2022年８月25日　第13回第８次医療計画等に関する検討会

○議事

○松本補佐　ただいまから第13回「第８次医療計画等に関する検討会」を開会させていただきます。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
　本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点からオンラインによる開催とし、会場での傍聴は報道関係者のみとさせていただいております。
　まず初めに、発言の方法などを説明させていただきます。
　本検討会の構成員におかれましては、発言の際には「手を挙げる」ボタンをクリックして、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、発言をするようお願いいたします。
　なお、「手を挙げる」ボタンがない場合には、画面に向かって挙手をお願いいたします。
　発言終了後は「手を挙げる」ボタンをオフにするとともに、再度マイクをミュートにするようお願いいたします。
　また、座長から議題などに賛成かどうか、異議がないかを確認することがあった際、賛成の場合には「反応」ボタンをクリックした上で「賛成」ボタンをクリックするか、またはカメラに向かってうなずいていただくことで、異議なしの旨を確認させていただきます。
　次に、資料の確認をさせていただきます。
　事前に議事次第、構成員名簿、厚生労働省出席者名簿のほか、資料１、資料２、参考資料１、参考資料２を配付させていただいておりますので、お手元に準備いただきますようお願いいたします。
　なお、冒頭のカメラ撮りについては、ここまででお願いいたします。
　それでは、以降の進行は遠藤座長にお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございます。それでは、議事に入らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　議題１「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループにおける検討状況について」、事務局から関連の資料の説明をお願いしたいと思います。
○松本補佐　事務局でございます。お手元に資料１の準備をお願いいたします。「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループにおける検討状況について」御報告させていただきます。
　資料の２ページから検討体制についてでございます。
　３ページが第８次医療計画の策定に向けた検討体制でございまして、本検討会の下にワーキンググループを設置しております。本日はそのうち資料左下にございます地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループについて御報告させていただきます。なお、３月４日の検討会に地域医療構想については一定資料を出しておりまして、４月以降、主に医師確保計画について議論してまいりましたので、内容としては医師確保計画の内容になってございます。
　４ページ目がそのワーキンググループの概要でございまして、目的、構成員、これまでの検討内容について記載してございます。
　５ページ目がスケジュールのイメージでございまして、医師確保計画部分につきましては、現行のガイドラインの改正に向けた検討を現在行っているところでございまして、報告書の取りまとめを年末までに、また、医療計画全体の基本方針や作成指針等の改正に併せてガイドラインの改正を年度末までに行うことを予定しております。
　続いて、６ページ目が医師確保対策に関する取組の全体像でございます。医師養成課程における取組と各都道府県の取組、そして下段にございます医師の働き方改革、この３つを組み合わせて施策を進めているところでございます。ワーキンググループについては、医師確保計画の内容を中心に議論いただいております。
　７ページ目が医師確保計画を通じた医師偏在対策についての全体像でございます。人口10万人対医師数に代わります新たな医師偏在指標の算出に基づいて医師多数区域及び医師少数区域の設定を行います。それに基づき、各都道府県において医師確保計画を作成していただいているところでございますが、大きく３つステップがございまして、まず１つ目に医師の確保の方針、偏在指標の大小や将来の推計などを踏まえて地域ごとの医師確保の方針を策定いただいております。
　そして、確保すべき医師の数の目標、すなわち目標医師数として計画終了時点で確保すべき医師数を偏在指標を踏まえて算出するというところでございます。それを達成するための施策を策定する、これが３つ目のステップになります。
　計画期間でございますけれども、令和２年度から医師確保計画が始まっておりまして、まず最初は2023年度までの４年間、それ以降は医療計画全体の見直しの時期と合わせるということで３年ごとの見直しとなっております。
