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2017年3月21日 第10回環境自主行動計画フォローアップ会議 議事録

政策統括官付労働政策担当参事官室

○日時

2017年3月21日(火)13:00~15:00


○場所

厚生労働省 仮設第二会議室


○議題

(1)所管団体ヒアリング
(2)議論
(3)その他

○議事

○山口補佐(厚生労働省) ただいまから第10回厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議を開催いたします。私は、厚生労働政策担当参事官室の山口と申します。本日はよろしくお願いいたします。

 皆様におかれましては、お忙しい中御出席を賜り、誠にありがとうございます。会議に先立ち、厚生労働省より一言御挨拶させていただきます。

○酒光審議官(厚生労働省) 去年までは政策統括官部局の中で、直接の労働問題とは関係ないのですが、労働関係部局が担当しており、そこの統括官が担当していたと思いますが、組織再編により、昨年の夏から政策統括官部局が、労働問題と社会保障問題で2人いたのが1人になり、統括官と審議官という体制になり、私はそこの審議官をしております。私は労働関係の参事官もやったので、その頃からこの会議にも出させていただいており、皆様の御努力には感謝しております。

 本日は雨が降っている中、また少し寒い中をお集まりいただき、ありがとうございました。また、年度末で会議が非常に立て込んでいる関係でこのような会議室になってしまい、誠に申し訳ございません。

 本会議は今年で10回目ということになりますが、これまでもずっと委員の皆様から御指導も頂きながら、また各団体の方々に非常に熱心にお取組を頂いており、感謝しております。

 特に東日本大震災があって、どちらかというと電気の排出係数などが上がっている中で、排出量を減らしていただいていると。これは、団体の皆さんがかなり熱心に取り組んでおられる成果だと思っており、感謝申し上げます。

 現在、そういったものについて、低炭素社会実行計画という形で、自主的に作っていただき、その取組をしていただいているということだと思っております。

 昨年の5月に政府で、「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、それまでは京都議定書の目標達成計画ということでやっていたわけですが、この新しい地球温暖化計画においても、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、引き続き事業者の方々による自主的な取組を進めることとしております。委員の皆様のアドバイスと、事業主、各団体の皆様の御努力とで、これが成り立っていると思っておりますので、本日は、各団体の取組について、お話を伺い、意見交換の中で更なる取組をできるようになっていければいいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○山口補佐 ただいま酒光審議官から御挨拶申し上げましたが、大変恐縮ではありますが、所用により酒光審議官は中座させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○酒光審議官 大変申し訳ございません。後で結果等は聞きますので、よろしくお願いいたします。

(酒光審議官 退室)

○山口補佐 今後の進行については、森口座長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○森口座長 年に1回ではありますが、10回ということで積み重ねてきた歴史があると思います。本日もよろしくお願いいたします。

 本日は、江原委員、高村委員は所用のため御出席いただけませんでしたが、本日の会議内容については事務局から御提供いただき、御意見を頂戴することになっています。

 また、今回より村田委員に代わり、新たに織田正道委員が就任されましたので、御紹介申し上げます。一言、御挨拶をお願いいたします。

○織田委員 新たに委員を拝命させていただきました小田です。私は全日本病院協会から、病院の取組等についても今後はやっていかなければいけないということもあり、今回委員にさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。

○森口座長 それから、例年同様ですが、経済産業省、及び環境省の御担当の方にお越しいただいております。本日はよろしくお願いいたします。

 なお、経済産業省と環境省の御担当者様は、より良い自主行動計画の策定・フォローアップに向けて、各団体へアドバイスしていただくオブザーバーという位置付けで御参加されておりますので、御意見等を求める際には御留意いただければと思います。

 議事に入ります。事務局から、本日の資料及び進行の説明をお願いいたします。

○事務局 配布資料一覧を御覧ください。本日は資料1から資料5、参考資料という構成です。欠落等がありましたら、事務局にお知らせください。

 資料1「フォローアップに当たっての評価の視点」を御覧ください。本日の会議ですが、記載している視点に沿って、委員の皆様から御発言を頂きながら会議を進めていきます。

 また、本日の会議の進め方ですが、生活協同組合、製薬連合会、病院団体の3団体から、低炭素社会実行計画における取組に対するヒアリングを行っていきます。ヒアリングは、各団体ごとに順次行っていきますので、各団体ごとに説明を15分、質疑を15分という流れで、生協、製薬団体、病院団体の順で、お願いいたします。

 ヒアリングの終了後、改めて全体の質疑として15分程度設ける予定ですので、各委員におかれては、各団体ごとのヒアリング等も踏まえて、最後に再度御議論いただければと思います。

 また、本日お配りしている資料のうち、横置きのものは当日限りの資料がありますが、こちらは生協で御用意いただいているものですが、この場限りの扱いの資料ですので、会議終了後に回収させていただきますので、お持ち帰りにならないようにお願いいたします。事務局からは以上です。

○森口座長 各団体のヒアリングに移ります。本会議は、皆様は既に御承知のとおり、各団体が作成した自主行動計画について、その実施状況を御説明いただき、評価し、同計画の着実な実施を図ることを目的として設置されております。各団体の御説明、委員の皆様の御意見等は、会議の趣旨に即したものとしていただくようにお願いいたします。

 各団体の御説明時間は15分で、その後に15分弱程度の質疑の時間を取りたいと思います。例年、非常に力の込もった御説明で若干時間が超過するケースがありますので、最近学会などで使うタイマーがあり、大変失礼ではありますが使わせていただいて、12分で1鈴を鳴らさせていただき、15分で2鈴ですので、その程度で時間をみて、打ち切っていただければと思います。最初に日本生活協同組合連合会の取組の説明を頂きます。組織推進本部長の笹川様、環境事業推進部長の板谷様から御説明をお願いいたします。

○板谷部長 資料2を御覧ください。私どもからの報告は、今回は2点で、表紙の上の囲みのものです。1つは、現在の私たちの計画の進捗状況についてです。これは私、板谷から説明させていただきます。2つ目は、次の2030年に向けた削減目標については、本部長の笹川から説明させていただきます。

 まず、現在の計画の進捗状況です。私たちの計画自体は、1ページの下半分にあるようなところです。現在、2020年度に2005年度比で、排出総量を15%削減するという目標で進めております。対象生協は54生協になりました。範囲は、生協と子会社の店舗や施設・車両等です。算定対象とするエネルギーは、電気と化石燃料です。電気の係数は、計画の当初から2005年度の0.423ということで固定してやってきております。

2ページは、今回の集約状況について載せています。中程の表1のとおり、供給高割合は88%となりました。計画を策定している生協は54生協なのですが、私どもの組織特性として、それぞれ個別の法人になっており、全部確実に集約しきれないケースがあり、今回も54生協中53生協の集約ということになりましたが、供給高の割合でいくと全国の88%をカバーするということになっています。昨年報告した内容は、供給高のカバー率は82.5%でしたので、不十分ながら着実に前進しているということです。

3ページの削減の結果です。基準年比は86.2%で、13.8%の削減まできました。15%の目標に向けて、昨年が13.1%の削減でしたので、また一歩前進してきており、評価としては「着実に推移している」という評価をさせていただいております。

4ページの下から、原単位について掲載しています。5ページの上の表のとおり、基準年比80.4%でした。こちらも改善が進んだという評価です。ただ、業態別に見ると、店舗事業と、共同購入・個配という車両で配達する業態がありますが、その分で個別に見ると、店舗のほうが83.1%ということで、宅配は104.4%と若干増えてしまっているという状態がありますが、5ページの下の「原単位推移」の2005年からどのような推移をしてきたかというグラフでいくと、上のほうが店舗業態、下のほうが宅配なのですが、店舗はもともとCO2 の原単位がよくないというか、CO2 をたくさん出してしまう業態なのですが、設備更新等により削減できています。宅配のほうは、原単位で見ればもともとCO2 の排出が少ない業態で、横一線でずっときている形です。

6ページは「おもな削減・増加要因」ということで、増加率・削減率が高い生協に対して聴き取りをした結果を表5にまとめています。削減要因としては、店舗なり、宅配センターの冷凍冷蔵庫の入れ替えが大きく効いています。逆に増加要因は、昨年からそうだったのですが、宅配に使用するドライアイスを廃止して蓄冷材を使うようにしましたが、蓄冷材を凍結させるための冷凍庫が新たに増えているということがあり、そこが乗っています。又は、その下にある夕食宅配事業など、新たな高齢化社会に向けたサービスを始めていくということで、その分が乗っているということが報告されています。

6ページの下からは、環境配慮型店舗、「エコストア・コンセプト」ということでやっていますが、そこに盛られた施策について、どのような実施状況であるかについてもアンケートで聞いています。7ページの表ですが、エコストア・コンセプトに挙げている施策を1から19まで載せていて、その実施レベルを答えていただいています。現状を一言で言うと、上半分の運用改善に関わる施策については、相当程度やられてきています。しかし、下半分の設備更新・改修については、まだまだ余地があると思っています。これは、店舗等のリニューアル等に合わせて、この後も着実に進めていくべきことかなと思います。

8ページからは、「2015年に実施したおもな削減対策」ということで、そのほかにどのようなことをしたかを聴き取りました。8ページの表7ですが、特色としては、店舗や宅配もそうなのですが、施設の屋根に自家消費型の太陽光発電を乗せて、その分の電気使用量を減らしていく取組で、これはかなり取り組んできているところです。それとは別に似たような話ですが、自家消費型発電設備(SVO)の設置もあります。これも店舗の廃食油などを回収して、SVOというのはBDFに似たようなものなのですが、簡単に漉し取っただけの油で発電機を回していくというものですが、そういうものの活用も行われてきています。

