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2022年10月26日 第16回第8次医療計画等に関する検討会

医政局

○日時

令和4年10月26日(水) 13:00~16:00


○場所

一般財団法人主婦会館 プラザエフ  9階  スズラン
東京都千代田区六番町15


○議事

○谷口室長 ただいまから、第16回「第8次医療計画等に関する検討会」を開会させていただきます。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催とし、会場での傍聴は報道関係者のみとさせていただいております。
まず、初めに発言の仕方などを説明させていただきます。
本検討会の構成員におかれましては、発言の際には「手を挙げる」ボタンをクリックして、座長の指名を受けてから、マイクのミュートを解除し、発言するようお願いいたします。なお「手を挙げる」ボタンがない場合には、画面に向かって挙手をお願いいたします。発言終了後は「手を挙げる」ボタンをオフにするとともに、再度マイクをミュートにするようお願いいたします。
また、座長から議題などに賛成かどうか、異議がないかを確認することがあった際、賛成の場合には「反応」ボタンをクリックした上で「賛成」ボタンをクリックするか、または、カメラに向かってうなずいていただくことで、異議なしの旨を確認させていただきます。
本日は、山口構成員は御欠席との御連絡をいただいております。
次に、資料の確認をさせていただきます。
事前に、議事次第、構成員名簿、厚生労働省出席者名簿のほか、資料1から3及び参考資料1から6を配付させていただいておりますので、お手元に準備いただきますようお願いいたします。
なお、冒頭のカメラ撮りについては、ここまででお願いします。
(冒頭カメラ撮り終了)
○谷口室長 それでは、以降の進行は遠藤座長にお願いいたします。
○遠藤座長 皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速、議事に入らせていただきます。
議題の1でございますが「外来医療の提供体制について」、これにつきましては、6月と7月に一度御議論いただいておりますので、本日出される資料につきましては、それを再度整理していただいたものということになります。
それでは、事務局より資料の説明をお願いしたいと思います。
○松本課長補佐 事務局でございます。資料1について御説明させていただきます。
まず、2ページに目次がございまして、パートが大きく3つに分けてございます。
1つ目が「外来医師偏在指標を活用した取組について」、2つ目が「医療機器の効率的な活用について」、3つ目が「地域における外来医療の機能分化・連携強化について」でございます。
まず、初めに3ページ目に、外来医療計画の全体像を記載してございます。
法律上、地域において協議して外来医療計画に記載する事項としては、真ん中の四角にマル1からマル6までございますけれども、本日、議論の中心となりますのが、マル1番、マル2番、マル3番、マル5番になります。
それで、4ページ目からが、1つ目「外来医師偏在指標を活用した取組について」でございます。
まず、5ページ目でございます。平成30年と少し古い資料にはなりますけれども、もともとこちらの制度改正の基となった資料でございます。背景となる現状としましては、無床診療所の開設が都市部に偏っていること。また、連携の取組が医療機関の自主的な取組に委ねられているということがございました。
一方で、開業規制を行う場合については、課題が下にあるとおり様々ございまして、それらも踏まえて制度改正を行うということで、外来医療に関する協議の場の設置や、指標の導入などを協議していくということは、議論されたものでございます。
その結果、6ページ目でございますけれども、6月の検討会にもお示ししてございます、現在の外来医師偏在指標を活用した地域における機能の不足、偏在への対応の全体像でございます。
真ん中に色のついた四角が3つございまして、これらが大きな取組でございます。
まず1つ目が、外来医師偏在指標を、まず作りまして、そちらを用いて可視化し、上位33.3%に該当する二次医療圏を外来医師多数区域と設定しているものでございます。
右側にございますのが、多数区域かどうかにかかわらず、新規開業希望者等に対する情報提供ということで、後ほどまた御説明いたしますけれども、外来医師偏在指標をはじめとした情報など、開業に当たって参考となるデータ等を公表して新規開業希望者に情報提供するという取組でございます。
下にございますのが、協議の場を設置した上で、地域ごとにどのような外来医療機能が不足しているか議論を行っていただくと。
その上で、少なくとも外来医師多数区域においては、新規開業希望者に対して協議の内容を踏まえ、地域で必要とされる医療機能を担うように求めるという取組を始めたところでございます。
7ページ目も前回御紹介しました外来医師偏在指標と外来種多数区域でございます。ワーキンググループのほうで議論しております医師偏在指標との具体的な相違点は、左下、※印のところに記載しております。
8ページ目、前回6月15日の検討会で御議論いただきました論点、そして、いただいた主な御意見でございます。
論点としましては、今後、外来患者数の減少が想定されているところ、次の医療計画においては、二次医療圏ごとの人口推計や外来患者数推計を踏まえた計画の策定を求めることについてどのように考えるか。
また、もう一つは、令和2年度から、こちらの取組が進められている中で、タイミング的にも新型コロナウイルス感染症の感染拡大などもございまして、地域においてはなかなか取組が進んでいないという状況も踏まえまして、実効性の確保についてどのように考えるかというのを論点として提示しておりました。
主な御意見としましては、まず、外来医師偏在指標について医師偏在指標と並べて議論すべきという意見があったほか、多くの地域において外来患者数の減少ということで減ることが前提にはなっていますが、ピークアウトした地域のほか、外来患者数が増えていくということもございますので、それぞれ考えていく必要があるという御指摘もございました。
それらの意見を踏まえまして、資料を順次用意しております。
9ページ目が、まず、医師偏在指標と外来医師偏在指標との関係ということでございまして、それぞれの指標で多数区域となっているところを、それぞれ日本地図でお示ししております。重なりが約半分ちょっとございます。
10ページ目でございますけれども、まず、一番下の点線の四角の中が、現在のガイドラインでございまして、下から2つ目の○、下線が引いてあるところでございますが、外来医師偏在指標は、基本的には医師確保計画における医師偏在指標と同様の5つの要素を勘案した人口10万人対診療所医師数を用いるとされているところでございます。
一方で、その下、なお書きのところでございますが、大半の診療所は1人の医師によって運営されており、診療所数と診療所の医師数は一対一に近い。
ですので、外来医師偏在指標という名前ではございますけれども、診療所の偏在状況を示す指標としても使用可能であると考えられるといった考え方がお示しされております。
前者の方につきましては、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループにおいて、算定式の中身についてある程度議論がなされておりまして、真ん中の四角のところでございますが、まず1つ受療率のデータの時点でございまして、こちらについては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない平成29年の患者調査を用いて算出することとしてはどうかという方向性で議論がされております。
また、複数の医療機関に勤務する医師については、主たる従事先と従たる従事先を案分して計算することで医師数の精緻化を指標に反映するという方向で議論が進んでおります。
こちらに関連しまして、11ページ目と12ページ目に資料を御用意しておりまして、11ページ目が、まず、算定式に用いる受療率でございます。
推移でございますけれども、入院受療率は2020年の調査で下がっておりまして、一方で、外来の方では上昇しているという結果が出ております。
また、12ページについては、ガイドラインのなお書きのところにございました診療所数と診療所の医師数が一対一に近い傾向があるということで、その当時議論されたときのデータをお示ししております。
ここまでが、指標の算定の式のところの資料でございます。
13ページ目が新規開業希望者に対する情報提供ということでございまして、現在のガイドラインにおいては、外来医師偏在指標をはじめとして、左下に枠囲みがございます、厚労省のほうから都道府県に指標をはじめとして様々な情報を提供しているところでございます。
県においては、右側ガイドラインのほうでございますけれども、都道府県においてはそれらの情報を整理した上で、整理した情報を医療計画に盛り込むということと、また、新規開業希望者が知ることができるように周知の機会を捉えて周知に努められたいとしております。
この中には、将来の推計の数というのは、今の時点で入っていないというところでございます。
また、14ページ目、都道府県別の診療所医師の年齢別の分布でございます。こういったデータも今のところは出しておりませんけれども、こういったことも将来を考える上では重要なデータになるのではないかと考えられます。
また、15ページ目、今後の外来患者数の推計でございまして、二次医療圏ごとに散布図のほうで示しております。
赤い横線よりも上のところが、2025年の患者数と比べると2040年にかけて外来患者数が増えると推計されるところで、赤線の横棒よりも下のところが患者数が減るとされているところでございまして、その程度を含めて様々、地域によって異なるというところでございます。
16ページ目、外来医療の協議の場において議論すべき事項ということで、主に地域で不足する医療機能のところのガイドラインを抜粋してございます。
ガイドラインの上では、ア、イ、ウと大きく3つ例示してございまして、夜間や休日における地域の初期救急医療、在宅医療、また、産業医、学校医、予防接種等の公衆衛生に係る医療提供ということで例示しておりまして、実際に17ページ目を御覧いただきますと、各二次医療圏において不足する医療機能としては、それが主に3つ挙げられております。
一方で、地域によっては協議の場で協議された上で、小児医療や周産期医療といった専門的な医療を定めているところもございました。
18ページ目は、御参考でございますけれども、様々な保健医療のニーズ、具体的な内容ということもございまして、こういった内容も参考にしながら、今後議論をいただければと考えております。
19ページ目が、その後の取組の状況でございます。
情報提供を行っている都道府県の数、残念ながら8割程度にとどまっておりますし、地域で不足する医療機能について周知を行っている都道府県も、6割程度にとどまっているというところでございます。
また、外来医師多数区域において、地域で不足する外来医療機能を担うことを新規開業者に求めておりますけれども、その後のフォローアップについては、右下のグラフにございますが、新規開業者に対応を委任ということで当事者にお任せしているというところが大多数でございます。
それらを踏まえて、今後の方向性の案として20ページを御用意しております。
大きく5つございまして、上2つの○が外来医師偏在指標の算定式に関するところでございます。
まず1つ目については、外来医師偏在指標については、引き続き現行の計算式を使用するとともに、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループにおける議論も踏まえて、使用するデータの時点については、2017(平成29)年の外来受療率を用いることとしてはどうか。
2つ目、一方で、外来医師偏在指標は、診療所の開設に対する取組に用いるものでございまして、診療所数と診療所の医師数一対一に近い傾向があるといったこと、診療所の偏在状況を示す指標と考えられるという特有の考え方もございますので、複数の医療機関に勤務する医師の考え方については、引き続き主たる従事先のみを算定に用いることとしてはどうかということでございます。
また、3つ目でございますが、今後、外来需要の動向が地域によって異なることを踏まえて、二次医療圏ごとの人口推計や、外来来患者数の推計を踏まえた協議を、次期医療計画で行うことを求めてはどうかということでございます。
さらに、外来医師多数区域以外や、新規開業者においても地域の実情に応じて、地域で不足する医療機能を担うこととしてはどうか。なお、外来医療の体制整備に当たっては、特に外来医師多数区域ではないところ、特に医師の少ないところに関しては、医師確保の観点もまず必要であるということが考えられますので、そういったところについては、医師確保計画とも整合性を取りながら進めることとしてはどうかとしております。
また、4つ目は、地域で不足する医療機能を求めることについてですけれども、ここに具体的な目標を定めて進捗評価に努めることとしてはどうかとしております。こちらは実効性の確保の観点でございます。
最後に、外来医師多数区域における新規開業者に対しては、不足する医療機能を担うことに合意が得られた後のフォローアップを、例えば、地域の医師会や市町村と情報共有するなどして行うということを新たにガイドラインに記載してはどうかということでございます。
それで2つ目のパートでございます。医療機器の効率的な活用についてでございます。
取組の概要は22ページでございまして、対象となる医療機器、赤枠で囲っているところ、こちらの医療機器を新たに購入する場合には、ガイドラインに沿って、共同利用計画を作成していただきまして、都道府県は協議の場においてその計画の確認あるいは情報の公表を実施していただくというものでございます。
23ページが、6月の検討会における論点と主な御意見でございまして、論点は2つございます。より効果的な共同利用の在り方、また、先ほどのパートと同じですけれども、進んでいない都道府県もございまして、そちらも着実に進めるための方策、この2点でございます。
主な御意見としましては、まず、議論の初めに国際的に見たときに、日本がCTやMRIの人口当たりの配置数が極めて多いという事実を踏まえておく必要があるということ。また、CTやMRI以外の医療機器についてのデータについても示して議論すべきではないかといった御意見がございました。
また、治療医との関係、また、効率化を進めることで患者にとってメリットが感じられない状況も想定されるということで、機械的に集約を進めるものではないと、丁寧な説明が必要といった御指摘ございました。
それらを踏まえまして、データを中心に追加してお示ししております。24ページ目が、まず、人口当たりの医療機器の国際比較ということで、CTとMRIでございます。
こちらは御指摘もありましたように、OECD諸国の中では日本が第1位ということでございます。
一方で25ページ、PETとマンモグラフィーの同様のデータでございますけれども、PETについてはデンマークが最低で、日本が4位。マンモグラフィーについては、アメリカ、ギリシャ、韓国が多くて、日本が6位という状況でございます。
26ページ目以降が都道府県別の調整人口10万人対台数と、1台当たりの検査数というのをCT、MRI、PET、マンモグラフィー、治療機器ということで、30ページまで記載してございます。
特にCTとMRIにつきましては、人口当たり台数が多いところほど1台当たりの検査数が少ないという傾向が見られました。
続いて31ページ目が、放射線治療医と放射線治療施設の関係ということで、こちらは施設数と治療医の配置の数というのが、大体比例しているような状況でございます。
32ページが、配置と稼働状況の可視化ということでございまして、前回もお示ししておりますけれども、国のほうから医療機器のマッピングや二次医療圏ごとの稼働状況というのをデータで提供しておりまして、そちらを各県の医療計画の中にしっかりと示していただいているところが、現状あるということで、一方で示されていないところもあるという状況でございます。
また、33ページ共同利用計画書における記載事項の御紹介でございます。相手の医療機関や、保守整備の方針、また、画像撮影の検査機器については、その情報、診断情報の提供に関する方針なども書くこととなっております。
34ページ目、共同利用計画において共同利用の意向の有無でございますけれども、大体4分の3ぐらいが共同利用するとしており、残りがしないとしております。
共同利用を行わないとする理由を右側に記載してございますけれども、体制ができていないですとか、自院の利用のみで、稼働率の充足が見込まれる、また、共同利用を行うような医療機関が近隣にないといった合理的な理由も多数ございます。
35ページ目が、今後の方向性の案でございます。
都道府県においては、地域の医療機関がその地域において活用可能な医療機器について把握できるよう、医療機器の配置稼働状況に加え、共同利用計画から入手可能な共同利用の意向の有無あるいは画像診断情報の提供の有無等の方針についても、積極的に公表、可視化を進めていただきまして、必要な共同利用を促進することとしてはどうかとしております。
趣旨としましては、共同利用自体を進めるというよりは、地域の資源の可視化、効率的な活用というのを狙いとしております。
2つ目、さらに新たに医療機器を購入する医療機関に対しては、購入後の医療機器の稼働状況について都道府県報告を求めることとしてはどうかとしております。
こちらにつきましては、現在、病床機能報告や外来機能報告において、稼働状況というのはもともと入ってございますので、もう既に報告がなされているところについては、運用上は、改めて報告を求めることはしないことを想定しております。
続いて、36ページ目以降でございます。最後のパートで地域における外来医療の機能分化・連携強化についてでございます。
前回、7月20日の検討会で論点をお示しして一度御議論をいただいております。その論点ですけれども、新たに外来機能報告で把握可能となりました、医療資源を重点的に活用する外来の実施状況あるいは紹介受診重点医療機関となる医療機関の名称を次の外来医療計画に記載することとしてはどうかというのが1つ目でございました。
2つ目は、新たに外来機能報告によって把握可能となった項目の活用方法をお尋ねしたところでございます。
最後に3つ目、外来機能報告のデータを病床機能報告と同様にオープンデータとして公表してはどうか。
以上でございました。
御意見としましては、紹介受診重点医療機関の候補の仕方について幾つか誤解のないようにといった御意見があったこと。また、活用方法については、具体的な方策については、御提案はございませんでしたけれども、活用については様々な活用が考えられるという肯定的な御意見がございました。
また、オープンデータ化については、大きな異論はございませんでしたけれども、公表の方法によって課題があるかもしれないといったこと、また、注意すべきということで、御指摘いただいたところでございます。