　８ページ以降が検討状況でございます。検討が必要な項目として、９ページ目にマル１からマル８までを挙げてございます。まずマル１の医師偏在指標についてでございますけれども、11ページに医師偏在指標の算定式を記載しております。人口10万人当たりの医師数に代わりますこの医師偏在指標ですけれども、大きく違う点として、四角の中の一番上の行、医師数についてですが、性年齢別の平均労働時間の違いを反映しております。また、分母に当たります人口については地域ごとの性年齢階級による受療率の違いを調整した値を用いております。この指標については、上の下線部分でございますけれども、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまで相対的な偏在の状況を示すものであるということを理解した上で活用する必要があるものでございます。
　この指標につきましては様々御意見をいただいておりまして、12ページに主な要望や御意見を掲載しております。簡単に読み上げさせていただきますと、まず、医師偏在指標は診療科別に算定することが望ましいこと。また、アクセス時間や地理的条件など地域の実情を反映してはどうか。受療率の計算には県別の受療率を採用してはどうか。大学病院に勤務する医師がほかの医療機関に派遣されていることを加味してはどうか。臨床研修医の労働力を差し引いて反映してはどうか。こういった意見をいただいておりました。
　それらも踏まえまして、13ページ、14ページでございますけれども、厚生労働科学研究の医師偏在指標検討小委員会において医師偏在指標の概念の評価と整理について議論を行っていただいております。
　14ページ目が小委員会からの提言の取りまとめとして記載してございまして、まず、診療科の取扱いについては、産科、小児科以外に拡張するのは現時点では難しいのではないかという内容。また、地理的条件の反映については、複数の次元を一つの指標に取り込むとかえって指標の解釈が難しくなる側面もある。また、局所では必要な情報であるが、大局的に行う場合には人口だけ加味していればよいのではないかといった御提言になっております。
　また、受療率については、「医療の提供を均していく」という思想を踏まえると、全国受療率が適しているのではないか。
　また、さきの御意見にはありませんでしたけれども、受療率を用いるに当たって、その時点について３年ごとに行われております患者調査を使っておりますけれども、最新の値であります令和２年度は新型コロナウイルスの影響もございまして、入院、入院外ともに医療需要の減少が大きいということで評価が定まっていない令和２年度ではなく、平成29年度の医療需要のほうが妥当ではないかといった提案をいただいているところでございます。
　15ページからは検討事項マル２からマル４についてでございます。まず16ページ目、医師少数区域と医師少数スポット、それに伴う医師の確保の方針でございますけれども、医療法におきましては、医療確保政策の対象として、医師の確保を特に図るべき区域という概念を設けております。この中身がすなわち医師少数区域と医師少数スポットに当たるものでございます。
　医師少数区域については、先ほどの医師偏在指標を用いて下位３分の１を医師少数区域とする基準を国から示しているところでございます。また、医師少数スポットについては、３つ目のポツでございますけれども、ガイドライン上、都道府県においては、必要に応じて二次医療圏よりも小さい単位で地域の施策を検討することができ、局所的に医師が少ない地域を医師少数スポットとして定めて、医師少数区域と同様に取り扱うことができるものとすると記載しておりまして、医師少数区域以外からスポットを設定するものでございます。令和２年度時点では26府県・313地域が設定されております。
　これらに対する既存の施策としては、下段の赤枠にございますように、キャリア形成プログラムや少数区域経験認定医師制度、また、地域医療介護総合確保基金の配分の配慮等がございます。
　17ページ目が医師少数スポットの設定のされ方の実態でございます。313地域あるうち、市町村の全域を少数スポットとして設定されているケースが最も多かったのでございますけれども、そのうち赤枠で囲っております上のほう、幾つかの市町村を設定することで結果的に二次医療圏全体を設定しているというケースが２つございました。また、医療機関そのもの自体を設定しているところが14か所あったということでございます。
　18ページ目が目標医師数についてでございます。ガイドライン上の記載でございますけれども、医師確保計画終了時点の医師偏在指標の値が計画開始時点の基準値、下位３分の１に達することとなる医師数を目標医師数に設定するとしております。
　計算式が下にございまして、計画開始時の下位３分の１の医師偏在指標に計画終了時の推計人口と地域の標準化受療率比を掛けたものでございます。
　また、下段にございますように、医師少数区域以外の目標医師数については、都道府県において独自に設定することとなっております。
　19ページ目が医師少数区域の目標医師数に関する状況でございますけれども、112区域のうち半数近くの54区域において目標医師数が計画開始時点の医師数を下回っているという状況にございます。これは人口減少に伴う医療需要の減少によりまして、さきの計算式において推計人口の部分が減っていることで目標医師数が小さくなっているということが考えられます。
