○議事

○守川地域医療構想推進専門官　ただいまから、第10回「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」を開会いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
　本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催とし、会場における傍聴は報道関係者のみとさせていただいております。
　まず、初めに、発言の仕方などを御説明いたします。
　本ワーキンググループの構成員におかれましては、発言の際には「手を挙げる」ボタンをクリックして、座長の指名を受けてから、マイクのミュートを解除し、発言をするようにお願いいたします。なお、「手を挙げる」ボタンがない場合には、画面に向かって挙手をお願いいたします。発言終了後は、「手を挙げる」ボタンをオフにするとともに、再度マイクをミュートにするようにお願いいたします。
　また、座長から、議題などに賛成かどうか、異議がないかを確認することがあった際、賛成の場合には、「反応」ボタンをクリックした上で「賛成」ボタンをクリックするか、または、カメラに向かってうなずいていただくことで、異議なしの旨を確認させていただきます。
　本日は、オブザーバーとして、総務省自治財政局準公営企業室の和田室長、文部科学省高等教育局医学教育課の堀岡企画官、相原課長補佐に御出席いただいております。
　次に、資料の確認をさせていただきます。
　事前に、議事次第、構成員名簿、省庁関係出席者名簿のほか、資料１、参考資料１を配付いたしましたので、お手元に準備いただきますようお願いいたします。
　なお、冒頭のカメラ撮りについては、ここまででお願いいたします。
　それでは、以降の進行は尾形座長にお願いいたします。
○尾形座長　こんにちは。
　早速、議事に入らせていただきます。
　議題であります「地域医療構想について」ですが、まず事務局から資料の説明をお願いいたします。
○有木地域医療計画課長補佐　事務局です。
　資料１「地域医療構想について」を御説明いたします。
　２ページ目、「2025年以降における地域医療構想について」とタイトルをつけておりますけれども、こちらは11月28日の医療部会において医政局から示させていただいた資料です。御案内のとおり、地域医療構想については2025年までの取組として行ってきておりますけれども、2025年以降についてどういったスケジュールで検討を進めていくのかというのをこちらに整理させていただいております。
　真ん中に、検討のスケジュールのイメージという形でスケジュール表をつけておりますけれども、こちらにございますとおり、2025年までの取組を着実に進めることと、2025年以降の地域医療構想についての検討を並行して進めていく必要があるということを示させていただいております。
　こういった２つのことについて並行して取組を進めていく必要があるわけですけれども、本日のワーキンググループにおいては、2025年までの取組を着実に進めるための議論をしていただきたいと考えています。
　３ページは、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と呼ばれるものの関係部分を抜粋しております。上段の2021のほうについて、地域医療構想の部分を赤字にしておりますけれども、地域医療構想についてPDCAサイクルの強化や地域医療構想調整会議における協議の促進のための環境整備、あるいは都道府県の責務の明確化ということが書かれているという状況でございます。
　４ページは、2021年度病床機能報告について、今年６月に本ワーキンググループでもお示しさせていただいた資料になります。今年度の病床機能報告については、現在、報告をお願いしているところでございますので、2021年度のこちらの資料が病床機能報告についてまとめたものとしては最新の資料になるという状況です。
　５ページ目を御覧いただきまして、今年の３月に本ワーキンググループで御議論いただいた内容を踏まえて、３月24日付で医政局長通知を発出しております。その中で、2022年度及び2023年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うということと、2022年度において、2022年９月末及び2023年３月末時点における対応方針の状況を厚生労働省に報告するということを都道府県に対してお願いをしているところでありまして、今回、2022年９月末時点の報告の内容について取りまとめが終わりましたので、この場で御報告させていただきたいと思っております。
　６ページは調査の概要ということで、先ほどお話したとおり、３月24日付の通知に基づいて、都道府県を通じて医療機関における対応方針の策定状況などの確認を行ったものになります。こちらにつきまして、医療機関や都道府県において新型コロナウイルス感染症対応が続く中ではございますので、確認項目を絞り検討状況を確認させていただいたということになります。
　具体的な調査内容について、７ページ以降で御説明させていただきます。
　まず、地域医療構想調整会議における対応方針の検討状況ということで、真ん中の棒グラフでまとめておりますけれども、一番左側の「全医療機関」というところを見ていただきますと、医療機関単位では、対応方針について措置済を含む合意済が13足す23で36％となっておりまして、一方、協議・検証未開始が38％となっている状況です。
　「全医療機関」から右側に４つ、「再検証対象」「公立」「公的」「その他」とございますけれども、これらは内数という形になりまして、それぞれ区分ごとの対応方針の策定状況をまとめています。「その他」というのが、主には民間医療機関になりまして、その他の部分の措置済を含む合意済が29％、検証未開始が43％となっています。
　８ページ、協議・検証未開始となっている医療機関の検討状況です。先ほど御説明しましたとおり、全医療機関で38％、約4,500の医療機関で協議・検証未開始となっております。
　協議・検証未開始となっている理由について整理したものが、８ページ下段の右側です。全体の約３分の１、約1,500の医療機関では、医療機関としては既に対応方針について検討済だけれども、調整会議における議論を待っている状況であると回答がありました。また、３分の１強の約1,700のところからは、新型コロナ対応の経験を踏まえて、改めて検討中であるという回答を得ています。
　９ページでは、再検証対象医療機関の対応方針の検討状況について整理しております。再検証対象医療機関につきましては、令和３年９月時点の調査結果と比較しております。
　円グラフを見ていただきますと、医療機関数単位で、全体436医療機関のうち、左側、令和３年９月時点では措置済を含む検証済が21足す19で40％となっておりましたけれども、今回の令和４年９月末時点では、こちらが36足す17で53％となっておりまして、進捗が認められる状況になっております。
　続いて、御説明した53％、228医療機関において、具体的にどういった対応方針を取ることになったのかというのを聞いたものが10ページになります。
　右側、複数回答可という形で具体的な対応状況を聞いておりますけれども、「病床機能の見直し」や「病床数の見直し」が多くを占める一方で、「複数医療機関による再編を実施」も28回答があった状況です。
