2017年4月20日　第１回アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会　議事録

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　定刻になりましたので、ただいまから「第1回アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。事務局を務めさせていただきます厚生労働省健康局がん・疾病対策課長補佐の魚谷と申します。よろしくお願いします。検討会の座長が決まるまでの間、議事の進行を務めさせていただきます。

　本日、会の開催に当たりまして、厚生労働省健康局長の福島から御挨拶させていただきます。

○福島健康局長　厚生労働省健康局長の福島でございます。本日は大変お忙しいところ、このアレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から健康行政、厚生労働行政につきまして、御指導、御協力を賜りまして、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

　御存じのように、アレルギー疾患につきましては国民の2人に1人が罹患しているという、国民の生活に非常に大きな影響を及ぼしている疾患であるということでございます。こういう中で、平成17年12月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、平成28年2月からこのアレルギー疾患対策推進協議会におきまして、この法に基づく基本指針の策定の議論を進めていただいたわけでございます。基本指針につきましては、去る3月、大臣告示をしたわけでございます。この協議会での議論の中で、委員をはじめとして多くの皆様からアレルギー医療提供体制を整備すべきという御意見を頂戴し、指針の中にも、「国は、アレルギー疾患を有する者が居住する地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう、アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する」、こう明示されたわけでございます。

　この検討会は、正に基本指針の中に書いてあるアレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討をいただく場であるということでございます。是非、委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から、今申し上げたような、国民の皆様がどこでも適切な医療が受けられるような、そういう医療提供体制の在り方について、それぞれのこれまでの御見識等に基づいて活発に御議論をいただければと思います。これまで研究班等でいろいろと御議論いただいた部分を基礎として、それぞれ今日御参加いただいている先生方の活発な御議論をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、冒頭の御挨拶にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　以上をもちまして撮影を終了し、カメラを納めていただきますようお願いいたします。

　続きまして、構成員の皆様方の御紹介をさせていただきます。お手元の構成員名簿に沿って、お名前を読み上げさせていただきますので、誠に恐縮ですが、お名前を呼ばれた構成員の方は御起立いただき、一言御挨拶いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　初めに、国際医療福祉大学小田原保健医療学部副学部長・看護学科 学科長・教授、荒木田美香子構成員です。

○荒木田構成員　ただいま御紹介いただきました荒木田でございます。指針の作成のための協議会のときから参加させていただいております。看護系の立場で意見を言わせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　国立病院機構相模原病院臨床研究センター副センター長の海老澤元宏構成員です。

○海老澤構成員　ただいま御紹介いただきました海老澤です。多くのこのメンバーの先生方に、過去3か月ほど大変お世話になりまして、ありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　大塚診療所院長であり、順天堂大学医学部小児科学教室客員准教授の大塚宣一構成員です。

○大塚構成員　御紹介いただきました大塚です。よろしくお願いします。日本小児科医会を代表して、ここに参加させていただいています。診療所の立場からということで意見を言わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　国立大学法人千葉大学大学院医学研究院耳鼻咽喉科・頭頸部腫瘍学教授、岡本美孝構成員です。

○岡本構成員　岡本でございます。私は耳鼻咽喉科医でありますし、また、アレルギー疾患を診療する医師として指針のときから携わらせていただいております。今後ともよろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　日本赤十字社秋田赤十字病院副院長で、一般社団法人日本病院会の黒川博一構成員です。

○黒川構成員　日本病院会の黒川でございます。呼吸器内科医ですので、成人アレルギー疾患を日々診療しております。どうかよろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　国立研究開発法人国立成育医療研究センター副研究所長の斎藤博久構成員です。

○斎藤構成員　斎藤でございます。後ほど紹介があると思うのですが、中心拠点病院の1つとして成育が指名されておりますが、成育の中心拠点病院を代表して参加しております。どうぞよろしくお願いします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　大阪狭山食物アレルギーアトピーサークルSmile・Smile代表、田野成美構成員です。

○田野構成員　大阪狭山食物アレルギーアトピーサークルSmile・Smileの田野成美と申します。この度は患者家族を代表して、きちんとした医療提供を受けいれる体制づくりに参加させていただけることを心より感謝しております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　神奈川県保健福祉局技監(地域包括ケア担当)兼保健医療部長の中澤よう子構成員です。

○中澤構成員　御紹介いただきました中澤でございます。全国衛生部長会の代表としてまいりました。地方行政の立場から意見などを述べさせていただきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　福岡市早良保健福祉センター所長の永野美紀構成員です。

○永野構成員　永野と申します。全国保健所長会からの推薦で参っております。今回が初めての参加です。前任の永井所長からの交代になります。私、先週ひどい風邪をひいてしまいまして、かすれ声が残っておりまして、お聞き苦しいかと思いますけれども、感染性はないと思いますので、本当に申し訳ございません。保健福祉センター、私のところは保健所と、あと市町村に設置する保健センターの両方の機能を合わせ持つ役所でございます。よろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　独立行政法人国立病院機構福岡病院名誉院長の西間三馨構成員です。

○西間構成員　日本アレルギー学会の、この法律の対策室長を務めた関係で、本日ここにおります。今までは参考人でしたが、ようやく委員となりまして、昇格したようなしないような、緊張しております。よろしくお願いします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　秋田県厚生農業協同組合連合会秋田厚生医療センター眼科科長、早川宏一構成員です。

○早川構成員　御紹介いただいた早川です。眼科医会及び東北・北海道の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　一般社団法人日本医療法人協会副会長の馬場武彦構成員です。

○馬場構成員　日本医療法人協会副会長の馬場でございます。本職は脳外科医ですので、アレルギーは門外漢ですけれども、民間病院を運営する立場から意見を述べさせていただきます。よろしくお願いします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　公益社団法人日本薬剤師会常務理事の村松章伊構成員です。

○村松構成員　遅刻いたしまして申し訳ございませんでした。日本薬剤師会で常務理事をしております村松と申します。私どもは開局の薬剤師の団体でございますので、処方の中で、最後に患者さんに薬をお渡しするという立場からお手伝いができるかと思っております。よろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　公益社団法人日本医師会常任理事の松本吉郎構成員です。

○松本構成員　日本医師会の松本でございます。委員の方々とはもう何回もいろいろな議論をしながらここまでやってまいりましたけれども、今後もこのアレルギー疾患医療提供体制をしっかりとしたものにするために、いろいろ意見を言わせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　帝京大学医学部内科学講座呼吸器・アレルギー学教授の山口正雄構成員です。

○山口構成員　御紹介いただきました山口です。臨床内科医会からの推薦ということでまいりました。指針の段階から関わらせていただいておりますが、呼吸器・アレルギー内科の立場から意見を述べさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　なお、独立行政法人国立病院機構三重病院院長の藤澤隆夫構成員は遅れての御参加となります。また、公益社団法人全日本病院協会副会長の織田正道構成員、京都府立医科大学大学院医学研究科皮膚科学教授の加藤則人構成員から、本日御欠席との御連絡をいただいております。本日は構成員18名のうち、15名の方に御出席いただいており、定足数に達していることを御報告申し上げます。

　続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。厚生労働省健康局長の福島です。健康局がん・疾病対策課長の渡辺です。健康局がん・疾病対策課課長補佐の丹藤です。同じく、貝沼です。

　続きまして、資料の確認をさせていただきます。貸出し資料として「アレルギー総合ガイドライン(2016)」を配布しております。こちらは会議終了後机の上に置いたまま、お持ち帰りになりませんよう、よろしくお願いいたします。本検討会の資料として、議事次第、座席表、アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会構成員名簿、資料1「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会開催要綱」、資料2「アレルギー疾患対策基本法(抄)、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(抄)」、資料3「今後の検討会の進め方(案)」、資料4「アレルギー疾患医療提供体制に関する議論のたたき台」、参考資料1「アレルギー疾患対策基本法」、参考資料2「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」、参考資料3「アレルギー疾患医療の在り方に関する班会議(海老澤班)報告書」です。資料に不足、落丁等ありましたら、事務局へお申し出ください。

　それでは議事に入らせていただきます。議題2「座長選任及び座長代理指名」に移ります。本日は構成員の皆様方が選任されて最初の検討会となります。構成員の互選により座長を選任させていただきたいと思いますが、どなたか御推薦ございますか。西間構成員、よろしくお願いします。

○西間構成員　推進協議会の会長を昨年ずっとしていただき、基本指針の作成、取りまとめに尽力をされた斎藤先生、今、日本アレルギー学会の理事長でもありますので、斎藤先生が最適任だと思いますので推薦します。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　ただいま西間構成員から、座長に斎藤構成員を推薦する旨の御発言がございましたが、いかがですか。

(異議なし)

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　それでは御異議がないようですので、斎藤構成員に本検討会の座長をお願いしたいと思います。斎藤先生、お手数ですが座長席へお移りください。

(斎藤座長、座長席へ移動)

○斎藤座長　御指名いただきました斎藤です。私よりも、アレルギー疾患対策基本法の成立過程から10年近く尽力されている西間先生のほうがずっと適任であると承知しておりますが、恐らく西間先生御自身でより多く発言されたいということで承知しておりますので、代わりといたしまして私が議事進行を務めさせていただきます。