　また、20ページ、医師少数区域以外の目標医師数に関する状況でございますけれども、設定していないところや任意の基準で設定しているところが多くございました。任意の基準で設定している区域では、計画開始時点の医師数よりも多い設定を行っている区域が多いということが分かりました。
　21ページからが将来の医師の多寡による医師の確保の方針及び地域枠についてでございます。
　22ページ目でございます。地域の医師確保を目的として大学医学部に地域枠等の設置が進められております。令和４年以降の枠組みについては別枠の選抜、あるいは従事要件のある地域枠、また地元出身要件が課された地元出身枠、そして、県の関与がない大学独自枠に分類されます。地域枠と地元出身者枠については、県知事から大学に対して設置を要請できるということが医療法上設定されておりまして、ガイドラインにも具体的な考えについて記載されています。
　その内容が23ページ目でございまして、地域枠と地元出身者枠については、それぞれ二次医療圏での必要医師数や都道府県での必要医師数に満たない数を上限として大学に対して設置を要請できることとしております。
　地域枠臨時定員の設置については、恒久定員内に５割程度の地域枠を設置してもなお必要な地域枠等の確保が不十分である場合に、大学に対して臨時定員の地域枠の設置を要請できることとしております。
　24ページ目が現状、恒久定員内に地域枠がどの程度設定されているかを示したものでございます。最も設置割合が高いところで青森県の33％でございまして、地元出身者枠も含めまして、恒久定員内の地域枠等の設置が進んでいないという状況でございます。
　続いて、産科・小児科における医師確保計画についてでございます。
　26ページ目でございます。全体の医師偏在指標とは別に、産科・小児科においては個別に医師偏在指標を算出して、その上で相対的医師少数区域の設定を行った上で確保計画の策定を行っております。大きな違いとしましては、医師多数区域を設定していないこと、また、施策としまして圏域の統合を含めた見直しや勤務環境の改善といった施策も含めた施策の策定を行っていただいているところでございます。
　27ページ目が産科と小児科の医師偏在指標でございます。産科については分娩件数に対する医師の数、小児科については15歳未満の年少人口に対する医師の数を表しているものでございます。
　そのうち産科の医師偏在指標に用いる医師数についてですけれども、28ページ目にございますように、ガイドラインを策定した際に医師数については実際に分娩を取り扱う産科医師とすることが望ましいとされておりましたが、その当時は性年齢階級別の分娩取扱いの産科医師数の数を把握している調査はなかったというところでございます。
　そこで、平成30年の三師統計より、過去２年間に分娩を取り扱った医師を把握できるようになったことから、次回以降、医師偏在指標の算出においては過去２年間に分娩の取扱いありと回答した医師のうち、産婦人科、産科、婦人科を主たる診療科と回答した医師を用いてはどうかという提案をワーキンググループのほうでさせていただいたところでございます。
　29ページ目、出生率の年次推移でございます。皆様御存じのように出生率は低下傾向でございまして、数の面ではそういった医療需要が少なくなっていると考えられる一方で、30ページ目のデータにございますように、高齢出産の増加、それに伴う偶発合併症の増加、また社会的ハイリスク妊産婦の増加など、一例一例に対する需要は大きくなっているという状況にございます。
　31ページ、産婦人科医師の勤務状況でございますけれども、平均の時間外在院時間が長時間にわたっておりまして、また、Ｂ基準、Ｃ基準を超えている施設が１割強あって、そういったところは医師数が少ない傾向でございます。
　また、小児科のうち新生児医療の医師数と労働時間についての現状を32ページ目にお示ししてございます。毎日当直１名を置くためには最低８名の医師が必要というところでございますけれども、総合周産期母子医療センターでも8.24人、地域周産期母子医療センターでも5.96人という状況でございます。また、中段にございますように、新生児医療は新生児専門の医師だけではなくて、そのほかの領域の医師、また小児科の専攻医によって成り立っているということが分かります。また、勤務時間についても、相当長時間にわたっているということが下段のグラフより分かるかと思います。
　33ページ目以降が計画の効果の測定評価についてでございます。34ページ目がガイドラインの記載でございまして、ガイドライン上、計画の見直しに当たっては活用可能な最新のデータを用いて、計画期間の開始時の偏在指標と目標医師数から算出される指標上の目標値を比較して、特に医師少数区域における確保の進捗状況を判定することとしております。最新データによる医師偏在指標、すなわちこの計画終了時における医師偏在指標の見込みを算出したものと、目標医師数を達成した場合の医師偏在指標との比較が必要になります。