10ページから12ページは店舗などの取組事例を載せています。13ページは、自然冷媒への切替えということで、フロンは現在の計画では削減対象に含めていませんが、ノンフロン機器については、温暖化対策の観点から順次入替えを進めていて、まだまだですが10生協、33か所で物理施設等への導入が行われてきているということです。

14ページは「電力事業の取組」ということで、この間に再エネ発電の取組を進めてきており、目標設定をしています。2020年時点で100MWの電気を生み出す能力を持とうとして目標設定しています。昨年は61MWまできていましたが、今年は77MWまできていますので、着実に目標に向けて進んでいるということで考えています。15ページには、組合員にも電気を選んでいただこうということで、電気の小売事業の取組も進めてきています。現在の計画の進捗状況は以上です。

○笹川本部長 残りの時間を使い、2030年に向けた温室効果ガス削減目標の進捗について御報告いたします。1ページのサマリーにお戻りください。上の枠の中に2点あります。1つは、私どもは320日が事業年度なのですが、2016年度、私どもの理事会の下に会員生協の理事に集まっていただき、環境目標を検討する委員会を設置し、そこで全国の生協が目標水準や目指すべき方向性を共有するための、水準を決めるための委員会を設置し、目標を確認しました。今年度以降については、2020年までに目指すべき水準を全国の生協が自分の所の経営計画に落とし込んでいき、それぞれの生協で目標を設定していき、計画を作っていくというスケジュールになります。

 もう少し詳細には、15ページの次のページを御覧ください。そこの10番ですが、委員会を設置し、計画の枠組みについて確認いただいたところです。基本的には、「2050年に向けて生協がどのような姿でありたいか」ということから議論を始め、そこからbackcastingし、2030年の目標数値を決めていきました。目指したいことについては脚注の8に書いていますので、御確認いただければと思います。

(2)が枠組みについての説明です。目指すべき水準としては、2030年に2013年度比でCO2 の排出量を40%削減ということで、大体の方向感は一致しているところです。これは総量目標になりますが、管理指標としては、事業高1億円当たりのCO2 排出量の原単位を管理指標にしていく形になります。削減対象の範囲や算定対象とするエネルギーについては御覧いただきたいと思います。

CO2 の排出係数は、電気については各電力会社が公表する実排出係数を年度ごとに使用することにしております。私ども生協は、基本的に再エネを作って利用していくところに重点を置いているので、実排出係数を重視して計画を作っていく形になります。

 目標達成に向けた考え方は、簡単に言いますと省エネで15%削減し、エネルギーの低炭素化で35%削減していこうという中身です。

 それぞれの業態別の数字は一番下の表です。左側が2030年ですが、2030年で業態別でみると、現在は構成比の5割を占める店舗のところで、まず基準年比の5割を削減していく形になります。それから技術革新でいくと、共同購入と個配、いわゆる宅配や物流というのは、どうしても車が変わっていかないとほとんど減っていきませんので、これらの技術革新、特に商業用の車が変わっていくのは2030年以降ではないかと見ておりますので、2030年から2050年のところで、主に共同購入・個配が、それぞれ構成比の2割ずつを占めますので、ここの部分を主に2050年に向けて減らしていくという計画で、現在は考えているところです。以上です。

○森口座長 ありがとうございました。ただいまの日本生活協同組合連合会の取組の御説明に関する御質問、コメント等をお受けします。いかがでしょうか。

○内山委員 着実に進められている印象を持ちました。全店舗を挙げて取り組んでいる感じがします。これからも、この先の実行計画に向けて更なる活動が必要かと思っています。23の質問があります。

9ページです。車の搬送がずっと微増になっていて、これを変えるのは流通のネットワークそのものも工夫する必要があると思うのですが、大きいのは車そのものをエコカーに変えていくということだと思うのですが、このグラフで実績を見ると、天然ガスからハイブリッド、電気自動車がほとんど導入されていないということです。2020年あるいはその後の実行計画に向けて、どのような考えをお持ちでしょうか。

 それから、いろいろな取組を記述されているのですが、少し分かりにくいのは、こういった努力がどういった要因で下がっているかの分析が必要だと思うのです。例えば先ほどの2030年の実行計画に向けて、今後省エネで15%、エネルギーの低炭素化で35%改善するということですが、そもそもCO2 は売上げで変わるわけです。ですから3つの要因があるわけで、非常にこれはオーソドックスな分析が幾らでもあるので、まず経済活動量が1つで、省エネは活動量当たりのエネルギー消費になると思うのです。それから、エネルギーの低炭素化というのは、エネルギー消費当たりのCO2 排出量で、よく出ているエネルギー強度になります。既にデータもあるわけですし、そういう分析は簡単にできますので、過去についてと同様に、その3つの要因で分析した結果を示していただけるといいと思います。

 最後になりますが、私も気になるのですが、生協では、ヒートポンプをかなり使っておられます。これは私も担当していて、どうしていったらいいのか頭が痛いのですが、自然冷媒も確かにCO2 冷媒とか、アンモニア冷媒などがあるわけですが、なかなか厳しいものがあります。そういう点で、新冷媒が開発されればいいのですが、今のところHFCに変わるいいものが見付からないというのが実情です。今後、フロンの回収も検討してもいいのではないかと思うのですが、そういった点はどのような取組で回収されていくのか、その辺についても是非記述していただければと思うのですが、いかがでしょうか。

○森口座長 質問をまとめてお受けした後、まとめてお返事を頂く形にしたいと思います。続いて吉田委員からお願いいたします。

○吉田委員 毎年前進している姿をお示ししていただいており、今回も前年に比べても一歩進んだ削減、カバレッジが進んだということで、非常に熱心に取り組まれていると思いました。

 その中でも特に注目したのは、再生エネルギー、自然電力の導入という部分です。特に、最近思っていたのが、国際的なイニシアティブでRE100というものがあります。世界的に87社ぐらいがそれに加盟していて、その中に日本企業は1社もないところをすごく寂しく思っています。その原因というのが、それは、「いつまでに、100%再生エネルギーを使って自社の電力を賄う」という目標を掲げるのですが、その中に原子力が含まれていたら駄目だというのがあり、だから日本企業としては手を挙げる所がないのかと思っていました。

 その中で、今日の御発表で、再生エネルギーの太陽光発電の導入をどんどん推進されていて、特にその中でも自家消費型をやられているというところで、自家消費をやっていて、かつ買ってくる電力も地球クラブという再生可能エネルギーを中心としたIPPから買ってきたものを使うと、100%導入は可能なのではないかと思っていたら、2050年に向けてというところで、2で既に100%再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げているので、これは素晴らしいと思いました。

 私としては、RE100のような素晴らしい取組をされていることを、何かしらそういうイニシアティブに加盟するとか、うまく広告することで、そういった取組を、ほかの業界、ほかの事業者にも知っていただいて、そういう取組を真似したいと思う方がいるのではないかと思い、そういった広報などの部分にも力を入れていただけるといいのではないかと思いました。

○森口座長 ここで一区切り付けさせていただいて、内山委員からの3問、吉田委員からの御質問について、御回答をお願いできますでしょうか。

○板谷部長 では、まず私からコメントしまして、その後、必要に応じて笹川から補足ということにしたいと思います。まず車そのものの対策についてなのです。これは確かに頭の痛いところです。やはり今の取組を見ていますと、店舗のリニューアルに合わせて施設などの入替えをして、そのことによって減らしてきているというところが主です。一番やるべきというのか、一番目立つ、目立つという言い方も変ですが、車両そのものについての対策が十分に取れていないというのはおっしゃるとおりだと思っています。最近では、2030年に向けた取組のところでも少しお話をしましたが、やはりすぐに使える技術みたいなものが車のところはなかなか見当たらないということで、2030年に向けてはまず店舗における削減を進め、その後、2050年に向けて車両分野での削減を積極的に進めるという段階観を持ってやってはいます。ただ、そうは言っても、長距離の物流トラックなどはちょっと難しいとしても、最近は近隣の生協が配達するような、郵便局で使うような格好のトラックであればいろいろな事例も出てきていますので、そういうことについては研究していかなくてはいけないかという問題意識は今、持っているところです。ですので、次の2030年に向けた具体化ということになると思うのですが、研究を進めていくということで考えております。

2つ目の要因分析について。確かにそのとおりです。どういう形で下がっているのかを少し分解して整理することを行っていかなくてはいけないと思います。少し来年度に向けた宿題にさせていただければいいかと思っています。

○内山委員 データがありますので。

○板谷部長 そうですね。

3つ目、新冷媒について、冷媒についてのフロンの回収等について、この辺りもちょっと現状はできていないのです。生協の特徴として、静脈物流、戻り便があるにはあるのですがそんな簡単なことでできる話ではないと思います。これも宿題的なところで受け止めさせていただくしかないかと思います。

4つ目のRE100などについてです。もう次の2030年、今は15%削減という目標でやっていますが、次は40%削減ということで進めますので、そうなってくると、もうほとんど再生可能エネルギー100%を目指さなければ駄目だという目標感になってきます。全国の生協で、2016年度に次の目標を作るぞという委員会を全国でもった際にも、高い目標をバックキャスティングで示したところで、全国の生協で、ようやく火がつき始めているというところです。そういうところがありますので、再エネの拡大自体は更に高い目標に持って行くことは確認できているところですので、それを、御指摘のようにいろいろな外部の団体に加入するとか、そういうことをしながら、私たちも頑張るけれども、外にも頑張ろうよといういいメッセージを送っていけるように取り組んでいければいいかと思っております。