38ページ目が、外来機能報告の概要でございまして、前回出しておりますので、説明は割愛させていただきます。
39ページ目、活用方法でございます。
まだ、あまり詳細は固まっていないところですけれども、報告項目に対応して地域での可視化が想定されることというのを右側に記載してございます。
また、40ページ目が、機能報告から紹介受診重点医療機関の設定までの流れを書いてございまして、今月から外来機能報告が始まっており、1月から3月にかけて地域の協議の場で議論していただくという予定でございます。
41ページ目、今後の方向性でございまして、現在、対象医療機関からの報告がなされているところでございます。都道府県については、それによって入手可能な重点外来や、紹介、逆紹介のデータを活用して、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、地域における外来医療提供体制の在り方について検討を行うこととしてはどうかとしております。
また、こちらの全体の外来機能報告のデータの活用については、中長期的にも、国のほうでも検討課題と考えておりますので、まずは県のほうでもできること、できないこと、いろいろと検討していただきたいという御趣旨でございます。
資料の説明は、以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対して御質問、御意見等いただきたいと思いますけれども、できるだけ多くの方の御発言をいただきたいと思いますので、御発言は簡潔にできればとお願いいたしたいと思います。
それでは、いかがでございましょう。
今村構成員、どうぞ。
○今村構成員 今村です。
今の説明の内容について、2つの質問と、あとは意見ということで。
まず、最初の外来の活用についてですけれども、今回、学校医の問題を大きく取り上げてもらっているので大変ありがたいと思います。
特に参考資料の8、9、10のところで、学校医の活動を取り上げていただいています。実際、ここの数で見ていただいたら分かるように、参考資料の8ページにあるように、学校医の先生は、延べ人数でいうと10万人なのです。
子供の健康管理をしているのは、かなりの部分が学校医の先生なので、今、その学校医の先生が、なかなかなり手がいなくて、難しいという問題があります。
実際に開業される先生は、かなりの率で学校医をやっていただくことになって、この外来の調整をする際には、こういった学校医の情報を教育委員会などとも共有してもらって、開業される際の参考にしていただくといったようなことが、とても重要ではないかと思います。
こういった教育委員会、各県で教育委員会の取組との情報共有というのは、なされているか、今後なされる予定があるかについては、御質問をさせていただきたいと思います。
次に、15ページに外来患者数のことが出ていることについて、これは意見です。
これから患者数が減っていくかのように、この図は見えてしまうのですけれども、少なくとも、あと30年、32、33年までは、日本全体の患者数は増えていくということは、ぜひ忘れないようにしてもらいたいと思います。
それで、地方は、これから患者数が減っていますけれども、都会は、まだこれから増えていって、合計していくと、まだ増えていくということを、ぜひ、この議論の際にも忘れずに考えていただきたいと思います。
3つ目です。35ページに医療機器の今後の方向性ということで書いていただいていますけれども、そこの○の2つ目、ここで購入後の稼働状況について都道府県の報告を求めるということを書いていただいていると。これは、何のために報告を求めるのかということについては、ぜひ質問をさせていただきたいと思います。
この数字を実際にもらったとして、どんなふうに使うのかということについて疑問に思っています。例えば、これがすごく多かったら、それはいいことなのかと。それは不要なもので取っている可能性があるものであるし、逆に少なかったら悪いのかというと、今度は病院からしたら、赤字であってもCTを入れているという意味であって、非常に献身的な意味だと思うのですね。ですから、この数字を含めて、一体どんなふうに使うのか、ぜひ御質問をさせていただきたいと思います。
以上、2点です。お願いします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
御質問を2つに、御意見が1つだと思いますけれども、事務局、コメントをお願いいたします。
○松本課長補佐 まず、1つ目でございます。教育委員会との連携については、今後、文科省のほうとも連携をさせていただきながら、ちょっと検討したいと考えております。
また、35ページ目の今後の方向性の2つ目の○についての御質問でございますけれども、まず、稼働状況について、何のためにどう使うかというところでございますけれども、医療機関ごとの対象機器の撮像件数などを集計することによりまして、その地域における医療機器の活用状況をまず把握して、できれば可視化するということを考えております。
なお、もし撮像件数が少なければ、その地域における医療機器の追加需要というのは少ないものとも示唆されるところでございまして、そういった情報を公表して、また、ガイドラインにもございますけれども、金融機関なども含めまして周知することによって、その地域に対して新規購入ですとか、その投資の際の検討材料にしていただけるのではないかと考えております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
今村構成員、どうぞ。
○今村構成員 学校医に関しては、ぜひ文部省と連携を取ってもらうのと、各県の衛生部局、各県教育委員会と調整してもらうように投げかけてほしいと思います。
2つ目の医療機能報告ですけれども、使い道について、使い道があるということは分かるのですけれども、それほど効果的な使い方ができるように、私はちょっと思えないので、あまりこれを積極的に進めることは考えてほしいと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ここのところが、例えば、稼働率が低いのは、やはりペナルティーかなと思うと、稼働率を高めるという、そういう形で、むしろ医療費のほうではどういうふうに評価するかと、そういう問題も起きないかなと、そういうことも含まれているような気もするので、そういうことだと思いますね。
ありがとうございました。
それでは、続きまして、野原構成員、お願いいたします。
○野原構成員 私のほうから2点、コメントをさせていただきます。
20ページの今後の方向性の4つ目の論点で、休日の診療、在宅医療、公衆衛生などの地域で不足する医療について、具体的な目標設定と進捗管理が示されていますが、これらの分野については、外来多数区域では、新規参入する際の政策誘導の仕組みがありますが、多数区域以外では、そういった仕組みがない状況にあります。
外来医師多数区域以外でも、これらの分野は、当然不足しておりますが、松本補佐からも追加の説明がございましたけれども、現状は医師確保計画や医療計画の救急医療や、在宅医療などの進捗管理を行っています。
これらの現行の2計画位置づけで進捗管理するということで対応可能ということであれば、そういったような柔軟な設定で示していただければと思っております。
また、35ページ、2つ目の論点に、新たに医療機器を購入する医療機関に対する稼働状況の都道府県への報告義務が示されましたが、補足説明で、既存の外来機能報告の仕組みを活用するという説明をいただきまして安心いたしました。
この点については、医療機関や都道府県のほうに丁寧に追加で説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
御意見と受け止めましたけれども、事務局、何かコメントはありますか。お願いいたします。
○松本課長補佐 御意見ありがとうございました。
1つ目のコメントにつきましては、もともとの外来医師多数区域とされているところ、また、全体的に医師が少ないところもございます。その点については、一様に対応を求めるというのではなく、それぞれの地域の実情に配慮したような形でガイドラインの見直しの際には検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、お待たせをいたしました、加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 ありがとうございます。
私からは、1の外来医師偏在に関して2つ、医療機器に関して1つ、地域医療における外来医療の機能分化等に関して1つ、ちょっとお聞きしたいと思います。
まず、1つ目の話なのですが、今村構成員がおっしゃった学校医の話なのですが、私も学校医を20年間以上やっておりまして、今回、やはりコロナ禍における学校医の役割として、休校とか学級閉鎖等、指示を出すという立場、本当に大変だった時期がございましたし、それぞれ頑張られたと思っております。
そういう意味では、学校医の重要性というのを本当に認識しておりますので、仮に不足している地域があるようであれば、厚労省と文部省に管轄があるかと思うのですが、地域の協議の場等でしっかりと情報提供するようにお願いしたいと思います。これは、要望で結構だと思います。
もう一点、1に関しましてですが、医師不足地域であれば、行政が積極的に医師を集めるといった形でクリニックモールとかの建設とかは可能だと思うのですけれど、医師多数区域で、行政が逆にクリニックモール等を作って、行政官としては、何かおかしな状況が生まれた場合、こういったときは、どのように今後すべきという御指示をいただきたいと思っております。それが質問のほうの1つです。
2つ目の質問ですが、ページで行きますと、23ページになるかと思うのですが、23ページの主な御意見のところ、先ほどからのCT、MRIの配置等の問題です。これを議論するにあたり、CT、MRIに関して、1つは救急医療にとりましては、意識障害で脳梗塞を診断する意味では、両機械がないともう診断ができないということであります。
そういう意味で、高齢化が進んで、我々高齢者救急を担う現場においては、ある意味、救急病院においては必須のものではないかと考えられます。そういう意味での配慮を、ぜひともしていくべきだと思いますし、強いて配置を考えるなら、診療所におけるCT、MRIの配置に対しては、どういうふうにして判断していくかという基準を逆に作るべきではないかなと思っております。これも意見であります。
最後、39ページです。今後の外来機能の報告制度にどのようにしていくかということでありますが、今回新たに専門看護師とか認定看護師、こういった項目が出てきております。まだまだ現場では不足した状況でありますので、なかなかこういった提示を変な形でしますと、そういった方々との取り合いとか、そういった状況が生まれるのではないかと危惧しますので、そこらの配慮をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 そういたしますと、質問は2番目の質問と、一応事務局にコメントをとりあえずいただきます。質問は、明確にしていただければ、多分、ちゃんとお答えいただけると思いますので、もし質問をしたいというものがあれば。
○加納構成員 行政が、もしそういった意味で、ちょっと間違った状況を生み出すようなことがあれば、我々はどうしたらいいのかという御示唆をいただきたいと思います。
大阪市の事例なのですが、第三セクターが、クリニックモール等を強引に作ったりとか、そういったことをすることが起こりまして、これは、なかなかあり得ない話なのですが、そういったときにどうすればいいのかという、各論的な話かもしれませんけれども。
○遠藤座長 なかなか難しいですね、では、コメントをお願いいたします。
○松本課長補佐 非常に個別の地域の話ということでございまして、なかなかその過程の質問ということもございまして、ちょっと答えづらいところは、なかなかお答えしかねるところはございますけれども、もし個別のところで何かございましたら、また、国としても自治体との連携も図ってまいりますので、また、引き続き御意見、また、御相談等をいただければと思います。
○遠藤座長 加納構成員。
○加納構成員 ありがとうございます。
○遠藤座長 加納構成員の御発言の中に、前の会議でもありましたけれども、もうCT、MRIというのが、ある意味、診断のためのかなりポピュラーなものになっているので、それなりの広域配置は必要なのではないかという中で、昔からこの問題は言われていましたので、これはずっと引きずっていていいのかという御指摘が出ていたということだと思いますね。したがって、より高額なものの配置について考えるべきだと、こういう御意見があったということ、この御意見が一貫してあるということは御記憶いただければと思います。
それでは、尾形構成員、お願いいたします。
○尾形構成員 ありがとうございます。
外来医師偏在指標を活用した取組について、1点意見です。
13ページに示されております、新規開業希望者等に対する情報提供ということは、非常に重要であると思います。
特に右下の最後に書かれている金融機関等への情報提供は有効ではないかと思いますので、これは、ぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、情報提供の実態についてどうかというと、これは、この資料の19ページに示されていますように、ホームページとかリーフレットの活用が7割を占めているということで、実際にどこまで情報が新規開業希望者等に届いているのか、やや不安があるところかと思います。
ですから、情報が本当に行き渡っているかどうかをフォローするとともに、本当に成果が上がっているかどうかについて、例えば、新規開業者の立地場所について、医師少数区域がどの程度の割合を占めているのか等について調査を行い、政策のPDCAサイクルを回すようにしていただきたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
御意見として承りましたけれども、事務局、何かコメントはありますか。
○松本課長補佐 御意見を踏まえまして、令和2年度に始まったばかりでございますけれども、実効性について高められるように、できることから実施してまいりたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、お待たせいたしました、大屋構成員、どうぞ。
○大屋構成員 ありがとうございます。
全体的に、これまでの議論を含めて、分かりやすくまとめていただいていて、随分納得いたしております。
その中で、まだ少し、今後どうなるのかということで不安になっている点というものを、ちょっと申し上げたいと思っております。
それは、外来の、結局地域で不足している外来機能というところで、幾つかのことを挙げていただいていて、確かに挙げていただいているのですけれども、これがどちらかというとアンケートですね、17ページですけれども、初期の救急医療がどれくらい実際問題、二次医療圏で不足しているかとか、在宅医療、公衆衛生というところが、これは複数の指標でなっているもので、それぞれについては、また、各都道府県やワーキンググループ等で検討されているとは思うのですけれども、ある程度ここが出てくることで、出てこないと、さらなる検討がしづらいのではないかなと思っていて、今後の議論の中でこういうところの詳細のデータが出て、指標というのは出てくるのでしょうかというのが1つの質問です。
これに関連して、結局のところは、地域の必要な医療機能が保たれるというか、充填されるというところが、この地域医療計画なりの根本だろうなと思ってはいるのですね。それが、どうしても医師数というところで、議論がそっちに向いてしまっているところで、確実にこういう機能がどうなっているかというデータもぜひ出していただくということで、その地域の医師がちゃんと確保されていたかというところにもつながってくるかなと、ちょっと思いました。
それで、新規開業者に対する情報提供というところと、その後のフォローアップについて、フォローアップをもう少ししっかりやるようにという方向性は非常に重要かなと思っています。
それで、特に医師多数地域における、簡単に言うと、医師不足地域で多少開業してくれると、ありがとうということになるのですが、医師多数地域で開業される人たちに、どのようにそこでやるよりも、別なところでやってもらったほうがいいかとか、そういうことをしても、ちょっと医師の機能が充足しているところで、重複のような医療をどんどんやることになろうかという、その情報提供というところは、今の状況で、先ほどのパンフレット云々なのですけれども、そこをどれくらい踏み込まれる予定なのかというところを、ちょっと教えていただければと思っております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、御質問がありましたので、よろしくお願いします。
○松本課長補佐 まず、不足する医療機能のところで、具体的な指標といいますか、数字が出てくるかという御質問があったかと思いますけれども、現時点では、それぞれ地域の実情がかなり異なるというところもございまして、また、担い手の数というのも異なるところかと思います。
まずは、地域の実情に応じて、どこまでを求めるかということについても、協議の場で議論をいただきたいなという趣旨で、今回ちょっと資料を提示させていただいたものでございます。
それと、2つ目の御質問については、すみません、もう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
○遠藤座長 お願いいたします。
○大屋構成員 すみません、結局のところは、医師多数地域に開業されてしまったら、医師少数地域には開業しないということになるのですね。特に地域病院から、ばりばり働いていた先生が開業するといったときに、地域だけを考えれば、医師不足地域で開業してほしいのですけれども、そこの誘導的なところは情報提供だけでしょうかということなのです。
○松本課長補佐 ありがとうございます。
現在、多数区域において開業をしようとした場合に、開業希望者に対して情報提供をするという取組のみというのが正しいかどうか分かりませんけれども、現状は、取組として求めているところは、そのようになっております。
○大屋構成員 ありがとうございます。
そこが、今後さらにそういう対応について検討されるのかなということで、ちょっと質問をさせていただいたということです。ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、河本構成員、お待たせいたしました。よろしくお願いします。
○河本構成員 ありがとうございます。
まず、外来医師偏在指標を活用した取組について、資料1の20ページに示された、今後の方向性、これについては、おおむね異論はございません。
その上で、8次地域医療計画の計画期間に、生産年齢人口の減少が加速する2025年以降も含まれているという点も踏まえて意見を申し上げたいと思います。