　また、ガイドライン上、都道府県は評価を行う際に県外からの医師の受入れ状況や県外への派遣所の把握、また、地域枠医師の義務履行率、定着率や派遣先の把握。また、既存の統計調査で把握が困難な事項について可能な限り把握することとしております。
　35ページ目が測定効果に係る課題でございまして、まず活用可能な最新データでございますけれども、医師数につきましては、このたびは医師確保計画開始の９か月後である令和２年12月末時点の医師数のデータとなりますことから、十分に効果を測定できる状況とは言えないところでございます。また、下のスケジュールも参照していただきたいのですけれども、確保計画が３年ないし４年ごとにやっていく。医師数については三師統計から出せますけれども、２年に１回実施して、また、公表するまでに現状１年近くかかっているところでございます。ですので、見直しのタイミングに合わせてそのときの適切な時期のデータを把握して見直すことが非常に難しいという状況でございます。
　36ページ目でございます。都道府県が把握を必要としていることにつきまして調査しましたところ、県外からの医師の受入れや派遣の把握、そのほか統計調査ではない、ほかのところの聞き取り調査などにつきましては過半数のところが把握している、また把握する予定と回答しておりますけれども、一方で把握する予定のないところが半数近くあったところでございます。
　最新の医師数の統計でございますけれども、以前、指摘がございまして、適切に評価するためにも、最新のデータについて過去の統計から推計できないかということを厚労科研の中で検討していただきました。そこで、平成30年、令和２年の三師統計の結果を過去の統計結果から推計しましたところ、特に令和２年の推計値において誤差が大きく、このたびの推計医師数の活用には慎重な検討が必要とされております。
　その代替案の１つとして、38ページにございます病床機能報告による医師数の把握というのを１つ御提案させていただきました。病床機能報告のデータを用いることで、毎年度において都道府県別、また、二次医療圏別に医師数の把握が可能でございます。ただし、下の米印にございますように、病床機能報告は一般病床と療養病床を有する病院、有床診療所が報告対象ですので、例えば精神科病院などの医師数が入っていないということに留意する必要がございます。
　39ページ以降がその他でございます。
　40ページ、医師確保に関する施策についてはガイドライン上、医師派遣の対象となるのは基本的にキャリア形成プログラムの適用を受ける医師としつつも、それ以外の医師の派遣についても記載しておりまして、また、寄附講座の設置についても有用な施策であるとしております。寄附講座については、地域医療介護総合確保基金を活用して設置されているほか、ドクターバンク事業などによっても医師派遣が行われております。41ページが医師派遣の実績ということで、都道府県が行うものでございますけれども、円グラフで示しておりますように、地域枠の医師及び自治医科大学卒業医師がほとんどでございますけれども、一部それ以外の医師の派遣も実際に行われている状況でございます。
　42ページが子育て支援についてということでございまして、現行のガイドラインでは、医師確保のためには医療機関における勤務環境の改善が必須であり、特に女性医師の多い産科及び小児科については、柔軟な体制の整備や院内保育等の充実化について期待されています。また、働き方改革関連法案への附帯決議においても仕事と出産、子育てを両立できる働きやすい環境を整備することについて記載されております。
　43ページ目が医療機関における保育サービスについてのデータでございます。令和２年の時点で約44％の病院が院内保育を実施しております。また、ほとんどの看護師が保育施設を利用しているのに対し、医師や歯科医師の利用率はそれよりも低いというふうになっております。
　また、44枚目が医籍登録後年数別の就業率でございまして、女性医師の就業率については医籍登録後12年ぐらいの30代後半で低下しまして、男性医師と就業率の差が大きくなっております。
　これらを踏まえて、今回、ワーキンググループ全体で議論いただいている主な論点について45枚目にまとめております。まず、医師偏在指標については、非常勤医師等として派遣されているものの反映、また受療率の時点について、また、医師少数スポットの設定の在り方について。目標医師数については、医師少数区域・医師少数スポット、それぞれの目標医師数の設定について。また、医師の将来の多寡による医師の確保の方針及び地域枠についてでございますけれども、こちらは恒久定員内の地域枠、また地元出身者枠の活用について。産科・小児科については、産科の医師偏在指標における医師数について。また、出生率が低下する中での医師の養成について。効果の測定評価については、病床機能報告等の利用も含めた効果の測定評価の方法について。その他、医師確保の取組、子育て医師等への支援ということで、以上御議論いただいているところでございまして、本日の意見も踏まえまして、また次回以降のワーキングについて議論を進めていきたいと考えております。主にワーキンググループにおいていただいた意見については参考資料のほうにつけてございますので、適宜御参照いただきながら御議論いただければと思います。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等があればいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