　続いて、11ページを御覧ください。措置済を含む検証済となっている53％、228医療機関につきまして病床数の状況を整理したものがこちらの棒グラフとなります。一番左側、平成29年７月時点が再検証開始前の病床数の状況でして、検証の結果、令和７年、2025年においてどのような病床数にするか、病床機能を持つかというのが一番右側にあります。そして、令和４年９月、今回の調査時点で既に措置済というものが真ん中になっております。
　全体としましては、平成29年７月時点で3.68万床あった病床数が3.39万床へと減少する見込みになっておりまして、その中でも、急性期病床が全体の65％を占めていたものが令和７年では51％に減少する見込みで、回復期病床が16％を占めていたものが32％に増加する見込みであるという状況になっております。
　ここまでが医療機関における対応方針策定の状況になりまして、次のページからは、地域医療構想調整会議の状況について御報告します。
　12ページを見ていただきまして、まず調整会議の開催回数です。こちらは、構想区域当たり平均2.8回の見込みとなっておりまして、600回程度だった令和２年、令和３年度よりは多く、令和４年では約900回と、令和元年度と同水準となる見込みとなっております。
　13ページは、地域医療構想調整会議における複数医療機関の再編に関する議論の状況ということで、地域医療構想調整会議において、議題として複数医療機関の再編が行われた区域を表しております。
　真ん中の棒グラフの見方でございますけれども、縦軸が構想区域の高さを表しておりまして、その中で実際に議論が行われているところがオレンジ色になっているということです。例えば、一番左側の北海道では21構想区域がある中、５区域で複数医療機関の再編に関する議論が行われていますので、こういった形でグラフに表しております。全体で見ますと約20％の構想区域、都道府県別に見ますと45％で、複数医療機関の再編に関する議論が行われているという状況です。
　こちらの数字につきましては、調整会議で議題になっているものが議論を「行っている」ということになりますので、関係者による事前の調整が行われている状況とか、調整会議にかかる前のものについては、ここには含まれないという形になっています。
　続いて、14ページを御覧ください。地域医療構想調整会議につきましては、外来医療に係る協議の場や在宅医療に係る協議の場として活用してもよいということになっておりまして、実際に外来医療については69％、在宅医療については55％で議論が行われているということになっています。
　15ページ、再検証対象医療機関につきましては、当該医療機関についての協議だけではなくて、構想区域全体の医療提供体制について御議論いただくことをお願いしているところですけれども、それぞれ、「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域と、「診療実績が特に少ない」という理由による再検証対象医療機関を有する構想区域について、そうした構想区域全体の医療提供体制に係る議論を行ったかどうかというのを聞いております。
　こちらの棒グラフですけれども、母数は再検証対象医療機関を有する構想区域になりますので、例えば、沖縄県は構想区域が全体で５ありますけれども、再検証対象医療機関を有する構想区域がありませんので、この棒グラフではゼロという表示になっているという状況です。
　その上で、「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域については全体の62％、「診療実績が特に少ない」による再検証対象医療機関を有する構想区域については51％の区域で、構想区域全体の医療提供体制の議論が行われているという状況です。
　続いて、16ページを御覧ください。地域医療構想調整会議の資料等の公表の状況ということで、一部非公表を含む公表というのが資料、議事録それぞれ90％を超えているところですけれども、資料や議事録について完全に非公表であるという構想区域が全国で20程度あるという状況になっています。
　非公表としている理由については下のほうにまとめておりますけれども、「必要性を感じないため」とか、「調整会議には多くの関係者が同席しており、住民からの依頼があれば提供することとしているため」といった理由が挙げられています。
　17ページは、地域医療構想調整会議におけるデータに基づく議論の状況です。病床機能報告の分析については全ての都道府県で行われておりまして、全体の64％の都道府県では定量的基準の導入も行われています。
　一方で、DPCデータの分析や国保データベースの分析等については、半分以下の都道府県でしか行われておらず、また、実施している都道府県の半分以上では、大学など外部機関の協力を得てそういった分析、議論をしているという状況になっています。
　以上が今回の調査結果をまとめたものでして、その調査結果の全体のまとめという形で18ページに記載しております。
　今回、医療機関や都道府県が目下の新型コロナウイルス感染症対応を最優先にする中にあって、地域医療構想の検討を進めるのが難しい状況にあり、各医療機関における対応方針の策定状況は医療機関単位で36％、病床単位で61％にとどまっているという状況になっています。
　一方で、再検証対象医療機関については、措置済を含む「検証済」の医療機関の割合が53％となっておりまして、昨年９月時点の40％と比較して進捗が認められる状況です。
　また、地域医療構想調整会議については、入院医療以外の議論が行われていたり、データに基づく議論が行われているなど、議論の活性化が一定程度進んでいると認められる一方で、そのような取組が行われていない地域もあるという状況ですので、今後、地域医療構想を進めていくために、地域医療構想調整会議におけるさらなる議論の活性化を推進することが重要ではないかと考えています。
　続いて、19ページを御覧ください。これまで御説明した調査結果などを踏まえて、事務局として、医療計画に係る基本方針の中で対応すべきものを整理しまして、その課題と、それを踏まえた取組、対応方針を今回御提案させていただきたいと思っています。
　まず１点目、対応方針の策定や検証の見直しの実施が不十分であるという状況ですので、取組としましては、都道府県がPDCAサイクルに沿って地域医療構想調整会議を運営することとしてはどうかということを考えています。
　２点目、先ほど御説明したとおり、一部の構想区域では資料や議事録の公表が行われていないという状況ですので、都道府県が地域医療構想調整会議に係る資料や議事録を公表するものであるということを改めて明確化してはどうか。
　３点目、病床機能報告については、御案内のとおり病棟単位で行っていること等により、病床数と将来の病床数の必要量が完全に一致することはない、そういったデータの特性があるわけですけれども、そういったデータの特性などだけでは説明できないほど、病床数と将来の病床数の必要量に差が生じている構想区域があるという状況です。
　そのため、取組としましては、都道府県がそのような構想区域についてその要因の分析及び評価を行い、その結果を公表するとともに、それに基づき必要な方策を講じることとしてはどうか。具体的には、病床機能報告の報告率を100％とすること、病床が全て稼働していない病棟等の実態を把握し、必要な対応を行うこととしてはどうか。
　最後ですけれども、データに基づいた議論が必ずしも全ての都道府県では行われているわけではないという状況ですので、国が都道府県におけるデータの活用等に係る支援を行うということをしてはどうか。