まず、総論的な意見でございますけれども、この資料の17ページで、二次医療圏で不足する医療機能として、初期救急医療、在宅医療、公衆衛生というのが上位に上がっております。
18ページ目の資料、これは、検討会で以前に、かかりつけ医機能を議論した際にも出ていた資料でございますけれども、併せて読みますと、要するに多くの地域で、かかりつけ医機能と関連する医療が不足していると、そういった印象を受けるというところでございます。
これまでも、何度も申し上げておりますが、少子高齢化に対応できるよう、外来医療体制の最適化、効率化、これを進める観点から、かかりつけ医機能の明確化と、必要な制度整備、これを検討すべきだと考えます。
本日示された方向性も含めて、次期医療計画においても、そのかかりつけ医機能の強化、確保、これに向けた対応が必要だと考えております。
続いて、ちょっと個別の意見を申し上げたいと思います。
20ページの3つ目の○で、外来医師多数区域以外や新規開業者以外においても、地域で不足する医療機能を担うとございます。
一方、19ページを見ますと、まだ、一部の都道府県で新規開業希望者の情報提供や周知を行っていないというのがございますし、6月15日の検討会でも同様のデータが示されておりました。
今後、都道府県が新規の開業希望者に情報提供や周知を行う、あるいは不足する医療機能を担うように求める、そういった外来医師偏在指標を活用した、その一連の取組が、ますます必要になると考えておりますので、基本的に、これは必須の取組とすべきだと考えます。
それから、次に4つ目の○で、地域で不足する医療機能について、具体的な目標を定め、達成に向けた取組の進捗評価に努めるとございますけれども、これは、ぜひ推進していただきたいと思いますし、必須の取組とすべきかと思います。
ここに示されている具体的な目標なのですけれども、定量的な数値目標が望ましいのかなとは思うのですが、どのような目標のイメージをされているのか、ちょっと事務局のお考えを聞きたいと思います。
それから、関連して5つ目の○に記載のある、地域で不足する医療機能を担うこと、これを合意した新規開業者へのフォローアップ、これも必要な取組だと思います。
6月19日の検討会で、私から質問して、事務局から、この不足する医療機能を担うという、その合意が得られなかった件数、これが363件あったとお答えをいただいております。その合意いただけなかった新規開業者への対応とか、アプローチについても、今後の検討課題ではないかと思います。
それから、大きな2点目で、医療機器の効率的な活用の関係でございますけれども、35ページの今後の方向性について、これも特段の異論はございません。
まずは、32ページにございますように、可視化を進めるとともに、医療機器を新規購入後は、購入後の当該医療機器の稼働状況について報告を求めるということで、これはこれで大事な取組だと思いますけれども、共同利用計画の実施状況の確認とか検証あるいは共同利用を行わない意向を示した医療機関、こっちへのフォローアップについても、やはり取り組んでいただくべきではないかなと。
その結果を踏まえて、さらにどういった対応が必要かということを検討していくべきだと思います。
それから最後、地域における外来医療の機能分化・連携の関係ですけれども、7月の20日の検討会でも申し上げましたけれども、外来機能報告から得られるデータについては、かかりつけ医機能を含めた外来医療全般や、あるいはさらなる機能分化・連携に向けた協議に活用すべき、そういう活用可能なデータがたくさん含まれていると、活用すべきと考えておりますので、41ページに書かれている今後の方向性、これについては賛成でございます。
あわせて、今後その活用を進めていく中で、不足するデータがあるのであれば、外来機能報告のさらなる充実ということも検討すべきではないかと考えます。
私からは、以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
御質問と御意見がございましたけれども、幾つかお尋ねもありましたので、事務局から御対応をいただければと思います。
○松本課長補佐 まず1点、20ページ目の方向性の4つ目の○のところで、具体的な目標について御意見、御質問があったと理解しております。
定量的な目標ということで、我々としましても同じように考えておりまして、16ページ目に現行のガイドラインの抜粋がございます。5-3の2つ目の○の下線部でございますけれども、協議の場における医師において、把握可能なデータをできる限り用いて定量的な議論を行うよう努めることとしておりまして、こちらの目標についても、なるべく定量的で客観的な目標を定めていただきたいと考えております。
具体的には、例えば、休日夜間の診療でございましたら、多くのところでは輪番制などを用いているところだと思いますけれども、そちらの担い手がどの程度いるべきか、あるいは1人当たりの負担がどのぐらいあるべきかと、そういったことですとか、学校医についてはデータもございますけれども、1人当たりの負担あるいは全体の必要な人数などを把握した上で目標値を定めていただくようなことを、例えば、例ですけれども考えております。
ほかに様々御意見もいただきましたけれども、また、御意見も踏まえまして、最終取りまとめに向けて調整してまいりたいと考えております。御意見ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございます。
河本構成員、いかがでしょうか、よろしゅうございますか。
○河本構成員 ありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、お待たせしました、猪口構成員、よろしくお願いします。
○猪口構成員 よろしくお願いいたします。
まず、外来の医師の偏在資料ですけれども、前回、医師偏在指標等でもよく話の出ていた、果たして、これで本当に現場の状況を表しているのかという問題が1つあろうかと思います。
つまり、やはり、三師調査等のデータを十分に用いた、病院と外来の機能、それから病院における外来がどうなっているのか、診療所における患者数がどうなっているのか、そういうようなデータが出ないと、実際の不足状況というのはなかなか分からないのではないかなと思っておりますので、ぜひこちらのほうも、いろいろな統計を利用しながら、より精緻な資料を出していく方法で考えていただきたいと思っております。
それは、今後の外来機能報告も含めた病院の外来機能との連携においても非常に必要なデータになろうかと思っております。
現在、情報提供なのですけれども、これがどれぐらい効果が出ているのかということを、何かはかる方法はないかなと思います。
というのは、地区の医師会に、こういう科の、こういう人が開業しますよという情報が上がってくるときには、保健所の報告等は済んでいて、開業する手前で上がってきて、もう止められない、お話し合いをする時間もないというようなことが現実に起きてしまいますので、そこはもう少し有効な手立てがないかなと思っております。
また、次のCTとMRIの話ですが、これは、加納委員が先ほど言ったとおりで、もう現実的には救急病院でCT、MRIがないと、例えば脳梗塞が初期の治療の選択ができないとか、それから、今、骨折もレントゲンよりもCTで細かく診断するという時代になっておりますので、ここの配置を、いつまでも考えているというのは、現在の医療の高度化から考えると、ナンセンスな話ではないかなと思っております。
それから、最後に質問なのですけれども、外来機能報告の中で、38ページの右の下ですけれども、紹介重点の医療機関の基準である外来件数40%、再診の場合は25%、これが満たさない場合には、紹介率50%、逆紹介率40%、こういうものを参考にするとなっています。
これは、両方とも満たしていなくても、それで調整会議においていいと、本人もそういう意向があるならば、この紹介重点医療機関になれるということだと思うのですが、せっかくこういう基準ができた以上、やはりここを目指していただかないと、参考だけでは駄目なのではないかなと思うのですけれども、これらの判断について、現状でどのように考えておられるのか教えていただけたらと思います。
以上、よろしくお願いします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、事務局、御対応をお願いいたします。
○松本課長補佐 最後の質問についてでございます。現状としましては、おっしゃったように、この参考にする紹介率、逆紹介率の水準を満たしていない場合に、紹介受診重点医療機関になることを妨げるようなものではございませんけれども、今後どうするかにつきましては、今年度から、まだ、紹介受診重点医療機関の議論も始まっていないところでございます。今後、その設定状況なども見まして、引き続き議論をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤座長 猪口構成員。
○猪口構成員 分かりました。ここは、今後の展開において重要な点でありますので、注意深く見たいと思っております。お願いします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、お待たせいたしました、田中構成員、お願いいたします。
失礼しました、江澤構成員、続いて御質問ということでよろしゅうございますか。
○江澤構成員 はい。
○遠藤座長 では、田中構成員、申し訳ありません、まず、それでは、江澤構成員、お願いいたします。
○江澤構成員 どうもありがとうございます。
今後の方向性に沿って意見を述べたいと思います。
まず、20ページの今後の方向性については賛成でございます。
13ページの厚生労働省が都道府県に提供している情報について、将来推計が分かるものについては加えたほうがよろしいかと思っております。
また、内閣府の見える化システムの情報も有用ではないかと考えています。
外来医師偏在指標につきましては、資料にありますように、診療所の医師の全国平均の年齢が60歳、そして、70歳代以上が2割となっておりますので、将来推計においては、医師の年齢というのは、大きなファクターだと思っています。
また、不足する医療機能あるいは今後増える疾患推計への対応、こういったものについては、医師の診療科が大きく影響しますので、こういった様々な年齢であったり、診療科であったり、そういったファクターを用いてきめ細かい推計も、今後行っていくべきではないかと思っております。
先ほどもありましたように、開業する医師は、自身の診療科や専門性を活かして開業するわけでありまして、勤務医自身が、こういったマーケティングをするよりも、コンサルタント等の関連業者が行うことが想定されますので、より多くの関係者で、こういった情報を共有することが大切だと思います。
35ページの方向性については、賛成ですけれども、CT、MRIの人口当たりの保有台数が示されておりますが、それよりは、人口当たりの検査実施件数が目安になろうかと思います。
その上で、検査実施件数をどう評価するかですけれども、多いことは、むしろ医療レベルが高いとも言えるかとも思いますし、特に新型コロナウイルス感染症においては、診断に極めて有用であったところでございます。
また、現在の厳しい医療経営環境の中で、過剰投資については、一般的に経営者が慎むことが常となっていると思います。
また、臨床医の立場からは、例えば、CTであれば、一定程度被曝を伴いますので、必要性のあるときにオーダーをしておりますし、また、患者さんの自己負担というのも、近年では考慮して診察をしておりますので、そういった点も、また、検討しなければと思います。
最後に41ページの方向性については、今後検討を進めていただきたいと思います。
その中で、紹介受診重点医療機関が、地域の医療現場に、まだ、あまり浸透していないようにも感じています。今後の地域医療構想調整会議等の協議の場を踏まえて、周知がさらに必要ではないかと思います。
あわせまして、紹介受診重点医療機関と連携する側の医療機関の機能役割、すなわちかかりつけ医機能ともなりますが、その辺りも早急に議論して、関係者で共有すべきではないかと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
御意見として承りました。貴重な御意見、ありがとうございました。
それでは、田中先生、お待たせいたしました。よろしくお願いいたします。
○田中構成員 ありがとうございます。
20ページに示された今後の方向性、外来については、おおむね賛成です。特に4番目の○で提案されている進捗評価案は、PDCAの観点からも大切な方向として支持します。
1つだけ質問があります。3番目の○の後半、外来医師多数区域以外についても、新規開業者に対して、また、新規開業者以外にも地域で不足する医療機能を担うことを求めてはどうかに書かれている求めるとは、どういう意味でしょうか。単なる依頼でしょうか、それとも補助金など一定の誘導策を伴う手段でしょうか、あるいは強制力を伴う提案でしょうか、この点を教えていただけますか。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、お願いいたします。
○松本課長補佐 事務局でございます。
御質問いただいた点につきましては、現在も行っております、少なくとも多数区域で行っていただくということになっているような地域で不足する医療機能を担うことを求めるということを想定しておりますので、強制力という面ではございませんし、その辺りは、今までの既存の取組の対象を広げていくという趣旨でございます。
○遠藤座長 田中構成員。
○田中構成員 お願いなのですね。
○松本課長補佐 はい。
○遠藤座長 よろしいですか、ありがとうございました。
それでは、岡留構成員、お願いいたします。
○岡留構成員 ありがとうございます。
全体として、論点のまとめ、それから、今後の方向性については賛成しておりますが、1点だけ、心の奥のほうに引っかかっている問題が、5ページの1月24日の資料の自由開業制というところで、医師不足にどのように誘導していくか、インセンティブを与えるかどうかとか、保険をちょっと縛りにして、そういったところから、そういう政策でもっていったらどうかということが、いつも出されるのですが、私は、やはり一番のネックは、憲法上のこの自由開業制にあるのではないかなと、開業の自由というところです。
これは、もう先生方は御存じだと思いますが、約10年ほど前に、病院団体で医療基本法を作ったらどうかという話が持ち上がりまして、例えば、労働関係だったら労働審議会のマターで検討をしていただく、教育関係であると、教育審議会、医療には、これがないということが、やはり大きなネックだっただろうと思うのです。
私は私なりに、この自由開業制というのを調べてみますと、この前段のところで表示してあるのですね。公共目的、公共の福祉に反しない限り、どういう開業でも自由ですよと、やはりこういった憲法をきちんと解釈して、その上でこの自由開業制をある程度、医療界を持ち込んだほうが、僕は将来的には、都市へ都市へと流れる新規開業者が、恐らくそっちへ流れていく可能性もあるのではないかなと。地域による差はあると思いますけれども、何らかの手を打っておかないと、この動きは止められないのではないかなと、少し心配しているものですから、この辺の憲法との解釈の関係で、少し行政サイドに、その辺の対応をしていただきたいなと思うのですが、以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
自由開業制についての検討の必要性があるという御意見だったと受け止めます。ありがとうございました。
ほかによろしゅうございますか。
それでは、大体御意見はいただけたかと思います。本件につきまして、大体御議論は尽くされたかなと思います。また、本日いろいろとまた御意見、あるいは御質問も出ました。この件につきましては、もう何回か議論をしているということもありますので、事務局におかれましては、本日の御意見等も踏まえながら、取りまとめに向けて進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、2つ目の議題です。2つ目は、議題の2、5事業についてでございます。
こちらも7月に一度御議論をいただいているものでありまして、それを踏まえて、また、本日資料が出されているわけであります。
それから、この5事業の中の1つである救急、災害の部分でございますけれども、実は、これは、私が座長を務めております、救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ、これの取りまとめをベースに、ここで書かれているわけで、これは、取りまとめが終了いたしましたので、それをベースに資料に盛られているということになっております。
それでは、事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。
○中村室長 それでは、事務局より資料2の説明をさせていただきます。
資料2「5事業について」でございます。
2ページ、目次でございますけれども、救急と災害のところに関しましては、今、遠藤座長より御説明がありましたとおり、救急・災害のワーキンググループの取りまとめの方向性をこちらに転載した形でございます。
それ以降、僻地、周産期、小児と続いております。
では、3ページを御覧ください。
救急医療の目次でございます。4つの項目に分けております。
まず、最初に4ページから救急医療機関の役割についてでございます。
こちらは、論点としまして、救急医療機関の役割について、特に増加が見込まれる高齢者の特性も踏まえて、どのように考えるかという論点に対しまして、いただいた御意見を踏まえた対応の方向性としまして、まず、救急医療機関の役割として、高齢者の救急搬送が増加していく中で、初期救急医療機関は、主に独法で来院する自覚症状が軽い患者への夜間及び休日における外来診療を担い、第二次救急医療機関は地域で発生する高齢者救急の初期診療と入院治療を主に担い、第三次救急医療機関は重篤患者に対する高度な専門的医療を総合的に実施することを基本としつつ、複数診療科の介入を要する症例や診断が難しい症例等、ほかの医療機関では治療の継続が困難な救急患者の診療を担うとしております。
こちらは、役割分担をした結果としまして、救急救命センターの応需率を指標としております。こちらは、指標として取れるかどうかという観点で指標は入れております。
次に、特に高齢者の患者が帰宅する際には、受診後に安心して生活できるよう、生活上の留意点に関する指導や必要な支援へのつなぎをすすめる。
続いて、高度救命救急センター等の体制整備。高度救命救急センター等の地域の基幹となる救急医療機関は、平時から、重症外傷等の特に高度で専門的な知識や技術を要する患者へ対応可能な医師・看護師等の人材の育成・配置、院内の体制整備を行い、地域における重篤患者を集中的に受け入れる役割を担う。また、厚生労働省が実施する外傷外科医等養成研修事業を活用して、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制を構築する。
