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2017年3月13日 第13回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会議事録

老健局老人保健課

○日時

平成29年3月13日(月)15:00~17:00


○場所

ベルサール神田 Room3+4(3階)
東京都千代田区神田美土代町7 住友不動産神田ビル


○出席者

   粟田、今村、小坂、川越、田中、福井、藤井、藤野、堀田、松田(敬称略)

○議題

1.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の結果について
2.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成29年度調査)の進め方について
3.平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成29年度調査)の実施内容について
4.その他

○議事

○西嶋介護保険データ分析室長 定刻となりましたので、第13回「社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」を開催させていただきます。

 初めに、本日の委員の出席状況でございますけれども、森本委員から御欠席との連絡をいただいております。藤井先生ほか数名の先生がおくれて御到着されるということでございます。

 では、以降の進行につきましては、松田委員長にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 

○松田委員長 年度末のお忙しいときに本当にありがとうございます。

 それでは、早速、議事に入りたいと思いますので、事務局より本日の資料の確認をお願いしたいと思います。

 

○西嶋介護保険データ分析室長 それでは、確認をさせていただきたいと思います。

 本日の資料でございますが、議事次第、座席表、委員名簿の下には、資料1といたしまして「平成28年度調査の結果について(案)」ということで、資料1-1から1-7までございますので、御確認いただければと思います。

 資料2といたしましては評価シート、資料3は「平成29年度調査の進め方について(案)」でございます。

 資料4は、平成27年度から平成29年度の委員会についてということでございます。

 資料5が「平成29年度調査の実施内容について()」でございます。

 資料6改は、平成27年度介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究の概要の修正案でございます。委員の先生方には、資料6-1から6-3まで修正案、報告書、参考資料の正誤表をつけさせていただいております。

 その下には参考資料として1から4までございますので、ご覧いただければと思います。

 また、メーンテーブルには平成28年度調査の7本の報告書()冊子を置かせていただいております。

 先ほどの報告書の6-2、6-3及びこの報告書本体につきましては、大変量が多く、傍聴の方々にはお配りしておりませんので、後ほどホームページ等で御確認いただければと思います。資料の過不足等がございましたら、事務局までお申しつけください。

 

○松田委員長 ありがとうございます。大丈夫でしょうか。

 それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。

 まず、議題1「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の結果について」事務局から説明をお願いいたします。

○西嶋介護保険データ分析室長 まず、資料1-1から1-7まで御説明したいと思います。

 まず、資料1-1でございます。「通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション等の中重度者等へのリハビリテーション内容等の実態把握調査事業(結果概要)案」でございます。

 1ページ目でございます。通所リハ、訪問リハ等についての中重度の方々に対するリハの内容の実態を把握するものとあわせて、PTOTSTが提供するサービス、訪看でのサービスの実態把握ということでございます。

 調査の方法ですけれども、通所・訪問リハビリ事業所、そして平成28年5月時点でPT等訪問の実績のあった訪問看護ステーション、そういったところに対して事業所及び利用者票ということで調査をさせていただいております。

 2ページ目から調査の結果概要でございます。時間が限られておりますので、幾つかかいつまんで御説明いたします。リハビリテーションマネジメント加算IIの届け出の状況でございますが、27年度調査では38%、28年度調査では37%の届け出状況になっております。

 算定されていない利用者がいる場合、その理由を聞いております。算定していない理由としては「医師のリハ会議等への参加が困難」「医師からの説明時間が確保できない」、このあたりが多いという状況でございます。

 3ページ目です。今度は訪問リハの事業所でリハマネ加算IIを届け出ている事業所を見てみますと14%程度になっております。

 とっていない理由というところで同じように聞いていますけれども、傾向としては同様に医師関連の項目がその理由に挙げられているということでございます。そのほか「毎月のリハ会議が負担である」が6割ぐらいを占めています。

 4ページ目は、社会参加支援加算の届け出状況を聞いております。通所リハが11.4%、訪問リハが19.2%の届け出状況でございます。

 届け出をしていない理由を聞いておりますけれども、「利用者が通所リハビリテーションの継続希望が強い」「家族が通所リハビリテーションの継続希望が強い」、このあたりが理由として大きくあるということでございます。

 5ページ目は、訪問看護ステーションにおけるリハ職の訪問について聞いております。訪問看護ステーションにおいてリハビリ職員の数が看護職員よりも多い事業所が15%程度ということで、この図の8.4%と5.5%を足したものとなっています。そのうち、訪問看護ステーションの中でリハビリ職のみが訪問のサービスを提供している場合はどの程度あるかというと図表2--30を見ていただくと22.0%ということで、この訪問看護ステーションではリハビリ職のみの訪問で、看護師が訪問することは基本的にはないという状況でございます。

 リハ職が訪問している利用者に対して看護職員による訪問が行われている場合、リハビリの状況に関する連絡をすることは「よくある」が6割ぐらいということであります。そのほか、症状や医療処置の状況についての連絡が「よくある」あるいはリハビリの方針を「詳しく共有している」利用者は、それぞれ55%、38%になっております。

 6ページ目からは利用者票になります。それぞれの平均要介護度がございますが、通所リハは1.85、訪問リハ、訪問看護は2.55ということでございます。

 7ページ目は、どういう疾病の方がリハビリを受けていらっしゃるのかということでまとめております。左側の図表を見ていただきますと、脳卒中、関節症・骨粗鬆症、骨折、このあたりが通所リハ、訪問リハ、訪看のPT等訪問、ともに原因としては多いということでございます。

 日常生活上の課題の領域を見ていますけれども、歩行・移動、姿勢保持、姿勢の変換、移乗、このあたりが課題として挙げられております。

 8ページ目は、通所リハの1回当たりの提供時間を調べておりますが、74.4%が6時間から8時間未満という状況になっています。

 9ページは、通所リハ、訪問リハ、訪看ともに主治医からどういう指示を受けているのか調査しておりますが、「リハビリテーション実施の有無のみ」というところもございますけれども、それ以外に「訓練中の留意事項」「リハビリテーションの目的」について医師から指示を受けているということがわかります。

10ページ目は、では、主治医へどういうフィードバックをしているかということを見ています。これを見ていただきますと「病状変化」「訓練内容」「訓練実施後の効果」、このあたりが特に訪問系のサービスで多いということがわかります。

 長期目標については、設定をしているところが、通所リハは8割、訪問リハは9割ございます。そのうち適切にケアマネに情報提供できているかをお聞きすると9割ぐらい、また、それがケアプランに反映されていると思うかということをそれぞれの事業所に聞いたところ8割強ということになっております。

11ページ目は、長期目標達成後のサービス移行予定でございますが、いずれも「サービスを継続する」が割合としては多い。そのほか、訪問であれば「通所リハに移行」あるいは「通所介護に移行」、このあたりがあるということでございました。

 1つ目のリハビリテーションについては以上でございます。

 続きまして、資料1-2「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業(結果概要)()」でございます。

 1ページ目は、介護療養型医療施設、医療療養病床を有する医療施設、自治体、訪問看護事業所、このあたりをターゲットに調査させていただいております。

 2ページ目です。介護療養・病院の施設数について、療養機能強化型A、Bそれぞれどの程度とっているかを見ますと、病院であればAまたはBをとっているのが半分強、診療所はこういった状況になっております。

 3ページ目は、介護療養病床を有するところに退院支援部門をお持ちですかということをお聞きしておりますが、病院であれば半分ぐらいが退院支援部門をお持ちだということでございます。

 介護療養・病院で訪問看護を実施している施設を聞いておりますが、病院では18%ということでございます。実施していないところに、今後訪問看護を実施する意向があるかをお聞きしたところ、病院であれば55%、診療所であれば45%は「意向はない」という回答をいただいております。

 医療療養についても同じように聞いていますが、今後の実施意向は介護療養と変わっていないということでございます。

 4ページ目は、地域に貢献する活動ということで、これは今回、全ての調査でいずれも聞いております。介護療養をお持ちのところであっても、ここにご覧いただいているとおり「ボランティアの受け入れ」「地域住民への健康教室」の実施等やっていただいておりますけれども、療養機能強化型のほうがそうでないところに比べて実施率が高いということがわかっています。

 5ページ目です。介護療養・病院に入院されている患者さんの退院の時期について、その目標を尋ねたところ、そもそも「退院が困難」という回答が85%でございました。その理由というのもあわせて聞いておりますけれども、介護療養につきましては「在宅支援体制が整っていないため」が38%、「治療中のため」が22%でございます。

 医療療養は「治療中のため」が40%ということで、退院困難な理由が少し異なっているということでございます。

 退院患者の入院前の状況を聞いていますけれども、介護療養の場合はほかの病棟が4割、また、本人の家から来たというのが3割ぐらいということでございました。

 6ページ目は、退院先を聞いていますけれども、介護療養につきましては、死亡退院が46%、医療療養は44%ということでございます。

 介護療養では、入院前が本人の家の場合には、本人の家へ退院するというのが47%ということでございます。

 7ページ目は、本人の家へ退院する場合を要介護度別に見たり、退院先ごとに要介護度の状況、分布をこの図は見ておりますけれども、本人の家へ退院する場合の要介護度5が23%ということで、居宅系サービス等とほぼ一緒ということでございます。

 自治体の取り組みをあわせて聞いております。既に取り組んでいるもの、あるいは今後取り組むもの、あるいは現時点で取り組む予定がないものを聞いていますけれども、ここに書いてあるとおりでございますが、「訪問看護ステーションによる訪問看護の充実」「円滑な退院調整の仕組みづくり」、このあたりに既に積極的に取り組んでいる自治体がそれぞれ3割弱あるということでございました。