　以上４点の取組について、今回、事務局として御提案し、皆様から御意見等をいただきたいと思っております。
　最後、20ページを御覧ください。第８次医療計画等検討会のほうで、先日12月９日の検討会で、構想部分は引き続き議論ということになっていますけれども、それ以外の部分についてはおおむね取りまとめが終わっているという状況ですので、事務局のほうで先ほどの対応方針を文章にするような形で、意見の取りまとめのたたき台を文章にさせていただいています。
　こちらは本日皆様から御意見をいただきまして、ワーキンググループとして取りまとめができましたら、医療計画検討会のほうにこの「意見のきりまとめ（案）」を改めて事務局のほうから御提案させていただいて、取りまとめのほうに反映していきたいと考えております。
　説明は以上です。
○尾形座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいま説明がありました資料１「地域医療構想について」、御意見、御質問等を承りたいと思います。
　織田構成員、どうぞ。
○織田構成員　ありがとうございます。
　病床機能報告と病床の必要量の比較で、これまでも回復期が足りないという議論がずっと続いてきたわけですけれども、そういう中で17ページに、定量的な基準を導入しておられるのが６割近くあって、DPCデータなどいろいろなデータベースを使った分析が行われています。
　実際に、病床機能報告は医療機関が自主的に病床機能を判断するということで、これはあくまでも定性的なものです。ただ、ある意味では、どうなりたいという希望的な判断も入っているのかもわかりません。そういう意味では、定量的な基準の導入というか、目安はやはり必要ではないかと思います。
　参考資料の11ページに、これまで好事例の参考人として地域医療構想のワーキンググループでその取り組みを説明していただいた都道府県があります。11ページは、回復期の充足度を判断するのに病床機能報告を活用しているものですけれども、これはデータ分析などのあまり難しいものではありません。基本的に病床機能報告のマル１のところは、地域包括ケア入院管理料を取っているところは回復期に、そして、マル３にありますように、同一病棟内に急性期の患者が６割で回復期が４割というところも結構ありますので、こういうところは平均在棟日数が22日以上だと回復期が目安だよということを各医療機関に提示することで、理解が得られると思います。そのような見直しにより病床機能報告での病床数と病床の必要量と変わらないぐらいになっています。
　結局、病院側が納得することが大切で、病床機能報告は頭ごなしにやるものではなくて、あくまでも医療機関の判断で出すものですから、そういう意味ではこういう目安が重要になるのではないかと思います。18ページの奈良方式も、同じような基準を独自で導入しておられます。こういう形で、県で話し合ってみんなが納得する定量的な基準をつくることが重要ではないかと思います。
　そういう中で、DPCデータの分析や国保データベースとか、余りにも詳細で外部に委託しなければいけないようなデータは逆に混乱させるだけではないか、医療機関が理解できないのではないかと思います。病床機能報告はあくまでも医療機関の判断ですから、みんなが納得できるものを県で話し合って定量的な基準をつくっていくというのが一番大切ではないかと思います。
　こういう好事例がワーキンググループでも出てきていますから、そういうのをもっと各都道府県に示していくことが大切で、実際にこれを前もって説明し示すことで、調整会議で反対する医療機関はほとんど出なくなると思います。みんな納得しますから、あまり難しいデータを出さないで、病床機能報告の中で判断できるような基準を設けたほうがいいのではないでしょうか。
　以上です。
○尾形座長　ありがとうございました。
　今村構成員、どうぞ。
○今村構成員　今村です。
　まず２ページの今後の予定の中で、2040年を目標に次の地域医療構想を考えるということを言っていただいているのですけれども、何回か指摘させてもらいましたけれども、2035年を目標にするか、2040年を目標にするか、2045年か、随分フェーズが違います。2040年というのは一番患者さんが増えるところです。2035年は増えている最中で、45年は減っていっているフェーズです。ですから、これはマックスの人口のところをターゲットに次の構想をつくっていこうという考えなのかどうかということについて御意見をいただければと思います。
　次に、今回の集計は非常に詳細な集計ですけれども、特に８ページの医療機関の集計は病院と有床診を一緒に集計している数字だと思います。今まで地域医療構想は病院を中心にやってきていますから、全体に有床診は策定率等が悪いと思うので、病院と有床診がちゃんと分かるように集計しておかないと、全体に進行が遅いように見えてしまうのはあまり良策ではないのではないかと思います。次に出すときには、有床診がどれぐらい含まれているのかということはぜひ示してもらいたいと思います。
　３つ目です。12ページ、今回、地域医療構想調整会議の開催状況を集計してもらって、参考資料には準備会まで出してもらっているのですけれども、各都道府県で全体会議をやっているところがたくさんあると思うのです。今、全体会議で県全体の方針を調整しながら、各二次医療圏別に医療構想の会議をしているところが多いと思うので、県全体の会議などの調査が必要ではないか。もし調べているのだったら、それの集計結果を出してもらいたいと思っています。
　４つ目、最後です。20ページの取りまとめの内容そのものに異存はないのですけれども、今、地域医療構想は様々なケースで各地域で取組が行われていますので、どんどん新しい好事例が出てきていると思うのです。今後の取組として、ぜひ厚労省から集めてもらった好事例を情報提供するということをしていただきたいと考えます。
　質問が３つと要望だと思うのですけれども、お答えいただけるならばお願いします。
○尾形座長　御質問と御要望で４点ほど御指摘いただきました。
　事務局、お願いいたします。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　まず、１点目の2025年以降の地域医療構想のところでございますけれども、こちらについては2040年を視野に検討を行っていくと書いておりますけれども、先生がおっしゃっていただいたとおり、2040年頃に高齢者数がピークを迎えていく一方で、若年層の人口が急減していくという状況になっておりますので、地域医療構想に限らず社会保障全体の議論が2040年というのを見据えた動きという全体の動きがありますので、2040年を見据えたというような表現をさせていただいております。
　一方で、具体的に次の構想を考えていく上で、どういった目標といいますか、ターゲットイヤーをどういった形で設定していくかというのは御議論があるところだと思いますので、そこの部分については課題の一つとして受け止めさせていただきたいと思います。
　８ページの医療機関について病院と診療所を分けて出すべきではないかという部分につきましては、今回は集計にかなり時間がかかりましたのでこういった形で出させていただいておりますけれども、次回以降どういった形で出したほうが御議論いただけるのか、理解が深まるのかというのを検討させていただいて、出し方については工夫させていただきたいと思います。
