2017年2月8日　中央社会保険医療協議会　薬価専門部会　第126回議事録

○西村部会長

　ただいまより、第126回「中央社会保険医療協議会　薬価専門部会」を開催いたします。

　まず、本日の委員の出欠状況について報告します。本日は、全員が御出席です。

　それでは、議事に入らせていただきます。

　今回は「薬価制度の抜本改革について」を議題といたします。

　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

　大西経済課長、お願いいたします。

○大西医政局経済課長

　私から資料に基づきまして御説明申し上げます。

　お手元には中医協薬－１、薬－２、薬－３と３種類の資料を配付しておりますが、薬－２、薬－３は参考資料でございますので、主として薬－１に基づいて御説明申し上げます。

　薬価調査につきましては、例年のスケジュールを考えますと、来年度の薬価改定に向けて、今年、薬価調査を行います。例年ですと、６月ごろに薬価調査の実施について中医協で御了承いただくという手続を経ることになっているかと思います。

　そのことも少し念頭に置きながら、今回、薬価制度の抜本改革におきましては、薬－１の資料の２こま目でございますけれども、薬価調査について、２点大きく指摘がございます。まず１点目は、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う。そのため、現在２年に１回行われている薬価調査に加えて、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うという中間年の調査の問題。また、薬価調査に関し、調査結果の正確性や調査手法について検証し、それらを踏まえて薬価調査自体の見直しを検討し、来年中に結論を得るということで、調査の正確性、調査手法についての検証という課題、大きく２つの課題が示されているということでございます。

　資料をおめくりいただきまして、薬価調査の現状について御説明申し上げたいと思います。３こま目ですが、平成27年度に実施した薬価調査の概要をここに整理しています。薬価基準の改正のための基礎資料を得ることを目的として行うというのが調査の趣旨でございます。調査内容ですが、27年度中の１カ月間分（９月分）の取引を対象に調査を実施します。調査の対象客体数ですけれども、販売サイド、こちらの調査がメインでございますが、卸業者を対象に6,280客体、回収率は72.3％となっております。

　この6,280客体につきましては、ページが飛んで恐縮ですが、一番最後の８こま目のスライドに内訳がございまして、ごらんいただきますと、6,280の内訳といたしまして、日本医薬品卸売業連合会、83社が加盟しており、そこが1,301客体。日本ジェネリック医薬品販社協会、これは87社が加盟ですが、144客体。直接販売しているメーカー営業所は７社、76客体。それ以外の卸連等にも加盟していない卸業者等が4,759客体という内訳になっております。

　資料をお戻りいただきまして３こま目ですが、この販売サイドの調査を補完する形で購入サイド調査も実施しております。病院、診療所、保険薬局を対象とする調査ですが、こちらは補完的調査でございますので、無作為抽出の形で、病院につきましては10分の１を抽出して873客体、診療所につきましては100分の１を抽出しまして1,043客体、保険薬局につきましては、30分の１の抽出率で1,892客体という客体数で調査を実施しており、回収率については記載のとおりでございます。

　４こま目ですが、調査の流れでございますけれども、私ども医政局経済課におきまして、調査票を作成し、それを都道府県を経由して調査客体に御送付させていただくということでございます。都道府県では、名簿と許可台帳を突き合わせる等の作業を行っていただいた上で、実際に調査客体へ御送付いただきます。ただ、先ほどの調査客体の中にございましたけれども、卸連加盟あるいはジェネリック販社協加盟の客体につきましては、経済課から直接送らせていただいて、回収も直接経済課へお戻しいただくという手続になっております。調査客体におきましては、下のほうに行きますけれども、調査対象品目について調査項目を御記入いただいて、それを都道府県経由で経済課にお戻しいただき、経済課では、委託業者を使って集計・分析をするということでございます。

　お手元の薬－２の資料が、今、申していた実際の調査票でございますけれども、１枚目が販売業者用、つまり、卸売業者で御記入いただく調査票、２枚目以降が医療機関で御記入いただく調査票を参考までに配付させていただいております。

　５こま目ですが、実際にどういう流れでやっているのかということを時系列で整理しています。27年度の例になりますけれども、先ほど申しましたが、６月の段階で中医協で本調査の実施について御了承いただくということを先ほど申しました。それに先立って、おおむね３月ごろから統計法に基づく統計でございますので、総務大臣の承認を得る必要があるということで、総務省の審査を経まして、変更がある場合にはそういった内容について御確認をいただいて、調査内容を確定した上で中医協でお諮りするということでございます。その後、資料等の準備をして、都道府県に調査内容等を説明した上で、実際に、調査が９月ぐらいから始まっていきます。それぞれ販売サイド、購入サイドで御記入いただいたものを、おおむね11月ごろから集計して、12月の中医協での報告に何とか間に合わせているというのが例年のスケジュールでございます。