 8ページ目は、訪問看護事業所の調査でございます。図表2-5-83は、土日・祝日の計画的な訪問をどの程度行っているかを見ております。土曜日の日中であれば4割あるいは6割ということですけれども、いずれも病院・診療所の併設よりもステーション単独のところのほうが、土日・祝日いずれも計画的な訪問がなされているという状況がわかっています。

 9ページ目は、緊急時訪問看護加算、特別管理体制、ターミナルケア体制の届け出ということで、病院・診療所、単独のステーションごとに調査しておりますけれども、いずれも単独のステーションは9割程度届け出がなされているということでございます。

10ページ目は、地域の訪問看護ステーションのために、病院・診療所の訪問看護ステーションはどういうことを行うべきかということで、病院・診療所に聞いております。「地域の訪問介護のネットワーク構築の支援」「専門性の高い看護師の同行訪問の実施」が必要ということを答えていただいています。

 一方で、それぞれのステーションがどういったことを病院・診療所の訪看に期待するかを聞いています。いずれも3割程度ということですが、専門性の高い看護師、難しいケースの対応、夜間・緊急時の対応ということを求めていらっしゃるという状況でございます。

11ページ目は、ステーションから見て、ケアマネにとって訪問看護を導入するに当たっての課題を聞いています。「訪問看護の必要性の判断が難しい」「予防的な訪問看護の導入が難しい」「ほかのサービスより単価が高い」、このあたりがステーションから見ると課題なのではないかということでございます。

 ステーションから見て、退院元の医療従事者にとって訪看を導入するに当たっての課題、あるいは利用者にとっての課題、いずれも記載しておりますけれども、「訪問看護の機能がよくわからない」「他のサービスより単価が高い」、このあたりが原因として挙げられているというところでございます。

 資料1-2は以上でございます。

 次に、資料1-3「介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研究事業(結果概要)()」でございます。

 1ページ目は、老人保健施設調査と、短期入所療養介護、通所リハビリ、訪問リハビリについて調査をしております。

 2ページ目は、今回調査をさせていただいた老健施設の基本的な情報でございます。図表3-1-1がありますけれども、在宅強化型、加算型、従来型と3類型が介護報酬上ございますが、その割合は、強化型が13%、加算型が28%、従来型が51%という状況になっております。リハ職は平均3.2人の配置ということになっております。

 4ページ目は、老健施設における医療的なケアの対応について調査をさせていただいております。実際にどういう処置を行えるのか、それぞれ受け入れ可能な人数の上限あり、なしということも含めて調査させていただいております。

 看取りについてですけれども、看取りの基本的な方針ということを聞いております。積極的に施設内の看取りを行う、あるいは必要な時期になれば行うこともあるということを合わせると74%ぐらいでございます。特に看取りは役割と考えていないというのは16%になっております。

 図表3-1-55ですけれども、在宅復帰率の程度と看取りの基本的な方針を掛け合わせてみますと、在宅復帰率が高い施設ほど積極的に施設内の看取りを行っているということがわかるかと思います。

 5ページ目は、退所者とのかかわりをどの程度持っているのかを聞いております。過去にも自分の施設への入所経験があった入所者の数は29%でございました。

 過去に自施設への入所経験がある入所者数の比率を見ていますけれども、10%、20%、30%、40%、このあたりで2割程度それぞれ何回か入所経験のある方が含まれているということがわかっています。

 6ページ目は、退所後の状況の確認の実施の有無を見ています。強化型、加算型いずれも9割ぐらいの退所者に対して退所後もきちっと状況の確認をされています。一方、従来型を見てみると、実施していないのが6割強という状況になっておりました。

 7ページ目は、それぞれ3つの型ごとに、ベッドの稼働率、在宅復帰率を見ております。このとおりでございますが、2つ目の表では、在宅復帰率、平均は3割ですけれども、強化型では平均62%となっております。

 図表3-1-20は、リハ職の配置と在宅復帰率を見ていますが、在宅復帰率が高いところのほうがリハ職の配置が多いことがわかると思います。

 図表3-1-76は、ベッド稼働率をそれぞれ見ていますけれども、強化型では95%以上のところが15%、従来型では40%ということで、ベッド稼働率は大分違う状況になっております。

 9ページ目は、調査時点で入所者の退所先の見込みを聞いております。「なし・分からない」が比較的多いわけですが、その中でも、従来型の施設においては42%の入所者の退所先の見込みが「なし・分からない」というお答えをいただいております。それ以外にも特別養護老人ホームが退所先とお答えいただいているところもございます。

 老健施設については以上でございます。

 次に、資料1-4「介護老人福祉施設における医療的ケアの現状についての調査研究事業(結果概要)()」でございます。

 1ページ目は、介護老人福祉施設における、特に看取りも含めた医療ニーズの実態の把握が今回の調査目的でございます。施設票、入院者票、死亡者票ということで調査しております。

 2ページ目は、配置医についてお聞きしています。常勤の医師がいる施設は1%、非常勤の医師がいる施設が95%になっております。

 また、図表2-30ですが、非常勤の配置医の平均的な1週間の勤務時間は3.6時間ということでございました。

 非常勤の配置医の勤務日以外の対応ということですけれども、「勤務日以外でも、対応してもらえる」が49%、「勤務日以外は電話で指示を得ることができる」が41%でございました。「原則、勤務日以外は対応してもらえない」は6%という状況になっております。

 配置医が具体的にどういう業務を実施しているかをお聞きしていますが、入所者の健康管理や定期的な診察あたりが多いということでございます。

 3ページ目は、夜間の緊急時における医師との連携方法を聞いております。図表2-55は、その連携方法ですが、「救急車を呼ぶのみ」が16%というお答えがございました。

 看取りのときに施設としてどういう方針を立てているかということでは、「希望があれば施設内で看取る」というところが「配置医に連絡する」を選択した施設では9割ぐらいということでございますが、夜間の緊急時に配置医に連絡しないところはそれが66%ということで、少し差が出てきています。後者のほうは「原則、病院等に移す」が26%あるという状況になっています。

 4ページ目は、夜間の看護職員の配置の状況をお聞きしています。看護職員の夜勤・当直がない施設が9割ぐらい、このうち夜間はオンコールというところが93%ということです。

 そういった状況もありますので、訪問看護ステーションを今後利用したいと思いますかということをお聞きしていますが、まず、訪問看護ステーションががん末期等に限って使えるということを知らなかったというところが47%あるという状況でございます。

 今後、訪問看護ステーションと連携するに当たってどういう対応を充実できるかを聞いてみたところ、「専門の緩和ケア」「高度な褥瘡処置」「がん末期の入所者の対応」がそれぞれ2割から4割ぐらいでございますけれども、「特にない」が47%ございました。

 特にない理由をお聞きすると「自施設で対応が可能」が7割ぐらい、「ステーションとの連携は難しい」も14%程度あるということでございました。

 5ページ目は、施設内でどの程度の医療的な処置ができるかをお聞きしています。多いところでいうと「胃ろう・腸ろう」「カテーテルの管理」「喀痰吸引」が全体で8割、7割あたり可能とお答えいただいていますけれども、それを施設の入所定員別で見てみますと、大規模なところであればあるほどそういった対応が可能とお答えいただいております。「褥瘡の処置」も同様の傾向と思っています。

 入所定員別に夜間・休日を通じてたんの吸引が実施できる体制にあるかということですけれども、「夜間・休日を通じ、たんの吸引ができる」「常時実施できる体制はとっていない」というのがそれぞれ4割ぐらいとなっております。

 6ページ目は、退所者について聞いています。死亡退所の割合が70.4%でございます。病院・診療所への入院ということで特養を退所した方が24.9%という状況でございました。

 看取りの方針を聞いていますが、「原則、病院に移す」というところが、先ほど御説明しましたが、16%あるという状況でございます。施設長、配置医、看護職員、介護職員、それぞれ職種別にどういう意向があるのかをあわせて聞いています。施設内の看取りに関しては、施設長が「積極的である」が63%、施設長が「どちらかといえば消極的」は5%程度でございます。いずれの職種についても「どちらかといえば消極的である」が5.2%、10%、9.7%、11.8%ということで、1割前後いらっしゃるということでございました。

 7ページ目です。施設長が看取りに関して積極的な場合については、実態としても施設内の看取りの比率が高いということも関連してわかったという図表でございます。

 特養においてターミナルにおける課題を調査しましたが、「介護職員の知識・技術の向上」「配置医との関係強化」「夜間・休日の職員体制の充実」、このあたりが課題として重要というお答えをいただいたところです。

 8ページ目の図表2-356は、施設の看取りの方針について「希望があれば施設内で看取る」「原則、病院等に移す」では、それぞれどういう課題があるかを見ています。「原則、病院等に移す」施設にとっては「配置医との関係の強化」が課題ということで54%お答えをいただいています。「希望があれば施設内で看取る」施設に対して聞いてみると「介護職員の知識・技術の向上」が48%で一番多かったところです。

 認定特定行為業務従事者の認定証についてですけれども、交付を受けていない職員がいる施設が8割ぐらいあるということでございますが、認定証を受けていない理由を聞いていますが、「時間的な余裕がない」「代替職員の体制がつくれない」、このあたりが挙げられていました。