　12ページの調整会議の開催状況について、全体の会議についてというところですけれども、今回の調査では全体会議の開催状況は聞いておりませんので、説明の中で御紹介したのは、通知にも書いてありましたとおり、2023年３月末時点の状況をまた調査させていただきますので、その調査の中で質問項目に加えて御説明できるような形で対応したいと思っております。
　最後にお話しいただいた好事例の部分は、先ほどの織田構成員からもお話しいただいたとおり、地域で様々な取組をされている中で、都道府県、医療機関で工夫された好事例があると我々も承知しておりますので、そういった部分をほかの都道府県、医療機関でも御活用いただけるように情報を整理して、またお示ししたいと考えております。
　ありがとうございました。
○尾形座長　今村構成員、いかがでしょうか。
○今村構成員　ありがとうございます。その方針で取り組んでいただきたいと思います。
　最初の2040年か、35年か、45年というのは、そのフェーズによって医療機関の状況、社会の状況が随分変わってきますので、全体に流れとして捉えて、40年だけにターゲットを絞らないほうが私はいいと思っていますので、ぜひ今後の議論の際にその辺に留意をしていただければと思います。
　以上です。
○尾形座長　ありがとうございました。
　それでは、猪口構成員、どうぞ。
○猪口構成員　よろしくお願いします。
　まず、４ページを見ますと、着実に日本の病床数は減っている。また、2025年の推計値にかなり近いところにどうも2025年は行きそうだと、現状でもそうなっているわけです。
　それから、９ページでは、再検証対象医療機関は着実に検証をされてきている、この１年でもかなり進んでいるということが言えるわけです。それから、11ページを見ますと、再検証の医療機関も、その機能といい、病床数といい、着実に変化してきているということがありますので、私は取りあえず2025年まで大きくいじることなく、このまま続けていくのがいいのではないかなと思っております。
　あと、どうしても知りたいのは、有床診の話も出ておりましたが、例えば４ページのように、病床が減ったとき、どういう病院が減っているのか、中小規模なのか、大きい病院が病床数を減らしているのか、そのようなデータがぜひ必要かなと思っております。
　それから、いろいろな地域の人たちに調整会議についてどうだろうかということを聞いてみているのですが、皆さん、再検証の医療機関がコロナであまり再検証を進められなくなったということとか、これは一部の医療機関が言っていたのですけれども、調整会議で物を決めても、こういうふうに持っていきましょうと言っても、公立医療機関は知事の考え方でそのようにはならないという例が散見されるということ。そのほかも、コロナのせいもありますけれども、調整会議自体が何となくマンネリ化して、何をしていっていいのかよく分からないというような状況が今認められてきていると思います。したがいまして、2025年以降の活性化された地域医療構想をどうするかという議論に早く切り替えていったほうがいいのではないかと思っております。
　最後に質問ですけれども、８ページの右側の枠にある、医療機関としては既に検証済で、調整会議における議論を待っている状況と書かれているのですが、これは一体誰が何を待っているのでしょうか。調整会議の結果を待っているのか、表現の意味が分からないので教えていただけたらと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○尾形座長　最後は御質問ですので、事務局、お願いいたします。
○有木地域医療計画課長補佐　事務局です。御意見、ありがとうございます。
　御質問いただいた点についてですけれども、こちらのものについては、我々の認識としましては、医療機関のほうで医療機関としての対応方針は策定されているけれども、先ほど猪口構成員からもお話がありましたとおり、例えばコロナの影響で調整会議がそもそも開かれていないので、対応方針について協議できていない、調整会議が開かれるのを待っている。あるいは、調整会議は開かれているのだけれども、多数の医療機関の対応方針を協議しなければならない中で、自病院の順番が議題に取り上げられるのを待っている。そういうものと認識しております。
○尾形座長　猪口構成員、よろしいでしょうか。
○猪口構成員　分かりました。ありがとうございます。
○尾形座長　それでは、野原構成員、どうぞ。
○野原構成員　野原でございます。
　資料を拝見させていただいて、この１年間、コロナ禍にあって保健所や医療機関がその対応に追われる中で、資料の９ページにありますとおり、こういった中でも着実に検討が進められているものと理解をいたしました。
　20ページの取りまとめにつきまして、その内容について異論はございませんが、何点かコメントをさせていただきます。
　２段目に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた新興感染症への対応と、地域医療構想との関係性についてです。記載のとおり、今後の人口減少や高齢化の進展の動きなどの中長期的な状況や見通しには変化がないことから、引き続き地域医療構想に基づいた議論や取組を進めていくことが必要と考えております。
　一方で、今回の新型コロナ対応で明らかになったように、新興感染症対応に当たっては、感染状況のフェーズに応じた迅速な病床確保が必要であり、第８次医療計画におきましても地域で検討を進めていくこととなります。
　今回示された資料の中で、検証未開始となっている理由として、新型コロナ対応を踏まえた検討が必要という医療機関が一定程度ある中で、今後、各地域の地域医療構想調整会議で検討を進めていくに当たり、このような新興感染症に備えた病床の確保と、病床機能報告における機能区分との関係などについて、分かりやすく整理し、医療機関等に対して説明していく必要があるものと考えております。
　また、来年度から予定されております2026年度からの新たな地域医療構想の検討に当たりましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、医師不足・偏在対策や医師の働き方改革、外来医療やかかりつけ医などの課題についても、整合を図った上で検討を進めていただければと考えております。
　私からは以上でございます。
○尾形座長　ありがとうございました。御意見として承りたいと思います。
　それでは、幸野構成員、どうぞ。
○幸野構成員　ありがとうございます。
　私のほうから、今回、調査された検討状況の調査結果から幾つか今後の課題と思われるところをコメントさせていただくとともに、今後の課題と取組について事務局から提案されていますので、何点か確認させていただきたいと思います。
　先ほど、ほかの先生方からある程度進んでいるじゃないかという御意見があったのですが、調査結果から見える課題ですけれども、７ページなんかを見ていただいて、再検証対象となる医療機関を含め、公立とか公的な医療機関はある程度検討が進んでいると思うのですが、７ページの一番右の棒グラフ、その他の医療機関、いわゆる民間病院については半数近くの医療機関が協議・検証未開始となっていることは大きな課題ではないかと思います。今まで公立・公的医療機関を最優先で行ってきたため、民間医療機関の取組は若干遅れがちになっているのではないかと懸念いたします。