　加納構成員、お願いいたします。
○加納構成員　ありがとうございます。２つお聞きしたいと思うのですが、今回いろいろな面で多面的に議論されているわけなのですけれども、医師の偏在で一番大きいと我々が感じているのは、やはり病院の勤務医師数と開業医師数、診療所での医師の数、その偏在というものが現場にとってはやはり一番大きな問題ではないかと思うのですが、この議論はされるのでしょうか。診療所はもう10万を超える診療所があり、さらにどんどん増えているという状況下で、そちらのほうへ医師が移っている。病院における勤務医といわゆる開業医の先生方の偏在に関しての議論があるのかどうかというのをまず１点お聞きしたいと思います。
　もう１点は、僻地における人口減少を伴う対応というのは非常に大事だと思うのですが、一方で、高齢者の人口が急増するという大都会の医療体制の維持には、やはり大きな問題が出てくると思うのです。特に今、小児・周産期に関しては議論されているのですけれども、外科とか救急医に関して、今後必要とされる数にはなっていないのではないでしょうか。
　それと共にもう１つ大きな問題が、44ページの問題だと思っております。やはり女性の場合、この統計によりましても就業率が男性より４分の１のダウンがある年齢があるということでございますので、大きな問題として、女性の医師の比率というものをどこで議論なさっているのか教えていただきたいと思います。
　というのは、この前から大学の入学の問題がいろいろありまして、女性入学者数が急増してくるのではないかと考えておりますし、将来的には医師の半分以上が多分、女性医師に変わるのではないかと思っております。そういったところのこれからの女性医師の増加、それに伴って子育て支援とかそういった形をどんどん進めていくのが大事だと思うのですけれど、やはりどうしてもパワーダウンしてしまう分野に対してどう対応していくのか、そういった議論がされているのかを教えていただきたいと思います。
　以上２つ、御質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございました。重要な御指摘だと思います。事務局、いかがでございましょう。
○松本補佐　事務局でございます。まず１つ目の勤務医、開業医を区別してというところでございますけれども、ワーキンググループにおいては病院と診療所を分けて出すべきではないかといった御意見も複数ございまして、現在事務局のほうで二巡目の議論に向けて準備しているところでございます。
　医師統計上は病院と診療所で分けることができそうということで、今調整しているところでございますけれども、一方で出した後の政策的な意義等についても踏まえて、ワーキンググループで引き続き御議論いただければと考えております。
　２つ目について、女性医師の増加に伴う影響についてでございますけれども、今の医師偏在指標につきましては、以前使っておりました人口10万人対医師数に比べますと、性年齢階級別の労働時間を加味して行っているというところが１つございまして、それを最新のデータとともに見直していくことで精緻化はされていくものかと思いますけれども、それ以外にも、データにつきましても最新のデータを見直す段階できちんと把握することが難しいといった今日提示させていただきました課題もございますし、女性医師の増加に伴って、これもまた子育て医師等への支援ということで本日御提示させていただいたところでございますけれども、そういったこところの充実についても必要かと思っておりまして、そこも含めてワーキンググループで今後御議論いただければと考えております。
○遠藤座長　加納構成員、いかがでしょうか。
○加納構成員　よろしくお願いしたいと思います。非常に大事なところだと思っております。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それではお待たせしました。織田構成員、お願いいたします。
○織田構成員　ありがとうございます。この偏在指標の取り扱いについてです。先ほど御説明いただきましたが、11ページにありますように、この偏在指標自体はあくまでも相対的なものであり絶対的な基準として、機械的に運用を行わないということを十分に留意するということを言っていただきました。また、これまでの委員会等でも診療科別についてはまだ分からないというようなことでした。
　そういう意味で、偏在指標自体にあまり重きを置いた議論をし過ぎるのはどうかなと思います。しかし、７ページにあります医師少数区域の設定、これは全国平均と比較してということでいいと思うのですけれども、ほかの目標医師数の設定や地域枠の設定に至るまで、この指標が使われています。ここはあくまでも、先ほど御説明がありましたように、機械的な運用にならないということが重要だろうと思います。