 9ページ目は、特養から医療機関への入院の状況を聞いております。退院して施設に戻った入所者が74%でございます。入院の理由を見てみますと、図表2-400ですけれども、肺炎の治療で病院に運ばれているのが件数としては最も多いということでございます。

10ページ目は、死亡者の状況について聞いております。死亡の場所は、58%が特養の施設内、40%が病院・診療所になっております。

 主な死因別に見たのが下の表ですけれども、施設内の死亡者では老衰が64%、一方で病院・診療所で亡くなった方の主な死因は肺炎あるいは心不全、このあたりがそれぞれ2~3割程度あったということでございました。

 特養については以上でございます。

 次に、資料1-5「居宅介護支援事業所および介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業(結果概要)案」でございます。

 1ページ目は、ケアマネの実態の把握ということで、事業所に対して事業所票、ケアマネージャー調査票、利用者票、本人票を発送させていただいております。それに加えて地域包括支援センターに調査をさせていただいております。

 2ページ目は、概要でございますが、まず、事業所の現状ということでございます。図表11は、1事業所当たりのケアマネージャーの人数で、これは規模を聞いています。これまで経年的に調査をしていますので、ほかのものとも比べていますけれども、常勤は3.0人、非常勤が0.2人ということで、昨年と余り変わらない状況でございます。

 その下には、1事業所当たりの利用者数、あるいはケアマネージャー1人当たりの利用者数を記載しております。

 4ページ目は、特に医療との連携がどのようになされているのかという調査をしております。これを見てみますと、利用者の入退院、看取りというイベントの際には主治医との連携が全般的になされている傾向にございますけれども、いずれの場合にも該当しない利用者の場合は、図表48を見ていただきますと「利用者の健康状態の変化等について報告、相談をしている」が3割ぐらいでございます。それ以外にも「主治医意見書を取得した医師に対してケアプランを提示した」「利用者の受診時に同行したことがある」、そういったことを2割ぐらいでなされているということでございます。

 平成28年9月の1カ月間の医療機関への通院同行の状況を聞いていますけれども、「同行している」と答えたケアマネージャーの割合は35.8%になっています。「同行していない」が61%ということでございました。

 通院同行する場合の理由を聞いていますが、「利用者が必要な情報を医師に説明できない場合」とお答えいただいているのが一番多かったです。

 5ページ目は、入院時にどういう連携をしているかという調査を行っております。図表60ですが、ケアマネージャーのほうから入院時に情報提供を行った場合、情報提供を行った日を聞いています。2日以内に情報提供を行ったところが55%ぐらい、残りは、10日目以降もありますけれども、3日目以降に情報提供を行っているという状況になっています。

 入院時の情報提供において問題と感じる点を答えていただいていますが、「医療機関の医師とコミュニケーションがうまくとれない」「医療機関から情報提供を求められない」「医療機関に情報提供する機会・タイミングを確保することが難しい」とお答えいただいています。

 6ページ目は、退院の際の医療との連携です。図表65では、事業所のケアマネージャーが退院時カンファレンスに参加する上で問題と感じる点を聞いていますけれども、一番多かったのは「医療機関の都合に合わせた訪問日程の調整が難しい」でした。それ以外にも「退院時カンファレンスが行われていない」「退院時カンファレンスに呼ばれない」という問題もございます。

 入院期間中にどういう連携ができているのかを聞いていますが、「在宅復帰の可能性を高められるような在宅側の受入体制の調整を行った」が5割、「退院に向けたカンファレンスの開催を依頼した」が46%という状況でございます。

 7ページ目です。退院後に医療機関の専門職が利用者宅を訪問する予定があるかを「確認している」が53%となっています。その53%のうち、ケアマネージャーも「必ず同行している」「多くの場合同行している」というところが合わせて67%ぐらいあるということでございました。

 その67%の場合、専門職の訪問時の指導内容を踏まえて、どういうことを行っているのかをお聞きしています。「多職種、サービス提供事業者と共有し、協働に結びつけている」「居宅サービス計画の変更に反映している」とお答えいただいています。

 8ページ目は、退院時カンファレンスの平均延べ所要時間ですが、いずれの項目も所要時間を見ていますが、同居者がいる場合のほうがいない場合よりも時間が長い。特に介護する人が要支援・要介護の場合には時間を長くかけてカンファレンスがなされているということでございます。

 看取りに対応するために行った支援内容を聞いていますが、こちらも家族の介護者がある場合のほうが、ない場合よりも実施の割合が高いということでございます。「本人・家族の精神的な支援」「福祉用具等を用いた本人の安楽な姿勢や生活が送れる環境整備」、このあたりがなされています。

 9ページ目は、ケアマネージャーからどういった事業所にそれぞれのサービスを紹介しているかということです。濃い色のところが80100%で、特定のところに紹介したサービスですけれども、訪問入浴介護、訪問リハビリ、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護、このあたりが多いということでございます。

10ページ目は、ケアマネージャーがそれぞれのサービスについてどうしてその事業所を選定したのかという理由を聞いています。いずれのサービスも「利用者・家族が希望したため」「地域の中には他に適切な事業所がないため」というところが理由としては一番多く挙げられています。その中でも訪問介護の場合は「利用者の個別の生活状況に合わせた細やかな対応が可能であるため」「連携・情報共有がしやすいため」を理由に挙げているところが多いということでございます。

 一方で、訪問看護を見てみますと「主治医の指示があるため」「看取りに対応できるため」「退院時等、急な病院への訪問やサービス調整が可能であるため」、このあたりを理由にその訪問看護事業所を選定している、こんなこともわかったと思っております。

 ケアマネージャーについては以上でございます。

 次に、資料1-6「認知症高齢者への介護保険サービス提供におけるケアマネジメント等に関する調査研究事業(結果概要)案」でございます。

 1ページ目は、認知症の方々はいろんなサービス類型に入所されておりますので、その実態の把握ということです。大きく2つございまして、1つはケアマネの事業所への調査、もう一つは15類型のサービス施設・事業所に対する調査でございます。

 2ページ目です。1つ目の調査、ケアマネジメント調査ですけれども、介護支援専門員が認知症の状態にあると判断した利用者のうち、認知症の診断名まで把握している利用者の割合は70.8%でした。その情報をどこから入手したかということですけれども、「家族・親族等から情報を得る」が83%、「医師・医療機関からの情報」が76%でございます。

 3ページ目は、認知症の人へのケアの方針をケアマネ事業所に聞いています。「家族支援」「認知症の人の視点の重視」「認知症の人の人権と権利擁護」を選択した事業所が6割程度ありました。

 特に認知症の人の尊厳を守る上で重視すべきことでは「本人が困っていること、本人の意向、本人の希望をよく聞く」「利用できるサービスについて、本人にわかりやすく説明する」「本人と話し合いながらケアプランを作成する」、このあたりが挙げられています。

 ただ、一方で実施できていないこともあわせて聞いていますが、同じように、本人の意向確認がなかなか難しい、あるいは本人にわかりやすく説明することが難しい、このあたりが実態として出てきているということでございます。

 4ページ目です。多職種による専門的なアセスメントを踏まえて認知症の人のケアプランを作成・共有しているケアマネージャーの割合は78.8%でございました。全ての認知症の利用者に対して実施しているのは29.5%になっています。

 5ページ目は、ケアマネジメントのプロセス、そのうちのアセスメントを聞いていますが、先ほどの御説明と同様に、アセスメントの際、重視していることでは「家族が困っていること、心配していること」「本人が困っていること、心配していること」、このあたりを重視してアセスメントされているということがわかります。

 以下、6ページ目にも、ケアプラン作成、モニタリング等がございますけれども、いずれも同様の傾向ということでございました。

 7ページ目、ここまでがケアマネジメント事業所、ケアマネージャーへの調査です。認知症の方への退院支援では、御本人の意向を確認できないことで困っているというのが84%になっております。

87%の事業所では認知症の方々のケアへの研修を受講させていることもわかりました。

 8ページ目以降は、それぞれのサービスについて一覧表にしておりますので、これは後ほどご覧いただければと思います。

 続きまして、最後ですけれども、資料1-7「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業(結果概要)」でございます。

 1ページ目、大きく2つ、柱がございます。1つ目は、これまでこの調査研究事業で行っていただきましたデータ項目バージョン2に基づいて質の評価の検討をしております。2つ目は、プロセス管理の検討ということで、これは新たな取り組みとして今年度より始めました。

 3ページ目です。1つ目、データ項目バージョン2のデータ収集ということですけれども、今回、新たに介護老人福祉施設を対象に、老健、ケアマネ事業所にあわせて調査をさせていただいたというものでございます。

 4ページ目は、昨年御報告させていただいたものと大きな変化はないと思いますけれども、特養も含めて調査をさせていただきました。こういった医療の7つのハザードに関しては、いずれも基本的には、過去の経験があるかどうかということで相対危険度が高いということがわかっております。

 5ページ目は、もう一つの柱でございますプロセス管理の検討ということで、今回は初年度ですので、3つの老健と1つの特養に対して、特にISOを既に取得している事業所を訪問させていただいて試行的なヒアリングをさせていただきました。

 6ページ目は、ケアマネジメントシステムの効果ということで、PDCAの考え方を浸透させた上で、品質マニュアルを作成し、品質を担保していくという考え方だと思いますけれども、そういった機能を進めていくことによって「職員の教育・研修が充実する」「職員の意識が向上する」、このあたりもこういった事業所では見られているということでございました。