指標例として、外傷外科医等養成研修事業を修了した医師・看護師数としています。
5ページを御覧ください。
下り搬送の促進、高次の医療機関からの下り搬送を促進する。具体的には、受け入れ先となる医療機関と、患者を受け入れる際に必要な情報や受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有しておく。
下り搬送を行う場合には、医療機関が所有する搬送用車両等の活用をすすめる。
その他、患者ができるだけ救急外来を受診しなくても済むよう、引き続き地域におけるプライマリケアをすすめるとともに、♯7119、♯8000等による医療機関の受診や救急車の要請に迷う場合の相談体制の整備、強化を推進する。
また、全体に関わる指標としまして、生命予後だけでなく、病院前救護活動から救急医療、救命後医療の全てにおいて総合的な取組が行われた結果を評価するために「心原性心肺機能停止傷病者(一般市民が目撃した)のうち初期心電図波形がVF又は無脈性VTの一ヶ月後社会復帰率」をアウトカム指標に追加する。
続いて、6ページでございます。
居宅・介護施設の高齢者の救急医療。
論点としまして、医療関係者、消防関係者、介護関係者等が居宅・介護施設の高齢者の意思に沿った救急医療について連携・協議する体制を構築するべきではないか。
方向性でございますけれども、医療関係者、介護関係者は、地域包括ケアシステムやACPに関する議論の場等において、患者の希望する医療について必要な時に確認できる方法について検討する。
自治体や医療従事者等は、患者や家族が、人生の最終段階においてどのような医療を望むかについて日頃から話し合うことを促す。
ACPに関する議論や救急現場における心肺蘇生を望まない心肺停止患者への対応方針等は、例えば、救急医療の関係者や地域包括ケアの関係者、消防関係者等地域の関係者がそれぞれ実施する会議を合同で開催するなどにより、地域の関係者が協力して検討する。
指標例として心肺蘇生を望まない心肺停止患者への対応方針を定めている消防本部の割合としております。
7ページでございます。
ドクターヘリ・ドクターカーです。
論点としまして、ドクターヘリの広域連携の推進についてどう考えるか。
ドクターカーの今後の活用についてどう考えるか。
方向性ですけれども、ドクターヘリに関して、都道府県は、ドクターヘリが同時に要請された際や、都道府県境付近の患者からの要請時に、より効率的な対応ができるよう、隣接都道府県と協議し、効率的な広域連携体制を構築する。
ドクターカーですけれども、ドクターカーについては、地域にとって効果的な活用方法を検討するため、まずは、全国の様々な運行形態を調査し、ドクターヘリと共に、救急医療提供体制の一部としてより効果的に活用する。
8ページ、新興感染症蔓延時における救急医療でございます。
論点は、新興感染症への対応と、救急医療をどのように両立していくべきか。
平時から人材育成をすることについてどのように考えるか。
方向性ですが、救急患者を受け入れるために必要な感染対策を講じることができる人材を平時から育成する。
医療機関は、救急外来の需要が急増した際に外来機能を拡充する方法について平時から検討する。
救急外来を受診しなくても済むような電話等による相談体制(♯7119、♯8000等)及びオンライン診療を実施する体制を平時から充実させ、新興感染症の蔓延により救急外来の需要が急増した際にも対応可能な体制を整備する。
新興感染症発生時に、救急医療機関が、通常の救急患者に対しても適切な医療を提供できるよう、第二次救急医療機関や第三次救急医療機関、及び地域全体において必要な体制を構築する。
精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に配慮を要する患者を含め、新興感染症蔓延時に受入れる医療機関についてあらかじめ地域の実情に応じて検討する。例えば、一旦患者を幅広く受け入れ必要な初療を行った上で、入院が必要な際には他の医療機関に転院させる外来機能に特化した医療機関の整備や、患者や医療人材を集めて対応する大規模な医療機関の整備、第二次救急医療機関や第三次救急医療機関に患者を分散して対応する体制等、地域の実情に応じた体制を平時から検討する。
9ページは、今まで入れていた指標で、新たな指標例について再掲したもので、10ページが今までの指標例に関しまして、赤字で、今、挙げた指標例を転記したものでございます。
続いて、災害時の医療、11ページでございます。
こちらも項目が4つございます。
まず、最初12ページ、保健医療活動チームでございます。
論点は、災害時等における災害派遣医療チーム(DMAT)、災害派遣精神科医療チーム(DPAT)、災害時に特に必要となる看護師の派遣や活動をより円滑化するためにはどの様な対応が考えられるか。
災害医療コーディネーターや各種保健医療活動チームの連携をより強化するためにはどの様な対応が考えられるか。
方向性でございますけれども、DMAT・DPAT等の派遣や活動を円滑化する観点から、所属医療機関における隊員の活動に対する理解がより得られ、派遣しやすくなり、また研修や訓練に参加しやすくするような仕組みの明確化について検討を進める。
DMAT・DPATは、災害時のみならず、新興感染症の蔓延時における感染症患者の入院・搬送調整や感染症専門家と協力しクラスターが発生した施設等における感染制御等の活動に対する支援を実施する。
指標例として、DMAT感染症研修を受講したDMAT隊員の隊員数及び割合を追加する。
DPATの業務として新興感染症対応を明確に位置付けるため、活動要領改正を行う。
13ページでございます。
多職種の連携ですけれども、災害時において、都道府県は様々な保健医療活動チームと協力することが必要であることから、災害時に円滑な連携体制を構築可能にするため、保健医療福祉調整本部の下、様々な保健医療活動チームと共に訓練を実施し、災害時におけるそれぞれの必要な役割を確認する。
被災都道府県は、大規模災害発生時に、都道府県の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーター等で構成される保健医療福祉調整本部を設置し、当該本部は保健所・DHEAT、各種保健医療活動チーム(DMAT、DPAT、日本医師会災害医療チーム(JMAT)、日本赤十字社の救護班、独立行政法人国立病院機構の医療班、全日本病院医療支援班(AMAT)、日本災害歯科支援チーム(JDAT)、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)、日本災害リハビリテーション支援協会(JRAT)等)との連絡及び情報連携を行うための連絡窓口を設置し、災害時における保健医療福祉活動の総合調整を行う。
都道府県は、災害時の保健医療提供体制を効率的に調整するため、都道府県の保健医療福祉調整本部に配置される都道府県災害医療コーディネーターと保健所または市町村における保健医療活動の調整等を担う本部に配置される地域災害医療コーディネーターの両者を整備する。
指標例として、既存の指標例の災害医療コーディネーター任命数を廃止し、都道府県災害医療コーディネーター任命数と地域災害医療コーディネーター任命数を指標例に追加する。
災害医療コーディネーターの配置を進めるとともに、訓練への参加や研修の受講を推進する。
14ページです。
災害時に拠点となる病院、拠点となる病院以外の病院でございます。
論点として、災害拠点病院、災害拠点精神科病院を今後さらに整備していくためにはどの様な対応が考えられるか。
災害時に拠点となる病院と拠点となる病院以外の病院との連携をどのように進めていくべきか。
方向性です。災害拠点病院については、地域の実情に応じて引き続き指定を進める。
災害拠点精神科病院について、整備を進めるための支援について検討する。
精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に災害時においても配慮を有する被災者に対応できる体制構築について平時より検討する。
災害時に拠点となる病院以外の病院においては、災害発生時に自院にいる患者への診療を継続するために、平時から、業務継続計画(BCP)を策定した上で、施設の耐震化や、自家発電機の整備、また、燃料の備蓄等を含めた必要な防災対策を実施するほか、EMISを用いて発災時に自らの被災情報を発信できる体制の構築を徹底し、災害時には災害時に拠点となる病院とともに、その機能や地域における役割に応じた医療の提供に努める。
災害時に拠点となる病院以外の病院における自家発電機の燃料の備蓄の実施率を指標例に追加する。
都道府県によっては、災害時に拠点となる病院に協力する医療機関について、地域の救急医療機関を中心に指定し、その取組を促している例(災害時に多く発生が予想される中等症患者を積極的に受け入れる医療機関を指定等)もあることから、これらも参考に、地域の実情に応じた災害時の医療提供体制を検討する。
これらの取組が進むように、都道府県は、平時より、都道府県防災会議や災害医療関連の協議会等において、災害医療コーディネーターや災害拠点病院を含む地域の医療機関の代表者、その他地域の災害医療に関する関係者と共に、関係機関の役割・医療機関間の連携について確認する。
15ページでございます。
止水対策を含む浸水対策。
論点としまして、災害拠点病院等における豪雨災害の被害を軽減する体制の構築を検討すべきではないか。
方向性です。浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する災害拠点病院は、風水害が生じた際の被災を軽減するため、止水板等の設置による止水対策や、自家発電機等の電気設備の高所移設、排水ポンプの設置等による浸水対策を講じる。
浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在するその他の医療機関は、浸水対策を講じるように努める。
浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する病院において、業務継続計画(BCP)を策定している病院のうち風水害を対象とした業務継続計画(BCP)を策定している病院の割合を指標例に追加する。
浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する病院において、浸水対策を講じている病院の割合を指標例に追加する。
風水害も含め災害時に医療活動が真に機能するために、都道府県は地域防災会議や災害医療対策関連の協議会等に医療関係者の参画を促進する。
業務継続計画(BCP)の策定は、地域における医療機関の役割やライフライン復旧対策等、他機関(行政・消防・関連業者等)を含めた地域全体での連携・協力が必要であるため、地域防災計画等の他のマニュアルとの整合性をとる必要があり、医療機関が独自に策定するのは難しいことから、地域の防災状況や地域における連携を研修内容に組み込んでいる厚生労働省実施のBCP策定研修事業等を活用し、実効性の高い業務継続計画(BCP)を策定する。
16ページです。
医療コンテナの災害時における活用。
論点、過去のサミット等における医療コンテナの活用実績を踏まえて、災害時に医療コンテナの活用が普及するための方策を検討すべきではないか。
方向性、災害訓練や実災害時において、また、イベント時の事故等への備えにおいて、医療コンテナを活用し有用性を検証する。
都道府県や医療機関は、災害時等において、検査や治療に活用する。具体的には、災害時の医療提供体制を維持するために医療コンテナ等を活用し、例えば、仮設診療所の設置や被災した病院施設の補完等を行う。
17ページは、今、提示しました指標例の案を転記したもの、18ページも赤字で転記したものでございます。
続いて、19ページを御覧ください。
僻地の医療でございます。の
こちらは、項目は2つでございまして、まず、最初、僻地で勤務する医師の確保について、20ページでございます。
論点として、僻地が医師偏在指標において中程度・多数区域内にあり、医師少数スポットにも含まれない場合には、医師確保計画における重点的な医師確保対策の対象とはならないことについて、どう考えるか。
引き続き巡回診療等で僻地に医療の確保がなされなければならないことを踏まえ、医師確保計画と僻地に従事する医師の確保対策の連携・整合性をとるために、どのような対応が考えられるか。
方向性です。
今回の医師確保計画の見直しで、医師少数スポットについては原則として市区町村単位で設定することとする一方、僻地や離島等においては、必要に応じて市区町村よりも小さい地区単位の設定も可能とする方向である。(但し、僻地であっても既に巡回診療等の取組が行われており、地域の医療ニーズに対して安定して医療が提供されている地域等については医師少数スポットとして設定することは適切でないとする方針は従前通りとする。)
僻地医療支援機構は、医師確保計画と僻地の医療計画を連携させるために、地域枠医師等の派遣を計画する地域医療支援センターと引き続き緊密な連携や一体化を進めることとする。
現在、僻地医療支援機構を設置している40都道府県のうち、29県が既に一体化もしくは連携をしており、5県が一体化もしくは連携を進める予定があると回答しております。
21ページでございます。
2番目、僻地医療拠点病院の事業について。マル1遠隔医療の活用についてです。
論点、僻地医療拠点病院の必須事業とは、僻地への巡回診療・医師派遣・代診医派遣と、情報通信技術を活用した遠隔医療ですけれども、その一つである遠隔医療は比較的活用しているものの、そのうちオンライン診療については必ずしも活用されているとはいえない現状がございますが、限りある医療人材の効率的な活用や有事対応の観点から、僻地医療におけるオンライン診療の有用性が示唆されていることを踏まえ、自治体によるオンライン診療を含む遠隔医療の導入支援を促してはどうか。
方向性です。令和3年度厚生労働科学研究の調査報告書によると、医療機関が遠隔医療を実施するに当たっては、資金やハード面の整備を含む自治体からの支援が重要であることが示唆されているため、都道府県においてオンライン診療を含む遠隔医療を活用した僻地医療の支援を行うよう、僻地の医療体制構築に係る指針で示すとともに、遠隔医療に関する補助金による支援や、好事例の紹介等による技術的支援を行っていく。
22ページです。
2番、マル2主要3事業の評価について。
主要3事業の実績が少ない僻地医療拠点病院が一定数見られるが、僻地の医療の確保を図るため、引き続き取組を進める必要がある。
方向性です。主要3事業の実績の向上に向けて、オンライン診療の導入が有用である可能性が示唆されており、オンライン診療を活用し行った巡回診療・代診医派遣についても、事業の実績に含めることを明確化する。ただし、全ての巡回診療等をオンライン診療に切り替えるものではなく、人員不足等地域の実情に応じて、オンライン診療で代用できることを明示する。
僻地医療拠点病院の主要3事業のうち、巡回診療、代診医派遣について、「オンライ
ン診療で行った回数」等を新たに指標例に加えることとする。
23ページと24ページについては、今、追加の指標例として入れたものを転記したものでございます。
続いて周産期医療、25ページです。こちらの項目は5つ。
まず、1つ目、26ページ、周産期医療圏の設定でございます。
医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療の集約化・重点化が進んでいるが、これに伴い産婦人科医・産科医が不在の周産期医療圏、分娩取扱施設が存在しない周産期医療圏が現在7つ存在しているが、どのような対応が考えられるか。
方向性ですけれども、第7次医療計画中間見直しの際に示された方針に従って、産科医師や分娩取扱い施設が存在しない周産期医療圏がないようにするために、二次医療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化・重点化を行うなど、周産期医療圏を柔軟に設定する。
その際には、周産期医療に携わる医師の勤務環境にも留意する。
27ページでございます。
周産期医療に関する協議会でございますが、論点、周産期医療に関する協議会の在り方についてどのように考えるか。
母子に対して切れ目のない支援を行う観点から、医療の質を高めつつ、また、医療から保健に円滑につなぐために、協議会をどのように活用していくべきか。
方向性です。周産期医療に関する協議会の構成員として、地域の周産期医療に携わる医師の他、助産師等看護職を含むことを基本とする。また、妊婦のメンタルヘルスケアに携わる人材や消防関係者の参画を検討する。
将来的な医療の質の向上、安全性の確保のために、周産期医療の知識及び技術を指導する人材の育成等について検討する。
周産期医療については、出生後の児を円滑に小児医療につなげる観点から、小児医療と強く結びつく必要があるため、「周産期医療に関する協議会」と「小児医療に関する協議会」との合同開催等を通じ、互いの情報連携を進める。
医療、母子保健等との連携を推進する観点から、協議会において、保健福祉部局の担当者の参画を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援策についての情報共有を図り、母子に対して切れ目ない支援を進める。
妊産婦の居住する市町村の母子保健事業について、妊産婦に個別に情報提供を行っている周産期母子医療センター数を指標例に追加する。
協議会は少なくとも年1回、必要な場合は年に複数回、定期又は臨時で開催するものとする。また、必要に応じオンラインで開催する。
28ページでございます。
周産期医療体制の整備です。
論点として、高齢出産の増加に伴い合併症の頻度が増加傾向であり、医療の質の向上・安全性の確保のために周産期医療の集約化・重点化及び周産期医療従事者の技能の向上を図る必要があるのではないか。
常時自施設内で精神疾患に対応できる施設は少ないが、妊産婦の精神疾患にはどのように対応するのか。
また、社会的ハイリスク妊産婦が増加していることから、支援体制の強化が必要ではないか。
集約化・重点化に当たって、アクセスが悪化する地域に居住する妊産婦に対して、地域で行われているアクセス支援の例も参考に、地域の実情に応じて取り組んではどうか。
退院後も医療的ケアが必要となる可能性が高いNICU長期入院児が安心して在宅ケア等に移行するためには、どのような対応が考えられるか。
分娩数の減少・高齢者の増加により、限られた入院ベッド等の医療資源を有効に活用する必要があるなか、母子にとって安全で安心な環境を整備するにはどのような方法が考えられるか。
方向性です。ハイリスク妊産婦への対応として、NICU・MFICUや周産期・新生児専門医などの高度専門人材の集約化・重点化などを通じて、総合周産期母子医療センターを中心として、必要に応じて協力医療施設を定め、精神疾患を含めた合併症妊娠や胎児・新生児異常等、母体又は児のリスクが高い妊娠に対応する体制をとる。
総合周産期母子医療センターは、周産期医療関係者研修事業を活用し、地域の医療従事者への研修を含め、周産期医療に精通した医療従事者育成の役割も担う。