　公立・公的医療機関はある程度の道筋がついているので、今後はこのまま検討が進むのではないかと思いますので、その検討を未着手の民間への対応にシフトをしていく必要があるのではないかと思いますので、コメントさせていただきます。
　それから、８ページの対応が未着手となっている医療機関が約4,600のうち３分の１の1,500程が今説明がありましたように調整会議の議論を待っている状況があるので、これは地域における調整会議の開催頻度をもう少し上げるべきではないかと思います。今年の３月の局長通知で、2022年及び2023年度において地域医療構想に係る民間医療機関も含めた対応方針の策定や検証・見直しを行うということが明確に各都道府県に出されたわけです。
　2023年度は、各都道府県で第８次医療計画の策定が開始されることを踏まえれば、その計画の一部である地域医療構想は2023年度までにある程度合意しておくことが必須であると思われます。
　今になってコロナもまた拡大傾向にあるのですが、世間はもうウィズコロナのモードにシフトしている状況にあります。コロナというのは全く終息というのはあり得ないと思うので、いつまでも引きずっているわけにはいかないと思いますので、各都道府県は2023年度までの策定に向けて早急に具体的な工程表を作成して、集中的な議論を行う必要があるのではないかと思います。
　私自身も２つの医療圏の調整会議に委員として出席しておるのですが、自主的な取組を重視するあまりに、総花的な議論ばかりで、あまり方向性を持った議論が行われていないまま終わってしまうという印象があります。もっと事務局となる都道府県や地域医療構想のアドバイザーの方が、データに基づいて論点を絞って、一定の方向性を示して議論を活性化させていく必要があるのではないかと思います。
　また、調整会議の中では、ある委員の方から、この地域の重点支援区域を申請してはどうかという意見も上がっているのですが、会議の中でそれがスルーされているという状況もありまして、今後、改めて全都道府県に申請の意向を聞くということですが、その前に各都道府県はこういった意向を再度確認しておく必要があるのではないかと思います。
　今年度から来年度にかけて地域医療構想調整会議もモードを変えて取り組まないと、地域医療構想の方向性も定まらないまま第８次医療計画の策定に入らなければならないという状態に陥ることを懸念しております。
　そんなことで、19ページに今後の取組が示されているのですが、期限は2023年となっているのですが、こういった時間が限られている中で、いつまでに何をするかというのをもう少し明確に書くべきではないかと思います。19ページの枠の１つ目の丸の取組として、対応方針策定率をKPIとして年度ごとにPDCAサイクルに沿って地域医療構想調整会議を運営することとしてはどうかというふうな投げかけですが、2023年度までに全ての医療圏で100％の策定が求められている中で、どのようなKPIを設定するのか、事務局にお聞きしたいと思います。そのKPIは2023年度100％でなくてもいいのか、その辺の事務局のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、同じ枠の３つ目の対応も必要なことだと思うのですが、必要量に大きな乖離がある構想区域の分析及び評価をいつまでに行って、いつまでに方策を講じるべきなのかという期限はもっと明確に都道府県に伝えるべきではないかと思います。
　私個人的には、2023年度の医療計画の策定までに合意するのであれば、分析・評価は今年度中に完了して、来年度に精力的な検討を行って必要な方策を策定するのが筋ではないかと思うのですが、この辺について事務局のお考えをお聞きしたいと思います。
　各都道府県はKPIを設定するとともに、2023年度までに100％検証済とするための具体的な計画策定のための工程表、すなわちいつまでに個々の医療機関が検証を完了し、調整会議でどのように決着をしていくか、こういう工程表を示すべきだと思います。今後の対応と取組については私はそういう思いですが、事務局の考えをお聞きしたいと思います。
　最後、20ページの第８次医療計画の意見の取りまとめの記載については、特に異論はありませんが、最後のパラグラフの2025年以降に触れておられます。2025年以降の地域医療構想については、冒頭２ページの全世代型社会保障構築会議の中間整理にもありますように、今後は、ちょっと遅れているみたいですけれども、外来機能報告も始まるということですので、2025年度以降の地域医療構想は、今は病床の機能分化ということに集中してやっているのですが、かかりつけ医を含めた外来医療や、在宅医療を含めた地域の医療の機能分化ということで、もっと広げて地域医療構想をよりバージョンアップしていく必要があるのではないか。そこまで書く必要はないと思いますが、今後の検討に当たってはそういう考え方が地域医療構想にとって必要になってくるのではないかと思います。
　以上、意見と、事務局への確認をお願いいたします。
○尾形座長　ありがとうございました。
　特に19ページの表現について確認ということですので、事務局、お願いします。
○有木地域医療計画課長補佐　事務局です。ありがとうございます。
　御質問といいますか、確認でいただいている２点で、まず取組の１つ目の項目のKPIについて、期限とか、具体的にというところだと思いますけれども、こちらについては我々としては、まず地域医療構想調整会議の運営については、各都道府県においてこれまでの経験を踏まえて御対応いただくということを前提とした上で、ここで書いている部分についてはPDCAサイクルをしっかり意識して取り組んでいただきたいということです。
　スケジュール感については、幸野構成員がおっしゃっていただいたとおり、今既に示されているスケジュールに沿って着実にやっていただくということになりますので、そこについては我々も同じ認識ではありますけれども、都道府県ごとに状況は様々だと思いますので、どういったスケジュールでやるかという部分は、全体のスケジュールの中で、今の都道府県の状況を踏まえて適切に設定していただくべきものと考えております。
　２点目の評価・分析というところについても、お答えとしては重複することになるのですけれども、今回、対応方針策定率の状況について調査したわけですが、こちらの対応方針の策定状況も都道府県によってかなりばらつきがあるという状況ですので、もちろん2022年度及び2023年度において各医療機関の対応方針を策定するというのを前提とした上で、できる都道府県は前倒しといいますか、できる状況になったところからすぐ分析・評価を行っていただきたいと思っておりますし、逆に、対応方針の策定状況が進んでいないところにあっては、評価・分析に先立って、まずは対応方針の策定率を100％にするというのをやっていただくということになります。そこは都道府県ごとに置かれている状況、課題が違うと思いますので、全体のスケジュールの中でそれぞれ適切に対応していただきたいと考えております。
　以上です。
○尾形座長　幸野構成員、いかがでしょうか。
○幸野構成員　私が聞きたいのは、３月24日付の局長通知で、23年度までに全て検証が終わると明確に示されているので、KPIは2023年度は100％という数字を全都道府県に置かれなければいけないと考えていたのですが、2023年度に100％というKPIを置かなくてもいいということなのでしょうか。