　それでは議事に入らせていただきます。まず、座長代理の指名をさせていただきたいと思います。これは座長に事故等があるときは、あらかじめその指名する構成員がその職務を代理する必要があり、座長の代理をどなたかにお引き受けいただかなくてはなりません。恐れ入りますが、岡本美孝構成員に座長代理をお引き受けいただくということで考えておりますが、よろしいですか。

(異議なし)

○斎藤座長　どうもありがとうございました。御異議がございませんので、岡本美孝構成員に本検討会の座長代理をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは議事3「アレルギー疾患医療提供体制の検討会の目的、今後の検討会の進め方の説明」として、資料1の開催要綱、資料2の基本法・基本指針(抄)、資料3の今後の検討会の進め方(案)を事務局より説明いただきます。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　御説明いたします。まず資料1です。今回のこの検討会、「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」の開催要綱です。1.趣旨としては、先ほど福島からも話がありましたが、平成27年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、平成29年3月に大臣告示された「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」において、以下、3項目の記載があります。1つ目が、国は、アレルギー疾患を有する者が居住する地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう、アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する。2つ目が、国は、アレルギー疾患医療の提供体制の更なる充実を図るため、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院等アレルギー疾患医療の全国的な拠点となる医療機関及び地域の拠点となる医療機関のそれぞれの役割や機能並びにこれらの医療機関とかかりつけ医との間の連携協力体制に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する。3つ目が、国は、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院を中心とする医療機関の協力のもと、最新の科学的知見に基づく適切な医療に関する情報の提供、アレルギー疾患医療に関する研究及び専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成等を推進する。本検討会では、この基本指針に基づき、アレルギー疾患医療提供体制の在り方について検討することを目的に開催するものです。

2.検討事項としては、アレルギー疾患医療提供体制の在り方について、また、その他同提供体制に関する事項について検討するということです。

3.その他として、当検討会の運営に関する内容です。本検討会は健康局長が別紙の構成員の参集を求めて開催するものです。本検討会には、構成員の互選により座長を置き、検討会統括をしていただきます。本検討会には、必要に応じ、別紙構成員以外の有識者等の参集を依頼することができるものとする。本検討会は原則として公開とする。本検討会の庶務は、厚生労働省健康局がん・疾病対策課が行う。この要綱に定めるもののほか、本検討会の開催に必要な事項は、座長が健康局長と協議の上定めるとしております。

　資料2です。資料2については先ほど少し申し上げましたが、当検討会が基づいている基本法及び基本指針の該当箇所の説明をいたします。資料2の1枚目、「アレルギー疾患対策基本法(抄)」ということで、基本理念は第3条にあります。第3条、アレルギー疾患対策は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。1つ目は、アレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するため、第3章に定める基本的施策その他のアレルギー疾患対策に関する施策の総合的な実施により生活環境の改善を図ること。2つ目が主なところです。2つ目は、アレルギー疾患を有する者が、その居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切なアレルギー疾患に係る医療を受けることができるようにすること。3つ目も深く関わりますが、3つ目は、国民が、アレルギー疾患に関し、適切な情報を入手することができるとともに、アレルギー疾患にかかった場合には、その状態及び置かれている環境に応じ、生活の質の維持向上のための支援を受けることができるよう体制の整備がなされること。そのほか、4つ目については研究に関してです。4つ目は、アレルギー疾患に関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、アレルギー疾患の重症化の予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。このように基本法で定められております。

2ページは、基本法にのっとり、今年3月に告示した指針の該当箇所の説明です。医療提供体制に関しては「第3 アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項」の部分で記載しております。第3の(1)今後の取組の方針についてです。国民がその居住する地域にかかわらず、等しくそのアレルギーの状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、アレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることが必要である。また、下線部分ですが、アレルギー疾患医療に携わる医療従事者全体の知識及び技能の向上を図ることとされています。さらに、3パラ目の下線部分ですが、アレルギー疾患医療の提供体制の地域間格差が見られるという御指摘があり、このような現状を踏まえ、アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討を行い、アレルギー疾患医療全体の質の向上を図ると、方針について記載しております。

　この方針に従い、3ページ目、(2)今後の取組が必要な施策として、3項目挙げております。(2)のオとして、国は、アレルギー疾患を有する者が居住する地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられるよう、アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する。カとして、国は、アレルギー疾患医療の提供体制の更なる充実を図るため、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院等のアレルギー疾患医療の全国的な拠点となる医療機関及び地域の拠点となる医療機関のそれぞれの役割や機能並びにまたこれらの医療機関とかかりつけ医との連携協力体制に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する。

　先ほども申し上げましたが、キとして、国は、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院を中心とする医療機関の協力のもと、最新の科学的知見に基づく適切な医療に関する情報の提供、アレルギー疾患医療に関する研究及び専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成等を推進する。このような内容に従って当検討会を開催することになっております。

　続きまして資料3、当検討会の進め方(案)として、今後の進め方について御説明いたします。本日4月20日が第1回の会議になりまして、1回目は、アレルギー疾患医療提供体制のイメージ、拠点病院に求められる役割の例といったものをもとにした御議論をいただきたいと思います。2回目が今のところ6月1日を予定しており、「都道府県におけるアレルギー疾患医療提供体制の在り方に関するガイドライン(仮称)」のたたき台を事務局から提示し、内容について御議論いただきたいと思います。第3回が6月28日で、第2回で御議論いただいたたたき台に御意見を入れて、取りまとめということを考えております。以上です。

○斎藤座長　どうもありがとうございました。ただいまの事務局からの説明について、何か御質問や御意見等はありますか。進め方ということですが、よろしいでしょうか。よろしければ、次に事務局から資料4、アレルギー疾患医療提供体制の検討のためのたたき台の説明を頂き、議論に移りたいと思います。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　資料4は3ページから成っております。最初の1、2ページが医療提供体制のイメージの図となっております。3ページは県の拠点病院に求められる役割の例という資料になっております。1ページですが、アレルギー疾患医療提供体制に関する議論のたたき台の1つとして、国のアレルギー疾患医療提供体制のイメージ図です。これは今年1月から3月に開催した、アレルギー疾患医療の在り方に関する班会議(平成28年厚労科研、海老澤班)報告書を一部改変した図です。この図は国の中心となる中心拠点病院(成育と相模原病院)、それから県拠点病院(群)(都道府県ごと)を想定しておりますけれども、1県に1、2か所程度というレベルで考えております。

　それぞれの臨床、情報提供、研修、研究における簡単な機能の概要と言うべきものを記載しております。臨床面においては中心拠点の病院、県拠点病院ともに同じような役割を担うのではないかという御議論がありました。臨床で言いますと、まず高度な医療です。高度な医療と申しますと、専門医等による診断と治療方針の決定です。例示としては重症例、診断困難例、多科連携が必要な例等です。また、患者相談、セカンドオピニオン外来等が利用できるのではないかという御意見がありました。それから、現体制での通常診療も当然やっていくと。特に診療所や市中の病院からの紹介・逆紹介の徹底、転院時の連携の実施等があります。

　情報提供、研修の機能としては、中心拠点病院においては情報センター事業(仮名)、Webサイトでの情報提供、メール等での医療従事者向け、一般向けの相談、研修に当たっては専門医向けの研修会を開いたり、一般の医師向けの研修教材を作成したりという御意見があります。中心拠点の研究の機能としては、疫学、臨床、基礎研究等々があるのではないかという御意見がありました。

　県拠点病院について、臨床に関しては同じ話になりますので割愛させていただきます。情報提供に関しては、県民の方等への各種情報提供等も必要ではないか、研修に関しては一般の医師向けの研修会や、看護師等のコメディカル向けの研修会等も開催するというのが求められるのではないか、ということが記載されております。あと、研究に関しては中心拠点との連携協力体制であったり、県拠点病院(群)間での連携協力体制といったものが考えられるのではないかということが記載されております。

　また、全国のこういった体制をマネージしていくものとして、全国拠点病院連絡会議(仮称)を置いてはどうかという御意見もありました。例えば、全国の県/中心拠点間での情報共有、意見交換といった場になる会議、若しくはアレルギー疾患対策推進協議会と連動したような会議といった御意見があります。

2ページは、今度は都道府県のレベルでのアレルギー疾患医療の提供体制のイメージ図です。こちらも研究班の報告書から、一部改変して使わせていただいております。まず、上の黒枠で囲われている所が県拠点病院(群)ということで、1県約1～2か所程度というレベル感ではなかろうかという御意見でした。県拠点病院においては小児科、耳鼻科、内科、眼科、皮膚科が備わっていると想定されております。ただ、その中で眼科には常勤医がいない、若しくは皮膚科に常勤医がいないということがある場合においては、ほかの病院との連携といったケースも、存在するのではないかという御議論がありました。拠点病院の機能としては、臨床面では、重症・診断困難対応、多科連携等、それから情報提供(相談センター等)、人材育成研修、研究といった機能に係るコーディネート機能も持つのではないかという御議論がありました。