　抜本改革の方針を踏まえた今後の検討課題でございますけれども、６こま目をごらんください。まず、中間年の調査につきまして、中間年の薬価改定を行うという抜本改革がございまして、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う。その具体的内容については、今年中に結論を得るとなっています。こういった改定を行うための調査としてどういう調査が適当かということを、まず、検討しなければいけないと考えております。２つ目の●ですけれども、その際、可能な限り簡易な調査をするということで、調査対象者の負担軽減をできるだけ図ってまいりたいということを考えております。そのほうが理解が得られてスムーズに調査が実施できるということでございます。３点目でございますけれども、調査手法、調査対象については、どういう範囲でやるのが適当かということでございまして、次の４つ目の●にありますが、基本方針の中では「大手事業者等を対象に調査」を行うということでございますけれども、仮にこの特定の卸売業者、Ａ業者、Ｂ業者ということをあらかじめ特定することで調査客体が事前に公表されることになりますと、公正な取引に影響を及ぼし、さらにそれが調査そのものの正確性にも悪影響があり得るということで、そういうことも含めてこの調査対象をどのように考えるかということを検討しなければならないと考えております。

　次の課題、調査結果の正確性、調査手法の検証という課題でございますが、７こま目をごらんください。まず、正確性につきましては、現在、公表しているデータは、薬－３の資料にありますような、これは27年12月に中医協で報告した資料なのですけれども、こういった内容で平均乖離率とか、後発品数量シェアとか、報告数量が特に多い薬効分類の平均乖離率等をお示しすることになっていますが、さらにより正確性を担保する観点から、例えば、公表事項を拡大するということが考えられるのではないかということが１点。２点目ですけれども、調査客体に報告を求めている情報は、卸売業者にとって機密性の高い情報であるということで、何でも公表するとはいかないということで、そこのバランスをどう考えるかということが課題であるということでございます。調査結果の正確性を図る上では、流通の改善が不可欠であるということで、それを並行して進める必要があるのではないかということが３点目です。調査手法の検証についてですが、まず１点は、今回、薬価調査が任意の記入に基づいて成り立っており、調査客体の理解と協力に基づいて初めて調査が実施可能になっているということですので、そういう観点から調査手法についてどのようなあり方がいいかということを検証していかなければいけない。それから、現在の調査手法を先ほど御説明しましたけれども、都道府県を経由してやる場合、医政局経済課が直接やる場合という両方がございました。あるいは、販売サイド、購入サイド、両方一定の割合で抽出して調査をするということがございましたけれども、そういった内容について、効率性の観点から見直すべき部分があるかどうかということについても、今後、検討をいただきたいと考えてございます。

　今後、またさらに本日もいろいろ御指摘をいただきまして、それらを踏まえながら、事務局としてこれらについて整理をしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○西村部会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に関しまして、御質問等がありましたらお願いいたします。

　吉森委員、どうぞ。

○吉森委員

　ありがとうございます。

　率直な意見でまことに申しわけないのですが、本日の資料では、今後の検討課題としていきなり中間年の薬価調査でどのようなものが適当かということで投げかけをいただいております。しかし、今回の薬価調査についての検討の順序としては、まず、現行の２年に１回の薬価調査における課題を明らかにした上で、それをクリアにできるような手法を検討し、中間年の調査ということは、言いかえれば毎年調査ということなので、特別の配慮が必要か否か、そういうものを検討していくのが順序としては筋ではないかと考えます。

　その点からいえば、そもそも今の２年に１回の調査を毎年やった場合に、どのような点が問題なのか。可能な限り負担を軽減するということではありますが、それを克服するために考えられる方法はどのようなものがあるか。そのようなことをまず提示していただかないと判断ができないだろうと思いますし、そもそも論としての苦言を呈さざるを得ませんが、せっかくですから今日の資料を前提とすれば、まず、スライド６の検討課題１のところ、中間年の調査について●の３番目の調査対象の客体、どのような範囲で卸業者を線引きすればという課題については、そもそもどの程度の医薬品が、全品対象という中でどの客体をどのように線引きすればどれぐらいのカバー率になるかというのがわからない中では、調査結果の正確性、公表事項の拡大等の正確性はまさに担保できないのだろうと思いますし、我々の判断は難しいのだろうと思います。

　また、次のページの検討課題２の調査手法におきましても、現在の薬価調査は資料のスライド４に示されていますが、都道府県の役割は客体台帳との突き合わせ、記載事項の確認となっておりますが、こういう点については、業務委託とかオンラインでの提出が可能かどうかわかりませんけれども、システムチェックの活用等々、改善を工夫していけば簡潔にできる、負担軽減ができるとは考えますが、その辺の課題があるのかないのかもわからない中では、なかなか検討が難しいのではないかと率直に思っております。