○尾形座長　事務局、お願いします。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　当然、2022年度及び2023年度において、各医療機関の対応方針の策定を行うということは変わりませんので、そこはKPIとして設定していただくことになりますけれども、前倒しできるところは前倒しをしていただくことが可能だと思っていますので、そういった意味で先ほど御説明した次第です。
○尾形座長　幸野構成員。
○幸野構成員　では、2023年度のKPIを100％ということで、それまでのKPIをつくっていくということで理解いたしました。ありがとうございます。
○尾形座長　ありがとうございました。
　それでは、伊藤構成員、どうぞ。
○伊藤構成員　ありがとうございます。
　まず、簡単な質問から始めさせていただきたいのですが、15ページの議論の状況という中で、いつのデータかが確認できなかったので、そこを教えていただきたいのと、特に再検証対象の医療機関は、コロナの感染症の影響で随分役割が変わった、同時に地域における認識も変わったと思うのですが、その前後のところで何らかのデータの変化があったかどうかということを教えてください。
○尾形座長　これは御質問ですので、事務局、お願いいたします。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　確認させていただきたいのですけれども、御質問は15ページの再検証対象医療機関に関する構想区域全体での医療提供体制の議論が行われているという、ここの部分について、いつ時点でこういった議論かという御質問でよろしかったでしょうか。
○伊藤構成員　そうです。それと、その後なのか、その前なのか、感染症が特に自治体では公立・公的病院に与えた役割の変化が、恐らく意識も協議の内容も影響を与えたのだろうと想定しておりますが、その影響が分かれば教えていただきたいという質問です。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　この調査は、令和４年、今年の９月末時点という形で回答を求めておりますので、この議論を行っているかどうかというのも今年９月末時点になります。
　その上で、コロナによる影響といいますか、議論の変化という部分については、今回そういった質問をしておりませんので、把握していないという状況です。
○伊藤構成員　ありがとうございました。
　あと、19ページの丸の４項目目と20ページの取りまとめに関して、意見としてお話をさせていただきたいのですが、取りまとめということですので、地域医療構想ワーキンググループに関しては協議を進めてまいりましたけれども、非常に意義が大きかったと思います。それは何かというと、公立・公的病院の在り方をきちっと示して、再編・統合の基本的考え方を明示したということで大変大きな意義があったと思うのです。
　一方で、そこが現場それぞれの地域医療構想会議の中で十分に理解が浸透していない感じがあったというのが大変印象深いと思います。残念ながら、コロナによって完全に協議が止まってしまったことも非常に忸怩たる思いのあるところであります。
　進んでいないという言い方も変ですが、最初予定していたにもかかわらず、なかなか進まなかった民間病院を含めた医療情報の共有というところも、これから２年の間にさらに加速をしなければいけないだろうと思っています。これがない限りは、忌憚のない協議を繰り返すのはなかなか難しいことですし、御当地医療の基盤を構築していくことが進捗するということは不可能に思いますので、ぜひそのところをこれからも進めていきたいと思います。
　もう一点、地域における調整会議において本当にきちっとした協議がなされたかどうかというのは、先ほど委員からも御発言がありましたけれども、大変懸念があるところでございます。私自身もいろいろなところで協議会の進め方について説明をしているところでありますが、本当に中できちっとした協議がされたか、忌憚のない意見の交換とか決定が行われたかどうかというところを検証する必要があります。これは県の報告で評価をされていますけれども、それ以外の実態をもう少し表すような評価方法をつくっていく必要があるのではないかと考えております。
　それから、織田構成員から、少し緩やかな形で病院機能を分けていくべきだというお話もございましたが、一方で、特に都市部においては複数の類似の病床機能が見られて、それが非常に競合的になるわけですけれども、令和４年３月２日に開催された第３回ワーキンググループでは2040年に向けてのデータが提示されました。そのデータがどういう形で利用されているのかということも含めて検証が必要なのかなと思っています。地域の協議が進むためにはデータをしっかりとベースにした議論が特に都市部では必要ではないかという気がしています。そこも一つお考えいただきたいと思っております。
　もう一点、これは質問ですけれども、大学病院本院と大学病院の分院に関して、これと地域医療構想との関係性がいまだに残念ながら私ははっきりしていないところがあって、地域でいろいろと説明や講演をさせていただくときに、そこが非常に曖昧になってしまいます。これはどこかできちっとこの関係性を示されたかどうか。もし示されていないとするならば、どこかでこれを明示していただかないと協議はなかなか進んでいかないのではないかという懸念がありますので、この点についてはぜひ御配慮をお願いしたいということでございます。
　以上です。
○尾形座長　最後の点は御質問ということですので、事務局、お願いいいたします。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　最後に御質問いただいた大学病院の関係についてですけれども、これまで我々が示してきている中ではそこの部分について明示しているものはなく、ほかの医療機関と同様、地域医療構想調整会議の中で地域の医療の担い手として協議に参加していただくという位置づけになっております。
　現状はそういう状況ですけれども、今、構成員から御指摘いただいた点については、今後の2025年以降の地域医療構想の中で、これまで病床の機能分化・連携というので地域医療構想を進めてきているわけですけれども、病院機能に着目するべきではないかという御意見と理解しましたので、課題の一つとして受け止めさせていただいて、整理してまた検討していきたいと思っております。
　以上です。
○尾形座長　伊藤構成員、よろしいでしょうか。
○伊藤構成員　ありがとうございます。
　大学病院に関しては、この間のワーキンググループに出ていました地域医療連携推進法人にしても、大学病院が中に入ると随分様相が変わってきて、最初考えていた構想とは大分形が違うものになる可能性があるということからいいますと、そこは考え方をしっかりと国が示していく必要があるのではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○尾形座長　ありがとうございました。
　それでは、櫻木構成員、どうぞ。
○櫻木構成員　ありがとうございます。櫻木です。よろしくお願いします。
　４ページに2021年の病床機能報告の結果があって、2025年の見込み、一番右のところには地域医療構想における必要量が示されております。何人かの構成員がおっしゃったみたいに、必要としているところにかなり収れんをしてきているのではないかなと私も思います。