　　下段がその県拠点病院のもとに、地域レベルでどういう体制になっているかを図示したものです。大きくは一般病院、診療所、薬局というプレーヤーがおられるものと存じております。拠点病院へ紹介・逆紹介をしていく例としては、この図では♯2で矢印とともに書いております。1つのケースとして、従来も診療所が一般病院のほうに紹介・逆紹介をされていると思いますが、その流れに沿って、今度は一般病院が県拠点病院に紹介・逆紹介等をする例と、診療所が直接に県拠点病院に紹介・逆紹介をする例があるのではないかという御議論がありました。また、診療所と薬局の間の連携、情報共有も大切な観点ではないか、♯4にありますように、一般病院から薬局への情報提供といった点も重要な観点ではないかという御議論がありました。

　文章として記載しておりますけれども、県内の各地域レベルの医療を担う一般病院・診療所は、県拠点病院の支援や協力のもと、以下の事項を着実に行うことが求められるのではないかという御議論でした。1つ目が当然のことながら、現体制での通常診療、2つ目は県拠点病院との連携、患者や情報といった面での連携、3つ目は研修会等を県拠点病院が開催した場合に、積極的に御参加いただくこと、4つ目は、自治体や教育委員会等が普及啓発行うことも想定されますので、そこへ是非、積極的に御参加いただきたいといった御意見がありました。

　また、下の四角の枠になりますが、都道府県の地域連絡協議会も必要ではないかと。特に各都道府県においては拠点病院を中心とした診療連携体制、人材育成、情報提供等が円滑に進むよう、協議を行う場としてこういうものが必要ではないかという御意見もありました。また、この協議会はどのようなメンバーで構成すべきかというところも、まだ御議論がなされていないところかと思います。ほかの疾患でこういう県の協議会の事例としては、肝炎、難病などがあります。肝炎などを構成するメンバーとしては医師会、肝炎の専門医、関係市町村区、保健所、患者会といった方々が構成員として参加されているという事例があります。難病に関しては拠点病院、協力病院、保健所、関係市区町村というプレーヤーに御参加いただいているという現状があります。ここまでが都道府県のアレルギー疾患医療提供体制のイメージの御説明でした。

3ページは、県拠点病院に求められる役割の例として、臨床、情報提供、研修、研究という4つの分野で少し役割の例を記載していただいております。臨床のほうから申し上げます。臨床の上の塊で小児・成人共通の機能として、アレルギー全般としてはアレルゲンの原因同定があります。例えば環境・食物・薬物等、検査、管理といった機能、また、舌下・皮下を含めてアレルゲン免疫療法の実施ができること、アナフィラキシーの包括的な専門診療、アレルギーを診察する他科との連携(周辺疾患の鑑別、症例検討等)といった御意見がありました。

　気管支喘息関連としては、急性発作管理、肺機能検査・気道過敏性試験・NO測定等といった御意見があります。

　皮膚領域としては、重症アトピー性皮膚炎の管理、接触皮膚炎のアレルゲン同定、刺激誘発性蕁麻疹の誘因の確定、重症薬疹の治療、遺伝性血管性浮腫など、生命に関わる蕁麻疹の診療と治療があります。

　耳鼻咽喉科領域においてはアレルギー性鼻炎の正確な診断、下気道、眼、皮膚疾患に影響する鼻・副鼻腔疾患の診断、治療があります。

　眼科領域においては、重症及び難治アレルギー性眼疾患の診断・治療、重症アレルギー眼疾患に対しての外科的な処置やステロイド注射があります。

　食物アレルギー関連に関しては、運動誘発を含んだ食物経口負荷試験ができること、こういった御意見がありました。

　小児の分野において、気管支喘息関連では重症例の長期管理、食物アレルギー関連も経口免疫療法といった御意見があります。

　成人に関しては、重症難治アレルギー性呼吸器疾患として、中等症から重症の気管支喘息の長期管理、気管支鏡検査実施が可能であること、検査医師が在籍することといった御意見がありました。

　それから情報提供です。診療所・一般病院との病診・病病連携、診療情報提供資材の共通化といった御意見がありました。地域拠点病院間での連携、一般患者への情報提供及び講演会の開催、患者の医療相談への対応・セカンドオピニオン、アレルギー疾患診療可能施設の情報提供、医師・コメディカル・行政への情報発信といった御意見がありました。

　研修に関しては、初期臨床研修医に対する指導教育、より専門性の高い医師の育成、アレルギー診療連携登録医(仮称)といった、専門医ではない医師の研修会を開くこと、専門的なコメディカルを育成すること、同じくコメディカルとの研修会を開くこと、行政・教育機関との連携・助言をしていくこと、こういった機能があるのではないかという御意見がありました。

　最後が研究です。報告書にも記載されておりますけれども、中心拠点との研究協力体制、大規模疫学研究の推進、臨床研究の推進、基礎研究との連携といった御意見がありました。

○斎藤座長　以上で事務局からの御説明が終わりましたが、資料3にもありますように、第2回の6月1日までに、「都道府県におけるアレルギー疾患医療提供体制の在り方に関するガイドライン(仮称)」のたたき台を提示することになっておりますので、少なくとも3ページにある県拠点病院に求められる役割については、共通認識(コンセンサス)を得る必要があると考えております。

　しかしながら、本日だけで全ての点でコンセンサスというのは、とても無理ということは承知しておりますので、事務局からは、構成員の先生方の所に伺って、その意見を伺いながら案を作成すると聞いております。ですから本日は、3ページの県拠点病院に求められる役割のコンセンサスが中心になろうかと思います。しかし、一応、資料4の1ページから順番に議論を進めていきたいと考えております。

　まず資料4の1ページ、国のアレルギー疾患医療提供体制のイメージについて、御議論をお願いしたいと思います。実際にこれは中心拠点病院の役割ということが、議論の中心になると思うわけですが、これについては事務局のほうと、今後検討していくということが中心になろうかと思います。しかしながら、全国拠点病院連絡会議について、全国の県拠点病院が決まってから、定期的に会議を開いて情報共有や意見交換を行うと、アレルギー疾患対策推進協議会と連同するという御説明でしたが、共通認識として分かりにくい点とか、この件について御質問等はありますか。

○藤澤構成員　国立病院機構三重病院の藤澤と申します。連絡会議がやはり非常に重要だと思います。この前の検討会でも、地域でかなり差があることが分かっております。専門医の数とか、そういう数値は分かっていますが、どの程度の差があるかという更に詳細なことは、まだ把握し切れていないところがありますので、こういう所に持ち寄っていただくと。どういう施策が必要なのかということも、現状が分からないと進められないので、各地域の現状がうまく集約できるような場が望ましいのではないかと思います。

○斎藤座長　ありがとうございました。ほかにはいかがですか。

○松本構成員　全国で連絡会議をするというのは分かったのですけれども、全国会議となると、年間にどのぐらい開催するかといった回数がちょっと。年に1回とかにするのであれば、中身を充実させるのはなかなか難しいなという気がします。この辺を厚労省としてどのように考えていらっしゃるのか、逆にお聞きしたいと思います。進め方とか開催頻度とか、どの程度のことを求めていくのかをお聞きしたいと思います。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　実は今、明確に考えているところは余りないのです。先生から、年1回でも厳しいのではないかという御意見を頂きました。年に複数回やるというレベルでは全く考えてなかったのですけれども、そこはもう少し検討が要るのかなと、先生の御意見を頂いて考える次第です。

○斎藤座長　ほかにいかがでしょうか。中心拠点病院と県拠点病院との連携ということで、これは海老澤班で議論がかなりされているところではありますね。情報提供については現在、厚労省の事業として、中心拠点がまだ定まっていなかったこともあり、アレルギー学会が引き受けておりますが、それを中心拠点病院が引き受けるという方向で検討していくことになっております。研修に関しては、現在でも国立成育医療研究センターでは、地方からの2週間程度の研修を引き受けており、これを続けていくわけですが、それに関しては県拠点病院からの派遣を優先するということが想定されています。

○藤澤構成員　相談サイトで実際に全ての国民の相談を受けるとなると、とても不可能になります。例えば、とても悩みが深い方だったら1人30分掛かるということになると、現実的には難しいですから、どのような形でこれをうまく整理してやっていくかというのは、私も名案がないのです。何か厚労省のほうでお考えがありますか。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　おっしゃるとおり、全国からアレルギーの患者の質問を受けるというのは難しいかと思っておりますので、どのような形が良いかというのは、構成員の皆さんで是非、御意見を頂きたいと思っております。

○斎藤座長　現在、アレルギー学会で相談事業を引き受けており、もう既にスタートしているわけです。西間先生に参加していただいて尽力されていますが、その状況を見て、フィージビリティーを見て、これから決めていくということになろうかと思うのですが、いかがでしょうか。

○西間構成員　今週から始まったばかりで、まだメールが集まっているところです。たまたま今日私がのぞきに行ったら早速、「先生が答えてよ」と言って答え始めたのです。確かに非常に広範囲です。花粉症の話も、経口免疫というか、舌下免疫療法も知っておかないといけないし、抗体がどのように変化するかというのも知っておかないと、返事ができないような質問とか、アレルギーとリウマチとは関係が深いので、リウマチの質問もありました。また、食物アレルギー関連の質問が一番多く来ていて、そのときも来ました。食物アレルギーも大人の食物アレルギーと、赤ちゃんの食物アレルギーでは随分形態が変わりますので、たとえ専門医でも本当に1人で口頭でやるとなると、相当難しい。そこである程度時間を掛けて正確に答えていかないと即答は難しいし、即答できる人というのは、専門医でも僅かしかいないだろうと思いました。ですから、この事業というのはどこかでぽつんとやるのではなくて、やはり基幹病院というか、中心拠点・県拠点病院に併設したような形で、専門医が比較的早く返事ができることが理想だと思います。理想の形態までにはかなりの年数が掛かるなと、今日しただけで感じました。