○森口座長 よろしいですか。

○笹川本部長 申し訳ありません、ちょっとだけ補足をさせてください。車の話がありました。車はなかなか切替えが難しいのが実情です。ただ、宅配用の車両については、現在はほとんど共同調達ということで、全国の生協が集まって、ある程度の規格を決めてリース会社さんと御商談をして決めています。何が最大の切替えられないポイントかというと、素直にコスト問題です。かつ、宅配の車両は、宅配の現場では女性の方が配達されていることも多いので、たとえば、2トン車より少し小さい1.5トン車にしたり、高さを女性でも荷積みしやすいような高さにしたりとか、幾つか仕様に特徴があります。そこも含めてコストがやはりまだ今でも相当開きがあるということで、今のところ切り替わっておりません。ただ逆に言うと、共同調達の枠組みがありますので、切替えが進んでくれば一遍に進む可能性があるかと思っております。

 それから、あともう1点、イニシアティブに加盟の話は是非検討していきたいと思っております。

また、申し訳ありませんが、先ほど1つ御報告の際に言い漏れたことについて説明させてください。2030年に向けた目標計画については、まだ組織的には最終の理事会で承認されてから確認という形ですので、理事会への報告は4月になります。そのため、そこで確認を頂いてから、また正式にいろいろなことに動き出したいと思っております。以上、補足です。

○森口座長 ありがとうございます。車両については、この後、製薬さんのほうでは随分ハイブリッドの導入が進んでいるという話があると思います。これは多分、MRさんの場合は、つまり乗用車であるからかなりマーケットに出ていると思います。貨物車の場合には車両自体の供給が難しいところが制約だけれど、一方で、たくさん一遍に入れ替わるので、そういう技術があれば業界全体として入る余地はあると理解しました。  あと、内山委員からの2点目の御指摘についてちょっと確認なのです。2030年目標で、目標は原単位ではなくて総量なのですか。つまり、供給高あたり、これはどこの業界でも出るのですが、総量目標なのか原単位目標なのかという話が出てくるので。

○笹川本部長 はい、意見が出ました。

○森口座長 そうだとすると、この改善のほうにも、供給高のほうの変化というのが効いてくる可能性があるので、という御指摘だと理解しました。

○笹川本部長 はい、結構です。

○森口座長 あと23分ありますので、もし佐藤委員、織田委員、何か御質問ございましたらお受けしたいと思います。いかがですか、ではお願いします。

○佐藤委員 非常に取組を聞いていて感心させられました。電気の排出係数がどんどん上がっていってしまう中で、独自に排出係数部分にも手を付け、低炭素化されているものを積極的に購入していこうという取組はすばらしいと思います。供給量はまだ多くないので、大きな施設では難しいでしょうが、店舗等の規模であれば可能だと思います。ただ、その全体に与えるインパクトとして、どのくらいのところを考えられているのですか。また、生協さんの場合は独自に太陽光パネル等を設置して、自分のところで消費しようという努力をされていますが、どのくらいの量を考えているのですか。

○笹川本部長 まだ最終的に目標値まで確認しているわけではありませんが、やはり自ら出資をする、電源開発のほうにも出資をしていって、最終的には設備容量で500メガ、10kW/hW/h程度を出資、出資をしながら確実に調達していくことを想定していきたいとは考えております。

○内山委員 500メガですか、すごいですね。

○笹川本部長 もちろん、投資額や案件の問題もございますので、具体的にはこれからというところです。

○内山委員 メガですね、500メガ。

○笹川本部長 はい。

○森口座長 ありがとうございます。原子力が止まっている中でも再生可能エネルギーのFITによる導入等を含めて、国全体としての電力排出係数も上げ止まりというか、少し全体としては今、下降に転じているというところもあります。私も電力の排出係数の検討会、経産省や環境省の検討会に入っておりまして、今後また低炭素の電力が使いやすいような、ある種の市場の整備という政策も両省で進めていかれるかと思いますので、需要側でうまくそういうところは取り込んでいっていただければ更なる改善が見込めるのではないかと思います。まだあるかもしれませんが、ちょっと時間がきておりますので、ここまでとさせていただきまして、後ほど、最後に総合的な質疑の時間を取らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

 それでは続いて2番目の団体、日本製薬団体連合会からの御説明に移らせていただきます。環境委員会委員長の前田様、同じく環境委員会の委員の山野様より御説明をお願いします。

○前田委員長 それでは、日本製薬団体連合会より製薬業界の取組について御報告をさせていただきます。よろしくお願いします。資料は報告書とパワーポイントのダイジェストです。この2点を御用意しましたが、本日はパワーポイント資料を用いて御説明をいたします。

2ページ、数値目標は、2020年度の二酸化炭素排出量を、2005年度排出量を基準に23%削減することです。対象は日本製薬団体連合会(日薬連)傘下の15の業態別団体の工場並びに研究所で、エネルギー起源の二酸化炭素です。日薬連の低炭素社会実行計画には15団体、313社中9団体、100社が参加しており、アンケート調査の回答会社数は90社です。なお、日本化学工業協会など他の業界団体の低炭素社会実行計画に参加している9社は含めておりません。2014年度の売上高を基にカバー率を計算しますと約77%となります。表注の補足ですが、参加企業概要は、厚労省の医薬品売上高と比較するため2014年度のものを採用しております。以外は2015年度集計で、対象90社となっております。

3ページ、CO2 排出量及び原単位指数などの推移を示します。電力排出係数の変化に左右されず、2020年度目標に対する進捗状況を業界の努力結果として把握するために、日薬連では、電力の炭素俳出係数として「日薬連進捗管理係数」を用いております。この日薬連進捗管理係数については、報告書2ページから数値目標を設定の考え方として記載しておりますので、そちらも御覧ください。

 次に、報告書の参考資料には、「調整後排出係数を使用した場合のCO2 排出量推移」のグラフを記載しておりますので、そちらも併せて御参照くださればと思っております。棒グラフは、基準の2005年度から2015年度までのCO2 排出量推移並びに2015年度のBAU、すなわち2005年度以降無対策の場合、そして2020年度目標を示します。2015年度のCO2 排出量は183万トンで、2005年度比で59万トン、24.5%を削減し、前年度比では1万トンの削減となりました。また、2020年度目標に対して3.7万トン下回りました。下の表を御覧ください。売上高あたりのCO2 排出量を示す原単位では、2015年度は2005年度比で約40%削減となりました。このように、2020年度の目標に向けて順調に進捗していると言えますが、今後の活動量の増加やCO2 削減ポテンシャルの不足を考えると、楽観はできない状況ではないかと考えております。

4ページ、CO2 排出量の増減要因を示します。2015年度のCO2 排出量は183万トンで、2005年度比で59万トン減と、先ほど述べましたが、その内訳は、電力及び燃料のCO2 排出係数の影響で計26万トン減少、事業活動の拡大で40万トン増加。そして省エネ対策等による業界の努力で73万トン減少となります。CO2 排出量の主な増加要因並びに減少要因を回答会社数で示したのが下の表です。なお、会社数には複数回答を含みます。増加要因としては、生産量及び研究活動量の増加を上げている会社が最も多く、減少要因としては温暖化対策のための設備投資、並びにエネルギー使用の効率化を約半数の会社が挙げている状況です。

5ページ及び6ページには、2015年度の対策内容について御紹介します。5ページの表では、ハード対策における対策の項目、件数、CO2 排出削減量、投資額等々をそれぞれ示しております。空調機器の更新、あるいはエネルギー転換によるCO2 削減量が最も大きく、それぞれ約3,000トンです。ハード対策の全体としては157件、CO2 削減量は1556トン、投資額は約5.8億円です。

6ページ、ソフト対策を示しています。「投資あり」と「投資なし」とに分けております。「投資あり」「投資なし」ともに設備機器の運転、制御方法の見直しなど、CO2 削減量がそれぞれ1,305トン及び2,604トンで、最も大きく貢献しました。ハード対策並びにソフト対策の合計では212件、CO2 削減量16,077トン、投資額は約6.6億円でした。CO2 排出量当たりの投資額としては5.2万円/t-CO2 となります。平均回収年数を仮に5.5年とすると、0.95万円/t-CO2 になります。

8ページ、主体間連携の強化について御説明します。基本的には昨年度からの変更はありません。製薬業界の主体間連携の取組としては2つの柱を置いております。まずは営業車両の燃料消費量の削減です。1997年度より低公害車、あるいは低燃費車の導入状況を調査し、その結果を含めて啓発活動を行ってきました。また、2009年度には、車両台数の増加抑制を目的として、都市部等での公共交通機関の利用促進などを要請しました。

 次に、製品使用段階におけるフロン排出削減です。主に喘息治療薬などの低量噴霧エアゾール剤の使用段階でフロンが排出されますが、その削減のために1997年度より専門部会を設置して数値目標を設定し、取り組んでおります。対策としては、フロンフリー製剤の技術開発、並びに改良などによって、フロンの排出量は当初目標を大幅に上回る成果を挙げております。

9ページ、営業車両のCO2 排出量の推移を示しています。棒グラフは車両台数を示しています。2010年度以降は横這いの状態が続いていますが、水色で示すハイブリット車及び電気自動車の比率は増加傾向にあります。2014年度にはついに半数を超えております。伴って、黄色の折れ線グラフ線で示しますCO2 の排出量は、2005年度比で70.6%、一方の赤色の折れ線グラフで示します1台当たりのCO2 排出量は、62%まで着実に減少してきました。