　20ページに、多数区域や中程度の区域は都道府県独自の設定とありますけれども、実際に各都道府県はどの地域に医師数が足りていて、どの地域に足りないというのはよく分かっていますので、都道府県が独自の設定で進めてもいいのではないかと思います。
　一方、産科医師に関しましては、全国の平均より産科医師がどれぐらい足りないのかというのが、分娩を取り扱う医師が指標の算定式に入りましたので、より精緻化され、明確になってくるのだろうと思います。
　今後、分娩を扱う病院は少なくともやはり３人から５人ぐらいの医師が必要ですから、それを計算すると、各都道府県に、施設がどれぐらい必要なのかということも含めて出てくるのではないかと思います。
　これは意見ですけれども、偏在指標の使い方に関しては、全体的な医師偏在指標はあまり厳格にしないで、逆に産科・小児科に関しては、十分に参考にできる指標として扱っていいのではないかと思います。
　最後にこれは質問なのですけれども、医師確保の効果判定に三師統計や、病床機能報告を使うということなのですけれども、これは都道府県統一のフォーマットをつくれば、随時こういう統計は出せるのではないかと思うのです。これに関して、国がデジタルトランスフォーメーションをこれだけ言っていますので、本格的に取り組めば使って、リアルタイムでこういう推計が出せるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○遠藤座長　ありがとうございます。前半は御意見だったわけですけれども、最後は質問ですので、その実態というか、展望についてどういうお考えがあるかということだと思いますが、どなたかお願いします。
○山本課長　事務局でございます。リアルタイムでこうした統計をどう取っていくか、これは提出する側の負担もありますので、なかなか慎重な検討が必要だと思っております。明確な前向きな答えになりませんけれども、なかなか難しい面もあるとは思っております。できれば本当にいいことだとは思うのですけれども、実際どうかというのは、よくよく考えていかないといけないと思います。
　以上でございます。
○遠藤座長　織田構成員、いかがでございましょう。
○織田構成員　なせばなるで前向きに考えていかないと、多分これだけ計画を立てていろいろやっても、最終的な結果が見えないということであれば、あまり意味のないことになってしまいますので、できるように努力していただきたいと思います。また、入力することをもっと簡単にしていけば、いろいろなことができるのではないかなと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、河本構成員、お願いいたします。
○河本構成員　ありがとうございます。私からは資料１の９ページ、このワーキンググループで検討いただいている論点に関して意見を２点と、それから、地域医療構想と医師少数確保の計画の関係性について、意見と確認を述べたいと思います。
　まず、医師少数区域・医師少数スポットについてでございますけれども、ワーキンググループの場でも私どもから申し上げておりますけれども、一定の設定基準をガイドラインに記載すべきだと考えております。資料１の16ページから17ページでは、令和２年に313の医師少数スポットが設定されたのでありますけれども、その基準というのは全国統一ではなくて、都道府県が任意に決めているということでございます。何らかの定量的な基準を設けて、その上で、地域の事情によって、必要に応じてある程度の補正を行うといったやり方が本来ではないのかなと考えます。
　次に、医師の目標数でございますけれども、これもワーキンググループの中で申し上げておりますが、中程度区域、多数区域においても、ある程度一定の計算式を用いて、目標医師数を設定するべきではないかと考えます。資料の20ページに医師多数区域、中程度区域において、未設定の区域とか任意の基準で設定している区域が多く、任意の基準で設定している区域は計画開始時点での医師数よりも多い目標設定を行っている区域が多かったという記載がございますけれども、これでは医師の偏在が本当に解消されるのかということをちょっと疑問に感じざるを得ないかなと思います。
　加えて、地域医療構想と医師確保計画の関係性について、意見と確認を申し上げたいと思います。もともとは地域医療構想に関するワーキンググループとして検討が進められてきたと承知をしておりますけれども、この第８次医療計画に向けた検討体制として医師確保計画に関するワーキンググループも合同した形で改組されたということだと思います。その趣旨は、要は、ワーキンググループの開催要項にも記載されておりますけれども、病床の機能分化・連携の取組と、地域の医療ニーズに応じた医師の適正な配置と、これを一体的に進めていく必要があるということだったと認識をしております。しかしながら、本日の資料を拝見しますと、既存の医師確保計画をどう見直すのかという検討はなされているように見受けられますが、地域医療構想と医師確保計画を連動させるという視点があまり感じられません。