○藤澤構成員　よくある質問というのは、かなり類型化できると思います。いろいろな情報サイトがありますが、この分野についてはここを押してくださいというように順番にやっていったら、ある程度整理されます。基本的には余り直接的に話をすることがないように、ここへ相談すればいいという相談の窓口を教えると。そうすると、やはり県拠点病院に流れていくのだろうと思いますが、何らかのうまい情報整理の仕組み、受けてうまく発信できる仕組みを、自動化できるといいのではないかと思います。

○斎藤座長　そうですね。現在、データベースは作っているところです。

○渡辺がん・疾病対策課長　ちょっと補足的になりますが、その辺りは県拠点病院とも連携をしながら、中心拠点病院と県拠点病院とでどういう連携が望ましいのか、どういうところを目標にしていくかというのは、正に全国拠点病院連絡会議などで御議論・御協議いただきながら、そのレベルや質を高めていくという方向で考えていくのではないかと思っている次第です。

○斎藤座長　これは海老澤班でも、かなり議論をしていたところですが、やってみないとなかなか分からないところがあります。いかがでしょうか。

○村松構成員　薬剤師の立場からのお願いです。医師向け研修会、コメディカル向けの研修会というようになっているのですが、コメディカルの中でも薬剤師というのは、薬を直接患者さんにお渡しするところになりますので、特に薬剤師の職務範囲というのは、全科目をカバーしなければならない、広範囲にカバーしなければならない立場にあります。特にアレルギーに関しては、最新の知識を持っている薬剤師を養成しなければいけないと思っております。そういったところを何らかの形で、検討会の中から作っていただけると有り難いと思っております。このままでは不安に思っております。

○斎藤座長　それは3ページの「医師・コメディカル・行政への情報発信」に、薬剤師を入れるという理解でよろしいですね。1ページに関しては、また後でも議論をすることができますので、次に2ページについて共通認識、コンセンサスを得ておきたいと思います。

　事務局から御説明がありましたし、アレルギー疾患医療の在り方に関する班会議(海老澤班)でも議論をしてきたところですが、県拠点病院(群)の役割・機能、提供体制のイメージということで、海老澤先生がまとめてくださった図が示されております。これについて改めて御議論、コンセンサス、共通認識を得たいと思います。御議論をお願いいたします。特に都道府県地域連絡協議会、各都道府県において拠点病院を中心とした診療連携体制、人材育成、情報提供等が円滑に進むよう協議を行う場が必要ではないかということですね。あとは、拠点病院の小児科、耳鼻科、内科、眼科、皮膚科と全てそろっている病院がほとんどない場合、その連携の在り方ですね。これはもうほとんど議論を尽くしてきたわけで、結論はなかなか出ないと思うのですけれども、これについても御意見、御議論を頂ければと思います。

○海老澤構成員　参考資料3の報告書にも書いてあるように、スケジュール的には次回、各都道府県向けにガイドラインを厚労省のほうから出していく、そのたたき台の検討に入るというようにあるのですが、次回は出席できないので、事前に確認しておきたいのです。

　参考資料3にも、地域拠点病院というのが都道府県に1～2か所程度とあります。班会議のときにも資料として、非常に医業資源が豊富な所と、1か所程度できちんと固まりそうな所と、どうもなかなかなさそうな所という3区分ぐらいに分けられるという資料をお出ししたのです。そこで1つ議論できてなかったのが、各都道府県に小児病院がある所とない所があります。今回、アレルギーの患者さんからの御要望というのも、食物経口負荷試験とか、食物アレルギー関連のことをある程度しっかりやってほしいということがあったと思うのです。そういったところで、群を形成していくときに、小児病院などの取扱いを、群の1つとして入れていけばいいのでしょうけれども、例えばしっかり拠点病院があって、大学病院がどこか1か所あるけれども、実は小児病院のほうがアレルギーを非常によくやっているというケースだと、なかなか難しいなと班会議のときに思っていたのです。人口密度にもよるのですが、厚労省として次回、そういう医療の資源の違いをガイドラインの中にどう書いていくのかというプランを、まず聞きたいのです。

　あと、都道府県地域連絡協議会を開催してもらうに当たって、多分、ガイドラインをベースにして、その地域で話し合っていってもらうために作るものだと思うのです。そこにどういう仕掛けができるかというその2点ですね。厚労省のほうから地方に向けてより積極的にやっていくために、例えば案がまとまってこの6月の末に通達を出したとしても、すぐに動く県と動かない県があると思うのです。そうすると、向こう何年間ぐらいをめどに、きちんとやってもらいたいとか、そういう具体的なタイムスケジュールもガイドラインに書き込んでいけるのかどうかとか、最終的に全国拠点病院連絡会議というのも、何年ぐらいたったところで47都道府県、きちんと出来上がっていくのかというビジョンとか、そういったものもどういうように取り扱っていくのか、厚労省に聞きたいと思います。

○渡辺がん・疾病対策課長　まず2点目からお答えいたします。今後のタイムスケジュール的なところは、現場の状況等々もありますから、本日のタイミングで断定的なこと、確定的なことを言うのは、なかなか難しいというのは御理解いただきたいと思います。

1点目は、2ページの拠点病院の連携度合等々ということかと思います。その辺りで現在考えているのは、県の事情はそれぞれいろいろでしょうから、各県の保健部の方々と病院関係の方々、あるいは県の医師会の方々と御協議していただきながら設定していくということになるのではないかと思っています。

○斎藤座長　もう少し具体的に追加させていただきます。県によっては、拠点病院候補として、子ども病院以外に考えられない県が幾つかあって、指が折れるぐらいです。そういう場合に、子ども病院も拠点病院候補として認めてよいかどうか。私も小児科ですが、小児アレルギーというのは喘息の患者さんも診察するし、食物アレルギーも多く診察しますし、アトピー性皮膚炎も診察するということで、かなりジェネラルに近い診療体系を持っています。ですから、この件について、厚労省と言いますか、皆様にある程度のコンセンサスを得ておきたいと考えております。いかがでしょうか。小児科の先生からは、なかなか言いにくいとは思うのですけれども。

○藤澤構成員　これは、中央であまり決めないほうがいいのではないか。このようにしてくださいというのは、かなり各地域の事情が違いますので、その地域によってよく相談していただくことが必要です。だから、拠点病院1つか2つということでしたら2つが協力するとか、場合によっては3つ要る場合もあるかもしれませんが、そこでうまく連携を取っていただく。だから、主には拠点病院が全てを仕切るというよりは、この連絡協議会がそこの中心になって回していくのがいいのではないか。全ての機能がそろっている病院はかなり少ないですね。都会はリソースが豊富だと言ってもそれぞれ濃淡がありますし、この病院は内科が得意だ、この病院は小児科が得意だということがありますので、都会だったら簡単で地方は難しいかというと必ずしもそうではない。それぞれ地方で考えていただき、ひとつの目安だけを厚労省から示していただくのがいいのではないかと思います。

○斎藤座長　ありがとうございます。松本構成員、どうぞ。

○松本構成員　私も同じような意見ですけれども、それぞれの地域性とか、拠点病院の地理的な状況とか規模とかありますので、私は小児病院が拠点になってはいけないとは全く思っていませんし、あるいは先ほど出ています群という考えで連携していただいても構わないと思います。都道府県と都道府県医師会、各病院団体、各地域で話し合っていただいて、1か所、2か所、3か所と決めていただければいいのではないかと思います。

○斎藤座長　いかがでしょうか。山口構成員、どうぞ。

○山口構成員　私も同意見ですけれども、1つの病院が中心とならないといけないというわけではなくて、例えば小児病院と他の総合病院で組んでということも十分あり得ると思いますし、各県の事情に応じて組めるようないろいろな選択肢を残しておいていただいたほうがいいと思います。そのほうが研修もしやすいと思いますし、いろいろな患者さんへの指導や、市民公開講座をやるときも様々な年齢層の方を呼ぶこともできますので、そのほうが現実的だと思います。

○斎藤座長　ありがとうございます。

○岡本構成員　千葉大の岡本です。確かに、おっしゃるように1つでなくていいというのは当然だと思います。私の居ります千葉県も東京に近い千葉市周辺と、中心部から離れた所では医療格差が非常に大きいので、とにかく拠点病院に求められるのは、そのような地域の状況をしっかり把握して課題も明らかにすることです。また、例えば子供病院の話もありましたが、ここには連携病院と書いてありますように、拠点の協力病院のような形でまとまっていけば全く問題はないと思います。私が一番危惧するのは、拠点協力病院なり連携病院を作ったとき、あるいは連絡協議会を作ったときに、そこにそれをまとめていく人員が必要だということです。前の検討会議からずっと言っているのですが、そのような人員確保のためには、どうしても予算措置がない限りは、各施設に負担ばかりを強いることになって決して前進することはないと思います。連絡協議会を作るのであれば毎年の年度計画を作り評価をする。それは各地域によって全く内容は異なると思いますが、まずは地域の現状を把握し、課題を明らかにする、そして年度計画も作って、年度終了後の評価も受けるという形です。そのためには専任の方がいて少なくとも5年位は継続して進めていく。単年度だけで達成できるはずもなく、ある程度の期間にわたって継続した取り組みと、その体制づくりが必要だと思います。