10ページ、製品由来のフロン排出量について御説明します。左のグラフはフロン排出量の推移を示します。オゾン層破壊物質の特定フロンCFC2006年度以降全廃され、代替フロンのHFCのみとなって、減少傾向にあります。2015年度には2014年度よりも若干増加しましたが、HFC75トンで、2000年度比で36%まで減少しました。地球温暖化係数のGWPを用いて計算したCO2 換算量が右のグラフです。2000年度の158万トンに対して、2015年度は17万トンで89%削減したことになります。この理由としては、GWPの高いCFCHFCに変更したこと、更にフロンを使用しない粉末吸入剤の技術開発等々が挙げられます。さらに、小さなお子さん、あるいはお年寄りなど粉末吸入剤を自己吸入できない患者さんもおられますので、また吸入剤の使用の増加見込みもあり、フロン使用量の削減は限界に近づいております。

11ページ、本社オフィス関係のCO2 排出量について御説明します。左のグラフは65社のCO2 排出量の推移を示しています。2015年度は2005年度比で42%減となりました。右のグラフは、床面積当たりのCO2 の排出量の推移を示しております。2015年度は2005年度比で55%減となっており、東日本大震災並びに原発事故の後、全国的に展開されたオフィスの節電対策が定着したものと言えます。主な取組としては、空調の設定温度変更、あるいは照明器具の間引き、あるいは使用しないエリアの空調停止、クールビズの期間延長、あるいは社員の教育・啓発等々が挙げられます。

 さて、本日の会議では、低炭素社会実行計画フェーズ2、すなわち2020年度以降の取組について御意見を頂戴する場面ではないので、日薬連の低炭素社会実現に向けた取組と姿勢を御理解いただくために、フェーズ2についても簡単に御紹介いたします。

13ページです。数値目標は、2005年度を基準に、2030年度の炭素効率性を3倍に改善、又はCO2 排出量を40%削減するとしました。削減効率性とは、CO2 排出量当たりの医薬品売上高を示します。対象範囲は事業活動により排出されるエネルギー起源のCO2 です。炭素効率性を目標のCO2 として用いることにしたのは、医薬品産業の成長と、CO2 削減を同時に実現することを願ってのことです。また総量についても、引き続き意識をするためCO2 排出量を並記しました。前提条件としましては、医薬品市場予測だけではなく、経産省が20146月にまとめられた水素社会・燃料電池戦略ロードマップなど、エネルギーの基本計画の進捗や電力係数の推移などがあります。なお昨年、電気事業者より2030年度の排出係数の目標値が公表されましたので、この影響を慎重に検討する予定です。

14ページ、炭素効率性とCO2 排出量2015年度実績、2030年度目標などを比較したグラフです。左のグラフが炭素効率性の推移を示します。2015年度の炭素効率性は2005年度の1.64倍となっています。また、右のグラフはCO2 の排出量を示します。2015年度のCO2 排出量の削減率は、2005年度を基準として24%になっています。いずれもこれより一層の努力が必要であることを示しております。

15ページ以降は参考資料です。一部について説明します。まずは16ページを御覧ください。右のグラフは原油換算でのエネルギー使用割合を示しています。ピンクが電力、オレンジが重油など液体燃料、グレーが都市ガスなどの気体燃料、レッドがその他です。液体燃料は炭素排出係数の低い気体燃料や電力へのエネルギー転換が進み、2015年度の液体燃料の使用割合の6%まで低下しており、全エネルギーに占める電力の割合は60%に達しています。したがって、製薬業界は電力依存度が高く、電力の排出係数の変動によるCO2 の排出量に影響が大きい業界と言えます。

19ページ、業界の削減努力のみを評価するために、変動する電力の排出係数を2005年度の係数に固定して、他のエネルギーを含めたCO2 排出量の推移を見てみました。ブルーの折れ線グラフが2005年度比によるCO2 排出量推移です。2015年度は約14%減となっております。

22ページ、2005年度以降、青色の線で示しております売上高は上昇傾向にありますが、これに反しては、エネルギーの使用量が効果を上げていることが読み取れます。

23ページです。最後に、ここに示しましたのは、実行計画参加企業の基準年度の2005年度に対する2006年度と2015年度の売上高とCO2 排出量の変化率の散布図です。各社が、活動量が変化する状況にあって、CO2 の増加をいかに抑制しようとしているかを可視化したものです。左が2006年度、右が2015年度です。両グラフとも横軸が売上高の変化率、縦軸がCO2 排出量の変化率です。そして、変化率11の線をカップリング線としてあります。売上高が増加してもCO2 排出量が増加しない、すなわちカップリング線より下の領域が望ましく、CO2 排出量が減少する右下の領域が理想と言えます。2015年度時点では、CO2 排出量の伸び率が売上高の伸び率を上回っていた企業数、すなわちカップリング線より上にある企業数は2006年度比の半数以下となります。またカップリング線の上であっても、線から大きく外れる企業はなくなりました。各社の努力が見て取れます。資料の説明は以上となります。繰り返しますが、2020年度目標達成に向けて順調に推移していますが、今後の活動量の増加に対応すべく、業界として一層の省エネ炭素効率を進めてまいります。御静聴ありがとうございました。

○森口座長 ありがとうございました。それでは委員からの御質問、コメントに移りたいと思います。

○佐藤委員 実排出量で目標を今年初めて下回ったことは大変な努力をされてきた結果だと思います。全体的な電気の排出係数が下がったことが大きいかもしれませんが、今年度初めてフェーズ1調査の実排出量で、目標を下回ったことには敬意を表したいと思います。それでは、質問と提案ですが、5ページと6ページの、ハード対策とソフト対策の所です。去年、エネルギー転換による削減ポテンシャルの再検討をしてみたらいかがでしょうかというお話と、ソフト対策が投資しないのに大きな削減量を出しており効果的なので、これを、横展開をしたらどうかということをご提案しました。今回の結果を見ると、例えば5ページのエネルギー転換で言うと、去年480トンだったのが3,112トンと改善されている。それから6ページの投資なしのソフト対策も、「設備機器の運転、制御方法の見直し」が去年743トンだったものが今年2,604トンと改善されています。これだけ大きく削減できたということは何か業界として取り組まれたのですか。取り組まれたのであれば横展開の方法など教えてください。それがまず1点です。まとめて質問したほうがよろしいですか。

○森口座長 こういったことでよろしいですか。

○佐藤委員 まだあるのですが。

○森口座長 まだありますか、ではまとめて。

○佐藤委員 まとめて言ったほうがいいですか。

○森口座長 はい。

○佐藤委員 それで続けさせていただきます。もし何か取り組まれたならば、それを更に進めていただければいいと思いますし、やられていないのであれば、これだけ効果が出ていますので是非、取り上げていただきたいというのが提案です。

 次に18ページです。これが、実際に製薬業界が出したCO2 排出量を表しているグラフです。正直に出していただいていて非常にいいなと思います。ここで、実際の2011年度から2015年度の橙色の部分が業界独自の電気の排出係数を使った場合より増えた部分、今年度で言うと237トン、これが製薬業界の排出した実際の量です。これは先ほど言いましたように2015年度で初めて目標である2005年度の値を下回ったということは大変な努力だったのだなと思います。前年度から前年比は下がっては来ていたのですが、2015年度は目標をも下回ったということなので立派だと思います。ただ今の発表を見ると、電気の排出係数の設定の関係で実際の排出量237トンが183トンにしかならないということ。これは最初の目標でそう決めたのですからしょうがないのかもしれませんが、ちょっと分かりづらくなります。こういう状況で業界全体が動いていると、参加企業としても、十分やっているのではないかという感じになってしまうのではないかと思います。ここはダイレクトに実際の排出量を表に出すべきではないかと思うのです。製薬業界の任意の係数は3.3ですが、実際の係数は5.5とか5.3で、実際より4割ぐらい低い係数を使われている。しかも、基準年度の係数は4.23です。何か実績的に根拠があるというのなら別なのですが、震災前に、電事連が目標として立てた数字をそのまま使っている。これだけで4割ぐらい下がってしまうわけです。雲に隠れるのではなくて、実際の値を出していくべきだと思います。経団連も、2016年度中に実行計画の大幅なレビューをすると言っているわけですから、それに合わせて係数を含めた見直しをやはりされるべきではないかと思います。

 それから、最後の22ページのフェーズ2の目標です。これも、係数を0.30にしようとしているのですが電事連のフェーズ2の目標は電気の係数で0.37なのです。これも達成できるかできないか分からない状態ですが、そこへ持ってきて0.30を使って達成できたと言っても、これはちょっと無理があるのではないかと思うのです。やはりここは見直すべきではないかと思います。以上です。

○森口座長 ちょっと、ここまでのところで一旦お答えいただきましょうか。主に大きく分けて3点いただいたかと思いますが、いかがでしょうか。

○山野委員 まず、燃料転換のポテンシャルの話ですが、大体4万トンのポテンシャルがあると計算しています。かなりポテンシャルが少なくなってきているということです。それはもう、おっしゃるとおりです。

○佐藤委員 今の新しい企業構成の実績で見られましたか。一番新しいのが2005年度の実績ですよね。

○山野委員 新しいほうで。

○佐藤委員 そうですか、これはいいことですね。

○山野委員 省エネに関しては業界で研修会を開催したり、それは開催していますが、継続してさらに強化してやっていかないといけないと思っています。去年は特に新しいことをやったわけではないです。結果として、大きな効果があったのは、やはり各社のコスト意識が大きかったのではないかと考えています。省エネによるコスト削減というのが、実のところの理由かなと結果的にはそう思っています。