　前回、在宅医療の検討の際に申し上げましたけれども、2040年に向けて生産年齢人口が減少する中で、効率的かつ最適な医療提供体制を整備するということが極めて重要になるわけですけれども、そうした観点から、病床の整備と医師の適正配置を一体的に進める重要性というのは、今後ますます高まっていくと考えております。その意味では、次期の医師確保計画からは前期と後期に分けて計画を策定してPDCAサイクルを回していくというふうに理解しておりますけれども、地域医療構想のバージョンアップですね、その検討状況も見ながら、後期の医師確保計画で地域医療構想との連動を図っていくといった理解でよいのか、現時点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。これは確認でございます。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。前半は、スポットと目標数についてもう少し基準を明確にしたらいいのではないかという御意見だったと思います。もし事務局からコメントがあればお願いしますが、なければ結構です。むしろ後半は質問でございまして、地域医療構想と確保計画との関係について、少し明らかにしてほしいということでした。お願いいたします。
○鷲見課長　地域医療計画課長の鷲見でございます。御質問ありがとうございます。後段についてお答えさせていただきたいと思います。
　地域医療構想を医師確保計画と一体的に進める必要があるのではないかという御指摘と理解しました。2025年に向けて、地域医療構想を地域においてしっかり進めていただくようお願いをしているところでございますが、地域医療構想を進めるに当たりましては、当然のことながら、医師をどういった形で確保していくのかということと併せて議論を進めていく必要があるだろうと思っております。また、国と地方の協議の場でも示されたように、2024年の第８次医療計画が始まるに当たって、いずれにせよ地域において医療提供体制を議論する必要があることから、2022年度、2023年度にしっかりと地域医療構想の議論を進めていただきたいとお願いをしているところであり、地域医療構想を地域において進める中で、医師確保計画についても議論がなされることを期待しているところでございます。
　地域医療構想と医師確保計画を一体的に進める必要があるというようなメッセージが足りないのではないかという御指摘につきましては真摯に受け止めまして、どういった形でメッセージが発信することが適切か検討したいと思います。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。河本構成員、いかがでしょう。
○河本構成員　ありがとうございます。26年以降の部分については、地域医療構想のバージョンアップということになると思うのですけれども、それとの医師確保計画の連動については、後期というか、中間見直しの段階でまたその連携を図っていくということでよろしいわけですね。
○遠藤座長　地域医療計画課長、お願いします。
○鷲見課長　地域医療計画課長でございます。こちらにつきましてはワーキングでも御説明をさせていただいたところでございますが、2025年の後の地域医療構想を議論する際に、医療計画とこの中間見直しをどのような形でリンクさせながら議論を進めるのかという点も含めて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。河本構成員、よろしいですか。
○河本構成員　よろしくお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、お待たせしました。山口構成員、お願いいたします。
○山口構成員　ありがとうございます。この医師確保については、長年にわたって医師需給分科会で議論が行われてきた、その議論の場がこのワーキンググループに移ったと認識しております。その上で４つほど質問、確認させていただきたいのですけれども、まず資料１の40、41ページのところで、医師確保に関する施策と医師派遣の実績について書かれていますが、どうしてもこの医師少数地域、偏在の問題で、どのように医師を確保するのかということについては、研修医や専攻医に焦点が当たりがちだと思うのですが、研修医や専攻医を偏在解消対策に、これ以上の対策を立てるのは私は無理だと思っています。むしろ即戦力になる40、50代ぐらいの医師をいかに医師少数地域に行っていただくかというようなことも考えていく必要があるのではないかとずっと発言をしてきたのですけれども、このワーキンググループの中で、そういった対策についての議論が今までなかったのか、そして今後話し合われるような予定があるのかどうかお尋ねしたいということがまず１つ目です。
　２点目として、40ページ、41ページに都道府県におけるドクターバンク事業が紹介されているのですけれども、このバンク事業の中身についてもう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。全ての都道府県で行われているのか、どこが主体になって、どのようなバンク事業が行われているのかということをもう少し詳しく教えていただきたいと思いましたのが２点です。