○荒木田構成員　質問ですが、都道府県の地域連絡協議会の事務局というのは、どこがやるイメージなのかなというところで、例えば都道府県の保健福祉局みたいな所がやるのか、それとも県の拠点病院がやるのか、そこが1つ質問としてあります。若干、小さなことですが、もう1つ質問があって、地域レベルの所で矢印の所に♯3と♯4というのがあるのですが、これは薬局に向かっているもので、薬局に情報提供するのはすごく重要だと思っています。♯3と♯4では内容が違っているのですが、これはどういう違いがあるのか自分はよく分からなくて、これは教えていただければと思っています。2つの質問です。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　1つ目の御質問ですが、県の協議会などは誰が主体的にということで、他の疾病の例などを見ると行政のほうが少しリードしていることが多いように思われます。それから、♯3と♯4ということですが、ここで言う薬局は診療所の近くにある薬局ということで、そことの患者に関する情報のやり取りというのは双方向であると。一般病院からの♯4の情報提供というのは、例えば薬に関する先進的な情報とか、そういったものを想定している形になっていると理解しています。

○荒木田構成員　今の連絡協議会については、行政もありなのではないか。他の難病とか、がんでは行政がとおっしゃっていたので、私も継続性とか全体性というところを見ると、行政が事務局をやるのがいいなと思っています。適しているのではないかと思いました。

○斎藤座長　県の事情に合わせると。どうぞ。

○田野構成員　その協議会を開催し連携していくには、行政や事務局をしてくださる所の足並がきちんとそろうように、今後、厚生労働省としてきちんと取りまとめ把握していただきたい。会議や説明会を行ない一方通行の協議会にならない事を望みます。今、ここで受けているような説明を、共通認識として情報をきちんと共有してから進めていただきたい。この体制が患者にとって実感できる、必要な治療を受けられる、相談できる環境、病院連携など、有難いこの体制を誰もが実感できるようにしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○中澤構成員　このような連絡協議会、いろいろな形で行政が事務局をやるというのはよくやっていますし、慣れているという言い方も何ですが、こういう仕掛けでやっていくのかなという形で、先生がおっしゃったように継続性とか、定期的にきちんとやることに関しては適任なのかなと思います。内容的なところに関しては県の拠点病院にサゼスチョンを頂いたり、また県の中の体制を作っていくところになると、行政側では分からないところがいっぱいありますので、事務局は行政がやってフレームを作りながら、中のほうは拠点病院の先生方に汗をかいていただくというか、御尽力いただいたり協力しながらやっていくのが、一番やりやすいのかなという感じを受けています。

○永野構成員　福岡市早良保健福祉センターの永野です。質問ですが、この都道府県地域連絡協議会の主たる業務は、医療提供体制に関してのみの機能を持つ協議会という位置付けで考えて、よろしいのでしょうか。それとも、アレルギー疾患対策を全体的に都道府県がどう考えていくのかというところまで含める話なのでしょうか。そこら辺は決めておかないとかなり混乱するのではないかと思います。

○渡辺がん・疾病対策課長　がん・疾病対策課長です。それで言いますと1ページに戻っていただいて、今の議論では、どっちかというと臨床のほうの議論が強かったように思います。県の拠点病院に求められる機能というのは臨床の機能も当然あるのだと思いますけれども、地域全体の情報提供、研修・研究等々を通じて、地域全体のアレルギー疾患医療レベルの底上げの役割を担っていただくことが、ベースの考え方であると我がほうでは議論しているところですので、純粋なる医療だけではないと。全体と言いますか、まずは情報提供、研修・研究等々を通じて、県内のアレルギー対策の機能の質が高まることを目標にしていくことではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

○永野構成員　ありがとうございます。我々は、いわゆる予防とか対人保健サービス等を実施していますけれども、そういう所でアレルギー疾患に関する予防とか、あと疾患を抱えながら生活をされている方への保健的なサービスを、どのように行っていくのかも、こういう連絡協議会の中で専門家の先生方に教えていただいたり、サポートをしていただきながら進めていくことが可能な会にしていただけると、そういうイメージで捉えてよろしいのでしょうか。

○渡辺がん・疾病対策課長　そこで言いますと、こちらからも御相談したかったのですが、2ページの図で地域レベルの所の文言を見ていただきたいと思います。地域レベルの事項で1)、2)、3)、4)となっていて、4)普及啓発と書いています。この辺りに地域レベルでの普及啓発、相談支援が入っているかと思います。ここの地域レベルという所の行政レベルは、正に永野先生がいらっしゃる地域レベルの保健所だったりになってくると思いますので、そういった所でも、アレルギー疾患対策全体を底上げしていただけるような議論をしていただければという図になっています。

○藤澤構成員　国立病院機構三重病院の藤澤です。そこの点に関して、これでアレルギー疾患対策をこの連絡会議がするとしても、県のほうには保健医療計画あるいは地域医療計画を策定する部署があるわけです。そこと繋がっていないと、保健医療計画の中にアレルギーの連絡協議会で提案されたことが反映されていかないことになりますから、県全体の施策の中に反映させる仕組みというか、そこは繋がりをどうするか。例えば保健医療計画を作る審議会の下部組織に位置付けるとか、この協議会から上がってくるのを地域の保健医療計画の中に組み込むとか、そこのルートを付けるように厚労省のほうから指示していただかないと、部署が縦割りに分かれてしまうと、こっちでは一生懸命やっているけれど、県の施策にはさっぱり反映されないことになっても困るかなと思います。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　おっしゃることは理解しているのですが、まず都道府県の御担当者様には、今後、少し説明の機会を我々は作ろうと思っています。どういう協議体にするのかというのは県それぞれ事情があると思いますので、その辺は逆に、あまり縛らない方向もありなのかなと私は考えています。

○岡本構成員　先ほどの点は重要だと思います。今のことも関係しますが従来の例えば市町村あるいは都道府県がやっているアレルギーの相談室と、私たちがここで議論している拠点病院、あるいは拠点施設とは違うものです。拠点施設の一番の大きなメリットは、業務にはいろいろなことがありますが、医療を提供する側が主体的に地域のアレルギーの対応に関わっていくことです。別に医者だけの活動ではなく、医療者や地域の住民に正確な情報をダイレクトに提供できる、患者さんの視点から見れば横断的な治療、専門的な治療を受けられる。専門医師の不足もありすぐには実現するのはハードルが高いかもしれませんが、そういうことを目指していく施設と考えられます。このようなことが拠点施設に求められ、意義がある存在になると思いますし、この点を強調しているのが今回のこの法律だと私自身は理解しています。そういうところを踏まえた議論が必要なのではないかと思います。

○斎藤座長　永野先生以外は、みんな班会議でかなりコンセンサスはあるのですが、例えば研究にしても全然独立した研究をするというイメージではなく、日常の診療の治療薬の効果とか、それを長期間フォローアップするとか、例えば保健行政の予防法の取組の効果を長期フォローすることによって検証していく。そういうことを含むというか、そういうことを主に考えているということです。全部一体化しているのです。

○永野構成員　有り難いと思います。

○黒川構成員　相談についてですが、これは県拠点にも中央にも出てくる。これは臨床と情報提供の両方の側面を持っています。先ほどアレルギー学会のお話も伺いましたし、もちろん学際的なこともあるでしょうけれども、個別の診療相談も当然入ってきます。そうすると、中心拠点と県拠点が相談をどういうふうに分担するのか、それが1つです。もう1つは、例えば今、どこそこにかかって、こういう治療を受けているけれど、これでいいですかといったことになると、当然、あまり責任あることは情報提供がないと言えないことになります。いわゆるセカンドオピニオンという言葉もここに出ますけれども、これは恐らく自由診療でお金を取ってやっている所がほとんどだと思います。では、この相談は有料でやるのか無料でやるのか。そういったことで、かなりいろいろな悩みが尽きないのです。

　ただ、一方、この相談システムがうまく機能して、言わばトリアージがうまくできると受診過多も防げるし、お互いに無駄なことをしないで非常に能率よくできる期待もできますから、そこを何とかうまくできないかなと思って先ほどから伺っていたところです。

○斎藤座長　これは、どなたに。先ほど西間先生のお話がありましたが、西間先生が常に待機して相談しているわけではなくて、看護師さんの方とか専門医を紹介したりする業務が主です。