 係数に関しては、2020年に関しては我々の自助努力を評価するという目的で、固定をしてやっていくことで、それを前提に目標を決めましたので、その方針は変えないというのが我々の立場でした。今回見直しというか変えるべきかどうかを検討しまして、シミュレーションもいろいろやったのですが、それでも目標を変えるほどではないだろうということで変えませんでした。議論した上での話です。ただ、2030年に関しては確かに0.300.37と、随分開きがありますので、これについては、これから更に議論をしましょうと。当然見直しは必要だろうと思っています。今、慌てて変えるよりも、もう少し精度を上げて、情報も集めながら、フェーズ2を始めるまでに変えていこうという方針になります。

○森口座長 電力の排出係数は毎年話題になるところです。もし時間があれば最後にまとめてもう一度御議論いただければと思います。あと燃料転換は、私の理解では、16ページのスライドですが、液体燃料から気体燃料への転換はかなり進んでいるので、あとの転換の余地はかなり限られてきているという、そのような理解かと思います。ほかの委員からございますか。時間が限られていますので、なるべく手短かにお願いできますか。

○吉田委員 集計範囲の企業におかれましては、真面目に取り組まれているのだなという印象を受けました。御質問したかったのはカバレッジの話ですけれども、頂きました資料で、パワーポイントの2ページには、参加企業概要(2014年度)と書かれていますが、これは2015年度の参加企業数でよろしいのでしょうか。

○山野委員 2014年度です。

○吉田委員 前年度のカバレッジは企業数でいくと何%で、売上高でいくと何%、要は、どこまで伸びているのかなというところで、私が前年の資料を見返してくればよかったのですが、うろ覚えで申し訳ないですけれども、印象としてカバレッジが広がっているようなイメージが持ててなくて、もし広がっているようでしたら、すみません間違いです。ただ、もしそうでなければ基本的に企業数は少ないけれども売上高でガッと掴んでいくという方針でこのままいかれるのかというところと、そういうやり方で多分ずっと数年やってこられていたわけなのですが、これ以上のカバー率向上のためにどういう方針で取り組まれていくのかをお聞かせ願いたいと思いました。

○森口座長 内山委員、まず続けて質問を頂いた上で、お答えまとめてお願いします。

○内山委員 詳細な資料を出していただいて分かりやすかったです。1つ目は、2020年の目標がもう既に達成されているということです。24.5%も削減されていると。もう少し目標値の見直しをしてもいいのではないかなと思うのですが、それについては御検討をよろしくお願いします。

 それから2番目は、フロン対策です。HFCもパリ協定で段々使えなくなるのです。代替フロンですね。これが厳しいのです。それで先ほど質問した自然冷媒と。自然冷媒も全部にほとんど期待できないところがありまして、その点ではもう、むしろHFCを回収するという考え方も必要になってきますので、そういうことも業界として是非取り組んでいただきたいと思っております。

 それからちょっと気になるのは、これは全体の話になってしまうかもしれませんが、言わせていただくと、「低炭素社会実行計画」という言葉を使っているのですが、そもそも厚労省の委員会が悪いのかもしれないのですが、自主行動計画という、第1期の約束期間の言葉がそのまま残っているのです。各業界で混乱してきますので、全体で、経産も環境もそうですけれども、どちらかに統一してもらいたいと。できれば、もう第2約束期間になっているので、新たな「低炭素社会実行計画」に直してもらいたいと思っております。

○森口座長 3点目は、最後にまとめて、少し宿題として残させていただいて、後ほど、環境省あるいは経産省からお答えを頂きたいと思います。

 吉田委員から御指摘のあったカバー率の話は今日、資料3-1の冒頭で御説明いただいたように、資料の3-2に若干、参考になるような数字も出ているようですので、その辺りを参照いただきながらお答えをお願いいたします。

○山野委員 カバレッジですが、昨年からほとんど変わっておりません。昨年が企業数で28%、売上高で、71%程度で、御指摘のとおり私どもの頭の痛いところです。300を超える企業数がありまして、中には小さな中小企業もありますので、我々の調査表も結構ボリュームがあるものですから、正確な、詳細なデータがほしいということで、それを小さい所までお願いするのは難しいところがあります。併せて2020年度の目標も設定してくださいとお願いをして、ちょっとハードルを上げ過ぎてしまっているのかな、業界としてハードルが高いのかな、参加の資格要件が高過ぎるのかなと思うところもあります。その辺り少し考える必要があるのかなと、質問表をもうちょっと簡単なものにするとか、そういうことをすればもう少し多くの方に参加してもらえるのかなと思っているところです。

○森口座長 あとは目標の深掘りの話とHFCの話がありましたけれども、いかがでしょうか。

○山野委員 目標は確かに今、2020年達成はしているのですが、これから売上げ等も伸びていくと思っておりますので、必ずしも簡単に今の目標をそのまま達成できるとは考えていないので、今年も見直しというか検討はしたのですけれども、それでも、2020年の目標もチャレンジングだと考えております。

○内山委員 2030年は40%ですので、それにつながるともっと目標を高くして、いけたのではないいかと思いますけれども。

○山野委員 2030年の目標は相当高い目標を挙げていると思っております。

 フロンに関しては、ここに書いていますのはエアゾール剤、吸引するフロンで、これはどうしようもなくて。

○内山委員 多分、対処できないのですね。

○山野委員 なのでこれもフロン以外のものも検討はしておりますが、なかなかいいものが見つかってないということで、回収できないものですから、ちょっとこれは頭の痛い問題です。

○森口座長 また、多々あろうかと思いますが、ちょっと時間がきていますので先に進ませていただきまして、後ほど時間の余裕があればまとめてまた質問の時間を設けたいと思います。ありがとうございました。

 最後に、3番目の私立病院団体の取組の御説明を頂きたいと思います。本日は日本医師会地域医療第二課主査の塩崎様にお越しいただいておりますので、御説明をお願いいたします。

○塩崎主査 日本医師会の事務局の塩崎と申します。よろしくお願い申し上げます。本日は、本来であれば本会常任理事の松本が出席をさせていただく予定でございましたが、所用のため出席ができません。恐縮ですが代理として事務局が出席をさせていただきます。なお、大変恐縮でございますが、質疑の際の回答が難しいものに関しましては持ち帰らせていただきたいと思っておりますので、御了承いただければ幸いでございます。それでは読み上げさせていただきます。

 第10回厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議、日本医師会常任理事松本吉郎。「病院業界における地球温暖化対策の取組について」として、本日の資料は、この資料4と別途、資料1と資料23点を御用意しております。資料1は、経済産業省への提出個票、進捗点検のバックデータ等です。資料2は、病院業界の「低炭素社会実行企画」です。こちらは2030年目標を立てておりますので、そちらを提出させていただいております。資料1に関してはA3で提出させていただきたいと思ってはいたのですが、大変字が小さくて恐縮ですが、御覧いただければと思います。資料4で御説明いたします。

 病院業界では、2006年を基準年度として、これまで地球温暖化対策を推進してまいりました。ちょっと小さいのですが資料1を御覧ください。経済産業省に報告しております個票ですが、自主行動計画並びに低炭素社会実行計画ともに目標指標は、延べ床面積当たりCO2 排出原単位としております。基準年度は2006年度です。低炭素社会実行計画では2030年目標を、2006年基準年度比25%削減という水準としております。

 次に過去の実績ですが、ちょっと見づらいですがCO2 排出原単位を御覧いただきたいと思います。2005年度から2014年度までの実績を把握しております。基準年度の2006年を100としますと2014年度は79%となっております。これは各医療機関における積極的な取り組みの推進によって21%も削減ができたことになります。しかし、二酸化炭素排出量の推移を見ますと、一転増加してしまいます。これは温暖化排出係数の増加によるものであり、医療機関ができる限り省エネ活動を推進しても、排出係数が下がらない限り排出量の削減ができません。したがいまして、排出係数を下げるためには国による抜本的な環境整備が必要であり、地熱発電など早急に整備を進めていただくことを期待しております。なお、医療機関が加盟しているのは各病院団体ですので、今後とも各病院団体での取組というものが非常に重要であると考えております。

 次に、資料2につきまして、先ほどの個票で御説明しましたとおり、2030年の目標は2006年基準年度比25%減です。電力排出係数については、基準年度2006年度の使用端排出係数(電事連が発表している係数)ですが、0.410kg-CO2/kWhをフィックスで使用しております。資料22ページを御覧ください。1(1)の業界の概要です。病院では、24時間医療サービスを安全かつ安定的に提供することが求められているとともに、患者さんの療養環境も、その充実が求められております。病院固有の医療安全機能の確保及び療養環境の充実のため、病院団体並びに医師会等が中心となって取組を推進しております。自主行動計画の対象範囲との差異はありません。

 次の3ページを御覧ください。(2)では、削減目標と今後の見通しを示しております。先ほども申し上げているとおりです。(3)対策評価指標であるCO2 排出原単位を選択した理由ですが、地球温暖化対策自主行動計画から継続的に医療機関の努力の結果を評価するためには、同じ指標を選択するのが望ましいという理由からです。