 7ページ目です。PDCAを回すということで書いておりますけれども、PDCAを回していくことで、アウトカムの視点ということも結果的につながっていく、そういった事例が4つの施設の中では見られたということかと思っております。

 8ページ目は、先ほど御説明したことをまとめているものでございます。

 長くなりましたが、以上でございます。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 それでは、議題1の各種調査結果につきまして、ただいまの御説明に対する御意見、御質問がありましたら、お願いいたします。御質問、御意見等ございませんか。

 

○田中委員 感想でもよろしいですか。

 

○松田委員長 感想でも結構でございます。

 

○田中委員 たくさんの調査を担当なさった方々に敬意を表します。以下は感想です。質問ではありません。

 7つ拝見して、日本の介護の分野がまだまだとはいえ、着実な進化を遂げてきていることがよくわかる、が第一の感想です。

 それから、最後の質の評価などもそうですけれども、質の評価については特にこれまでどちらかというと介護現場の質の話だけだったけれども、事業所管理、ISO等の管理と質、こういう視点で分析できるようになったことも進化だと感じました。

 もう一つ、想定されたことですが、著しい結果でおもしろいと感じました点は、老健の強化型、加算型とそうでないところとの機能の著しい差、こういうものも明らかになったなど、たくさんの読み取るべき内容を含んだ調査であったと感じます。担当者は御苦労さまでした。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 ほかに御意見ございますでしょうか。

 改定の目的、趣旨に沿った一定の結果が出ている調査結果に今回なったのではないかと思います。あと、細かいところ、いろいろと興味深い知見等がございますので、それは報告書等でまたしっかりと記載していただけたらと思います。

 それでは、平成28年度調査につきましては、この資料を最終版といたしまして、後日開催する介護給付費分科会で最終報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、議題2及び議題3「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成29年度調査)の進め方及び実施内容」につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。

 

○西嶋介護保険データ分析室長 資料3「平成29年度調査の進め方について()」でございます。

 これにつきましては、次期介護報酬改定の議論が来年度開始されることも考えられますので、これまで以上に可能な限り必要な調査をきちっと行って、早急に調査結果を取りまとめる必要があると思っております。そのため、速報値という形でそれを活用できないかということも考えております。

 それに際しまして、改定の議論に資するデータを効率的に収集するという観点から、従前、この介護報酬改定検証・研究委員会と分科会で調査票についても御審議いただいていましたけれども、そういったものにつきましては、それぞれの調査検討組織で議論していただいて、各調査の委員長に御一任いただけないかと思っています。そういうことで、例年より調査スケジュールを前倒しをして、できる限り早期に調査の集計・分析等をさせていただければということでございます。

 スケジュール案でございますけれども、本日のこの委員会、そして31日に予定されています介護給付費分科会におきまして、先ほど御審議いただいたことの決定、及び後ほど御審議いただきます来年度のテーマの決定をしていただければと思っております。

 4月、5月と受託機関を決定させていただいた上で、6月に実際の調査票の作成を受託機関のほうでしていただこうと考えています。この際、従前であれば6月あるいは7月にこの委員会あるいは介護給付費分科会で調査票について御審議をいただくところですけれども、そこについてそれぞれの委員長に御一任をいただけないかというものでございます。

 その後、夏の時期に調査の実施をさせていただきまして、できますれば秋、9月、10月あたりにも、この委員会、介護給付費分科会でできる限りの速報値を御報告できればありがたいと思っております。

 年度内に、またこの委員会で実際に報告の確定ということもさせていただければと思っております。

 流れについては以上でございます。

 次に、資料4でございます。これは毎回出している資料ですけれども、1ページ目に、29年度調査で5本ということで、それを追記させていただいたものでございます。

 具体的には、資料5に来年度実施させていただく内容について案を事務局で取りまとめております。

 調査項目につきましては、5項目にしてはどうかということでございます。1つ目は、定期巡回・随時対応サービスを含む訪問サービスの提供状況に関する調査、2つ目は医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスのあり方に関する調査、3つ目は、認知症対応型グループホームにおける医療の提供等に関する調査、4つ目は、介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査、5つ目は、訪問看護のサービス提供のあり方に関する調査ということでございます。

 2ページ目以降、それぞれの調査について概要をつけさせていただいております。

 まず、定期巡回ですけれども、基本的には前回、午後6時から午前8時まで、夜間から早朝までのオペレーターということで報酬の対応をさせていただきましたけれども、そういったものも踏まえて、今どういう状況にあるのかということで、時間帯ごとの随時コールの内容あるいはオペレーターの対応状況等について調査をしたいということでございます。特に集合住宅等におけるサービスの実態、そういったこともあわせて調査をさせていただければと思います。

 3ページ目につきましては、介護老人保健施設における在宅復帰あるいは療養支援の提供の状況、あるいは介護療養病床における医療ニーズの提供の状況について、医療療養も含めて調査をさせていただきたいというものでございます。

 4ページ目は、認知症対応型グループホームですけれども、これにつきましては、制度創設以来、重度化が進んでいるということで、結果、医療ニーズも非常に高まっているという状況でございます。これについてどういう医療のサービスがあり得るのか、実態把握をしたいというものでございます。

 また、長期入院患者の地域移行ということもございますので、認知症高齢者が退院する場合の介護サービスの受け入れに資するような状況の確認もあわせてさせていただければということでございます。

 これにつきましては、調査対象のところにございますが、1つ目の調査については、認知症対応型グループホームということでございます。2つ目については、居宅介護支援、居住系サービス、特養、小規模多機能型居宅介護の利用者に対する調査もさせていただければと思っております。

 5ページ目は、サービスの質の評価についての調査研究でございます。中身につきましては、ここの調査項目にアセスメント指標を幾つか並べております。複数のアセスメント指標がございますけれども、こういった複数のアセスメント指標の互換性を検証できないかということで、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、居宅介護支援事業所を対象に調査させていただけないかというものでございます。

 最後、6ページ目は、訪問看護のサービス提供のあり方でございます。これは訪問看護に求められるサービスということで、先ほども24時間対応あるいはターミナルケアということもございましたけれども、このあたりについてさらに詳細に実態把握をしたいというものでございます。

 単体の訪問看護ステーションと訪問看護を行っている病院・診療所を調査の対象とさせていただきたいということでございます。これは、がん、非がんを問わずターミナルのサービス提供のあり方、あるいは介護との連携の状況、このあたりも深掘りをさせていただければというものでございます。

 説明は以上でございます。

○松田委員長 ありがとうございました。

 それでは、議題2及び議題3「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方及び実施内容」につきまして、議論いたしたいと思います。後ほど順番に議論いたしたいと思いますが、まず最初に、ただいまの説明に対する全体を通しての御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。もしないようでしたら、また最後にまとめて御質問を受けたいと思います.

 それでは、続きまして、1つずつ議論したいと思います。資料5の別紙1の調査につきまして、御意見等があればお願いいたします。

 この調査ですけれども、これを使われる方は、かなり医療ニーズが高い方が多いと思いますので、あわせて医療に関する調査もこの中で詳しくやっていただいたほうがいいのかなと思います。例えば訪問診療の夜間の緊急時の往診など、医療のほうの診療報酬で設定されている在宅関連のいろんな医療行為がありますので、そういうものも調べることができると総合的に見られるのかなと思います。ちょうど医療と介護にまたがるところだと思いますので、その辺のところも少し調査項目として加えていただけたらと思います。

 ほかはいかがでしょうか。今村委員、お願いいたします。

 

○今村委員 この項目は、ほかの項目も関係があると思うのですけれども、地域の多職種連携ということが今、非常に重要視されています。今の松田先生のお話ともつながるのですけれども、このサービスでほかのさまざまな技術職とか医療の分野の方々とどのような連携がとられているかということをぜひ踏み込んで調べてもらえればと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。田中委員、お願いいたします。

 

○田中委員 定期巡回・随時対応サービスの特徴は需要が大きく変動する点です。ほかのサービスですと割と長く使うかもしれないけれども、松田委員長がおっしゃったように、重度の方が多いので亡くなる、入院してしまう、あるいは定期巡回から一般の普通の通所訪問に変わったりする。需要の変動があるから経営が厳しいのです。安定的に予測がつかないから。したがって、現在どういう人がいるか、どういうニーズに対応しているかだけではなくて、需要がどのぐらい変動するかについても何かの形で捉えられないかと考えました。

 

○松田委員長 ありがとうございます。非常に重要な視点だと思います。

 ほか、いかがでしょうか。堀田委員、お願いします。

 

○堀田委員 この定期巡回は、今の田中先生の御指摘と一部重なるかもしれないのですけれども、定期巡回をどういうタイミングで使い始めて、同じ訪問でずっといくのだけれども、指定介護訪問に切りかえるというのがどういうタイミングでやってきているのかというような経過がわかるような調査設計にしていただけるといいかなと思います。

 もう一つ、これは調査対象が定期巡回だけではなくて訪問介護の事業所も対象とするのだと思いますが、身体0コードの利用状況というのも一度、次に向けて、調査がもしほかの老健事業などで行われる予定がなければ、ここであわせてやっておいていただいてはどうかと思います。御検討いただければと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。

 定期巡回は、多職種という話がありましたけれども、ベースのところでITとか、いろんな連絡などを使って情報共有ができているかどうかというのはかなり大きく効いてきますので、そういうIT環境のところとか、情報共有をどういうふうにやっているか、先ほど今村委員の御指摘にもあるところですけれども、そこも含めて調査をしていただけたらいいのではないかと思います。

 では、お願いします。

 

