策統括官付参事官付 統計企画調整室

電話: 03-5253-1111(内線7437)

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