○西村部会長

　今の現行の調査についての課題を知りたい、お示しいただきたいという御意見なのですけれども、事務局から何か。

○大西医政局経済課長

　まず、吉森委員の前半の御指摘につきましては、そのような考え方もあろうかと思いますけれども、私どもは薬価調査の課題については、この抜本改革の基本方針で示されているとおり、通常の現在原則２年に１回行われている薬価調査と、その間の年においても大手事業者等を対象に行う調査が別に考えられるのではないか。同じものをまずはやる前提で議論するのではなしに、むしろ違う調査をすることが前提になっているのでないか。なぜならば、中間年の調査というのは、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うとなっておりますので、これは薬価改定の内容をどうするかということと、それに合わせてその調査のあり方はどうするのかということを検討していかなければいけない。本当はどっちが先かというのはあるのですけれども、改定のあり方と調査のあり方を中間年においてどうやってやるかということに合わせて検討していかなければいけない。その際には、なるべく調査は簡潔、簡易なほうが調査対象の負担が小さいので、調査として簡単にできる部分は極力簡単にしていきたい。こういう考え方に基づいて、今のような形で検討課題を整理させていただいたということでございまして、今後、改定のやり方そのものの議論とあわせて、この調査のやり方自体も考えていくということではないかと考えております。

　あと、調査客体が具体的にどうなっているとどういう調査ができるのかとか、あるいは、実際、調査手法について委託業者を活用する等々の具体的な手法というところにつきましては、事務的な課題でもございますし、また、調査対象者との調整も必要な事項と思いますので、その点はまた今後、私どものほうでもさらに検討をした上でお諮りしてまいりたいと考えております。

○西村部会長

　よろしいですか。

　吉森委員。

○吉森委員

　今の説明を聞きますと調査ありきで、その前に内容をどうするのかというところを固めてから、それに対して何ができるか、調査はどういう方法があるのかと、順番はそうだろうと私は思いますが、いかがでしょうか。

○西村部会長

　事務局、どうですか。続けて、どうぞ。

○大西医政局経済課長

　今回は調査が先になってしまいましたけれども、今後、今の御指摘の点も踏まえまして、よく医療課と連携しながら御議論を進めさせていただくようにしたいと思っております。○西村部会長

　松原委員、どうぞ。

○松原謙二委員

　今後の課題のところにもあるのですけれども、これは簡単な話ではなくて、例えば、大手業者をどうするか。選定をどうするのか。いつ決めるのか。あるいは、公正でないような取引が行われる可能性もありますから、すごく難しいことになっていると思います。

　前の議論のときにも申し上げましたけれども、非常に高額な薬剤は１年ごとにかなり下がる可能性があるので、そこに絞って、高額な薬剤がどうなっているかというのを見て、それが余りに乖離率が大きければ、それを修正していくのが本来のあるべき姿だと思います。

　業者によって値段が全部違うわけですから、本当に適切な結果になるのかどうか難しい面がございます。薬剤に絞っていけば、その薬剤についての全てを調べれば、どのようになっているかはっきりわかります。今回の方法は、何か違和感を覚える、何か違うのではないかと思います。安い品目はほとんど変化しませんから、そのような努力をするよりも、本来は下がる可能性のあるものに絞って調査して適切に下げていくのが、財政上も一番大きな効果が出るのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○西村部会長

　経済課長、いかがでしょうか。

○大西医政局経済課長

　先ほどの吉森委員の御指摘とも相通ずるところがあったかと理解しております。つまり、改定の内容とこの調査のやり方を同時並行的に詰めていかないと、うまい着地点が見出せないのではないかということかと存じます。

　国民負担の軽減を図る観点からというのがこの薬価制度の抜本改革の基本的な考え方でございますので、そういった考え方に照らしてどういう改定をするのか。そのための調査をどうするのかということを考えていかなければならないということで、御指摘のとおりかと考えております。

○西村部会長

　松原委員。

○松原謙二委員

　基本方針を変えながらも適切な形にすることは可能なのでしょうか。

○西村部会長

　経済課長、どうぞ。

○大西医政局経済課長

　経済課長でございます。

　基本方針は既に明示されておりますので、これを変えるということではございません。その具体的な内容をどうするかということにつきまして、この中医協で御審議いただきたいということでございます。

○西村部会長

　中川委員。

○中川委員

　８番の薬価本調査（販売サイド）の内訳がありますが、この内訳ごとの回答率はどうなっていますか。

○西村部会長

　８ページの客体種類別の回収率のデータについて、経済課長、お願いします。

○大西医政局経済課長

　手元に正確な数字はございませんが、おおむね私の理解で申しますと、１、２、３はかなり回収率が高くて、かなりの程度、回収しています。それに対して、４は、本当に小さな業者も多いし、団体にも加盟していないという業者が多いため、回収率は落ちると考えております。