○福井委員 先生方がおっしゃったように、時間軸と、あと、医療と介護が面でどう支えているかという縦と横の軸を総合的に捉えるということと、定期巡回・随時対応型サービスというのはまだまだ十分には周知が進んでいないということも伺いますので、どういう人がどうかかわってこのサービスを使い始められたかというあたりもあわせて調べていただけるといいかなと思いました。

 

○松田委員長 非常に重要な視点だと思います。要するに、ケアマネジメント、ケアプランの中にアセスメント結果としてどういうふうに位置づけられたかということですね。ぜひ、この視点もお願いしたいと思います。

 ほか、いかがでしょうか。では、藤井委員のほうから先にお願いいたします。

 

○藤井委員 最後のページの訪問看護ですけれども、先ほどの介護老人福祉施設で訪問看護を使えることを知らないというところが半分あったりとか、連携しても意味がない、そういう回答があったと思います。訪問看護ステーション側から見て、特養あるいはグループホームもそうですけれども、施設といったところにサービスを提供することが、特に医療ニーズのある方への対応の強化という点が書いてありますので、どういう困難さがあるのか、どういう意義があるのかという点がこれまで余り把握されてきていないのではないかと思います。それが1点です。

 もう一つ、先ほど来、定期巡回・随時対応の話が出ていますが、田中委員がどこかでおっしゃっていたことですけれども、地域全体のサービスがある中で定期巡回・随時対応がやられるわけでありまして、例えば小規模多機能がたくさんある地域で定期巡回・随時対応が行われる、あるいは訪問介護が既にあるようなところで行われる、デイが多いようなところで行われる話と、そうでないような地域の場合、あるいは定期巡回・随時対応そのものが訪問介護に併設しているケースが多いと思いますが、施設に併設しているとか、小規模多機能と一体でやっているとか、単に併設というよりは、経営が一体的になってやっているというケースが定期巡回には多いと思います。それぞれによってかなり違うというか、例えばデイとか訪問介護というくくりで見ますと、単独でやっていますからどうしても似たような経営のパターンになりますが、定期巡回の場合には、単独でやっているケースより、ほかのサービスを合体してやっているケースが多いものですから、それによって中身が違っているような印象を受けております。その点を留意したような調査をやっていただければと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 では、川越委員、お願いします。

 

○川越委員 調査の(1)と(5)に共通しているのが、看護の役割を明確化していく点ではないかと思います。看護の視点が必要な状態像の方はどういう人なのか、そうした状態像の方に対し、どのような役割を看護師は担うべきなのかというところを明確化することが、定期巡回でも訪問看護ステーションでも共通に必要な点ではないかと思います。そうした視点をケアマネージャーにも伝えて、看護の視点を入れるべき状態像に対する理解力を高め、ケアマネジメントの質の向上にもつなげていく流れを作ることも重要ではないかと思います。

 さて、今回、リハ職が配置されている訪問看護ステーションを対象とした調査の中で、リハ職と看護師との連携、リハ職と医師との連携を調査しましたが、調査(5)であれば、訪問看護ステーションの看護師からみたリハ職との連携という逆の見方も調査できるかと思います。看護師とリハ職は協働して利用者にかかわっていく必要性が高いと思っていますので、両者の連携状況を看護師の視点からも評価しておくと良いのではないかと思います。

 以上です。

 

○松田委員長 ありがとうございます。どのような人が必要としているのかというアセスメントに直結する問題ですけれども、非常に重要な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ほか、いかがでしょうか。福井委員、お願いいたします。

 

○福井委員 今の川越委員がおっしゃった看護の視点でリハとの連携とか主治医との連携というのは、老健事業などでもこれまで一定程度成果をまとめてきていると思います。看護師が連携したいと考えるリハ職や医師といった医療職とはうまく連携できるのですけれども、看護師と介護支援専門員や介護職といった介護福祉職との連携については、例えばきょうの結果にも載っていましたが、訪問看護は訪問介護に比べて単価が倍ぐらいすることが制約になって、うまく広がっていかない現状もあります。多面的に阻害要因というか、うまく適切なサービスが届けられない理由というのもあわせて(1)も(5)もやっていただけたらいいと思っております。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 いかがでしょうか。定期巡回・随時対応サービスにつきましては、老健局のほうでたしか地域差に関する分析もされていたと思いますので、そういうことも踏まえて調査設計に反映していただけたらと思います。

 では、続きまして、2本目の調査につきまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。小坂委員、お願いいたします。

 

○小坂委員 ()の調査ですが、医療療養と介護療養で、医療療養だと自宅から帰ってきて自宅に帰っていく人が多いようなあらわれ方をしていますが、実際のところ何が起きているかというと、在宅にいる人がショート的に医療療養を使うということがあって、結局、介護療養だと短期入所療養介護ですね。そうすると、見かけ上違うのですが、実はそういうショート的な使われ方がされている。ですから、これを調べるときに、医療ニーズといってもそういうショート的な使われ方をしている人だとかなり違いが出てくるのです。こういった医療ニーズは、これまで10年以上前からずっと同じようなことが調べられてきました、半分は社会的な入所・入院ということもあり、その辺がどう変わってきているのかという過去からの経過を見るということも必要なのかなと思っています。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 ほかにいかがでしょうか。今村委員、お願いします。

 

○今村委員 2つありまして、1つは、今、小坂委員からあった御意見の続きなのですけれども、医療ニーズ、例えば今回の調査の中で医療必要度1の人、医療療養では40%まで下がってきたのですね。時系列で追っていくとどんどん落ちていっているという状況で、療養病床、特に医療療養に入っている人は重くなっているので、それを追いかけていくことは非常に重要だと思うのです。介護療養のほうも医療必要度の割合はどんどん減っていて、地域医療構想の際に想定された医療必要度1の人、療養病床に入っている人の数はぐんと減っているはずなのです。向こうはもとの数字を動かしていませんので、次に向こうが計画をつくるときにはもっと違う数字になるはずなのです。それをこちらのほうの側の調査でも明らかにしていくべきかと思います。

 もう一つは、先ほどの医療構想と医療計画の話ですけれども、今まさに国が医療構想と医療計画の議論をしていて、来年、都道府県で実際に医療計画もつくるし、地域調整会議というのも立ち上がっていくとすると、ここに書いてある療養病床というのはそれの余波をもろに受けるところなのです。では、どんな余波を受けるか、そもそも議論に参加しているのかということを把握していく必要があると思います。当然、医療計画のほうの側からも調査はすると思うのですけれども、今まで見ていて向こうのする調査とこちらのする調査は全く視点が違うので、介護側から見て何が問題かということを明らかにする調査をこの中で考えていく必要があるのではないかと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございました。非常に重要な視点だと思います。

 ほか、いかがでしょうか。藤井委員、お願いします。

 

○藤井委員 今年度の老健の調査で、先ほど田中委員がおっしゃったように、強化型あるいは加算型というのはかなり機能が変わってきているのがわかる一方で、在宅復帰率が高いところほど看取りが多いとか、ちょっと予想外の結果もありました。

 片方で、リボルビング・ドア・シンドローム、これは悪い意味で使いますけれども、悪い意味ではなくて、御本人が望んでいる中でできる限り在宅で暮らしたいので、老健と在宅を往復しているケースが老健の新しい機能として生まれているというふうによく耳にします。

 例えば回復期リハ病棟を経て維持期のリハに移るといった形で、従来言われていた老健の機能を果たしているケースもあると思うのですけれども、回転ドア的な機能でそれが果たして利用者のニーズにかなっているのか、特養待ちでそういった利用もやむを得ないと思っているのか、そのあたりによって、これが仮に無理に在宅に戻されているというケースが多いのであれば、機能強化型というのが一見好ましいような変化に見えるのですけれども、そうでもないということもあり得ますので、利用者のニーズというふうに書かれておりますので、どういった方のどういった目的でリボルビング・ドアが起こっているのかといった観点で調査していただければと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。非常に大切な視点でありまして、その場合、多分、在宅がどういう在宅なのかということも大事だと思います。御自宅なのか、いわゆるサ高住みたいなものなのか、福岡県で調査しますと、福岡県は自宅への訪問診療は余りふえていなくて、サ高住への訪問診療がすごくふえてきているという現状がありますので、何が自宅なのかということもこの中で分けて調査していただけると、より実態が見えるのかなと思います。

 ほか、いかがでしょうか。今村委員、お願いします。

 

○今村委員 今の御質問は、今年の調査の中でも大分踏み込んでやっていまして、老健施設に入ったときに最も適切な施設はどこかというのは特養が一番多くて、これは明らかに特養待ちということなのですね。でも、退院した方にどこが最も適切な施設ですかというと、特養ではなく老健が一番にあるという状態で、老健が非常に頑張って特養待ちの人たちを退院に導いているという状態が言えるのではないか。

 では、その人たちが本当にハッピーに在宅に向かっているのかというのは、まだ今年の調査の中でも追いかけ切れていない部分なので、その辺のところにぜひ視点を置いて調査してもらえればと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。

 あと、施設のところで介護療養とか、いろいろ入っているのですけれども、恐らく認知症対応のことを考えると、いわゆる精神病院の認知症対応病棟の調査ももし可能であれば加えていただけると全体像が見えるのかなと思います。

 では、続きまして、別紙3「認知症対応型グループホームにおける医療の提供等に関する調査研究事業」につきまして、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。粟田委員、お願いいたします。

 