地域における妊産婦の精神疾患に対する医療体制を整備するため、周産期医療に関する協議会の構成員として、妊婦のメンタルヘルスに携わる人材の参画を検討する。
社会的ハイリスク妊産婦への対応として、周産期医療に関する協議会等を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援等の情報共有を図り、支援につなげる。
29ページです。
続きですけれども、集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化する地域に居住する妊産婦に対して支援等を行っている自治体の例を収集し、これらも参考に、地域の実情に応じて対策を検討する。
在宅ケアへの移行支援。周産期医療関連施設は、NICU長期入院児等が自宅に退院する前に、地域療養支援施設運営事業を活用して、当該施設の一般病棟や地域の医療施設への移動等の段階を経ることにより、自宅退院後に家族が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をする期間を設けることで、医療的ケア児の生活の場における療養・療育への円滑な移行を支援する。
NICU入院児の退院支援を専任で行う者が配置されている周産期母子医療センター数を指標例に追加する。
NICU等長期入院児等が自宅に退院する前に、家族が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をする期間を設けるための病床を設置している周産期母子医療センター数を指標例に追加する。
退院支援を受けたNICU・GCU入院児数を指標例に追加する。(算出においては、入退院支援加算3の算定件数で代用する)。
地域の医療機関は、在宅において療養・療育を行っている児の家族に対し、日中一時支援事業を活用し、レスパイト等の支援を実施する。
産科区域の特定。分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましいなか、医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進する。
30ページです。
医師の勤務環境の改善。
論点、出生数は減少傾向であるが、依然として周産期医療に携わる医師の負担は大きく、勤務環境の改善をどのように進めていくべきか。
方向性です。
周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、医師の働き方改革を進めつつ、地域において必要な周産期医療を維持・確保するため、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、基幹施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び小児科の医師偏在対策を検討する。
ハイリスクの分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集中させないよう、分娩を取り扱わない医療機関においても、妊婦健診や産前・産後のケアの実施や、オープンシステム・セミオープンシステムの活用をすすめるなど、医療機関の役割を分担し、周産期医療と母子保健を地域全体で支える。
地域医療介護総合確保基金等を活用し、院内助産や助産師外来の活用を進めることにより、産科医師から助産師へのタスクシフト・シェアを進める。
院内助産や助産師外来を行っている周産期母子医療センター数を指標例に追加。
31ページでございます。
新興感染症蔓延時の周産期医療体制。
論点、新興感染症蔓延時における周産期医療体制についてどのように考えるか。
方向性です。新興感染症蔓延時においても、地域で周産期医療を確保するため、感染症の罹患または罹患が疑われる妊婦に対して産科的緊急症を含む産科診療を実施する医療機関について、地域の周産期医療に関する協議会等においてあらかじめ協議する。
適切に妊婦のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養成研修事業を活用し養成するとともに、その活用について平時から検討する。
周産期医療に関する協議会の構成員として、消防関係者の参画を検討し、平時及び新興感染症蔓延時における妊産婦の受け入れ先等の救急搬送体制について協議する。
32ページで、ほとんどが指標の再掲ですけれども、一番下のところだけ新しくて、考え方の産科医師確保計画における産科医師偏在指標の算出方法の見直しに合わせるという考え方で、32の右下のところ、従来、医療施設調査において分娩取扱施設に勤務する産科・産婦人科医師数を指標の1つとして、分娩取扱医師として用いていたのですけれども、今回、三師統計において過去2年以内に分娩の取扱いありと回答した医師のうち、日常的に分娩を取り扱っていると考えられる産科・産婦人科・婦人科を主たる診療科と回答した医師を用いることに変更、こちらは、医師確保計画の方針に合わせたものでございます。
33ページは、以上の指標例を転記したものでございます。
34ページから小児医療、こちらも項目が5つございます。
まず、最初、35ページから医療機能の明確化及び圏域の設定でございます。
論点、小児医療圏と小児救急医療圏が混在していることについて今後どのような対応が考えられるか。
地域における小児医療機関の役割についてどのように考えるか。
集約化・重点化によりアクセスが悪化する地域に居住する小児に対する医療の確保のために、どのように対応すべきか。
方向性でございます。第8次医療計画の策定に当たっては、第7次医療計画中間見直しの際に示された方針に従って、周産期医療圏との連携のもと、小児医療圏と小児救急医療圏を一本化する。一本化に当たっては、小児救急患者を常時診療可能な体制がとれるよう留意する。
一般小児医療機能を担う小児科診療所は、地域における医療と保健、福祉、教育との橋渡しの役割・機能を担っており、小児医療に関する協議会の活用などを通じ、その役割・機能を推進する。
集約化・重点化によりアクセスが悪化する地域に居住する小児に対する医療の確保のため、オンライン診療について検討する。その際には、対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められることに留意する。
36ページ、小児医療に関する協議会です。
論点、小児医療の提供体制を検討するに当たっては、小児科の他、どういった領域との連携が必要か。
小児医療に関する協議会のあり方についてどのように考えるか。
方向性です。小児の外傷、熱傷等など小児科以外の診療科と連携が必要な領域を含む、小児医療に関する事項についても幅広く協議する。
小児医療に関する協議会の構成員として、地域の小児医療に携わる医師、看護師を含む事を基本とし、周産期医療との連携の観点から助産師の参画、また、医療だけでなく、保健福祉領域も含め、医療的ケア児や被虐待児等福祉が必要な児の成育に関する必要な対策を検討するため、児童福祉関係者や学校・教育関係者の参画を検討する。
小児医療については、出生後の児を円滑に周産期医療から引き継ぐ観点から、周産期医療と強く結びつく必要があるため、「小児医療に関する協議会」と「周産期医療に関する協議会」との合同開催等を通じ、互いの情報連携を進める。
協議会は少なくとも年1回、必要に応じて年に複数回、開催する。また、必要に応じオンラインで開催する。
37ページに移ります。
支援体制の確保。
論点、医療的ケアが必要な児が増えている中で、医療的ケア児に対して十分な支援体制が確保されているか。
小児医療における相談支援機能として、#8000事業については47都道府県で実施され、保護者における認知度が8割程度まで増加するなど一定の役割が果たされているものの、依然として電話がつながりにくい等の声もあるが、どのように改善していくか。
地域の子供の健やかな成育の推進にどのように貢献していくのか。
方向性です。医療的ケア児等への支援。
地域全体で取り組まれている、医療的ケア児支援センターを中心とした、医療的ケア児及びその家族への支援体制に参画する。
医療的ケア児が入院する医療機関は、児の入院後、現在の病状及び今後予想される状態等について家族等と話し合いを開始し、退院後の療養上必要な事項について説明するとともに、転院・退院後の療養生活を担う医療機関や訪問看護ステーション等との連絡や調整、福祉サービスの導入に係る支援等を行う体制を整える。また、当該医療機関は退院後の医療的ケア児の緊急入院に対応できる体制を整備する。
退院支援を受けたNICU・GCU入院児数を指標例に追加する。
在宅小児の緊急入院に対応している医療機関の数を指標例に追加する。
在宅医療を担う医療機関と入院医療機関が共同して在宅での療養上必要な説明及び指導を行っている医療機関数を指標例に追加する。
保護者の負担を軽減するための、レスパイトの受け入れ体制等の医療体制を、日中一時支援事業を活用し、整備する。
38ページでございます。
子供医療電話相談(#8000)の対応状況です。
#8000事業について、応答率等を確認し、回線数を増やすなどの改善の必要性を適宜検討する。
#8000対応者研修事業を活用し、相談者への応対の質の向上を図る。
#8000が適切に運営されているか把握するため、子供医療電話相談の応答率を指標例に追加する。
都道府県は、相談体制を補完するものとして、信頼できる小児救急に関するウェブ情報についても積極的に周知を行う。
地域の子供の健やかな成育の推進。
小児医療に関する協議会の構成員として、地域の小児医療に携わる医師、看護師を含む事を基本とし、周産期医療との連携の観点から助産師の参画、また、医療だけでなく、保健・教育・福祉にわたり、子供たちの成育について広く協議する為に、児童福祉関係者や学校・教育関係者の参画を検討する。
こちらは、再掲でございます。
地域で子供の心の問題や児童虐待への医療・保健福祉の連携体制を構築し、子供の心の診療ネットワーク事業や児童虐待防止医療ネットワーク事業の実施など、医療機関においては、これらに参画する。また、市町村が開催する要保護児童対策地域協議会への参加や、不適切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の整備の実施について、検討する。
39ページに移ります。
医師の勤務環境の改善でございます。
論点、出生数は減少傾向であるものの、ハイリスク分娩の増加等により、小児医療、特に新生児医療に携わる医師の負担は大きく、勤務環境の改善をどのように進めていくべきか。
方向性です。小児医療、特に新生児医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、労務管理等の働き方改革を進めつつ、地域において必要な小児医療を維持・確保するため、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、医療機関・機能の集約化・重点化や小児科の医師偏在対策を検討する。
5番、新興感染症蔓延時の小児医療体制。
論点、新興感染症蔓延時の小児医療体制についてどのように考えるか。
方向性です。新興感染症蔓延時においても、地域で小児医療を確保するため、感染症の罹患または罹患が疑われる小児に対して救急医療を含む小児診療を実施する医療機関をあらかじめ協議する。
適切に小児のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養成研修事業を活用し養成するとともに、その活用について平時から検討する。
新興感染症蔓延時に対面診療が困難となる場合に備えて、オンライン診療について平時からその導入について検討する。
40ページ、41ページに関しましては、今まで入れ指標例についての再掲でございます。
資料2の説明は、以上でございます。
○遠藤座長 丁寧な説明をありがとうございました。
本日、御欠席の山口構成員から意見書が、参考資料の2として出ております。ちょうどこの5事業についての内容でありますので、恐縮ですけれども、この内容について御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。
○松本課長補佐 事務局でございます。
参考資料2の御意見の内容について、大きく3つございます。順に読み上げさせていただきます。
まず1つ目、居宅・介護施設の高齢者の救急医療、資料で言いますと、6ページでございます。
論点として「医療関係者、消防関係者、介護関係者等が居宅・介護施設の高齢者の意思に沿った救急医療について連携・協議する体制を構築するべきではないか」とあり、「高齢者の意思」を明確にするためにACPの取り組みが注目されています。ACPは、実施される体制や取り組み内容が大切なので、医療計画において「ACPの実施件数」などを指標にしないように留意することが大切だと思います。
2点目、止水対策を含む浸水対策、資料は、15ページ目でございます。
気候変動による豪雨災害は年々激しさを増す傾向にあり、今後も毎年複数の地域で被害が生じると考えられるだけに、止水対策は喫緊の課題だと思います。ぜひ地域ごとに浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する医療機関を特定し、浸水対策が取られていない医療機関の止水対策を急ぐよう、医療計画で具体的な内容を記載していくべきだと思います。
最後に3点目、周産期医療、資料の25ページ以降でございます。
少子化にあって、分娩を取り扱う新規産科診療所や病院の開業はほぼないと聞いています。現在、分娩を取り扱っている産科診療所や病院のなかには、医師の高齢化に伴う廃業も今後増えてくるでしょう。一方で、高齢出産などに伴うハイリスク妊産婦も増えていることを考えると、これまでの常識を超える広範囲の集約化・重点化が求められると思います。医療計画を作成するに当たり、周産期医療の現状について専門家の意見を求め、将来を見据えてどのような対策が必要かを検討するとともに、そのような実情を妊産婦やその家族に理解してもらえるような周知が急がれると思います。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明をいただきました内容につきまして、御意見、御質問等をいただければと思います。
こちらもできるだけ多くの方の御発言をいただきたいと思いますので、発言は簡潔にお願いできればと思います。よろしくお願いします。
それでは、織田構成員、どうぞ。
○織田構成員 この救急医療機関の役割については、非常にいい取りまとめをしていただいていると思います。
これから多分増えてくるのが、高齢者の救急医療だろうと思います。
そういう中で1つ目の○に、二次救急医療機関の役割として、この高齢者救急の初期医療と入院医療ということを記載していただき、あと三次医療機関に関しては重篤な患者ということで、役割分担が重要だということが記載してあります。
ただ、現実的には、以前も報告がありましたように、二次医療機関だけではなく、三次救急医療機関にも、高齢者救急が多く運ばれているという現実があります。
今後、二次救急医療機関はほとんど支援もない中で、働き方改革が入ってくると、今後減っていく可能性があります。そうなると、多分、三次救急はさらに大変になると思います。
今回指標として、救命救急センターの応需率が、指標に入っています。どういう連携ができて応需しているのか、例えば、二次医療機関からの依頼による応需とか、そこが分かれば教えていただきたいのが1点。
あと、5ページにあります救急医療機関の役割の下り搬送の促進というのがあります。これは、上下関係のように聞こえて、実際この下り搬送というのが正しい表現なのか。ある意味では連携搬送でもいいのだろうと思いますけれども、この言葉の使い方は、通常使われているのかも分かりませんけれども、検討していただきたいと思います。
なお、新興感染症等に関しては平時の連携がスムーズにできて初めて有事のときも有効に働くのだろうと思います。そのためには、二次と三次の役割分担をしっかりした上で、今後進めていく必要があるのだろうと思います。
次に2点目が、僻地医療です。
僻地医療の21ページを見てみますと、※印の3のところ、オンライン診療を実際しているのは4.5%、非常に少ないですね。僻地は勤務する医師というよりは、今後遠隔診療、オンライン診療をやはり進めるべきだろうと思います。
次のページに、今回オンライン診療を行った回数ということで指標使用に加わった、これは、非常によかったのではないかなと思います。今後さらに進めていただきたいと思います。
質問は、先ほどの下り搬送について、この表現が正しいのかというのをお聞きしたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 では、事務局、御対応をお願いいたします。
○中村室長 御意見ありがとうございます。事務局でございます。
最初、まず指標として、応需率などがどういった理由で応需がされているのか、されていないのかなど、そういったことが分かればというような意見をいただいたということですけれども、まさにどういったものが、そのデータとして取ることができるかということが、指標にするかどうかということで重要な点だと承知しておりますので、いただいた御意見も踏まえながら、その指標として取れるもの、そういったものについて検討させていただければと考えております。
あと、下り搬送という言葉でございますけれども、こちらも、今後、指針などで示していく際にどういった表現が適切なのかというようなことも含めて検討させていただければと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
織田構成員、よろしいですか。
○織田構成員 はい、ありがとうございました。分かりました。よろしくお願いします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、野原構成員、お願いいたします。
○野原構成員 野原でございます。
示されたそれぞれの事業の論点の方向性については、異論はございませんが、都道府県の立場から何点かコメントを、そして国への要望を申し上げたいと思います。
まず、救急医療です。4ページの2つ目の論点に示されておりますとおり、高齢者の救急搬送事案が増加している中、独居高齢者など、入退院や転院などに当たり、家族への連絡から医療費への支払いといった、手続の支援に始まり、生活困窮者支援などの様々な福祉的な支援につなげる必要がある方が非常に増えております。市町村福祉行政や福祉の支援機関との連携も重要な論点と考えております。
指標として、9ページに、心肺蘇生を望まない心肺停止者への対応方針を定めている消防本部の割合が示されておりますが、現時点でACPの法的位置づけなどが、まだ十分に整備されていないことが、未策定の要因になっているのではないかと考えられます。
国におかれましては、引き続き、この未策定の要因の分析を進めまして、地方に対しまして、具体的な運用基準等などについても示していただければと考えております。