○大塚構成員　小児科医会の大塚です。患者さんとの相談というのがテーマになったと思いますが、患者さんはいろいろなことを相談したい。それをいちいちメールするより、まず第1は近くの診療所に行かれると思います。多くの患者さん方が今まで御苦労されたのは、その先生が必ずしもアレルギー学会の会員の先生でなかったことにも原因はあると思います。現実的にはアレルギーの患者さんは沢山いて、患者さんの2人に1人、あるいは3人に1人の世界ですからアレルギー学会の会員でない先生の所へ行くこともあるわけです。医者は割と学生のときにアレルギーは簡単だと思って勉強し、その知識で対応し、結局、患者さんが御苦労されてしまうことが多いと思います。今回、都道府県の地域連絡協議会でこの地域の問題点を話し合い、そこに例えば小児科医会などを入れていただけるのであれば、小児科医会にはアレルギーの専門だけでなく、一般の小児科の先生も多いので、そういう医師たちの啓蒙活動・教育活動につながると思います。

　そうすることによって、専門医でないけれども、その先生の所に行けば患者さんがそんなに御苦労されないで常識的アレルギーのことをお話いただけるし、それでもうまくいかないときには、ここが拠点病院だから、ここに行くとそういう情報が得られるという道筋を立ててあげることができると思います。今回、是非、この協議会をうまく運用して、その地域で必要なこと、あるいはアレルギー学会などがおっしゃっていることを、こういう協議会に反映していただいて、そこに参加している小児科医会、あるいは地域医師会などを介して、専門でない一般の先生にアレルギーの知識を持っていただくことも、1つのテーマなのではないかと考えます。

○斎藤座長　ありがとうございました。まだまだこの点、議論はあろうかと思いますが、3ページ目がとても重要ですので、これについて御意見を伺って、もし時間がありましたら1ページ目、2ページ目に戻っていきたいと考えています。3ページ目ですが、これがガイドラインの基本になると思われます。これについて役割事項の追加、削除、あるいは各項目へ濃淡を付けて、ガイドラインとしてなかなか記載が難しそうですが、そういうことをしたほうがよろしいかどうか、そういう点について御議論いただきたいと思います。いかがでしょうか。たくさんあるわけですが、1つ1つについて議論を進めていく時間はないと思いますので、どうしましょう。まず臨床の項目について御議論いただきたいと思います。

○海老澤構成員　報告書にも少し書いたのですが、これは最低限必要な機能を臨床の面で羅列してあるわけです。例えば、状況は少し違いますが、ほかのがんとか、数値目標はなかなか難しいのですが、将来的にこういうものが達成できたらいいという努力目標も、ガイドラインの中に書けるものだったら少しは書いたほうが具体性が出てきていいのかと思います。

　例えば、小児アレルギーの領域で話すと、経口負荷試験をやっている病院を、患者さんにどのように情報提供してあげるのかというときに、やっていますと言っても、少ししかやっていない所とすごくやっている所といろいろあると思います。漠然としてしまうかもしれないのですが、そういうのを優劣を付けることを目標とするのではなく、最終的に県拠点病院だったら、そういうものをある程度きちんと集積できて、トレーニングを受けた先生がいてくれるといいですねと。あとは、私は不勉強なので、ほかの疾患ではガイドラインで数値目標等をどのように扱っているのか分からないので、そういうものがあったら教えていただけると有り難いです。

○斎藤座長　事務局、分かりますか。肝炎等。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　私が知る限り、そこまで書いているものはないという認識でおります。

○海老澤構成員　がんとかもですか。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　がんの場合はそうですし、あれは国の指定のものなので少しスキームが違うといえば違うというところは御理解いただければと思います。

○海老澤構成員　地方が決めるというわけではないからですね。

○丹藤がん・疾病対策課長補佐　がんの拠点病院として詳しく説明申し上げると、国がその指針の中で要件を示しています。必要な施設、症例の数、専門医の数などです。それに基づいて県が、その県の中でがん診療連携拠点病院に足る病院として推薦を国に上げていきます。推薦を受けた病院に対して、要件に基づいてそれを満たしているかどうかを国が検討して指定するという仕組みになっております。もちろん、そういう仕組みを取るかどうかというところはありますが、ほかの疾患は国として指定しているものではなくて、県が指定しているものもありますし、その辺りは御議論いただければと思っております。

○藤澤構成員　がんのように症例数や専門医数を指定するのは、アレルギーの場合は非常に範囲が広いので、なかなか難しいのかと。診療科が横断的になっているところがあり難しいので、それこそ、やはり地域で決めていただくのがいいかと思います。

　それから、海老澤先生がおっしゃった、ある程度の目標も設定したほうがいいと思います。例えば、臨床評価指標がいろいろな所で作られておりますが、全体の臨床評価指標の群の中ではアレルギーに関することがごく僅かになっております。ただ、アレルギー疾患医療を進めるのであれば、アレルギーに関する臨床評価指標、経口負荷試験の数であるとか、例えば食物アレルギーで検査が陽性だったら食べてはいけないということはないわけで、そういう方に適切に負荷試験をして栄養指導ができるという数とか、そういう形で、基本的にこれだけは網羅しましょうという指標ができるといいと思います。それは、地域の拠点病院に言われても困りますので、是非、中心拠点病院でそういう指標を作っていただけると。優劣を決めるのではなくて、いい指標ができれば全国のどこにリソースが豊富でどこが足りないのかということが明らかになって、施策も決めやすいのではないかと思います。

○斎藤座長　県拠点病院に対するガイドラインということなのですね。余り県に任せるのではなくて。

○藤澤構成員　指標に関して、やはり拠点病院の専門家の先生が。

○斎藤座長　指標をガイドラインに入れるということですか。

○藤澤構成員　ガイドラインではなくて、どの医療が必要かということを、これは項目が網羅されて出ていますが、もう少し数値化できるような代表的な指標として、臨床評価指標というのは、肺炎の患者さんに菌の感受性を検査したかどうか、菌を見て抗菌剤を投与しているのかどうかということでその医療のレベルをある程度見るということがありますが、臨床評価指標の概念を入れていただいてもいいのかと思います。

○斎藤座長　そうすると、かなりきちきちとしたガイドラインになるということですか。

○藤澤構成員　ガイドラインではなくて指標です。だから網羅しなくてもいいのです。代表的な項目を作って、それで全国の状態がある程度明らかになる。

○斎藤座長　分かりました。

○藤澤構成員　例えば、肺炎の抗菌薬はそれ1つでいいわけで、感染症を全部やらなくても分かる。尿路感染症の培養をきちんとやったのかとか、そういうことです。

○斎藤座長　分かりました。ただ、それは次のステップになりそうな気がします。

○藤澤構成員　ええ、もちろん。

○斎藤座長　これは全国の拠点病院の連絡会議で。

○藤澤構成員　今の目標に関してということで、もし目標を作るのならば、将来的にはそういうものがあれば。

○斎藤座長　そうですね。

○早川構成員　眼科の領域についてです。眼科の2行目にある「重症アレルギー眼疾患に対して外科的な処置やステロイド注射」は、結局は上と同じことを言っているので、1行目だけにしてもらって、2行目の「外科的な処置やステロイド注射」を一旦、削除したいと思います。というのは、実際問題として、免疫抑制剤の点眼ができてからは、ここ10年ぐらいはステロイド注射や外科的な処置は非常にまれなケースになり、これだけが独り歩きしてしまうと、今みたいに、何例やっていないと拠点にならないとか、眼科のこれだけで拠点に入れなかったり連携が難しくなったりということがありますので、それは上で網羅していると思いますので、これを記載していると逆に歯止めになってしまうと申し訳ないので、ここはないほうがいいと思いました。皆さんの許可があれば除いてもいいのかと思いました。

○斎藤座長　先生が一番の専門家なのですが、皆さん、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。削除したり統合したり。

○山口構成員　気管支喘息関連の肺機能検査、気道過敏性試験に関して補足します。肺機能検査はどの病院でもできるはずですが、気道過敏性試験に関しては、県によっては病院でやっていないこともあるかもしれないと思いますので、色分けをしたほうがいいと思います。括弧付けにして、今後できることが望ましいとか、必須条項としないほうがいいと思いました。

　もう1つは、喘息関連、および一番下の重症難治アレルギー性呼吸器疾患という所の記載は、至極、普通の内容を書いてあるのです。東京都や大阪など拠点病院の候補がたくさんある場所においては、どういう指標を元にして選び取っていくのか。あるいは既に何かしらの実績の指標があり、上から選んでいくのか、それとも手を挙げて申請して選び取られていくことになるのかの流れが分からないので、もし事務局で、何かお考えがあったら教えていただきたいと思います。

○渡辺がん・疾病対策課長　多分、3ページの1個1個の所をハイライトし過ぎると細かくなってしまうので、ザクッと言うと、県内の関係者の方々がいろいろな情報を基に県の拠点病院を1か所、2か所決定される。その拠点病院の参考指標として3ページのような具体的なものが参考資料として出ていく、あるいは目標値として出ていくというようなことから考えていくということなのではないか。事実、ほかの疾患の例でも、3ページの所を国でギチギチ決めて、これに当てはまった所が拠点病院ですと言っているのは少ないと思われます。診療報酬の話は別ですが、基本的には、正にこの順番の流れで、1、2ページでどういう病院があり得るか、その病院が目指すべき参考指標はこうですという考え方なのではないかと考えて議論しております。

○斎藤座長　医療資源が豊富な東京や大阪などの拠点と、地方の拠点とで、海老澤班の中ではスタンダードを分けるべきではないかという御議論もあったかと思います。行政的にはガイドラインを2つに分けるということは、絶対に不可能というわけではないのでしょうが、なかなか難しいということなのです。ですので、それを踏まえた表現にせざるを得ないということは聞いております。