　ただ、こういった病床機能の問題は地域医療構想のうちの一つの問題であって、そもそも構想区域という地域の中でそれぞれ実情に応じたいろいろな問題があって、それを抽出してどういうふうに2025年に向けて医療提供体制を構築していくかというのを協議をすることになっていると思います。
　どうしても、４ページの図ではありませんけれども、マクロの視点が中心になってしまって、それがトップダウンのような形で調整会議に下りてくる。別の言い方をすると、地域住民にとって手が届かないようなところの議論になっているのではいかという心配をします。何人かの構成員の方が御指摘になりましたように、好事例を示すというのはボトムアップをしながら議論をしていくことに役に立つのではないかと私も考えますので、そのことについては考慮をしていただきたいと思います。
　このままでは、国家レベルでの病床の機能をどうするか、あるいはそれに関して医療費をどういうふうに適正化するかという議論ばかりになってしまって、地域での議論から手が届かないようなことになっているのではないかと心配をしております。
　それから、14ページに調整会議で入院医療以外の議論の状況が出ています。確かに、どういうふうな2025年の医療提供体制を構築していくかという議論に関して言えば、入院医療ではない、ほかのいろいろな要素の議論も必要だと考えています。地域医療構想でも、例えば新たに外来機能報告制度を開始して、外来でのいろいろな機能が地域でどうあるべきかという検討が始まっていると考えています。
　今後、医療提供体制の構築に当たって、今後の地域医療構想の中に、今までになかったような新たな仕組みの創設とか内容を考えておられるのかどうか。これは質問をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○尾形座長　最後の点は御質問ですので、事務局、お願いします。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　最後に御質問いただいた点については、資料の２ページの下段のところに全世代型社会保障構築会議の中間整理を抜粋させていただいておりますけれども、ここに病院のみならず在宅医療等を取り込むということも書かれておりますので、今の時点で何か方針が決まっているわけではございませんけれども、櫻木構成員から御指摘いただいたような点も含めて次の議論をやっていきたいと考えております。
　以上です。
○尾形座長　櫻木構成員、いかがでしょうか。
○櫻木構成員　ありがとうございます。
　今のところで言うと、医療・介護提供体制等の国民目線、目線という言葉は私はあまり好きではないのだけれども、国民あるいは住民の視点に立った改革ができるように地域での協議をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○尾形座長　ありがとうございました。
　それでは、小熊構成員、どうぞ。
○小熊構成員　ありがとうございます。
　私からは２点申し述べさせていただきたいと思います。
　１点目は、病床機能報告というのは、先ほどからいろいろな先生もおっしゃっているように、自主的に病棟ごとに報告するというシステムでございますので、病棟の必要量から算定した急性期とか回復期とか慢性期とは必ずしも一致しないというのは当然のことだと思います。それで、先ほどから御案内がありましたように、各県で試しにやってみた定量的な方法でやると、必要量とすんなり合うという状況が報告されています。
　ですから、そこのところを国として、例えば病棟ごとを機能ごとといいましょうか、必要量ごとに改めるということをするのか、しないのか。そういったことをしない限りは、ぴったり合うことはほとんど考えにくいのではないかなと思います。
　１つの病棟に看護師をどれだけ配置するかとか、在院日数をどうするかということの診療報酬に関わってきますので、それによって引っ張られるのですね。例えば、本当は回復期が６割なのだけれども、急性期の４割の患者がいるとしたら、その４割を診るためには急性期に合わせなければいけないということになってしまうので、そういった点をお考えいただいたほうがいいかと思います。
　それから、定量的な方法は各都道府県で独自に考えてやってくださいということですけれども、埼玉方式も奈良方式もいっぱいあるのですけれども、いずれも非常に魅力的な方法ではないかと私は思っておりますので、例えば、そういう方法で独自に都道府県内で定量的方法をつくっていないところにはちょっとやってみてくださいとか、それで将来どうなるか報告してくださいとか、そういうような動きがあってもいいのではないかと私自身は考えております。それが第１点でございます。
　第２点は、今後、地域医療構想調整会議というのはいろいろなテーマを話し合っていかなければいけない。病床機能報告もそうですけれども、先ほど出ました外来機能の報告制度もありますし、先般問題になりましたかかりつけ医機能、かかりつけ医制度についても、地域でどの医療機関がどの役割を持って、どういう連携あるいはチーム体制をつくるかということが話されなければいけないと思うのです。ですから、地域内の医療機関がどういう役割を果たすかということが明確にならないと、そういう方向性ができないと思いますので、そういったことを話せるのは現時点では地域医療構想調整会議だと思いますので、そういったことを今後の方針としてしっかりと対応していただきたいというのが私の思いです。要望として２点述べさせていただきました。
　以上です。
○尾形座長　ありがとうございました。御意見として承りたいと思います。
　それでは、大屋構成員、どうぞ。
○大屋構成員　大屋でございます。
　私は大学病院を代表しているような形で出席させていただいていますので、少し地域医療構想調整会議等を含めて地域医療構想について御要望を申し上げたいと思います。
　先ほど伊藤構成員より、大学病院の役割もある程度含めて検討していただいたほうがいいのではないかということに関しては、私も賛成するところであります。
　一方、大学病院といいましても、その役割が各都道府県なり、大学ごとに大きく違っているということがございます。例えば地方大学の医学部とその病院であれば、その地域の医育機関、医師やその他の医療者の育成という大きな役割を持っていて、なおかつ、高度先進といいましょうか、特定機能病院として仕事をしています。一方、どうしても医師の限られたというような状況下では地域医療にもある程度関わって、そういう面からいくと、地域医療構想調整会議等で議論の中に加わっていかないといけないと考えます。
　私自身、この手の会議に出席したときに、自分がどういう立場で発言していいだろうかということではいろいろ迷いが生じてくるわけです。まず医師をしっかり輩出して、地域の病院がしっかりやっていけるようにすることを求められているのだろうなと思いつつも、なおかつ、大学病院ですので、二次医療圏というわけではなく、より広い範囲で関わっているので、二次医療圏ごとの議論に御意見を申し上げたりするのもなかなか難しいところもあります。
　一方、分院をお持ちの大学の場合は、本院の場合は高度先進なり、特定機能なのですけれども、分院の場合はそこまでもなく、地域医療にどっぷり浸かっているというところも多くございますので、そこは少し役割は違うということで、これは厚生労働省に要望ですけれども、今後検討する際には、大学病院という一くくりというよりは、それぞれの大学病院が持っている役割をある程度は分類していただきながら、議論の中で、統計を取るにせよ、考慮した上で行っていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○尾形座長　ありがとうございました。