災害医療です。
今般のコロナ対応でもDMAT、DPATが各地域で入院調整やクラスター対応など、様々な活動を行っていただいております。
今後、国において新興感染症の研修や訓練を行っていくと思いますが、隊員の活動の充実も必要となりますことから、体制整備に係る財政支援についても検討を進めていただきたいと思います。
15ページの医療コンテナについてなのですが、これまでも日赤dERUでありますとか、自衛隊などで活動実績があり、東日本大震災でも多くの支援者の方々から、プレハブやトレーラーハウスを活用した支援がございました。こうした実績を踏まえて、有効性について検証を進めていただければと思います。
一方、整備促進に向けて、具体の支援事業等もない中で、都道府県医療計画にどのように落とし込んでいくかというのは、十分整理をしていただければと考えております。
また、保健医療活動チームについては、外部の様々な支援者との調整が大きな役割です。東日本大震災クラスの被害になりますと、多くの外国の支援者との調整も必要になってきます。当時も外務省に窓口がありましたが、外国の支援者の多くは、直接被災地に入って来られます。外交面での配慮も必要と思われる中、岩手県でも直接対応した事例が非常に多くございます。外国からの支援者の調整や、被災地への国の担当者派遣などの対応について、国において整備を進めてほしいと考えております。
周産期医療です。
社会的ハイリスク妊産婦が増加している中、質の高い周産期医療の提供の観点から、集約化や重点化の議論は必要と認識をしています。
一方、それを図るためには、アクセス支援も必要であり、岩手県でも市町村と連携して行っております。
国においても、こども家庭庁において、来年度予算、概算要求にアクセス支援が初めて計上されましたが、周産期医療提供体制のみならず、少子化対策の観点からも、国における財政支援が必要であり、さらなる検討をお願いしたいと考えております。
タスクシフト、タスクシェアを進める観点から、オープンシステム、セミオープンシステムや院内助産、助産師外来の取組が重要と認識しています。
一方で、院内助産や助産師外来の取組は、参考資料にも示されているように、近年は伸び悩んでいる状況にあります。導入が進んでいない要因について分析を行うとともに、効果的に事業を実践化している、特に医師が少ない地域の事例などあれば、国において積極的に横展開を図っていただければと考えています。
小児医療です。
小児医療機能の役割については、小児科学会の提案を基に、第7次医療計画から導入しております。
35ページに、集約化、重点化の視点が盛り込まれておりますが、ワクチン接種や発熱などで受療率の高い新生児、乳幼児期のいわゆる小児のかかりつけ医機能や、医療的ケア児の支援などについては、分娩取扱医療機関などとは異なり、集約化が難しい、身近な地域に必要な機能です。
一方で、小児がん医療など、都道府県を超えた機能分担を既に行っている分野もあります。医療の質の向上等の観点から、集約化が必要な機能と、身近な地域で必要な機能をしっかりと整理した上で、論点に示すべきと考えております。
この論点を示し方ですと、小児医療は全て集約化が前提と捉えられてしまうことを危惧いたします。
対応の方向性で医療にとどまらず、保健医療福祉の参画や医療的ケア児支援、子供の心のケアや児童虐待まで幅広い視点が盛り込まれました。
妊娠から出産、子育て期まで、様々な支援機関が連携したシームレスな取組が求められており、方向性はそのとおりだと認識をしております。
一方で、昨年度施行されました医療的ケア児支援法に基づく都道府県の支援センター設置や、児童虐待やヤングケアラーなどの課題に対応する県や市町村の要保護児童対策地域協議会などの様々な会議の運営や、関連する計画策定についても、医療計画と並行して各都道府県では取り組んでおります。医療計画に全ての取組を盛り込もうとしますと、小児医療分野だけでもかなりのボリュームとなります。医療政策上の視点で計画に盛り込むべき内容については、福祉分野の政策との整合も含めて、十分に整理をしていただければと考えております。
長くなりましたが、以上でございます。
○遠藤座長 御意見として承りました。どうもありがとうございます。
加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 ありがとうございます。
私からは、先ほどの織田構成員と同じように、4ページの今回の記載で、初期救急、二次救急、三次救急が非常に明確化されて記載していただいたこと、非常にありがたく思います。
特に、二次救急は、いわゆる高齢者救急の初期診療と入院治療を主に担うということで、高齢者救急の主役として、今後も頑張っていくことをしっかりと明記していただいたのが、非常に大事だと思っております。三次救急に関しましては、やはり、我々の二次救急では手に負えない最後の砦として頑張っていただくという形での存在でありますので、そういう意味では、例えば、脳卒中の妊婦さんとか、そういった我々の手に負えない、いわゆる複数診療科の介入を要する症例等をやっていただくということをはっきりと明記していただいたのは、非常に大事だと思っております。
これで、高齢者の方が、あまり三次救急に運ばれるということが減ってくれば、先ほどからの議論であります、5ページの下り搬送の件でございますが、下り搬送も、そもそも本来、心肺蘇生を望まない方が心肺蘇生の結果という形での高齢者の方の受入れということもありまして、下り搬送というか、なかなか転院が難しくなっているという症例があると聞いております。
これらもACPとかは、先ほどから出ている色々な高齢者救急に対する対応が変われば、おのずと消えていく問題ではないかなと思っております。
災害に関しましてですが、14ページのところに、今回、新たに、下から2つ目の○ですが、都道府県によっては、いわゆる災害時の拠点となる病院に協力する医療機関ということを、議論の検討の場に書いていただきました。これは、非常に私は大事だと思っております。救急を含めて、急性期がオンリーワンになっている地域では別なのですが、都会においては、いざというときにはやはり、近隣の二次急、特に災害が起こったときには、阪神大震災のときの実例として、近くの二次救急に、もう救急車も走れないような状況下の中で、みんなで患者さんを担いでいったとかありました。そういったのが実態でありますので、こういったことが実際に現場の状況として、非常に大事なことだということを認識していただいたということでは、非常に評価したいと思います。
質問が1つだけあります。12ページのところなのですが、下の方向性のところの1つ目の○のDMAT、DPAT等と“等”が書いてありますが、これは、上に書いてあります各種保健医療活動チームが入るということで考えていいのでしょうか、そこは質問としてよろしくお願いしたいと思います。
○遠藤座長 どうもありがとうございます。
では、質問にお答えいただけますか。
○中村室長 御質問ありがとうございます。
今、12ページのDMAT、DPAT等のところでございますけれども、こちらについては、国が直接要請派遣をするようなチームでございまして、DMAT、DPAT以外に国が直接要請して、派遣だとかをするような、そういうチーム、論点に入っております災害時に必要となるような看護師とか、そういったことの想定をしているものでございます。
○遠藤座長 加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 ということは、各種保健医療活動チームは、国から要請されない限りは、これには入らないということでしょうか。
○中村室長 こちらの、この中で想定している等には、そういったところは入っていないところでございます。
○遠藤座長 加納構成員、よろしいですか。
○加納構成員 今後ぜひとも、その点については考えていただきたいと思います。やはり訓練とかそういった形で、各保健医療活動チーム、頑張っていますので、そこらの評価も含めた対応のほうを、また検討していただくようによろしくお願いしたいと思います。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、お待たせしました。大屋構成員、お願いいたします。
○大屋構成員 よろしくお願いします。
まず、救急医療機関、先ほどから一次、二次というところで、私もそれに、このような形でのはっきりした分類はとてもいいかなと考えております。
ちょっと私は、御質問とコメントになるのですけれども、高度救命救急センターのところで、いわゆるアキュート・ケア・サージャリーと言われている、外傷外科医と言われている専門分野というのがありますけれども、これが実際、そう人数が多くないということや、この研修事業も1年に32、33人しか受けられないということで、なかなかこれを指標として高度救命救急センターの体制整備の評価に使うというところからいくと、少しまだ早いのかなというイメージを私は持っております。
これはこれで、こういう外科医が必要ではあるのですけれども、その実現性というのでしょうか、全国に本当にこの人たちが全部の高度救命センターに1人、2人と配備されるのは、いつのことやらという感じではないかなと思います。
こういう人を増やすために研修会をして、そのために指標をしているというのであれば、ある程度分かるのですけれども、何かちょっと実現がなかなか難しい、ただでさえ外科医は不足しているところでありますので、ちょっとそこについては再考をいただきたいなと思っています。
また、ここの理由に、テロ、災害等と、爆発云々とかと書いてありますけれども、これは、そもそものアキュート・ケア・サージャリーの専門性のところとは少し、もちろんこれは、オーバーラップはしていますけれども、これが前面に出てくるというところは、ちょっと違うかなと私自身は感じました。私は、外科医でも、高度救命救急医でもありませんけれども、テロ災害のときは、100人、1,000人というレベルで傷を負った方がやって来るわけで、その1名の外科、外傷外科医を育てているということと、ここがどのように関係するのかなというところが、ちょっと分かりづらいかなと思います。後でコメントをお願いいたします。
次ですけれども、7ページとなります。
ドクターヘリに関しましては、目的が非常にはっきりしているということは、これは皆さん同じ考えだと思いますけれども、ここに書かれているように、ドクターカーについては、様々な地域で様々の使い方がされているし、それが必ずしも公的な役割ではなくて、自分の病院の患者、抱え込みのために運用しているところもあるやに聞いておりますが、そこで、この文章を読んでいただいて、地域にとって効果的な活用方法を検討するためにと言って調査して、効果的に活用するとなっているので、これはちょっと文章を変えられたほうがいいのではないかということと、ドクターヘリとドクターカーは、ともにと書いてありますけれども、必ずしも同じ役割ではないので、ともにという言葉ではないのではないかなということは、コメントをさせていただきます。
あと、災害については、この形で進めていただきたいと、私は特別ございません。
あと、僻地で勤務する医師の確保についてというところは、この僻地医療に非常に重要かなとは思っておりますし、今回書いていただいたということで、とても感謝を申し上げたいと思います。
オンライン診療についてですけれども、気をつけていただきたいということが1点ございます。つまり、今、僻地と言われているところは、数は減ってきているというようなことを前回のこの会で御報告いただいたかなと思うのですけれども、オンライン診療をすることで、いわゆる医師を派遣しなくていいと捉えていくというところが出たときに、住民にとっては大きなマイナスになるというところがありますので、そこについては、しっかりと、このオンライン診療を進めることで医師を確保しないとか、医師を派遣しないというようなことにつながるものではないというようなところを、やはりある程度書いていただいておかないと、必死にこの僻地で働いてくれている人を育成している私たちから見ると、オンライン診療で特にDtoPで済ませてしまうという印象でやると、育てている医師たちが、少しうーんという感じになるのかなという気がしておりますので、ここについては要望でございます。
あと、周産期と小児医療のところですけれども、確かに難しい分娩というのが増えているので、そこの人員、人の確保が非常に重要となってきますけれども、小児のほうでは、新生児医療に携わる医師の負担が大きくということが39ページにございます。
これは、まさにそうであって、これを潜在指標のような数字で出していくと、そもそもの子供が少ない地域では、このNICUを支えている医師の数というのは、潜在指標である程度の平均値に近くても非常に少数になってきます。
そうなったとき、1人辞めるだけで一気に、そこの潜在指標が悪くなるだけではなくて、そのNICUが崩壊するということになる。1人辞めただけでも崩壊するようなNICUは多分全国にたくさんあるわけですね。
そういう点から、ここは単なる相対的な指標というようなものだけではなくて、絶対数も見ながら対策を進めていただきたいということと、ある程度の集約化、連携というところもしっかりと、ある程度書かれてはいますけれども、それも改めて要望し、お願いしたいと考えております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
御意見が多かったですが、幾つか質問もありましたので、事務局、コメントできるところでお願いいたします。
○中村室長 ありがとうございます。
まず、最初に外傷外科医の事業についての御意見をいただいたところでございますけれども、こちらの事業は、平成29年からやっておりまして、平成29年から令和3年までの期間で、合計で432人の医師と看護師に受講していただいているところでございます。医師が221人と看護師が211人ということでございますけれども、すみません、こちらは補足資料のところに、資料は入れておりますけれども、この指標としての役割についてなのですけれども、都道府県全体としまして、重症のそういう外傷であるだとか、今回の場合にはテロ対策だとかということを、その対応できる体制を取っていただくという視点で、1個の高度救命救急センター自体を評価するという意図ではございませんで、都道府県全体の医療計画の進捗を見るための指標としまして、その例としましては考えられるのかなということで、今回ワーキンググループでもお話をさせていただいて、指標例として提案させていただいたものでございます。
あと、もともと事業が始まった目的としましても、こちらは、オリンピック、パラリンピックが日本で行われるということがありまして、その対応として、まさにテロ対策をするための医師を養成するということを目的としてされておりまして、最近、銃撃などもあったということもありまして、そのワーキンググループの中で、この事業を活用することを進めていくべきではないかというような御意見があったことをもって、こちらに入れているというところでございます。
あと、ドクターカーのところでございますけれども、こちらは、御意見をいただいたとおり、記載の文章についてつきましては、また今後、例えば指針などに書いていく際には、少し精査をさせていただきたいと思います。
これは、今年度ドクターカーの全国での運用方法などについて、調査をするという事業を進めておりますので、そういったことの結果を活用しながら、今後地域でどのように使っていくかということで、その段階を踏むものだと思いますので、その記載の方法などについては、今後検討させていただきたいというように思っております。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、田中構成員、お待たせいたしました。
○田中構成員 ありがとうございます。
36ページに示されている医療的ケア児等への支援を充実する方向には大賛成です。
1つコメントを別な点で述べます。8ページに示された2つ目の追加指標案ですね、心肺蘇生を望まない心肺停止患者への対応方針を定めている消防本部の割合、これを指標にすると書かれています。この指標は、左側に示されている目標から見ると、マイナーで、あまり本筋ではない指標だと考えます。本人あるいは家族、さらには医療側が事前に定めておくべき事柄と、呼ばれた救急車で駆けつける救急隊員に委ねている事柄は意味が違います。前者のほうがはるかに大切です。
5ページに示された方向性の2つ目の○に書かれているように、自治体や医療従事者等は、患者や家族が人生の最終段階においてどのような医療を望むのかについて、日頃から話し合うことを促す、これが大切であって、これに関する啓蒙活動やセミナー等の状況把握のほうが重要ではないでしょうか。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
貴重な御意見をありがとうございました。
それでは、続きまして、荻野構成員、お願いいたします。
○荻野構成員 ありがとうございます。
私からは、救急医療、災害医療、小児医療について少し意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、救急医療に関して6ページ、居宅・介護施設の高齢者の救急医療に書かれている人生の最終段階の医療、これは大変重要な課題と認識しております。
私ども薬剤師も地域で在宅医療に関わる一員として、ここに記載の関係者の皆様と一緒に取り組んでいくべき課題と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、8ページの新興感染症まん延時における救急医療についてでありますが、方向性の3つ目の○に「救急外来の需要が急増した際にも対応可能な体制を整備する」と記載があることに関しまして、現在のコロナ禍においても、地域医療体制においては診療所の先生方とともに、薬局も奔走をしております。
ここに記載の体制には薬局も含むものと考えておりますので、その点は、関係する皆様の御理解をよろしくお願い申し上げます。
また、1つ目の○に関連して、医療機関においては、薬剤師が感染対策部門で活躍しているケースもございますので、御紹介させていただきます。
続いて、災害医療でございますけれども、13ページの保健医療活動チームについて、2つ目の○に災害薬事コーディネーターを含めて記載をいただいたこと、感謝申し上げます。
御提案のとおり、災害薬事コーディネーターを医療計画に位置づけることに賛成いたします。
被災地であっても迅速・確実に医薬品が届き、適正使用がなされるよう自治体と都道府県薬剤師会等が連携して災害薬事コーディネーターの養成を進めていくものと理解しており、我々も引き続き、発展に努めたいと考えております。記載された方向で、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
最後に、小児医療でございますが、資料には非常に大事なことが書かれていると思っております。
特に、関係者の連携が重要で、資料では36ページの小児医療に関する協議会あるいは37ページの支援体制の確保などの項目において、関係者が連携して取り組んでいく方向が記載されております。