4ページを御覧ください。(4)に目標値の根拠を示していますが、目標値はCOP21で示されたパリ協定、電気事業連合会が示た電気事業における環境行動計画、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の3つの指標を参考にして設定いたしました。この3つの指標はそれぞれ異なる基準年度で、2030年度目標が設定をされていたことから、これらを病院における地球温暖化対策自主行動計画で設定した基準年度である2006年度に変換をして比較検討をしております。2014年度時点では、基準年度2006年度に対し、かなり削減を進めてきております。病院における様々な省エネ対策や化石燃料から電気・ガス等へのエネルギー転換、使用量の削減を進めてきた結果でありますが、今後もこれまで同様に進めることができるのかは検討が必要です。また、電力やガス料金の乱高下等による使用量の増減等については、今後の動行が読みづらい点もあります。したがいまして、2006年度比75%という目標値とさせていただいております。本目標値はパリ協定において国が示した我が国の約束草案よりも高い目標値となっております。

(5)です。排出量、エネルギー使用量関係についてですが、基準年度2006年度実績は、817t-CO2 であり、2015年度実績は未調査です。

 次のページを御覧ください。(6)の活動量関係です。当業界は、CO2 の排出量を把握するのに最もふさわしい指標である延べ床面積、千平方メートル当たりのものを選択いたしました。活動量、CO2 原単位についてはお示したとおりですが、2015年度実績については未調査です。

 次のページです。2.低炭素製品・サービス、3.国際貢献、4.革新的技術等については関連がありませんので、未記入とさせていただいております。

 最後のページを御覧ください。5.その他の取組・特記事項です。当業界の2017年度以降の温暖化対策の取組をどのように行っていくか等については、病院における地球温暖化対策推進協議会がございます。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会、日本医師会の6団体において検討を進めていく予定です。簡単ですが、御報告は以上です。

○森口座長 ただいま御説明がありましたように、2015年度の実態把握等が現時点で行われていないということがありまして、基本的には昨年度までに御報告していただいた数値等を再び御説明いただくとともに、現状での取組についての概要を御説明いただきました。委員の方々から御質問、御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。

○内山委員 2015年度の値がなかったのでちょっと残念ですけれども、遅延した理由は何なのですか。調査ができなかった理由か何かあるのですか。

○塩崎主査 簡単ですがお答えいたします。従前では、私立病院の推進協議会の議長、そして実務者として畑仲研究員が出席をしておりました。この度、その研究員の退職ということもありましたが、後はこれまで実績の把握に10年間進めてきてまいりまして、非常に金額的にも多額の金額が掛かってきております。そのようないろいろな事情を加味しまして、今年度は調査は行わないというような結論でございます。ただ、松本のほうから、本日出席をして御報告をさせていただくべきお話ではございますが、調査は今後行わないということではなくて、必ずしも毎年行わなければいけないというものではないという理解ですので、時期もしくは頻度等については先ほども最後に書かせていただいた、病院における地球温暖化対策推進協議会、そうした所で検討を行っていきたいということです。

○森口座長 例年、日本医師会さんのシンクタンクの日医総研さんからも御出席頂いて、恐らくこれまでの調査でもそちらのほうでかなり活動いただいていたということですが、ちょっと御担当の方の退職で、今回そうしたところが追いついていないという御事情ですけれども、かと言って今後何もやらないというわけではないという、そういう御説明かと思いますので、今日のところはこの資料を元に議論をさせていただきたいと思います、いかがでしょうか。

○織田委員 今、塩崎さんからの御説明がありましたように、今回結果が出なかったのは残念ではありますけれども、実際に病院は病気である患者さんの療養環境を保つために空調などで、電力をかなり使用しますよね。さらに医療機器もかなり電力使用が高いということで、その辺の努力をどのような形でするかですけれども、再生可能性エネルギー、この辺の利用が今どれぐらい進んできているのか、もし分かればお聞きしたいと思います。

○森口座長 再生可能エネルギーの導入はこのフォローアップでやっております業界の中でも積極的な取組の御説明がありましたし、日本全体として今、それは大変注目を集めているところかと思います。病院関係のほうで再生可能エネルギーの導入について何か、今の段階でお答えいただけることはございますか。

○塩崎主査 お答えさせていただきます。事務局で、分かる範囲での回答になりますけれども、数年前に医療機関等に関して例えば太陽光パネルとか、再生可能エネルギーでいろいろ買電をしたりとか、そのようなことを使用するのは医療法との兼ね合いがありまして、余り利益を出してはならないというような通達があったかと思います。そのような事情もありますので、医療機関というのは、療養環境を一番大事にしなければなりません。先ほど織田先生からもお話がありましたように、そのためにはエアコンを消すわけにはいかないですし、電力、水道、ガス等の使用量は非常に重要になってまいります。ですので、先ほど2030年度目標を25%減とさせていただいたときに、説明をさせていただきましたが、今後の電気、ガス、水道の使用量の動きが全く読めないという状況ですので、今は21%減ですが、今後16年間の間で75%に向けて引き続き努力を、できる限りのことはしていくと。ですので再生可能エネルギーが使用できているかどうかについては把握ができていないのが実情です。あとは、なかなか導入がしづらい環境であるということも事実かと思います。

○森口座長 導入がしづらいとおっしゃったのは、そうしたものへの投資が難しい、つまり初期投資等の負担が難しいと、そのように受け取ってよろしいでしょうか。ありがとうございます。ほかにいかがですか。

○吉田委員 今の点について簡単に1つだけコメントですけれども、太陽光発電の導入はなかなか難しいという部分で、今というか、今年度の補助金は終わっているのですが、多分来年度もやられるのかなと思っていますが、経済産業省で自家消費型の太陽光発電の導入、それであれば買電の形ではないので利益を追求していることにはならないと思います。一般的に、自家消費型で太陽光発電を導入するケースだと3分の1の補助が出るのですが、地域とか自治体と連携しているような形での申請になると3分の2まで出ますというようなものもありますので、そうした地域との連携という部分では、病院というところと親和性が高いのかなと思いまして、そういう施策などもございますので、御検討されてはいかがかなと思いました。

○森口座長 今の点に関して、どなたか御存じであれば教えていただきたいのですが、自家消費型で、かつ病院ということになりますと、当然災害時等を含めた電力供給が絶えた場合の自家発電装置と言いますか、その電力の需給の設備は大変重要だと思うのですけれども、再生可能エネルギーはその供給が不安定であるから、蓄電設備とセットで入れないとみたいな話がありますよね。ですからそういう病院固有の事情に合わせて、そういう蓄電などとセットで入れられるようなことができれば、業態に合わせたことがてきるか、その辺りで吉田委員、何か御存じでしょうか。

○吉田委員 私の知っている範囲では病院だけではなくて、あと自家消費型に限らず、今現状行われている太陽光発電の導入のパターンで、例えば自治体の持っている施設を借りてとかというケースがあるのです。そういうケースの場合は自治体からの要望として、蓄電池を導入して災害時には使える形で要望を受けて、そのような使用で実施しているケースもたくさんあります。そういう災害用の蓄電装置を着けた太陽光発電事業で、その蓄電池についても補助金の対象になっていたと、私の記憶では思っていますので、その辺もセットでお考えいただけるのかなと思います。

○森口座長 そういうことを申し上げましたのは、ほかの場所でも議論をしておりまして、日本の社会が抱えている問題は多岐にわたるわけで、環境問題だけのために投資がしづらい部分もあります。ですから何か他の問題、高齢化社会とか災害対応とか、そういうことへの対応を取る中で、こういう温暖化対策をうまく進めていければ、全体としての国民の利益にもつながっていくかと思いますので、そういうところ対策中心に進めておられる、今日もオブザーバーでお越しいただいている環境省、経済産業省におかれましても当然そういうところ御配慮いただいているかと思います。それぞれの業種を所管しておられる施策の各省庁におかれましても、そうした視点から進めていただけますと、温暖化対策とほかの施策を進められることができるのではないかと思いますので、少しきっかけに私からも発言をさせていただきました。

 まだ時間がありますが、病院関係で、いかがでしょうか。

○内山委員 全体を通してですね。

○森口座長 そうです。

○内山委員 先ほど言いましたように、ネーミングの問題を省庁を挙げて検討をお願いします。

2番目ですが、今日、日本生活協同組合から説明がありましたが、運輸部門の活動も自主的な排出削減に入れていくという考えになっていますね。私もそれでいいのではないかと思うのです。ただ、なぜ2030年を40%にしたかというのは、政府の業務部門の目標が40%だから、それをただ採用しただけでしょう。

 運輸部門は枠が別になっているのです。今、これについて経団連の自主行動計画でもやっと話を終わって整理したのですが、いちいち分けていたら担当者の仕事がやたら増えてしまうのです。そのようなことに分けて時間を割いて本業ができなくなったら大変なので、まとめていいと私は思っているのです。ですから、環境省と経産省でもそういうところは確認してほしいのですが、政府の目標は産業部門は6.5%で、業務部門が40%、家庭部門も40%近くですね。交通部門が28.5%ぐらいですか。そういうふうに設定しているのです。

 ところが、業界を見たら、一緒にやっている所はいっぱいあるわけです。そうでしょう。輸送部門は扱っているし、そのようなのは分けることもできない。だから、そういう点はそれぞれ取組の中で目標は確かに業務部門の40%を設定しているけれども、それはそれでいいと思っているのです。そこに運輸部門の削減量も入れてもいいと思っているのです。製薬団体は、何か話していましたよね。ただ、30年の目標には入れる可能性もあることを言っていましたので、私はそれは入れても構わないと思っているのです。だって、似たような取組を身近でできるわけですから、その辺はこれから全体の話として政府で調整をとっていただきたいと。なるべく業界の方々に大変な作業をさせないために、自分たちで取り組んでいる中で実行できるものにさせてあげていくという考え方が、大事なのです。そういう点が1つです。