○粟田委員 これは大変重要なテーマだと思いますが、この調査項目の中に、認知症の方の場合と認知症ではない方の場合の医療ニーズの違いをぜひ出したいということです。これは私も大変重要だと思うのですけれども、結構大変な調査になるだろうと思います。

 というのは、まず、認知症対応型グループホームは全員認知症であるということで、もう一つの調査項目のほうに居宅介護支援、居住系サービス、特別養護老人ホーム、小規模多機能型、居宅系のサービスも入っているので、ここで認知症の人と認知症でない人の差異化ができる可能性はありますが、そうなると利用者調査までやらないと多分できないだろうということで、私、この認知症関係の調査はもう3年ぐらい連続してやらせてもらったのですけれども、大変な分量の調査をしなければいけない。ただ、余りにも量が多くてということで、今年度、利用者調査はできなかったのですが、利用者調査をやって、一人一人の臨床像とどういうニーズが必要なのかという調査をすることはとても意味のある情報が得られるので、大変ですけれども、そのような利用者調査をぜひやっていただければと思っております。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 ほか、いかがでしょうか。小坂委員、お願いいたします。

 

○小坂委員 認知症グループホームの医療体制は重要なことではあると思うのですが、これは多分、医療保険の制度の改正にかなり依存していたのですね。だから、在宅をやっていた人が報酬改定でかなり撤退しているという事態もあります。それから、回数も、今まで一緒にやっていたのがばらばらにやり始めたとか、見かけ上すごく訪問回数は多くなっているかもしれないのですが、それは制度に基づくものなので、本当の医療ニーズとは違う可能性があるということを考えておかないといけないと思います。

 グループホームだと、例えば胃ろうをつくると胃ろうのケアを介護者がやってはいけないという指導を市町村から受けるわけです。そうすると、グループホームに入っている人は胃ろうをつくらないという選択をまずしなければいけないという状況に置かれています。医療といっても、在宅で救急的に行う医療とふだんのケアの中で見ていく医療というのはかなり違うので、その辺を明らかにしていく必要があるのではないかと思います。

 

○松田委員長 藤井委員、お願いします。

 

○藤井委員 今おっしゃったことに関係することなのですけれども、本年度のケアマネの調査のほうで、ケアマネージャーとの医療連携というのが診療所と病院でかなり違っていました。これは調査票をつくるときは余り考えていなかったのですけれども、病院を代表して来られている委員の落久保先生がぜひそれは分析してみるべきだということで分析しましたら、かなり違う連携状況がございました。

 一方で、粟田先生のほうの認知症のケアマネジメントでは、各事業所と地域との連携というところを見ますと、グループホームは地域との連携が非常に進んでいるサービスであるということがわかりました。この地域との連携というのは、恐らく地域の住民という連携だけではなくて、地域で診療活動を続けておられるクリニックの先生あるいは訪問診療の先生との連携というものまで視野に入ってきているのではないかと思います。つまり、グループホームも、先ほどおっしゃった中でいうと、ケアとしての継続的に行っている部分の医療というものが、地域内の連携あるいはクリニックとの連携といったものと、入退院における病院の連携といったものの構造が違う、そういうリサーチクエスチョンを持った上で調査票を設計していただかないと、単純に医療がどう入るかという見方では事実がなかなか浮かび上がってこないのではないかと思います。

 

○松田委員長 福井委員、お願いします。

 

○福井委員 調査目的の2点目の退院支援の実態をというところで、調査対象を見ると受け入れ側の施設となっていますが、退院支援というのはまさに医療介護連携をどう円滑につないでいくかというところだと思いますので、受け入れ側に加えて、出す側というか、退院させる側の調査や視点を入れていただかないと片手落ちになるのではないかと思いました。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。小坂委員、お願いします。

 

○小坂委員 医療連携というところで、例えば、あるグループホームだと何でもかんでも薬を出してくれと医療機関に連絡してくるような施設もあります。そうすると、医療との連携という意味では非常に頻繁にやられている。片や、自分たちのケアの中で、食べ物、排便処置、そういうのをかなり工夫しているところは医療との連携は見かけ上少ないのですが、そっちのほうの質がいいというような場合もあります。見かけ上の回数とかではなくて中身を問うような調査をしていただきたいと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。

 今、認知症があって、例えばがんを併発している患者さんの主たる在宅といいますか、地域での居場所というのが、かなり看護多機能施設に移ってきていると思いますので、そういうところの機能もあわせて見ていただくような調査にしていただけたらいいのではないかと思います。

 粟田委員、お願いします。

 

○粟田委員 認知症の医療ということで特に問題になるのは、本人の同意の問題があります。御家族がいる場合は通常、御家族の同意ということでやっているのですけれども、御家族がいない場合はどうしているのか。ここは、それぞれの医療機関で、院長の責任で、時には倫理委員会を開きますけれども、それで実際にやっているという問題があるので、実際グループホームにいらっしゃる認知症の方の医療同意をどういうふうにしているのか、そこも明らかにしていただければと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。非常に重要な視点だと思います。

 ほか、いかがでしょうか。

 また、最後に戻りたいと思いますので、続きまして、4つ目の「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」につきまして、御意見等ございますでしょうか。小坂委員、お願いします。

 

○小坂委員 質の評価は結構前からやっているわけですが、互換を見ることの目的というのが余りよくわからないというのが実感です。ペイ・フォー・パフォーマンスを目指すのか、でもそれは海外でうまくいっていないわけですね。その中で、10年くらい前の第1回の検討会のときは、ペイ・フォー・レポーティングにして「見える化」をして、はっきりさせていこうという視点が提言されたはずです。

 その中で、先ほど松田委員がおっしゃったように、今、例えば気のきいたというか、先進的な介護施設では、かなりICTを使った入力システム及び保険診療もひっくるめたシステムを使っているところがあります。そういうところに協力してもらって、各施設にどんな人が入ってどういうことをやっているか、「見える化」に資するということが一つこの質の評価の中で必要だと思うので、そういった視点の調査というのも必要なのではないか。既に主治医の意見書の中でかなりIADLや病気の状態は書かれているわけです。それ以外にいろいろな調査をしていくことの現場への負担の割に何が得られるのかという疑問を禁じ得ません。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 田中委員、お願いします。

 

○田中委員 私も同じような感想を持ちました。ほかの調査はいずれも、報酬改定の検証とか今後の報酬改定に向けた検討の基礎資料の色彩がはっきり書いてありますが、指標の互換性について検証を行うことは中間目標としてはわかるのだけれども、これの上位目標が介護報酬の話か何であるかがよくわからないという意味で、小坂委員と全く同じような疑問を持ちました。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 これに関しまして、事務局から何かありますか。

 

○西嶋介護保険データ分析室長 質の評価については、これまでも改定検証等でやっていただいているところです。その中でも、項目が横並びで見てどうなのか、そういったこともこれまでやっていただいていると思います。

 一方、アセスメント指標が複数存在している中で、一人の利用者を見る際に、先ほど小坂委員からもお話がありましたように「見える化」が大事だというとき、どのアセスメント指標がいい悪いではなくて、実際に地域の方々に「見える化」するためにどういう「見える化」の考え方があるのかを整理する際に、既に世の中で使われているアセスメント指標を横並びで見ればそのヒントが隠れているのではないかというところもあり、今回こういった形で御提案をさせていただいています。

 今、田中委員からありましたように、上位目標というところについては、この数年、改定検証でもいろいろあったと思いますけれども、この改定検証のスキームでやるからには、そのあたりのところも見据えた上でこの事業は進めていかなければいけないと思っておりますが、具体的にどうするかということについてはこれから検討していきたいという感じかなと思っています。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。今村委員、お願いします。

 

○今村委員 今回、ほかの評価指標と互換性を見るということで、介護保険が導入されたときにこのうちの何割かは既に存在していて、今の介護度1から5を決めるときに相当深い評価をしたと思います。そのときにマルペケ表のようなものがつくられて、表に出ている表だけでもかなりあったし、実際、相当な調査が行われたと思います。その記録があれば、今、調査をしようとしていることの何割かは過去の記録からわかるのではないかと思いますので、ぜひひもといていただいて、それを活用してもらう。その中で、項目が変わったということや、状況が変わったようなものがあったら、それを評価するということを過去の議論の上に置いて議論してもらったほうがいいと思うので、ぜひそれを検討してください。

 

○松田委員長 藤井委員、お願いします。

 

○藤井委員 今村先生が何割かとおっしゃった残りの部分、まだ検討されていない部分についてなのですけれども、誰がこの指標を評価しているかということと、どのタイミングで評価しているか。要介護認定は非常にロングスパンになってきていますので、要介護認定のいろんな問題があるうちの一つに、今の要介護認定の評価そのものが古い、現実のものでないことがあるということがありますけれども、その他の評価項目は、恐らく評価の項目数が少なければ少ないほど頻度は多くやり得ると思います。逆に、多いものはやりにくいといったことがありますので、どのぐらいの頻度で現実に現場でとられているものなのか、そして誰がとっているのか、それを誰が入力していて、どのように保存されているのか。これは上位目標なしで申し上げているのですけれども、将来的には一つの評価みたいなものに統合していくということを考えますと、やはりある程度デジタル情報でどう保存されているかということも見ていったほうがいいと思いますので、そのあたりも、今村委員のおっしゃったことでないことを見ていただければと思います。

 

○松田委員長 藤野委員、お願いします。

 