小児医療には薬局も懸命に取り組んでおり、薬剤師会として、その見える化にも取り組んでいきたいと考えております。ぜひ、地域の関係者の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、私どもの活動にも御理解をいただければ幸いです。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
薬剤師さんの御活躍についての御紹介だと思います。ありがとうございました。
それでは、櫻木構成員、お願いいたします。
○櫻木構成員 櫻木ですけれども、よろしいでしょうか、尾形先生が手を挙げられています。
○遠藤座長 順番は、そうなっていますか、こちらの順番があれだったので、それでしたら、尾形構成員、先にどうぞ。
○尾形構成員 そうですか、櫻木先生のほうが先だったと思っていたのですけれども。
○遠藤座長 お譲りがされたので、では、尾形先生、どうぞ。
○尾形構成員 それでは、お先に意見を述べさせていただきます。
私からは救急医療について1点、それから僻地医療について1点、意見を申し上げたいと思います。
まず、救急医療ですが、8ページの新興感染症蔓延時における救急医療についてです。
ここに書かれていることは、一々もっともであり、特に異論はございません。ただ、今回のコロナ禍の中で、当初、一部の二次救急医療機関の対応については課題があるということが明らかになり、また、これまで検討会に出されたデータを見ても、二次救急医療機関については、相当実態にばらつきがあるということが示されていると思います。
今後、新興感染症対応のみならず、広く二次救急医療機関の在り方については、医療計画における指標例の設定を含めて、さらに検討が必要ではないかと考えております。
それから僻地医療についてですが、22ページですけれども、ここを見ると、主要3事業の実績が少ない僻地、僻地医療拠点病院が一定数見られ、取組を進める必要があると書かれておりまして、これはそのとおりだろうと思います。
ただ、ここではその対応として、オンライン診療の活用だけが取り上げられていますけれども、それだけでは十分ではないのではないかと思います。やはり人員の確保とか事業実施体制の問題も含めて、もう少し幅広い対策を考えるべきではないかと考えます。
以上、2点です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
貴重な御意見として受け止めさせていただきます。
それでは、櫻木構成員、どうぞ。
○櫻木構成員 ありがとうございます。
まず、私のほうからは救急医療に関してです。これは、ずっと私はお話をさせていただいていますけれども、一般救急と精神科救急の連携ということがずっと取り上げられています。
7ページのところに新興感染症に関する救急医療、これで精神あるいは小児、周産期という辺りが取り上げられているのですけれども、前回の第1クールのときにお話をしたときに、精神科救急というのは、医療計画の5疾病のほうで取り上げるというお話を聞いたわけですけれども、むしろ、今、問題にしているのは、精神障害をお持ちの方が一般の救急を利用するときに、なかなかそこは障壁があるというお話をしております。合併症を持つ精神障害者が一般救急を利用するときということです。
これも前回御紹介しましたけれども、一般救急の中に何らかの精神科的なコーディネーターを置くとかの対策ということもあり得るのではないかという話をいたしました。
今回のまとめでいうと、4ページのところに、複数診療科の介入を要する症例、これはひょっとすると、精神障害者で身体合併症がある方に入るのかもしれませんけれども、これは三次救急というまとめにしてしまうと、これは、なかなか円滑に救急を回していくことができないのではないかと考えています。
次に、災害医療です。1
11ページのところに、DMATあるいはDPAT、これの派遣を円滑化するという問題点が挙げられています。具体的にはどのような対応をされるのかが、方向性の中ではなかなか見えてこないのですけれども、例えば、身分の保障とか、あるいは今回新型コロナのDPATの派遣のときにありましたけれども、不幸にして感染をして戻ってきた場合の対応というようなことが問題になっていました。
そういったところをクリアするということが、ひいては円滑に派遣ができるということになろうかと思います。
それからDMATだと、割と派遣をするほうの医療機関にインセンティブが幾つかついているわけですけれども、DPATの場合にはなかなか目立ったものがないというようなことも問題かなと思います。
それから同じ災害医療に関して、13ページのところの災害拠点の病院です。災害拠点精神科病院というようなことを作っていただいたのですけれども、なかなかこれが、実際問題として指定が進んでおりません。
参考資料のほうを見ると、令和4年の4月1日の段階で、指定をされたのが21の都府県、36病院ということで、今後も7件の病院では、整備の時期であるとか、あるいは指定の候補になる病院というのが全く決まっていないというようなことがありますし、それから、1個以上指定されたというところが、令和3年度末で21の自治体ということで、バックアップ機能もなかなかこれは果たせていないということです。
例えば、指定要件、これを考え直すとか、何らかの財政支援を行うということで、この指定を進めていく、促進をしていくということのお考えがあるかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、僻地医療に関して、これは大屋構成員、それから先ほどの尾形構成員も触れられていましたけれども、主要3事業が、未実施の病院が34.2%あると。それを対策としてはオンライン診療というようなことになっています。
大屋先生もお話しになっていたように、果たして、これは住民の方のニーズというのにしっかり応えた中身になっているのかどうかということですね。オンライン診療ということで、この主要3事業のハードルを下げるということになりはしないかということです。
例えば、これも尾形先生が御指摘になったような対策を立てているとか、あるいは保健活動ということをもう少し積極的にやるというような対策はどうかなと思います。
最後に周産期医療に関してです。
これは、産後鬱の問題というのは、かなり取り上げられて、第7次の医療計画のときに取り上げていただきました。
これも本会の27ページのところの方向性によれば、メンタルヘルスに携わる人員の参加というのを協議会に考えるということですけれども、なかなかこれだと、もう一歩かなと思っています。第1クールのときにもお話をしましたけれども、これはかなり地域によって、例えば医師会単位であるとか、あるいは保健所単位でかなり取組に差がついてきています。国ないしは都道府県がもっと主導したような形で進めていかないと、なかなか進まないのではないかなと考えています。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
御意見と御質問がございましたけれども、事務局、コメントをお願いいたします。
○中村室長 ありがとうございます。
特に災害拠点精神科病院について、今後指定を増やしていくためにどのような方法がということで御意見をいただいておりましたけれども、こちらは、まさに令和元年、最近、まさに始まったばかりの取組でありまして、年々少しずつ指定をしていて、今、全国で21都道府県ということで、資料を前にお示しさせていただいたように、都道府県はなかなか前向きな返答も、今、結構もらっているところでございまして、まさに都道府県の話を聞きながら指定を進めていただくということを、まず進めさせていただければと思っております。
あと、財政的な支援に関しましては、必要な建物の基準であるだとか、そういったことに対する支援は、現状、その要件を取るための支援というものはさせていただいておりまして、そういったものを活用しながら指定していただくのかなというように考えているところでございます。
あと、精神科救急のお話もございましたけれども、こちらも、まさに5疾病と5事業との関係性とか、協力関係とか、お互いがお互いのところの問題意識を持ちながら協力してやっていければと考えております。
○遠藤座長 以上ですか。
○中村室長 はい。
○遠藤座長 それでは、佐藤構成員、お願いいたします。
○佐藤構成員 ありがとうございます。
意見を申し上げます。まず、11ページに(3)に止水対策を含む浸水対策という記載がございます。近年の水害の被害の多さ、大きさを考えたときに、この項目を入れることは、大変評価できると思います。
一方で36ページでございますが、実は、成育医療等の提供に関する施策の基本的な事項におきまして、障害児に対応できる歯科医師の養成と、小児在宅歯科医療体制を充実するという記載が出されました。
それに対して36ページを拝見しますと、この部分の生かされ方が少し足りないのではないかと思っております。歯科医師の指示によって、歯科衛生士が口腔機能管理を支援する、これは在宅、特にも障害を持ったお子さんたちに対する支援としては欠かせません。
また、歯の萌出の時期等で、歯が生え変わると、普通のお子さんであれば当たり前のことが、こういう小児在宅においては、非常にリスク因子になってくるということで、御家族の不安、心配もあるものであります。
こういう情報が、協議会等でしっかりと生かされるような対応が望まれますので、協議会に対しての構成員としての歯科の役割という記載が必要だと要望いたします。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、吉川構成員、お願いいたします。
○吉川構成員 ありがとうございます。
救急医療と周産期医療について1つずつ意見を述べます。また1点御質問させていただきたいと思います。
まず、救急医療について、資料2の4枚目「救急医療機関の役割」の対応の方向性、3つ目の○のところで、高度救急医療センター等、地域の基幹となる医療機関における平時からの医師、看護師等の人材の育成・配置、院内の体制整備を行うと記載していただいたこと、とてもありがたく思います。
今、御存じのように救急外来に特化した看護師の配置基準はありませんので、このような形で配置が必要であるということを明記していただいたことに対し、非常に期待をしております。
それから2点目、周産期医療について、分娩数が減少して産科病棟が混合病棟化してきている中で、29枚目(3)の「周産期医療体制の整備」の中で、産科区域に関して明記していただきましたこと、大変感謝申し上げます。
母子の安全な入院環境を整備していくために、産科特定がますます推進されることを期待したいと思っております。
それから質問です。5事業の全ての指標例がそれぞれ表になって示されていますが、この中で、黒丸がついているものが重点指標になっているかと思います。
重点指標が示されたとしても、都道府県によっては、地域の実情に合わせて、必要がなければ、今、指標として挙げていないというところもあるかと思います。新たにいろいろ指標が入ってきていますが、この重点指標は、もう決定したものなのか、あるいはどのように決めていくのか教えていただければと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、コメントをお願いします。
○中村室長 御質問ありがとうございます。
今いただいた御質問は、指標の例の表の中での重点指標となっているところについて、どう決めていくのかということですけれども、こちらについては、既存の黒マルがついているものは、今まで重点指標となっていたものを、そのまんま入れているものでございます。
こちらの赤い、今、新しく追加したものというものを、その重点指標に入れないということを確定しているわけではございません。まさにこれを重点指標としていくということがあれば、そういったことも議論としてはあり得るかなと思っております。
今これが全部確定しているというもので出しているものではございません。
○遠藤座長 ありがとうございます。
吉川構成員、よろしいでしょうか。
○吉川構成員 そうだと思うのですが、これはどこで決めるのでしょうか。
○遠藤座長 事務局、どうぞ。
○中村室長 小児と周産期のところにつきましては、有識者の勉強会で、こちらの中身は検討しているところでございまして、重点指標をどうするかという話を、特に特化した話というものはしていなかったところでございますので、今、吉川構成員のお話を受けまして、重点指標にするかどうかというようなことは、改めてまた勉強会の先生方にも御相談させていただければと思います。
○遠藤座長 吉川構成員、よろしいですか。
○吉川構成員 周産期と小児以外のところも検討していくということで、よろしいのでしょうか。
○中村室長 まず、救急と災害のところに関しましては、こちらは救急・災害のワーキンググループのところで議論していたものでございまして、ですので、こちらの指標の中で重点化するかどうかということについては、そちらのワーキングでの検討になるかと思っております。ワーキングの先生の相談になるかなと思っています。
○吉川構成員 分かりました。ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、江澤構成員、お願いいたします。
○江澤構成員 ありがとうございます。
資料に沿って、少し意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、4ページの救急医療機関の役割の一番上の○、本来当たり前の内容ですけれども、救急医療搬送先のミスマッチをいかに防ぐかは、各地域で平素から十分協議や話し合いをしておかないと、なかなか実現できないかなと思っております。
在宅患者や介護施設入居者の急変等の受け皿となる地域包括ケア病棟や、在支病が日頃から何でも相談できる関係によって、介護施設や在宅医療と連携しておくことが重要と考えています。
そうすることによって、介護職員が入院患者さんを連れて来たり、病院の救急車で在宅患者を迎えに行くケースも増えて、救急搬送の増加の歯止めの1つになり得ると思っています。
続いて6ページでございます。
高齢者の意思に沿った救急医療について、ACPは本人に帰属するものであって、個人情報やプライバシーに関わるものでもありますので、確認の際は、本人の同意等も踏まえて対応することが必要かと考えます。
続いて、15ページのBCPについてです。
地域の医療、介護、障害福祉という地域全般のBCPと各医療機関策定しているBCPが整合して、さらに各施設のBCPが連携する視点が重要と考えます。
続きまして18ページです。
ここには、この分野のみアウトカムの記載がないわけですけれども、当然、死者数、重症化をいかに抑えるかということが想定されますけれども、今後のアウトカム指標の設定のためには、災害後の検証、すなわち救えた命というのが、いかほどであったかというのは、真摯に向き合って考えておくべきことではないかと思います。
続きまして、周産期医療と小児医療の全般についてでございます。
主に集約化、重点化が示されています。この中で、必要な医療へのアクセスが悪化する場合の記載もありますが、医療提供体制の影響を十分に考慮した上で集約化、重点化をお願いしたいと思います。
また、周産期医療の集約化、重点化を構築するためには、分娩を扱う一般病院、診療所が医師の派遣を受け入れるべく、しっかりとした体制を作っておくことが前提になるかと思いますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
それから、小児医療では、35ページにアクセスの悪化に対して、オンライン診療について検討とありますけれども、小児医療については、なかなかオンライン診療は使用しづらく、不向きではないかとも思いますので、まずは対面診療の確保を念頭に置くべきではないかと思います。
最後に、37ページの医療的ケア児の支援は、これから、医療的ケア児が増加していく中で、極めて重要だと認識しています。
特に入退院支援加算3の算定件数での代用については賛成でございます。また、障害福祉サービス事業所においては、医療対応が困難な場合も多く、医療的ケア児がサービス利用できるように、障害分野での対応も課題と認識しております。
以上でございます。
○遠藤座長 貴重な御意見、ありがとうございました。
それでは、今村構成員、お待たせいたしました。よろしくお願いします。
○今村構成員 今村です。
私、この指標の作成の研究班をやっておりまして、その立場から、ちょっと幾つかコメントと質問をさせていただきます。
まず、全体的なこととして、今、各委員会で原案を作成していただいていますけれども、それの取りまとめ作業を一度研究班でさせていただいています。
その段階で本当に数字が作れるかとかいうようなことや、それが各都道府県別で見たときにゼロばっかりになるのではないかとか、あと、ほかの指標と比べて、重点事項であれば、バランスが悪いのではないかといったようなことも調整して、また原案をこちらからも提示させていただくというステップがありますので、そういう調整を今もやってはいるのですけれども、これからも続けていきたいと思います。
その上で、現時点で出ている案について、質問が4つとコメント1つであります。
まず、5ページで、今回、救急の指標としてバイスタンダーの一般市民の目撃の1か月後社会復帰率を指標として作っていただいているのですけれども、これは、出すのが非常に難しい数字なのです。ですから、これを本当に信じていいかというところをもう少し詰めないと危険だと思っています。
特にバイスタンダーがいる場合、一番多いのは施設なのですね、老人施設などもそうですし、あと救急隊が到着してから心停止のケース何かも入ってきていますので、どうやってそれを除外するかと、それを入れて計算した数字を信じるのかということを考える必要があって、そういったことをちゃんと検討していただいているかということは、ぜひ質問としてさせていただきたいと思います。
続きまして、12ページ災害です。
今回、DMATへの感染症の研修を指標として入れていただいていますけれども、同じように今回法律でIHEAT、DHEAT、保健師さんの派遣についても法律に位置づけられているのですけれども、そちらの研修は、この計画の中の指標の中に入れて行かなくていいのでしょうかという質問であります。
3つ目、これは僻地のほうで、23ページで、先ほど江澤構成員からも御指摘のあったアウトカムの問題で、これはコメントなのですが、なかなかアウトカムが難しいというのは、よく理解しておりますし、今回できなかったというのも理解できます。
ただ、かといってアウトカムの作成を諦めるという話ではないと思うので、これは、ぜひ引き続き、アウトカムの検討は続けていただきたいと考えております。
4つ目です。
これは、41ページの小児科の指標の一覧表の中で、今回子供の相談件数などの並びで、応需率というのが加わるということを案として書いていただきます。