○山口構成員　補足です。大学病院には国立もあれば私立もあり、どの病院にしても全ての科にアレルギーの専門医が揃う病院はほとんどない中から選ばれていくことになると思います。拠点といっても未来永劫に固定されるわけではないことはもちろん分かりますが、ある程度、透明化された選び方になっていただければと思っております。

○松本構成員　余り本質的なことではないので恐縮なのですが、文言や表の整理の中で、例えば、「気管支喘息関連」は上の小児、成人に共通という所に項目があり、下の小児だけの所にまたもう一度出てきますので、この辺りを少し整理されたらいかがかと思います。あと文言も、「アレルゲン原因同定」という言葉と、皮膚科領域では「アレルゲン同定」になっています。「治療と診断」も「と」と「中ポツ」と「、」とがあります。

　それから、いろいろな管理も、重症アトピーはただの「管理」、ほかの喘息とかは「長期管理」とかになっています。あるいは、「診断と治療」というものもありますが、ただの「診断」の所とただ「治療」だけの所もありますので、少し事務局と座長の斎藤先生で、そういう所の整理もされておかれたほうがいいのかと思いました。よろしくお願いします。

○斎藤座長　ということで、事務局は文言の整理をしながらガイドラインとしてまとめていただきたいということです。ほかはいかがでしょうか。

○岡本構成員　県の拠点病院や拠点施設に求められるとされる、プリントの左側の臨床は専門医療ということでまとめられると思います。その内容は、また持ち帰って今後検討するということで良いと思います。そのほかに確認しておきたいことは地域の現状です。アナフィラキシーの発症数はどれぐらいで死亡例はどうなっているのかなどの調査も行うべきで、自治体と一緒になって協力して実施する必要もあると思います。

　あとは、先ほどからお話が出ているように薬剤師や栄養士等のアレルギー診療に携わる医療人の育成、専門医から一般医への教育も求められると思いますし、相談事業として患者さんの電話相談など、あるいは病院の紹介と多岐にわたると思います。細かい内容はここで決めても、地域によって違いがあるので、地域毎で、調査、医療提供、啓蒙、相談という4つの事業に大きく分け、実行可能な内容で計画を立て拠点施設として展開していくという形にしてはどうかと思います。余り細かく専門医療がどうだと言っても、恐らく、地域によって事情が全く違うと思います。

　もう1つは、実際に拠点施設を考えたときに、各県にある大学病院は1つの有力な候補になると思います。もちろん、大学でも全ての専門スタッフがそろっているわけではないと思いますが、国立、公立、私立を問わずアレルギーセンターを作っている大学が増えてきています。ただ、実際には作ってもバーチャルなのです。作っても実際になかなか活動が出来ないというのは、そこに人が、人というのはコーディネーターなど専任の方がいないためで、そうでなければバーチャルになってしまう。アレルギーセンターを作って、前に述べたような調査や相談などの事業、あるいは患者さんがいろいろなアレルギー疾患を持っているので横断的な診療をしようとしても容易ではありません。私自身もそこには大きな壁を感じています。ほかの施設の話を聞いてもほとんど同じような状況です。

　今後、拠点病院のことを考えていくには、先ほども話しましたが、どうしても事務的なことも含めて専任の人が必要ではないかと思います。ただ、予算のことを考えると、地域拠点病院を大きな都会、あるいは県毎に2つ3つ作るとか、あるいはもっと作るというのもいいのですが、簡単には造れないと思うので、拠点病院と協力病院のシステム構築などについては今後の議論が必要かもしれません。

　がん拠点病院の話が出ていました。がんの拠点病院は、地域によっては大学ではなくて県のセンターも対応しています。が、県に1つ取りあえず拠点病院として中心に活動するところがあってそこに協力病院が幾つもつながっているという形です。活動する所には専任の方が配置されている。ただし、毎年、年度計画を作って、厳しい評価をされている。もちろん、がんとアレルギーを同等に取り扱うわけにはいきませんが、具体的にそういうことを参考に考えていくのが現実的ではないかと私は思います。

○斎藤座長　いかがでしょうか。この辺りはかなり対立する点だと思います。アレルギー疾患対策基本法の理念としては、全国どこでも同じような治療、アレルギー疾患の医療が受けられるようにということが基本ですので、どうしても地域の実情に合わせて、ガイドラインとしても余りきつく縛るという方向ではないという考え方が、皆さんのコンセンサスとしてあると思います。

　そういう場合に、例えば、逆に都会では誰がどういう基準で選ぶのかということになってしまって、地域の地方行政の人が選ばなくてはいけなくなってしまい、誰に相談したらいいのかという問題も出てくるわけです。これは、議論し出すと切りがないのですが、この点についてもコンセンサスに近いことは得ておきたいと思います。岡本先生から、しっかり評価していくべきであるという御意見も出ましたが、いかがでしょうか。

○藤澤構成員　やはり地域によってかなり違いますので、地域にお任せするというか、大学病院がいいのか何々病院がいいのかということに関しても、地域で実情がかなり違うのではないかと。ある要件を決めて、これに対して評価すると言っても、現実にほとんど専門医がいない県と、東京、大阪という豊富な所では、評価したら、人がいない所は評価にも引っ掛からないことになってしまって、そうすると、そこは拠点病院お取り潰しと言ったら、その県はなくなってしまうわけですから、そういう評価は、もう少し進んでいろいろなことが整備されてから、具体的な評価基準が出てきてもいいのではないかと私は思います。

○岡本構成員　私が言っている評価というのは、もちろん地域で状況が全く違うので、まず各地域でできることの年度計画を作っていただいて、それの評価ということなのです。もちろん大学でなくても良いでしょうし、よくて、それは地域県によって状況が全く違います。国立医療センターなど地域で中心になっているところがあればそこが良いと思います。地域によって拠点施設も在り方も違うと思います。

　具体的には、今回のこういう案に対して手を挙げた施設で先ずはモデル事業の形で始めていくということも1つの方法ではないかと思います。

○斎藤座長　地方に関してはそれでいいのかもしれませんが、例えば、東京、大阪等で5、6つの大学病院が一斉に手を挙げた場合にどうしたらいいのか、そういうことに関して皆さん御意見はございますか。

○山口構成員　1つの指標だけで、この線から上の所を選びます、この線から下の所は選びませんというのはなかなか難しいのではないかと思います。例えば、喘息患者が何人いれば選ぶというのもなかなかできないと思いますし、重症患者さんが何人いるかということもまた定義がいろいろです。生物製剤を多く使っていればいいのかというと、生物製剤を使うかどうかは、その医者の腕の見せどころでもあり、多く使う病院ほど強いというのもおかしな話だと思いますので、なかなか1つの指標では決めかねるように思います。いろいろな指標を合わせた上で、さらに、大体どの病院だったらアレルギーに力を入れているなというイメージは、皆さんある程度お持ちと思いますので、それらも大事にして選び取ることが必要かと思います。透明性があり、なおかつ、皆が納得する決め方をそれぞれの都道府県で決めていく必要があると思います。

○藤澤構成員　汗を流すところに、予算が付かなくても一生懸命頑張ってやろうという所に、なので予算はないほうがよくて、言い過ぎですが、この予算が欲しいからやりたいではなくて、たとえ持ち出しであっても。

○斎藤座長　もちろん、医療資源の豊富な所の話ですよね。

○藤澤構成員　いや、豊富ではない所でも気持ちがある所にやっていただく。なので、手を挙げるのは簡単ですが、では、やってくださいという、意気込みというのは抽象的ですが、そういう意気込みを評価できるといいと思います。

○中澤構成員　神奈川県です。東京、大阪に準じるぐらい病院がある所で、既に、うちは名ばかり指定をたくさんしているので困ったものだと思っております。その中で、県の中で1つ、2つ選んでいくというときに、もし自分たちがやるのならばと思うと、県拠点病院に求められる役割の例となっているものを見て、現時点でどのくらいできているのか、あと、今準備しているのか、ここもやりたいという意気込みという部分もあり、目指していきたいということがあるというところの一定程度の指標を持たないと、あと、場合によっては件数を見たり、たくさん病院がある自治体ではそういうことになると思います。その中で、選ばせていただくことになるかと思います。ただ、それを手挙げにしてもらうのか、話し合ってできるのかということと、同じように資源がたくさんあると、それぞれが患者さんにうちに来てほしいと思っている所も多いでしょうし、そうするとお金のことは、ゼロ予算で心意気だけという言い方を余り出してしまうと少し厳しいので、現時点で持っていらっしゃる能力と、今から目指していくところとか、専門医をどのように育成しようかということをお聞きしながら決めていくという形なのかと思います。

　そういう意味では、資源の少ない所と同じような基準を作ってしまうと、とても厳しいというのは全くおっしゃるとおりだと思います。「ねばならない」ではなくて「できる規定」みたいなものがたくさんあって、でも、最低限これだけは押さえてほしい、地方でも東京でもという形のものは「ねばならない」みたいな感じで、こういうものが望まれる、こういう役割が望まれるという形で書かれていくと、例えば、資源が多い所だとそれをたくさん満たしてくれている所とか、将来満たしていこうという考えがある所を指定していくという形になるのかと考えております。