○藤野委員 質の評価の議論の中で、アセスメントに関しては幾つか議論がございました。その中で、アセスメントといって求めているものが状態像の把握だけではなくて、その後のケアのニーズのボリュームを決めたり、もしくはバージョン2の項目でありましたように、脆弱性を把握する。必ずしも状態像の把握というものだけでは不十分だという議論が各委員の中からございましたので、そういった視点から、今、挙がっていますアセスメント指標、各種の指標に関しまして、互換性というよりはそういったところへの配慮が行き渡っているのかを一度チェックするのは一つ重要かと思います。

 もう一点は、いずれにしてもどのアセスメントを使うかという議論もあるかもしれませんが、それよりも、アセスメントした後に、これを誰がするのかというお話もありましたけれども、その後のサービスにどうつながっているのかということが現状、把握されていませんので、いわゆるマネジメントシステムということを考えても、ケアにどうつながっているのかということをそれぞれの指標と関連して見ていくのは有用かなと思いました。

 以上です。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、御意見ございますでしょうか。

 諸外国の比較でいいますと、例えばアメリカは、ナーシングホームに入った場合、必ずMDSで評価して、それを提出しなければいけない。いろんなところをチェックしていくとトリガーがちゃんと設定されていて、こういう項目があった人に対してはこういうサービスが適切ではないかというような形で、アセスメントとサービスがひもづけされて、それをまた評価するという形で質の評価までつなげているという例があると思います。

 日本のこのアセスメントに関してそこまでやり切れているところは少ないのだろうと思っています。そこをやっていかないと介護保険制度の中で質の評価をどういうふうに報酬上設定していくのかにつながっていかないと思いますので、多分そういう視点からのものになるのだろうと思います。

 ただ、これだけいろんなアセスメント票が世の中に出てしまっている以上、どれか一つに統一するというよりも、アセスメント結果に基づいてサービスを張りつけて、それをずっとPDCAサイクルで評価し続けるというプロセス自体をレポーティングしてもらって、それに対して報酬をつける、そんな形になるのかなと思います。これだけ多様になってしまった以上、そういうやり方になるのかなと思いますが、そういうことが制度設計につながるような質問票の設計をぜひやっていただけたらと思います。

 小坂委員、お願いします。

 

○小坂委員 あくまで医療モデルというか、質の改善を図るいろいろな指標がありますね。それを、例えばペイ・フォー・パフォーマンス、報酬上変えようとしているのがどこもうまくいっていないわけです。イギリスは何かというと、ケア・クオリティー・コミッションの中で5つぐらい指標があって、例えば褥瘡が出た場合、それをきちんとアセスメントして対応できるようになっているか、最終的に4段階評価をやっているわけです。その目的は何かというと全体の底上げをするためにやっているわけです。不十分な場合にはどうやって改善したらいいかということをやっていくわけで、単に質の評価が報酬につながるということではなくて底上げにつながるような対応です。サービス提供施設を余り選べない中で、そういう視点を持った仕掛けというのが今後必要なのではないかと思っています。

 

○松田委員長 多分同じことを言っているのだと思います。要するに、ペイ・フォー・パフォーマンスでなくて、PDCAサイクルを回していることをレポーティングすることに対して評価するということでいいのではないかと思います。

 ほか、いかがでしょうか。

 よろしいでしょうか。

 では、続きまして、最後のものになりますけれども、「訪問看護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業」につきまして御意見等ございましたら、お願いします。藤井委員、お願いします。

 

○藤井委員 今年の調査でも一部診療所・病院からの訪問看護という調査があったようですが、nが少ないものになってしまっているので、全体の傾向はまだわからないのですけれども、緊急時訪問看護加算であるとか、特別管理体制、ターミナルケア体制というのは、やはり訪問看護ステーションのほうが頑張っておられる。ただ、病院と診療所を比べると病院のほうがやっておられるところが多いということで、今、訪問看護ステーションのほうが頑張っておられるというのは、恐らくこれまでの積み重ねということと、あとはもう一つ、ナースが主体となってやることに関してのナースの人たちのモチベーション違いということもあるのだろうと思います。

 今後、病院の訪問看護というものが、前回、報酬改定等を行ったことでどんなふうに彼らが変えていこうとしているか、変わっていこうとしているか、来年度の瞬間風速だけの数字を見て評価するよりは、今後どうしていきたいとか、どうしていけるだろうかといったような、今年の調査ですと病院等が地域のネットワークの構築の支援であるとか、訪問看護ステーションが対応するのが難しいケースを担当するといったところに多く回答されていますが、果たして本当にこれが可能なことなのか、理念としておっしゃっているのかがよくわからないのですが、とにかく現状でやっている、やっていないにかかわらず、今後どうしていこうとされているか、それも単純にやっていきたいということではなくて、現にこういった報酬になったからにはこうしていきたい、こういうものがあればこうしていきたいといったようなものまで、できる限り踏み込んでいただく。医療機関の訪問看護が本当に健全な形で伸びるのであれば、これは非常に重要なことだと思いますので、このあたり、調査としては難しいと思うのですけれども、ヒアリング等々で医療機関で訪問看護を積極的にやっておられるところのよさあるいは隘路みたいなものも踏まえて把握していただければと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。非常に貴重な御意見だと思います。

 福井委員、お願いします。

 

○福井委員 病院・診療所における訪問看護というのが、今、藤井委員がおっしゃったように、ふたをあけてみたら、2番目の調査結果で中重度の方はそこまで多く見られていなくて、訪問看護ステーションのほうがそこを中核的に担っているという今年の調査結果がありました。一方で、病院・診療所の、特に看護管理者である看護部長などは、地域医療構想の流れで自施設の地域全体における役割を認識し始めて、ちゃんと地域につなげていかなければいけないと考え始められた方が多いなか、病院の訪問看護から訪問看護ステーションのほうへのバトンタッチもあるのか、それとも病院の訪問看護が主で在宅移行した後の方を支えていくのかというようなあり方も視野に入れて想定しつつ、どういうあり方がそれぞれにとって一番いい形で質を高く利用者を支えられるのかという視点で調査を進めていただければと思いました。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 今村委員、お願いします。

 

○今村委員 今、藤井委員、福井委員からの御指摘に関係するもので、今年の調査は、両委員からの御指摘を受けて、頑張ってその辺のところも踏み込んでやろうとしたのですけれども、なかなか難しい問題があります。今回は特に病院併設型の訪問看護と普通の訪問看護はどこが違うかということを見ていったのですが、病院併設型の訪問看護というのは病院側の意向によってやっているものなので、そこに聞いても、自分たちがどうしたいという話が特徴としては出てこないのです。現場ではすごく頑張っている。思ったよりいろんなことをやってくれているけれども、病院の営業時間に合わせて訪問しているとか、退院患者を中心に訪問している、そういう実態はわかってくるのですが、では「今後どうしたいですか。拡張したいですか」というと「余り拡張したくありません」と。「介護のほうに興味がありますか」と聞くと「余り興味がない」という状況があって、今、御指摘いただいたような点を踏み込んで調査するというのがなかなか難しい。今まで2回ぐらい同じようにそこを明らかにしようとして余りうまくいっていないという経緯があると思います。ですから、また同じようなフレームでやったら多分同じような問題点に突き当たると思います。

 ここから先は私の希望でもあるのですけれども、先ほど言った多職種連携ということをぜひこの訪問看護を中心に調べてほしいと思うのです。今、訪問看護ステーションが抱えている一番大きい問題は、たくさん潰れるという現状だと思います。ほかのグループから患者さんをなかなか紹介してもらえないという現状があって、それをどうやって引き込むかということが多職種連携としてやれていればうまく回るのではないかと思います。そういった面からアプローチできれば、今、病院の訪問看護ステーションに足りないものが何かということの回答の一つになるのではないかと思います。

 以上です。

 

○松田委員長 堀田委員、お願いします。

 

○堀田委員 今、今村委員から多職種連携という視点がありましたけれども、この調査の中で同職種連携といいますか、その視点も、より入れていただければと思っています。

 例えば事例ベースでいうと、訪問看護と病院だったり診療所だったり、さまざまな介護保険の機関あるいは障害の施設で人事交流を含む相互研修をやっているようなところで、離職率が下がったとか、あるいは対応力が高まったとかいったようなことがよく言われているわけです。このように量的に見たときに、この調査目的にあるような中重度の方々の療養生活に伴う医療ニーズへの対応の強化という観点からも、そのような同職種間の人事交流を含む相互研修が効果を上げ得るのかどうかという問題意識ももし可能であれば入れていただければと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。川越委員、お願いします。

 

○川越委員 訪問看護の提供体制のところというと、どうしても中重度者の在宅をいかに支えるかというのがポイントになってしまうと思います。そうすると中重度者に対して在宅中心で頑張っている地域と、施設への入所や入院が中心でやっている地域とか、地域によって大分違う状況があるかと思うのです。地域差を少し考慮したような形の調査設計が要るのではないかと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。非常に重要な視点だと思います。

 私自身がやった調査でも、訪問診療が非常にやられている地域はパターンが違うのですね。2つパターンがあって、御自分の自宅での訪問診療がやられている地域というのは、実は訪問看護がたくさんやられていて、訪問薬剤指導があって緊急往診があって、もしものときの入院体制があります。こういうところだと自宅の訪問看護がふえる。一方で、サ高住の訪問診療が多いところは訪問看護は余り出てこないのです。むしろ老健だったりショートステイだったり、そういう施設系のサービスが充実している。そういう意味では、先生が言われたみたいに少し地域差を考えてやっていただくことは大事だろうと思います。