この応需率、答えたほうは、確かな数字なのですけれども、分母になるもともとの数字の確定が非常に難しい数字であります。だから、もともと何件応じるべき案件があったのかということのカウントが難しくて、各都道府県でカウントの仕方が現実的に違うのであろうということが予測されます。
これを標準的な方法で、その応需率を集めることができる目算があるのかということは、ちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
最後5つ目です。これは総論的な話で、感染症についての指標は、全体に使わなくていいのでしょうかということです。この後の議題に感染症についての6事業としての議論があるのは認識していますし、そこでも指標は作成されると思うのですが、実際に感染症対策を見ていくと、救急対策も小児科も産婦人科もそれぞれ感染症対策として、PDCAを回さなければいけない項目が出てくると思うのですけれども、そういったことを今後追加していく予定があるかということを御質問させていただきたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございました。
では、事務局、御対応をお願いいたします。
○中村室長 ありがとうございます。
まず、最初のバイスタンダーのあり、一般市民目撃したアウトカム指標に追加というものについては、これは、検討段階におきましては、こちらは、消防庁が調査をしている結果というものをそのまま用いるということを想定して指標例の案として出させていただいていたところでございますので、その細かな出し方であるだとか、そういったところまでの検証はしていないものでございます。
続いて、すみません、感染症の部分は、一旦後でまとめて説明させていきますけれども、#8000の応答率だとかの出し方についての標準化ということですけれども、こちらについては、大体、今、都道府県がやっているような応答率の取り方というようなものが、出られる回線以外の回線を作って、そこにかかってきたものの数というものを数えながら、全体の中で何%取っているのかというようなことを調査していると伺っておりまして、そのようなやり方を今回、全都道府県で進めていっていただいて、それを経時的に見ていくと、そして、その県の中で推移を見ていくことが、そのPDCAを回すことにつながるのかなというようなことを考えての、指標例の追加の提案ということでございます。
感染症は、すみません、代わります。
○山田参事官 法案担当参事官でございます。
IHEATの位置づけについての御質問ですけれども、次の議題でも法案の報告資料の中で、参考資料の6の10ページで、IHEATによる保健所の体制強化ということで、法案も、まさに今、国会審議が始まっているところでありまして、保健所の体制強化の中でのIHEATということで、まさに今回、感染症法の改正法に基づく予防計画の中で、その計画を充実していくという中で、IHEATを位置づけていくということが、今、関係部局のほうで検討されておりますので、予防計画のほうで、どう位置づけられていくのかなというところをしっかり見ていく問題なのかなと考えております。
また、救急に関する感染症対応に関する指標を、この5事業のほうで位置づけていかなくていいのかというお話でありますが、まさに今後、6事業目としての御議論をいただく中で、指標も検討していきますが、それで当然その重なり合うところが出てきますので、最終的には計画の指針なりでは、5事業、6事業と一体で並んでいくものでありますので、最終的に、どちらに書くのかの整理の問題かと思いますので、実質的な議論は、感染症医療の対応ということで、新6事業の中での議論を今後していただきたいという整理で考えてございます。
以上です。
○遠藤座長 今村構成員、いかがでしょう。
○今村構成員 分かりました。感染症については、そのとおりで、ぜひこれからやっていくときに各事業との調整をしてもらいたいと思います。
それと、指標について、今、御回答をいただいたのですけれども、まずバイスタンダーの社会復帰率、消防庁の数字を生で使うということなのですけれども、あの数字が全部の数字なので、本来それがここで見たい社会復帰率かというと、多分そうではなくて、施設内でどれだけCPRをしているかという率に近いです。ですから、それが本当に見たい数字かどうかということを、もう一度ちゃんと確認していただく必要があるのと、本当に見たい数字は、ある程度、セレクトをかけて集計し直さないと出ないと思うので、そこら辺は、ぜひ御留意をいただきたいと思います。
それと、最後の小児科の応需率の話ですけれども、電話相談の場合は、今、電話がつながりませんと回答する機械のほかに、話し中というのがたくさんあって、要は、今できませんという回答する機械が何台あるかが一番応需率の分母になる数字が大きくなるのですね。ですから、話し中の人がどれだけいるかということは、現実には把握できなくて、その次に分母になる数字は、対応の電話がいっぱいだったときに、そのメッセージを流す機能がどれだけあるかというのが、一番分母に効いてくるのです。ですから、その背景をちょっと考えていただいて、この応需率を本当に使うかということを、やはり考えていただく必要があるのかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
今村からは、以上です。
○遠藤座長 御意見として承りました。貴重な御意見だと思います。ありがとうございました。
それでは、大体御発言されたい方は、御発言されたようですね。ありがとうございます。
ただいま、いろいろな御意見、御質問等が出ましたので、事務局におかれましては、これらの本日の御意見等を踏まえて、まとめの方向に進んでいただければと思いますので、よろしく御対応をお願いいたします。
それでは、最後の案件に移りたいと思います。議題の3です。6事業目(新興感染症対応)についてと、では、事務局、関連資料の説明をお願いいたします。
○中村室長 それでは、資料3を御覧ください。
6事業目(新興感染症対応)についてでございます。
こちらは、令和3年の医療法改正で設けられたものでございまして、医療法の第30条の4第2項第5号、ハ、その蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症が蔓延し、またはそのおそれがあるときにおける医療でございます。
2ページを御覧ください。
こちらなのですけれども、法案につきまして、10月7日に閣議決定がされまして、昨日より審議がされている動きがございますので、その経過の報告をさせていただくところでございます。
今後の進め方としましては、感染症法の改正案や、もし、その法律が制定された場合には、同法に基づく感染症対策予防計画に関する検討が行われますので、その検討状況を踏まえながら、今後御議論いただくということを考えているところでございます。
資料は、P3からP5まで3つ用意しているところでございまして、まず、3ページを御覧ください。
こちらは、令和2年の12月に前身の医療計画の見直し等に関する検討会でお示しさせていただいたものですけれども、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方ということでございまして「1.新興感染症等の感染拡大時における体制確保(医療計画の記載時事項追加)」ということでございます。赤の四角でございますけれども、新興感染症等の感染拡大時には、広く一般の医療提供体制にも大きな影響を与える、一般病床の活用等ですね。
機動的に対策を講じられるよう基本的な事項についてあらかじめ地域の行政・医療関係者の間で議論・準備を行う必要ということから、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加ということで、その1つ目のポツとして、詳細ですね、発生時期、感染力等の予測が困難な中、速やかに対応できるようあらかじめ準備を進めておく点が災害医療と類似をしていることから、矢印、いわゆる5事業に追加して6事業にと。
2つ目のポツですけれども、今後、厚生労働省において計画の記載内容、施策・取組や数値目標などについて詳細な検討を行い、基本方針、大臣告示や医療計画作成指針、局長通知等の見直しを行った上で、各都道府県で計画策定作業を実施ということで、第8次医療計画から追加をしていくということでございます。
具体的な記載項目のイメージとしては、下の四角で、平時からの取組と感染拡大時の取組と、それから右下の四角で医療計画の推進体制としまして、現行の取扱いに沿って、各都道府県に対し、地域の実情に応じた計画策定と具体的な取組を促すということでお示ししていただきまして、これを受けて、令和3年の医療法の改正がされたというところでございます。
続いて4ページを御覧ください。
こちらは、令和4年3月、今年の3月に、本検討会の第7回に出した資料でございますけれども、新型コロナウイルス感染症への対応ということで、下に今後の検討、取組の進め方という箱の記載がありますけれども、1つ目のポツ、今後の新興感染症等の感染拡大時にも機動的に対策を講じられるよう、医療法の改正により第8次医療計画より、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加。
2つ目のポツ、厚生科学審議会感染症部会における感染症法に基づく基本指針、予防計画等の議論と整合性を図りながら、第8次医療計画の記載事項について検討。
具体的には、感染拡大時に迅速かつ柔軟に病床や人材の確保ができるよう、平時からの取組、感染拡大時の取組などに関し、全体像、こちらは令和3年の11月にまとめたものですけれども、また、それから各都道府県でまとめていただいた保健医療提供体制確保計画等に基づく、これまでの取組を踏まえて必要な対策を検討。
※としまして、政府としては、これまでの対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年6月を目途、こちらは実際6月に取りまとめを行いましたけれども、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など中長期的観点から必要な対応を取りまとめることとしていたというところでございます。
続いて5ページを御覧いただきたいと思います。
こちらが、10月7日に閣議決定をされました法律案の概要でございます。
改正の趣旨としましては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるため、国または都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずるということです。
概要としましては、複数ございますけれども、1番、感染症発生蔓延時における保健医療提供体制の整備等ということで(1)感染症対応の医療機関による確実な医療の提供、(2)自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保、(3)医療人材派遣等の調整の仕組みの整備などが記載されることになっておりまして、基本的には、令和6年の4月1日の施行で、一部はその公布日であるだとか、それから令和5年の4月1日だとか、公布日に少し差がありますけれども、基本的には令和6年の4月1日の施行予定でございます。
以上、今の状況について御報告させていただきましたけれども、今後、国会の状況や、予防計画の検討状況を見ながら、8次医療計画に係る基本方針や、指針の策定に向けて事務局から論点を示しながら御議論いただく予定でございます。
資料の説明は、以上でございます。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
ただいま御報告ありましたことにつきまして、御質問、御意見等ございますか。
今村構成員、お願いいたします。
○今村構成員 今村です。
先ほどの質問とちょっと重なるかもしれないのですが、今回、感染症に対しての医療をどう確保するかということで計画を作っていくということは理解しました。
その上で、今、感染症の対策で医療を行うと、一般医療のほうも制限される可能性があるわけで、こちらのほうは医療計画のほうで飲み込んで書いていく必要があるのかと思うのですが、そういう意味でも各疾病別に、コロナでICUを半分使った場合は、残りのICU半分で何をするのですかというような検討が必要になってくると思うのですけれども、そういう議論というのは、これからなされていくという理解でよろしいでしょうか。そこら辺のところを教えていただければと思います。
○遠藤座長 ありがとうございます。
では、事務局、お答えください。
○山田参事官 まさに御指摘のとおりでありまして、感染症医療に対応する計画という意味では、今回予防計画にも、それらをより具体的な内容を書くことになるのですが、いわゆる狭義の意味での感染症医療への対応というところは、ほぼほぼ同内容になるのかなと思っておりまして、それに加えまして、まさに医療計画のほうでは、一般医療の維持、両立といった内容を充実させていくということを考えておりますので、まさに御指摘の点を、今後、御議論いただく予定ということでございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
今村構成員、いかがでしょうか。
○今村構成員 分かりました。ぜひよろしくお願いします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
では、河本構成員、お願いいたします。
○河本構成員 ありがとうございます。
資料の2ページ目に、感染症法改正案などの検討状況を踏まえながら今後議論とございますので、この具体的な論点が提示された段階で御意見を申し上げるということになると思いますけれども、初動対応等を含む特別な協定については、今回、流行初期医療確保措置ということで、医療機関の減少補償の仕組み、これの導入を想定されているわけでございますので、やはり国民から見て、その減少補償に見合うだけの納得感のあるものにならなければならないと考えているということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、江澤構成員、お願いいたします。
○江澤構成員 ありがとうございます。
今回の対応は、これまでのコロナ禍において、全国各地で培ってきた感染対策の仕組みを法整備化することによって、安定的な仕組みを構築するものと認識しています。
この中で、1点だけ申し上げます。予防計画の策定は、大変重要であります。したがいまして、都道府県医師会等の関係団体と十分に連携して、地域の実態に即した有意義な計画の策定をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、野原構成員、お願いいたします。
○野原構成員 現在、感染症法等の改正案について、国会で審議中ですので、まだ具体の内容を示せないということは理解しておりますが、都道府県にとりましても、この事項は最大の関心事項でございますし、次期計画に当たっては十分な議論、検討が必要な事項と考えております。早めに検討の方向性や論点等を都道府県のほうにも示していただくとともに、感染症予防計画に盛り込む内容との整合を取った整理をお願いいたします。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、加納構成員、お願いします。
○加納構成員 ありがとうございます。
今回のコロナにおいては、日本においても、都道府県によって対応が違ったかなと思うのです。
それらも含めて、例えば、海外、欧米との比較とか、そういった検証というものが、やはり大事になってくるのではないかと思うのですが、そういった検証を踏まえて、こういう議論が、今、進んでいるのでしょうか、前から感染症のいろいろな議論の中に、今回、一番主たるものとして、やはり病院というものがあるかと思うのですけれども、病院団体は入っていません。そうなると議論の進め方の中での状況というのが見えませんので、教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○遠藤座長 事務局、いかがでしょう。
○山田参事官 今日御紹介させていただきました法律案、これは10月に閣議決定されているわけですが、先ほどちょっと紹介をさせていただきました、今年の6月、また、9月に政府対策本部決定ということで、法案の内容をある程度まとめる前に、今年の6月に有識者会議からの提言をいただいて、この法案をまとめたということでありまして、その有識者会議での議論の際に、これまでの感染症への対応ですとか、ちょっと、今、詳細は私も手元にないのですが、その際には、当然、諸外国における対応ですとか、そういったことも、恐らく議論になっていたのではないかなと、非常に広く御議論されていたものと承知しておりますので、いずれにしましても感染症対応への課題を、かなり多く提言をいただいて、それに基づく法制化ということで、今、御議論をいただいているということでありまして、さらにそれに基づく、より具体的な、詳細な、それを実行していくに当たっての計画の策定に当たって、今後、また国会の状況等も見ながら論点を提示して御議論いただきたいということで、よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
加納構成員、いかがでしょう。
○加納構成員 実は、日本においても、公が主体で受けた地域もあれば、民が主体で受けた地域もあったかと思うのです。それらの議論の中で、例における公民の立場もありますが、出てきた状況を見ると、地域医療支援病院という形で民は入っているのですけれども、何か民間における評価としては、民間病院の評価が十分されていないのではないかということが1つです。果たして、日本の医療がよかったか、悪かったかということでは、世界に比べて、本当にいいところも、悪いところも、それはあると思うのですけれども、相対的にどうであったかという議論もされているかなと思ってお聞きしました。大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
○遠藤座長 ありがとうございます。
ほかに御意見ございますか。よろしゅうございますか。
本日は、法律案の御紹介ということでありますので、より具体的な議論は今後ということでございます。
では、本日の議論は、これぐらいにさせていただきたいと思います。
事務局から何かございますか。
○谷口室長 本日は、会場での一般傍聴の制限をさせていただいており、議事録につきまして可能な限り速やかに公表できるよう、事務局として校正作業を進めてまいりたいと存じます。
構成員の皆様方におかれましても、御多忙とは存じますが、御協力いただきますよう何とぞお願いを申し上げます。
また、次回の検討会については、詳細が決まり次第御連絡をいたします。よろしくお願い申し上げます。
○遠藤座長 それでは、これをもちまして本日の検討会を終了したいと思います。長時間にわたりまして、活発な御議論をいただきましてありがとうございました。



(了)

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