 ただ、2030年に向けて40%を削減する、これは業界の皆さんが言っているように、はっきり言って大変難しいのです。だから、これから妥協点の話が議論になっていくのですが、その後80%削減する話が出てくる可能性もあるのですが、私はそれに対して少し批判的です。実際、経産省がメンバーになって、私もいるのですが、実効あるものをやっていくことがまず大事で、取りあえずは2020年、2030年目標を達成していくのだというところですよね。30年だって、とてもではないけれども難しいと言っているでしょう。そういう点は、今後もこういった所では考慮して検討してあげるべきだと思っています。私からは以上です。

○森口座長 ありがとうございました。全体に関わる所にいきました。それから政府全体のことについては、環境省・経産省からも御発言いただきたいところはあるのですが、念のために進行の都合上ですが、病院関係について特に追加の御発言はありませんか。よろしいですか。

○塩崎主査 先ほど医療機関における省エネルギー活動の実施状況を、昨年度のフォローアップ会議で資料として提出をさせていただいていますが、それを見ますと、いろいろな初期投資が難しいとか、法律的な整備であったりとか、いろいろな環境がある中でも全くできていないわけではないので、少し御紹介をしたいと思います。省エネ活動の実施状況として、非常に95%、9割以上できていることとしては、照明器具の点灯とか、フィルターを定期的に清掃したりとかは、ほぼ9割以上の医療機関でさせていただいております。あと、いろいろな4050ぐらいのメニューで調査した結果を報告させていただいておりますが、その中で太陽光発電の利用が、5.8%の所では使用しているという結果は、2014年度の実績ですが、させていただいています。なお、参考までに2012年度の実績を見ますと、太陽光発電が3.2%でしたので、少しは伸びているという状況です。それだけ御報告させていただきます。以上です。

○森口座長 ありがとうございます。思い出しましたので、1点だけ発言させていただきます。もちろん、再生可能エネルギーも非常に重要かと思いますが、多分、業態に合った技術という意味では、病院は熱需要がかなり大きいので、コジェネレーションも非常に有力な導入先の1つかと思いますので、これも是非推移を見守っていただければと思います。

 そもそも、このフォローアップで固定発生源と言いますか、つまり事業所そのものから出てくるものだけを対象とするのか、自動車も含めるのかとか、いろいろなバウンダリーの問題もありました。それから、実は業種のバウンダリーもあり、これも過去にも何度か発言させていただいたのですが、病院に関しては、このフォローアップでは私立病院だけをやっているわけです。ところが、大学病院もあれば、国立病院もあれば、公立病院もあるということで、これはそれぞれ所管の省庁が違いますので、別の枠組みでフォローアップをやることになる。しかし、業態が近ければ、導入すべき対策等、あるいはノウハウ等もかなり共通しているはずであり、そういった所が実は政府側のある種の所管の違いによる非効率と言いますか、知見の共有が進まないところがあるように思っております。

 当然、規模の違い等はあるかとは思いますが、大規模な私立病院と、それ以外の国立病院あるいは大学病院等とも関わるところはかなりあると思いますので、私としてはその辺りも非常に気になっており、いろいろな制度上、ほかは参加できるのに、私立だと参加できないことに関する御不満も数年前にはお聞きしておりました。そういったところも含めて、全体のフォローアップを各省庁ごとに所管業界でやっていくということの継続性、ちょうど10年、10回ということの区切りでもありますので、本元は多分、経団連の自主行動計画、低炭素社会実行計画という所であり、それに準じて経産省関係省所管以外の各省でもやってきているのは、これまでの実績だと思いますが、その辺りを少し見直しと言いますか、大きな考え方を再度確認したほうがいいかと思います。

 再三、内山委員から、全体としては低炭素社会実行計画になっている中で、厚労省は、この会議の名称も「自主行動計画」ということにもなっていますので、その名称の問題もありましたので、その辺りをまず関係省から御発言いただけますか。

○野尻主査(環境省) 本日は貴重な機会に出席させていただき、ありがとうございます。業界の方々には、熱心に取り組んでいただき、また、資料もかなり定量的で非常に理解しやすかったです。今後ともよろしくお願いいたします。

 私から、まず内山先生の御指摘についていくつか回答をさせていただきます。名称については、地球温暖化対策計画が昨年5月に閣議決定されておりますが、この中で2012年度までについては「自主行動計画」という言い方をしていて、2013年度以降は「低炭素社会実行計画」という言い方をしています。ですので、可能であれば、「低炭素社会実行計画」という名称に統一いただければ、大変有り難いと思っております。

 我々が所管している中央環境審議会のフォローアップも、平成2611月に名称変更をして、「低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会」と改名しておりますので、厚労省も改名を御検討いただければと思います。

2点目として、先ほどそれぞれの業界で業務部門と運輸部門の両方を含むことで、目標設定がしにくいという御指摘を頂きました。ただ、我々としても業界全体の目標を部門ごとに設定を頂きたいとは申し上げておりませんで、業務部門が全体の中で多ければ、例えば4割削減を念頭に置いて御検討いただき、逆に物流業界であれば、運輸部門全体の目標を念頭に置いて設定していただければいいので、そこはそれぞれの業界の御事情を踏まえて設定していただければと思います。

 最後に、長期的な目標として、2050年の8割削減が本当にできるのかという厳しい御指摘を頂きましたが、これは科学的知見を踏まえて、日本が2050年に目指さなくてはいけない目標ということで設定をしており、今、ちょうど環境省と経産省を中心に、それがどうしたら本当に達成できるかを検討中です。

 この議論の前提としては、既存の対策の積み上げだけでは難しいと思っておりますので、抜本的な技術のイノベーションとか、ライフスタイルの変革、社会的なシステムの変革とか、いろいろな新しいことをやらなければならないと認識しております。皆さんに御納得いただけるような長期戦略を追って御提示できればと考えております。以上です。

○森口座長 ありがとうございます。よろしいですか。内山先生から何か、よろしいですか。そうしますと、厚生労働省のフォローアップ会議に関して、来年度から、今回は環境自主行動計画フォローアップ会議ということで招集いただいたわけですが、「低炭素社会実行計画フォローアップ会議」というふうに改称いただくことについては、厚労省側としては特に問題はありませんでしょうか。

○森川参事官(厚生労働省) はい。

○森口座長 では、その方向で、今日の1つの議事録としてとどめていただければと思います。

 ほかに共通的な話題として、電力の排出係数の問題があり、これは将来なかなか見通しにくい課題かと思います。ただ、これをどういう方向で設定していくのか、あるいは余り甘い見通し、低めの数字にせずに、より現実的な数値を基にしていったほうがいいのではないかという御発言もありましたが、この辺りはどうでしょうか、産構審とか、中環審のフォローアップでは議論しましたでしたかね。

○野尻主査 そうですね。

○森口座長 私もそれを指摘させて、ほかで全体として電力の排出係数の将来に向けた設定の考え方はどのようなことになっているかについて、環境省あるいは経産省から何か御発言いただけることはありますか。

○野尻主査 電力の排出係数については、原発事故後に排出係数が大きくなってしまったという問題もありますので、省エネの努力をしっかり把握したいということであれば、よくあるのは、固定した係数を使用するというのがあります。

 他方で、2030年度の目標については、先ほど先生方からもお話がありましたが、今、電力業界が0.37kg-CO2/kwhという排出係数を目指すという目標を立てていただいておりますので、できれば各業界においても、その0.37を前提として目標設定をいただけると大変有り難いと思っております。

 先ほど御紹介した地球温暖化対策計画においても、別表として各対策の今後の排出削減見込み量を入れているのですが、2030年度については、0.37を使用し、それ以外については、2013年度の係数で固定しております。ですので、こういった考え方も参考にされながら目標設定いただけるとよいかと考えております。

○佐藤係長(経済産業省) 経済産業省では、産業構造審議会で、同じようにフォローアップ会合を実施しており、排出係数の設定の方法は、各業界にお任せしております。固定係数を使用される場合もありますし、本日、先ほど製薬業界から御説明いただいたように、調整後排出係数と、あとは自助努力が分かるように、固定係数を使ったもので一緒に発信をしていただいている場合もあります。そういった意味では、皆様の取組が、より前向きに発信できるように、両方の排出係数を使ったバージョンで御報告いただくのもよいかと思います。

○内山委員 基準年の考えですが、2030年目標だと、政府の2013年基準年だと。それを踏襲してほしいのですが、第一役則期間に結構努力した業界もかなりいて、そこが全部消されるのは面白しくないと言っている人がいるのです。だから、2006年とか、中には1990年を基準年にしている業界もいて、これは私は構わないかと思っているのです。やはり自分たちの努力を認めてもらいたいものですから。ただ、その時系列のデータは是非出していただくと。

 ただ、同時に、2013年の値も出していただいて、それとの比も併せて出していただくほうが、全体を取りまとめるのには楽なものですから、データはあるはずですから、それは各業界に是非お願いしたいと思っています。その辺、経産省とか環境省でも調整をよろしくお願いしたいと思っています。

○森口座長 総量か原単位かという問題も含めて、ともすれば自分の所がよく見えるようなベースラインを使いがちで、指標を使いがちでありますが、そのことで比較可能性を下げてしまうことはよろしくないと思いますので、複数の指標といいますか、全体としての客観的な数値の推移が見えるような形でお示しいただいた上で、その指標であるとか、目標値であるとか、あるいは、そのベースとする基準年については、それぞれの事情に応じてやっていただくことは有り得るかと思います。比較可能性という点で一層の御尽力、御努力、御協力を頂ければということかと思います。