　それでは、織田構成員、どうぞ。
○織田構成員　ありがとうございます。
　先ほど伊藤構成員からも話がありましたけれども、私は最初に、各都道府県で定量的基準をということを言いましたけれども、実際に地方は機能分化、役割分担、連携がほぼできています。それに比べて、100万人以上の構想区域、これは医療圏と同じになっていますけれども、25構想区域があると思いますが、ここら辺は、15ページの「類似かつ近接」に関しては、対象医療機関が多数にわたるということで100万人以上のところは除外されています。ですから、これは医療圏とも一緒になりますから、二次医療圏での問題でもありますので解決していかないと同じ議論ができないのだろうと思います。だから、構想区域の大きな、100万人以上のところをどうするのかはある程度議論を進めなければいけないのではないでしょうか。
　その点はいかがでしょうか。これは質問も兼ねてです。
○尾形座長　それでは、これは御質問ということで、事務局、お願いします。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　構想区域と二次医療圏というのは、原則としてはまず都道府県のほうで設定していただくというのがありまして、我々としては基本的な考え方を示した上で都道府県の自主的な判断で設定していただくという形でやっております。前提としてはそういう状況ですけれども、御指摘いただいたとおり、現に100万人以上の構想区域については、この検討会のほうでも様々な場で御意見をいただいているところですので、ここの部分については2025年以降の検討の中で課題の一つとして受け止めさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○尾形座長　織田構成員、よろしいでしょうか。
○織田構成員　分かりました。よろしくお願いします。
○尾形座長　ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょうか。
　猪口構成員、どうぞ。
○猪口構成員　20ページに意見の取りまとめ案がございます。それの真ん中より下辺りに、「適正な病床機能報告に基づき、当該構想区域の地域医療構想調整会議の意見を踏まえ、病床が全て稼働していない病棟等への対応など必要な方策を講じることとする」とあるのですが、現在でも１年間全く使用していない病棟は、その病棟をなくすというか、失うことになるような規則だと思うのですが、ここに書かれているのは「病棟」のほかに「病棟等」というのがありますし、必要な方策ということもあるので、これは意見の取りまとめとして書かれているので、具体的にどういうことを示しているのか、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○尾形座長　20ページの表現についての御質問です。事務局、お願いします。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　ここの部分については、御指摘いただいたとおり、既にこういった対応を行うということを我々のほうの通知から示させていただいておりますし、それに従って対応していただいている都道府県もあると認識しておりますけれども、実際に病床機能報告の中では、１年間完全に稼働していない病棟の病床が報告されておりますので、そこの部分についてはこれまでの方針どおり改めてやっていただくという趣旨です。
　ここの「病棟等」としている部分につきましては、診療所の場合は病棟単位ではなくて医療機関単位ということになりますので、そこの部分を「等」で表現しているということになります。
○尾形座長　猪口構成員、いかがでしょうか。
○猪口構成員　そうしますと、病院の場合はあくまで病棟というふうに考えればよろしいでしょうか。
○有木地域医療計画課長補佐　おっしゃるとおりです。
○猪口構成員　分かりました。ありがとうございます。
○尾形座長　よろしいでしょうか。
　ほかはいかがでしょうか。
　織田構成員。
○織田構成員　何度もすみません。
　猪口構成員がおっしゃったように、構想区域では非稼働病床の病棟を持っている医療機関は、民間であろうが、調整会議に来て説明してもらっているのです。毎年、非稼働であれば説明を義務づけてやっていますけれども、このように書かれると、やっていないところがほとんどみたいな感じもするのです。ここの文章が果たして必要かどうか、いかがでしょうか。
○尾形座長　事務局、いかがでしょうか。
○有木地域医療計画課長補佐　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいているとおり、現にそういった取組をしていただいているところもあると認識しておりますけれども、今回の資料１の25ページに参考情報としてつけておりますけれども、実際、都道府県別で見ますと、こういった状況になっておりまして、もちろんここの部分については、各医療機関がそもそもどういう意向を持っているのかというのを調整会議の場で御説明いただいて、その調整会議の中でどういった対応をするのか御議論いただくということなので、ここの数字をもって何かを示すというわけでは必ずしもないのですけれども、実際、病床機能報告の数字からこういったことが書かれていますので、今回、必要な方策という中の例示として、19ページの取組のほうでも書かせていただいていまして、分かりやすさという観点からここに書かせていただいたらどうかと事務局としては御提案しているということです。
　以上です。
○尾形座長　織田構成員、よろしいでしょうか。
○織田構成員　分かりました。それ以上はもう言いません。
○尾形座長　ありがとうございました。
　ほかはいかがでしょうか。
　特に、20ページが「意見のとりまとめ（案）」ということになっておりますので、何か御意見、御質問があれば承りたいと思います。よろしいですか。
　ありがとうございました。
本日は、大変貴重な御意見をさまざまいただきましたけれども、本件については事務局のほうから示された内容で概ね御異論はなかったと思います。
　先ほど事務局から説明がありましたとおり、今後、本件については「第８次医療計画等に関する検討会」に本日の資料を基に報告をしたいと思いますが、そのような取扱いでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○尾形座長　ありがとうございます。
　それでは、そのように対応させていただきたいと思います。
　それでは、本日用意いたしました議題は以上でございます。
　最後に、事務局から何かございますか。
○守川地域医療構想推進専門官　本日は、会場における一般傍聴の制限をさせていただいており、議事録につきまして可能な限り速やかに公表できるよう、事務局として校正作業を進めてまいりたいと存じます。構成員の皆様方におかれましても、御多忙とは存じますが、御協力いただきますよう、何とぞお願いを申し上げます。
　また、次回のワーキンググループについては、詳細が決まり次第、御連絡いたします。よろしくお願いいたします。
○尾形座長　それでは、本日のワーキンググループは以上とさせていただきます。恐らく今年最後のワーキンググループでございますが、皆様、どうぞよいお年をお迎えください。
　大変お忙しいところ、本日は熱心な御議論をありがとうございました。