○西村部会長

　中川委員、どうぞ。

○中川委員

　私は、基本方針は必ずしも賛成というわけではないですけれども、素直に基本方針に沿った調査をしたらどうですか。中間年の調査と改定時の調査とは違うとおっしゃいましたね。大臣が、12月７日の経済財政諮問会議で、４大卸のシェアが75％とおっしゃったではないですか。そのようにおっしゃったということは、誰が聞いても４大卸を中心にやるなという意味でしょう。それで、今、１から４まで全部やるというのは、私は正確性の観点からも非常に違和感があるのです。

　前回の薬価調査のときに、乖離が大きな品目は大体想定されていますね。そういう想定のもとに、中間年の調査は限定的な手法でやる。関係卸売業者も医療機関も薬局も極力負担が少ないやり方で、簡便な方法でやるべきではないですか。それがもし正確性に若干ずれがあるとすれば、本改定のとき、診療報酬改定のとき、薬価改定のときにそれを修正すればいいだけの話ですから、そのようにするべきだと思います。

○西村部会長

　経済課長がお答えになってから、お願いします。

○大西医政局経済課長

　ただいまの御指摘に簡単にお答え致します。

　８こま目の資料にございますけれども、４大卸に限定されるのではないかという御指摘もございましたが、そうすると、１の83社のうちの一部ということになるわけでございます。しかし、実際には、この１の日本医薬品卸売業連合会では取り扱われていない品目等もございます。例えば、この調査の中でも３があるということでございまして、全品を対象に調査をするとなっていますので、先ほど特定の業者に限定すると取引にゆがみが生ずるおそれがあるということを申しましたけれども、あわせて調査の対象に漏れが生ずるおそれがあることも加味をしていく必要があります。

　ただ、いずれにせよ、中川委員から御指摘がございましたとおり、全体としてなるべく簡素な調査にしたいということは、私どもも同じ考えでございます。

○西村部会長

　それでは、次、幸野委員、お願いします。

○幸野委員

　今後の検討課題○１、○２を含めて、私の考え方ですが、なるべく負担が掛からないように簡便にすることについては、よろしいかと思います。しかし、一番重要な点は、本調査と中間調査において、基準や考え方については、相違があってはならないということです。中間年の調査方法については、本調査とのバランスを考えますと、本調査と同様に行うべきではないかと思います。例えば、客体を、販売側の6,280を4,000に、購入側の病院を10分の１から50分の１に数値を縮小するなど、パラメーターのみを変更し、基本は本調査と同様の考え方で実施することが筋ではないかと思います。

　なお、本年９月に本調査を行いますので、そのデータを基に検証を行った上で判断することも必要かと思います。

○西村部会長

　御意見として承っておきます。いろいろな意見が出されていると思います。

　安部委員、お願いします。

○安部委員

　１つ教えてください。７ページの正確性を高めるために流通改善を同時に進めるというのは、単品単価の取引にするということを示しているかどうか、確認をさせてください。

○西村部会長

　この点については、経済課長、回答をお願いします。

○大西医政局経済課長

　御指摘のとおりで、主として単品単価取引が流通改善の中心的な課題だと考えております。

○西村部会長

　安部委員、続けてどうぞ。

○安部委員

　そういった意味では、妥結率の提出のところでスピーディーにやると単品単価での取引が非常に難しかったということがございます。今回、仮に毎年やるとすれば、その時間軸ということと取引の形態を同時に進めることに相反するところが出てくると思いますので、ここは流改懇でも議論するのでしょうけれども、しっかり議論していく必要があると感じております。

○西村部会長

　未妥結の部分についても、また議論だと思います。

　松原委員、どうぞ。

○松原謙二委員

　以前、申し上げたのですけれども、単品単価の問題と総価山買いの問題をきちんと整理しておかないと、結局、下がらないままで終わってしまう可能性もあります。よく調べて議論していただかないと、妥結率によってはほとんど下がらないまま１年２年と過ぎてしまう可能性もございます。単品単価でやっていただかないとこの仕組みは作動しないことを理解していただきたいと思います。

○西村部会長

　その点もしっかりと認識した上で検討するということにいたしたいと思います。

　ほかにございますでしょうか。

　いろいろ御意見を方向性についていただいたと思います。本日いただきました御指摘を踏まえて、本件について、引き続き議論を行いたいと思います。

　本日の予定された議題は以上です。

　次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、本日の薬価専門部会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。

　続いて、保険医療材料専門部会ですけれども、準備が整い次第ということで、適宜開始させていただきます。