 ほかはよろしいですか。電力の話、係数に関しては個別な話ですが、生協からの資料28ページで、今日は脚注の中で、エネルギーの削減努力が分かるように、ある種の固定の排出係数をベースにしつつも電力自由化により他社に切り替えた分といいますか、そういう調達されたものについては、実勢の数字を使われるような方向にということにされているかと思います。これは具体的には、炭素排出係数のより低い電力を供給しておられるような新電力からの調達は、そういう理解でよろしいですか。

○笹川本部長 基本的にはそうです。ただコストを重視し、石炭火力中心の電力会社から調達した場合には。

○森口座長 逆もあり得るということね。

○笹川本部長 逆もありますので、逆だったら逆で、ちゃんと算出するし、低ければ低い数値で算出するというように、同一の条件でやると。ただ、基本は再生可能エネルギー中心の新電力に振り替えることを想定しています。

○森口座長 この辺りは非常に難しい議論が動いており、今、私自身も正確にはお伝えできないところがあるのですが、電力の排出係数の委員会の中で、従来の調整済排出係数と言っていた、クレジット等で補正する以外に、様々な市場メガニズムで低炭素化電力を調達されるなり、それぞれの需要家の望まれる電力を調達される仕組みがどんどん動いておりますし、FITの取扱い等もまた少しずつ変わってきているところもありますので、そういうところを是非アンテナを張っていただいて、また、経産省を中心に、需要家の方々にもその制度の変更を分かりやすく御説明いただいて、また、その対策の実効が上がるように、是非、情報の交換を続けていただければと思います。

 まだ少し予定の時間よりは早いのですが、特に委員の先生方、あるいは各業種から追加の御発言はありませんでしょうか。

○内山委員 追加です。2030年の目標になりますと、今、政府は業務と家庭がほぼ40%削減なのです。運輸が28%くらい。産業が6.5%ぐらいなのです。ということは、経団連の実行計画でもやっているのですが、産業部門は自分たちでほとんどできてしまうのです。でも、それ以外の家庭と業務、経団連の実行計画は、業務のカバー率は僅か5.7%なのです。運輸が28%です。だから、はっきり言って、直接、経談連に頼れないのです。私は経団連の第二、第三、第四の柱、そこを何とか頑張ってくださいとお願いしているのですが、でも、これはお願いなのです。彼らの目標は、特にそこは作っていませんから、なるべくそういう製品を生産していくというだけですからね。それも非常に大事ですが。

 だから、これは業務と運輸は、運輸になると主に国交省ですよね。業務になると、すごく多いのです。大学も入りますし、あらゆる業界が入ってくるでしょう。これはどうするのだという問題があるのです。経団連だけに頼れないです。それは、関係省庁はどう考えているのですか。

○森口座長 業務について、これは恐らく環境省もあるし、あと、経産省とかエネ庁のほうで、従来は製造業といいますか、二次産業を中心にエネルギー関係の統計を取っておられたのが、三次産業業務部門も取られ始めたのですが、その正確な数字をお答えいただくこと自体もなかなか難しい。もともと、そういう管理者を置いておられないケースもあろうかと思います。製薬は製造業ですが、ここのフォローアップ会議は、特に業務部門に非常に近いところです。業務部門全体にフォローアップの難しさ、一方で重要さがあって、それは再三御指摘いただいておりますので、これは私どもの問題意識でもあるのですが、経団連か、あるいは経産省のフォローアップの対象になっていない業種、あるいは、なっていても製造業以外の業種の中での環境フォローアップ体制が重要かと思いますので、その辺は是非、産構審あるいは中環審といった所で、個別のそこの所管の業種だけではなくて、政府全体のフォローアップ体制について、経産省、環境省を中心に少し御検討いただければと思います。ですから、これは厚労省の所管業界だけではなくて、ここに代表される業種全体のフォローアップをしている委員側からの要望という形で少し持ち帰っていただければと思います。今日は、何か御発言いただけるところはありますか。

○野尻主査 内山先生から御指摘いただいたのは、まさにそのとおりです。ですので、環境省としても、特に業務部門と家庭部門を柱に置いて、今後の施策を展開していきたいと思っております。

 まず、業務部門については、我々政府自身も同じ業務部門ですが、2020年に10%、2030年に40%という目標を掲げて取り組むこととしています。40%の内訳ですが、政府のビルも皆さんのビルとほぼ同様のエネルギー消費をしていますので、2030年度の電力排出係数の改善効果で約25%の削減を見込んでいます。これに関しては、環境省と経産省から電力業界に対して、先ほど申し上げた0.37を達成するための後押しをしているところです。

 残りの約15%については、省エネや燃料転換が必要になってくるわけですが、政府の場合ですと、柱になるのはLEDです。LEDは政府部内でまだ6.5%しか入っていないのですが、既に法定耐用年数を超えているものを、ここ5年間でしっかり変えていくことで、大体5割ぐらいがLEDになります。それをやると、大体10%の削減効果になるのです。我々は2020年まではLEDをまずしっかり導入する、さらに、省エネルギー診断、これも簡易なものを大型施設から実施し、省エネのプロの方々から施設・設備の運用改善の提案を頂いて、それをしっかりやると。さらに、次世代自動車についても、積極的に導入していくと。

 こうして2020年度に10%の削減をしっかりやった上で、残りの5%を次のタームでやっていきます。ですので、業務部門の方々には、まずLEDをしっかり入れていただいた後に、その他にもいろいろな省エネの機器等を順次入れていただきたいと思っています。

 他方で、家庭部門についても、これも非常に難しい課題だと思っているのですが、我々としては、昨年に地球温暖化対策推進法を改正し、CO2削減の普及啓発を抜本的に強化することとしました。ですので、今、それに基づいてクールチョイスという国民運動のキャンペーンを大々的に総理主導の下で実施しており、今後も家庭部門で省エネが進むように取り組んでいきたいと思っております。以上となります。

○佐藤係長 特に業務部門のカバー率の向上については、経済産業省でもかなり問題意識を持っております。基本的に低炭素社会実行計画は、大手企業を中心にやられているものですが、中小規模の事業者の方の取組を今後いかに促進していけるのかということに問題関心を持っていて、日本商工会議所と一緒に、商工会議所のネットワークを活用して、現在いろいろ検討しているところですので、こちらについても引き続き進めていきたいと思っております。

○内山委員 正に商工会議所が大事なのです。あそこは商工会があって、市町村に全部ありますからね。ただ、お金がない。本当にない。そこが問題で、先日も商工会議所の指導部と話したのだけれども、「何とかそちらでこちらからカバー率をどんどん広げてほしいのだ」と言ったら、「いやあ、むしろベストプラクティス、グットプラクティス、それを示してくれ」と言うのです。「そうすれば分かる」と。だから、環境省も言いましたよね。政府のグッドプラクティスを実際にこうやったら、これだけ下がったと。それで、お金がこれだけ掛かったけれども、何とかその辺は調達できるものだと、そういうものを具体的に示さないと動かないのです。ですから、商工会議所にどんどん働き掛けるのは私も大賛成ですが、是非、そこを強くやってもらいたい。ただ、商工会議所がやっているのは、必ずしも卸とか、そういう小売関係ですから、全部やっているわけではないので、業務部門はもっと広くありますから、そういう所にいい事例を、こうやったら、これだけ下がるという事例を是非どんどん作って、それを普及していただきたいと思っています。

○森口座長 ありがとうございます。非常に盛り上がってきたところで時間が近付いてまいりましたが、中小という問題は、今日は製薬からも比較的小規模の事業者の参加がなかなか、という話がありましたし、私立の病院、非常に小規模の所もたくさんあろうかと思います。政府も事業、業務部門であるという話がありましたが、これも直接発言してよろしいかどうかと思いますが、厚労省も国立病院という現業部門もお持ちですので、そういった所、今、ベストプラクティスという話もありましたので、堅いフォローアップの枠組みだけではなくて、全てのCO2 ガスの排出の主体に、こういった取組が及ぶような工夫を引き続き続けていっていただければと思います。

 議論は尽きないところですが、時間がまいりましたので、本日の議論はこの辺で終了させていただきます。23分、お時間を頂戴したいと思いますが、最後に事務局から今後のスケジュールについての御説明をお願いします。

○山口補佐 本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、また、非常に白熱した議論をしていただきまして、ありがとうございました。また、団体の皆様におかれましても、会議資料の作成、御出席に御協力を賜りまして、ありがとうございました。今後の流れですが、資料5にお出しをしておりますが、会議は本日開催をさせていただきまして、今後、その報告書の形でおまとめをさせていただきたいと思っております。文案につきましては、メール等でやり取りをさせていただきまして、最終的には事務局で厚生労働省ホームページでの公表を予定しておるところです。お忙しいところ恐縮ではございますが、引き続き御協力のほうをよろしくお願いいたします。

 また、今後も厚生労働省としましては、低炭素社会実行計画を踏まえた取組については、フォローアップを続けてまいりたいと考えておりますので、今後とも皆様方には御協力のほうをよろしくお願いいたします。

 なお、フォローアップ会議はこれで終了ですが、会議の終了後に、経産省・環境省には御協力いただきまして、各分野の団体にも御参加いただきまして、温暖化対策の勉強会を引き続き開催してまいりたいと思いますので、各団体の皆様におかれましては、引き続きの御参加をよろしくお願いいたします。以上です。

○森口座長 ありがとうございました。それでは、1分ばかり超過しましたが、本日のフォローアップ会議を閉会させていただきます。本日は、お忙しい中活発な議論をいただき、ありがとうございました。


(了)

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