 ほか、いかがでしょうか。堀田委員、お願いします。

 

○堀田委員 重いほうだけではなくというのを伺っていて思い当たったことなのですが、訪問看護ステーションの中には、こういう保険事業だけではなくて、特に最近の地域支援事業などもうまく活用しながら、重くなってから出会うということではなくて、早目に住民と、指示書に基づく看護という形ではない形で出会って、地域の暮らしを支えようということに取り組んできているところも徐々にふえてきていると思います。「予防給付における」というのは書かれていると思うのですが、1問足すだけでいいと思うので、まだ少ないと思いますが、地域支援事業への取り組みみたいなことも入れていただければいいのではないかと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 ほか、いかがでしょうか。今村委員、お願いします。

 

○今村委員 今の御意見とちょっとかぶるのですけれども、予防的観点ということを調べるとしたらここだと思うので、ぜひ考えてもらいたい。今、大きな問題は、誤嚥性肺炎とか、新たに心不全という問題も出てきて、たくさん水を飲んだら心不全が進んでしまうという現状があって、少し医療が入れば防ぐことができる。誤嚥性肺炎も口腔ケアをしていれば随分減らすことができる。そういう医療的予防介入をどれだけやっているかということを指導の形でも明らかにしてもらうと、この訪問看護の役割というのがよりはっきりと見えてくるのではないかと思うので、そういった医療的な予防的観点というのはぜひ含めてもらえばと思います。

 

○松田委員長 藤井委員、お願いします。

 

○藤井委員 先ほど今村委員がおっしゃったことに対してあれなのですけれども、一つは、病院・診療所が自分たちの医療、特に退院を促すために訪問看護をやっていきたいという典型的なケースと、先ほど福井委員がおっしゃっていたような看護の側の自主性というものが病院経営の中に大分入ってきて、看護の観点から訪問看護もやっていこうというふうに、病院の意思決定といいますか、経営の考え方がどうなってきているのか。200床以下の病院ですと臨床側ドクター、その人を中心に回っているというケースが多いかもしれませんが、大きくなってくる、あるいはコメディカルの医療・看護の連携の発想が強くなってくると、本格的に医療機関がそういったサービスの複合体として訪問看護を積極的にやっていこうというところが出てきているのではないか。出てきているかきていないかによって話が大分違うと思うことが一点です。

 もう一つは、訪問看護の看護師と病棟で働く看護師というのが、これは福井先生に聞かなければよくわかりませんが、私の知る限りでは、働き方とか働く観点、専門性の持ち方で意思がかなり違うケースが多いように思います。病棟で働かれる場合にはやはりチームで働きますし、医師のもとで働くということですが、訪問看護の場合にはみずからが意思決定しなければいけない場面が多い、自立性を求められることが多いということで、訪問看護をやっている人間は病棟で働きたいかというと、そうは思わない。逆もそうは思わないというケースを私が見ている看護の大学院の学生は非常に強く言っております。介護でも特養の介護スタッフが在宅に訪問できるかというとなかなかできない現状がございますので、そのあたりの人材が有効に行き来していない問題をどのように捉えるかという観点も必要なのではないかと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 ほか、いかがでしょうか。粟田委員、お願いします。

 

○粟田委員 さっき地域支援事業、予防給付の話もあったので、ちょっと軽目の話をするのですけれども、認知症に関する訪問看護では訪問看護ステーションの方からいろいろ教わるのですけれども、処置がなくてもぜひ訪問看護を使ってくれとよく言われます。これは、私も本当にそのとおりだと思います。

 例えばレビー小体型認知症と診断された方に定期的に訪問看護をつけると本当に再入院が減るし、救急事例化が防げる。つまり、レビー小体病のことをよく知っている看護師が時々来てくれるというだけで在宅のレビー小体の人の看護の状態が非常に変わる。

 もう一つは、これも私はすばらしいと思っているのですが、医療になかなかつながらない認知症の方のところにとりあえず訪問看護をつけると、やがて医療につながるようになるということがあって、処置がなくてもいいからぜひ訪問看護ステーションに指示を出してくれ、そういうようなことをよく言われます。これは認知症独特の訪問看護なのだろうと思うのですが、今回の調査の中にそれは入るのかどうか、見ていて難しいと思ったのですが、さっき地域支援事業、予防給付が出てきたので、この辺だったら食い込めるかなと思って、お話しさせていただきました。ぜひ御検討いただければと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 福井委員、お願いします。

 

○福井委員 診療報酬のほうで機能強化型訪問看護ステーションというのが平成26年から評価されて、今、全国的に訪問看護ステーションが9,000カ所ぐらいある中の約300カ所が機能強化型の指定を受けている現状だと思います。機能強化型は、医療依存度の高いとか難しい状態像の方を支えるというだけではなくて、地域のリーダー的な役割を果たすという形で今年の診療報酬の調査の結果などを見ても発展してきて、地域貢献をすごくやっていらっしゃるという実態も見えてきています。今までの先生方の御発言も伺うと、地域包括ケアという地域を単位として訪問看護がこれからどう位置づいていくかというあたりが病院と訪問看護との同職種連携のあり方にもつながっていくように思います。さっき藤井先生がおっしゃった人材の有効活用も、急性期病院の看護師さんもこれからは病院内だけの個別ケアだけだと自分たちは生き残っていけないと相当気づかれてきているので、そのあたりにも全部連動していく話になっていくと思います。ぜひ多面的に、調査としては難しいと思うのですが、地域全体の中での訪問看護の役割という視点で調査を進めていただくことがいいのだろうと思っております。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 時間も押してきましたので、今の()から()までの全体につきまして、何か改めて御意見ございますでしょうか。小坂委員、お願いします。

 

○小坂委員 ()から()にどれもフィットしないので、言おうか迷っていたのですが、介護事業者の大きな役割として安全というのがあると思います。その中で、マネジメントなのかもしれませんが、被災地の大学の代表として言うわけでもありませんし、被災した岩沼市を市長としてすばらしくリーダーシップを発揮した井口委員のいる前で言うことでもないのですけれども、これから安全を担保するためには、一つは、事業者がBCPみたいなものを持っているかということと、それから、我々在宅で診ていた人たちの避難先として介護施設とか、そういうものが非常に重要になってくるわけです。ケアプランの中にどれだけ災害対応ができるか、福祉避難所をどう指定していくか、これはほとんど全ての事業者にかかわってくる話なのですが、現状を把握した上で、次回の報酬改定の中にこれを入れるか入れないかというのは、今後、災害が起きたときに非常に大きな問題になると思います。ぜひともその視点で何らかの形で調査あるいは検討をしていただければと思っています。

 

○松田委員長 ありがとうございます。

 藤井委員、どうぞ。

 

○藤井委員 今年度のケアマネの調査で、ケアマネージャーの手間といいますか、病院との連携の時間等々が、同居家族がいるほうが時間がかかる、手間があるということが明確に出たと思います。これまでは比較的、家族がいないと在宅復帰できない、そういった捉え方をされていて、家族というのはある種の資源と捉えられてきたわけですけれども、むしろ家族の側に理解してもらったり、家族の支援をしてもらったり、時には家族が御本人とは違う希望を持っておられたりといった部分の調整をするとか、家族の支援というものが、単純に家族が本人のことを思っており、それを支えればいい介護ができるということでもない。家族の支援をどうやるかというのが全体の中で特にどこかに出てきているわけではなくて、今年度は医療が中心になってきてはいるのですけれども、医療の場合ですと家族がやれる部分が出てきますし、家族にどう指導支援するかが出てくると思いますので、家族の支援という視点を入れられる部分にはしっかり入れていただきたいと思います。

 

○松田委員長 ありがとうございました。

 ほか、いかがでしょうか。

 先ほど小坂委員からありましたBCPの問題、災害時の対応、福祉施設や介護施設における対応というのは昨年の熊本地震でもまさに問題になった点でございますので、どこかで入れていただけたらと思います。

 一応いろいろと御意見をいただきましたので、いただいた御意見の反映につきましては、今後、具体的に調査設計を行う際に、委員の先生がなられると思いますけれども、各調査検討組織における委員長のもと検討いただくということにさせていただきたいと思います。

 それでは、皆さんに御議論いただきました御意見等を踏まえまして、また後日開催される介護給付費分科会におきましても議論いただいて、その後、スケジュールに沿って調査票の作成を進めていきたいと思います。

 次に、議題4「その他」について事務局から説明をお願いいたします。

 

○西嶋介護保険データ分析室長 資料6ですけれども、昨年度の調査の中に「介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業」がございました。今回、集計の段階で若干誤りがございました。

 資料を見ていただきますと、見え消しでその部分を表示しております。また、それとは別に委員の先生方には、資料6-2と6-3ということで報告書本体と参考資料、それぞれの正誤表もあわせてつけておりますので、後ほどこれらについて御確認をいただければと思います。

 以上です。

 

○松田委員長 では、資料6につきまして御意見がありましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。

 こちらにつきましても、後日開催される介護給付費分科会のほうで報告いたしたいと思います。

 最後に、事務局から連絡をお願いいたします。

 

○西嶋介護保険データ分析室長 本日はありがとうございました。各委員のお席には本日の資料として冊子も置いてございますけれども、後日、正式なものを郵送させていただきますので、本日はその場に置いてお帰りいただければと思います。

 事務局からは以上でございます。

 

○松田委員長 それでは、本日はこれで閉会いたしたいと思います。お忙しいところ、本当にありがとうございました。

 


(了)

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