○斎藤座長　ありがとうございました。とても重要な点を御指摘いただいたと思います。絶対に残しておくべき、強調すべき点について、どうですか。

○田野構成員　患者は、拠点病院であってもどこの病院であっても、きちんとした医療に導いていただきたいと思っています。きちんと治療がしたい。そして、先行きが見られる治療、諦めない生活、諦めない将来の夢、患者の生活の質が上がる、治療経過が良好、治療意識や治療の実感が持ちたいと願っています。何箇月も受診できない、予約がとれない、経過が良好で診察と診察の期間が空いてもきちんと生活ができる医療、治療をしていただける病院を患者は望んでいます。このような判断の基準もご検討いただき選んでいただけるとすごく有り難いです。よろしくお願いします。

○斎藤座長　ありがとうございます。濃淡を付けて、これだけは絶対に残しておくべきというものはありますか。アレルゲン原因同定、これはそうでしょうね。

○海老澤構成員　班会議で議論したときには、臨床の要件は、基本的に各科の先生から最低限これぐらいはほしいというものを、皆さんの合意を得て最終的にここに作ったものであり、これは多分、1病院が指定されるにしろグループでやるにしろ、たくさんが競合するにしろ、ある程度基本になると思います。それプラス、情報提供や研修、さらに研究という部分が非常に重要なファクターになってくるということが、皆さんのコンセンサスとして班会議のときに得られたと思います。これは、更にそれに加えてやっていくと、中央の拠点で相模原とか、あるいは成育で既にやっていることももちろんたくさんありますが、これから我々としてもきちんとやっていかなければいけない、これが欠けていると思うものも中央拠点としてはあります。

　例えば、地方で自分たちから大学病院で手を挙げてくれるといったときに、やはり情報提供や研修、研究というところでも更にやっていこうという所が、多分手を挙げてくださるのかと思います。先ほども話しましたが、大体、3段階に分かれて、1か所でパンッと決まる所もあり、あとはどこにするかと悩む所もありますし、さらに該当する施設がないという所もあるので、ガイドラインを作るとおっしゃっていただいているので、そこをうまくやっていくということは厚労省の力量を示すところかと思うわけです。

　ですから、地方自治体が受けたときに、それをどのようにするのかきちんとある程度の解決策を我々はここでも議論しなければいけない点だと思います。もちろん、地域の実情があるので、地域に任せるというだけだと、地域によっては困ってしまう所も発生してくるので、そこのところを解決する何か細工が必要なのかと思いました。

○斎藤座長　田野構成員が唯一患者団体の代表ということなので、この中で絶対にこれだけは入れてほしいというものはありますか。

○田野構成員　この中でですか。

○斎藤座長　この項目の中で情報提供も含めて、これが一押しだという。

○田野構成員　本当に全部が有り難くて、この内容はすごく有り難い内容になっています。夢のような体制が現実になって欲しいと強く思います。患者としては、このような医療提供体制を受ける為にも患者教育が必要です。患者教育をしていただけることを願っています。患者は情報がありません。情報があってもきちんとした情報がどれなのかわかりません。情報に振り回されています。患者教育を行ってくださることで、振り回されず治療に専念できます。疾患の理解をはじめ、医療者との共通認識、治療意欲、患者の役割等たくさんの効果が得られます。この体制が始まり、患者がきちんと病院に辿り着く為にも、国としても、必要性を理解していただきたい。そして、本日の、この議論など、一方通行な国の体制づくりではないことを、国としてきちんと情報提供をしていただきたい。この医療提供体制のきちんとした情報の普及をしていただくということもすごくしていただきたい内容になってくるのです。環境、地域、医療体制などによっても重要必要な課題は違ってきます。全て夢のような本当に有り難い体制を実現していただけることが患者としては一番していただきたいことです。

○斎藤座長　ほかを切り捨てるということではなくて、強調して記載するという意味なのですが。後でも結構ですので、事務局に言っていただければと。

○田野構成員　分かりました。ありがとうございます。お伝えさせていただきます。

○松本構成員　先ほど、海老澤先生もおっしゃいましたが、臨床だけではなくて、情報提供、6項目挙げていますが、連携から始まっていろいろ入っていますが、これは検討されてきた話なので、全て大事だと思います。あと研修と研究も非常に大事なことなので、やはりそれだけのレベルのものを求められるということはあると思います。

　ただ、もう何回も出ていますが、どうしても地域によってということがあるので、あくまでも、これは役割の全体的な1つの例だということで考えるべきです。それぞれに点数を付けてというのはなかなか難しい話になるのではないかと思います。あくまでも、臨床、情報提供、研修、研究がバランスよく取れている所を、それぞれの都道府県で話し合っていくしかないのではないかと思います。

○荒木田構成員　研修のことについてです。県拠点病院ばかりではなくて、中央の拠点病院にも求めたいということでもありますが、特に県は一般病院や診療所のコメディカルのスタッフも充実していく必要があります。でも、その人たちが研修に参加できるとか、サーティフィケーションを取るということになったときに、その仕組みを中央で作っていただいて、それを県拠点病院が提供するということができればいいかと思っています。

　例えば、普通の研修会だけではなくて、e-learningを使った診療所のコメディカルに対する教育もありですし、また、中央で研修の枠組みや内容を作っていただいて、それを県拠点病院から発信していただいて、1つお願いがあるのですが、サーティフィケーションを出していただくことはできないかということです。

　今、小児アレルギーエデュケーターが学会レベルであると思いますが、私も中身を見させていただくと非常にハードルが高くて、あれだとなかなか取れない、取れないというか広がりにくいと思いました。また、看護基礎教育でどれだけアレルギーをやっているのかというと、正直言ってそれほどやっていないということで、やはり充実と拡散をさせる必要があると思っているので、その仕組みをガイドラインとかにも書き込んでいただけないかと思っております。

○斎藤座長　あと3分になってしまいました。そもそも、この議論を2時間でまとめるのは無理なのです。事務局の対応として、構成員全員の所にこれから訪問されて議論を進めていくのですか。それとも、一部ということですか。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　基本的に、今回も全ての皆さんから御意見を頂きましたので、当然のことながら皆さんとも相談しながらやっていきたいと思っております。この表なのですが、ここでどれが大切だとか、ここは絶対に要るのではないかという御意見も、恐らく、この場では時間に限りがありますので、一度、皆様にメールを含めて御意見を聞きたいと思っております。

○斎藤座長　分かりました。ということですので、皆さん、訪問する前にでもメール等でどしどし御意見を伝えていただければと思います。

○松本構成員　この都道府県地域連絡協議会のメンバーの構成をどのようにすべきかということは、今日は時間がなかったかと思いますが、ある程度こういうメンバーということは考えられるわけで、事務局で少し挙げていただいて、その中から取捨選択していったほうが、多分、皆さんもやりやすいと思います。次回は、是非、こういうことはどうでしょうかという提案でいいと思いますので、出していただいたらどうでしょうか。もちろん、それが各都道府県によって多少違っても、それは別に構わないと思いますので、あくまでもひな型的なものを出していただいたほうがいいのではないかと思います。よろしくお願いします。

○永野構成員　お願いというか、質問です。この研修の所に書いてある「アレルギー診療連携登録医(仮称)」というのは、かなりもう話が進んでいることなのでしょうか。この連携登録医というのは、地域レベルの診療所や一般病院の中に位置付けられていくという意味合いで捉えてよろしいのでしょうか。相談を受けて、どこの病院に行ったらいいのですかという質問は割とよく保健所とかには寄せられる質問で、いつも答えにくいのです。どういう質問になるのかというと、大体、いい病院を教えてくださいという質問が来て答えづらいのです。こういう診療連携登録医が進んでいくのであれば、少しお伝えしやすいのかと、大体、進みそうな感じなのですか。

○海老澤構成員　今、急性期病院とかで登録医制度をやっています。そういうものに準じて、例えば、その地域でアレルギーのことを一生懸命にやっていらっしゃる開業の先生とか、そこの拠点病院と連携を取りながら勉強会に参加したりとか、いろいろなアクティビティーを想定して班会議のときに仮の名前で付けただけなので、そういう構想があるという話ではありません。

○永野構成員　ないのですね。

○山口構成員　役割項目の話に戻してしまって申し訳ないのですが、手短に。3ページの県拠点病院に求められる役割についてです。一番下の成人の臨床に関して、診断を含めたほうがいいと思い、1項目、追加を提案いたします。眼科領域の記載に準じた「重症及び難治アレルギー性呼吸器疾患の診断・治療」も入れたほうが、ほかの領域とのバランスもいいと思います。

○斎藤座長　事務局、よろしいですか。文言の整理ということです。ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、時間を少し過ぎてしまいましたので、本日、予定している議事は終了いたしました。このほかに何かございますか。なければ、本日の協議会を終了したいと思いますが、最後に事務局から連絡事項等をお願いします。

○魚谷がん・疾病対策課長補佐　次回の検討会は、6月1日を予定しております。詳細は事務局より追って連絡いたします。

○斎藤座長　構成員の皆様、長時間にわたりお疲れさまでした。これをもちまして、第1回アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会を終了いたします。ありがとうございました。