　３つ目として、45ページにワーキンググループで検討されている論点が書かれていますけれども、医師偏在指標ということで、非常勤医師等で派遣されている実態についてとあるのですが、今増えているというフリーランスの医師を、国としてどれぐらいいるのか把握ができていないということを以前伺ったことがございます。三師調査を少し工夫することで、フリーランスの医師についても把握できるようになるのではないかと思うのですけれども、その辺りの動きというか、フリーランスの医師を把握しようというような今後の動きがあるのかということが３つ目です。
　４つ目として、今と同じ45ページの目標医師数に、既に目標医師数を達成している医師少数区域についてというのが書いてあって、これは確認しましたら半数ぐらいが達成していると伺ったのですけれども、どういうことでできたのだろうかということをお聞きしたら、単にその地域の人口が減ったから達成したことになっていると伺ったのですが、その理解でよろしいのでしょうかということを再度確認したいと思いますのが４点目です。
　以上、よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、医事課長、お願いします。
○山本課長　医事課長でございます。最初の３点、医事課から回答させていただきます。
　１点目は、研修医や専攻医ではない一定の経験を積んだ医師が医師不足地域に行っていただくための施策についての検討状況ということだと思います。これはワーキングのほうで１つの方策として、寄附講座のような派遣の形式についても論点として提示をさせていただいて、御議論いただいているところでございます。これはいろいろやり方、議論があると思いますので、さらにワーキングのほうで議論していただければと思っております。
　２点目は、ドクターバンク事業の状況についてでございます。これは本当に各都道府県で基金等を活用していただいて様々な取組をしていただいていると思っております。詳細は手元にございませんけれども、県のほうで直営でやられているところもあれば、都道府県医師会にお願いをして実施していただいているところもあり、取組は様々ではないかと考えております。
　３点目が、フリーランスの医師の状況、これは実際にどう定義をし、どうやって把握できるか、非常に難しい課題だと思っておりますし、今具体的にお話しできる状況ではございませんけれども、これはどういうことができるか、問題意識はしっかりと受け止めさせていただければと思っております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、４番目、お願いいたします。
○松本補佐　地域医療計画課でございます。４点目の御質問についてお答えをしますと、お見込みのとおりの御理解でよろしいかと思います。資料で見ますと18ページ目に目標医師数の計算式をお示ししておりまして、医師偏在指標に数年後の推計人口と受療率比を掛けているものでございますので、人口が減っていきますと、この計算上の目標医師数も減っていくということ、小さくなるということでございまして、そういった理由で目標医師数を結果的に達成してしまっている状況が起こっているというふうに理解しております。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
○山口構成員　最初の３つは了解しましたが、４つ目については人口減に頼っているというのもちょっと悲しい現状だと思いますので、長年ずっと達成できていない偏在については、やはりしっかりと対策を立てていただきたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、お待たせしました。大屋構成員、お願いいたします。
○大屋構成員　よろしくお願いします。しっかりと分かりやすく資料をまとめていただいてありがとうございます。
　まず、12ページの医師偏在指標に関する要望等ということ、これは都道府県等からいただいた意見ということで幾つか挙げられている中で、先ほども少し議論で出てきていたように、診療所と病院をやはり分けて出していかないと、働き方改革等と連動するのが難しいのではないかという意見がワーキンググループ等でずっと出てきておりますので、それに関連しては、先ほどその方向も含めて考えていただいているといったようなことをお聞きしました。また、診療科等についても別に算出していくのが望ましいという意見。また、医療の手技ですね、例えば透析とかカテーテルとか胃カメラというような医療技術に関連して、ある程度、どこでどれだけされているかということがないと、それができる人をどう配置するかということが難しいのではないかという意見も出ていたと思いますので、そこはワーキングループで出た意見として、どちらかというと取り上げられない方向なのか、今後そこら辺も併せて取り上げられるのかというところ。今回、マル１については非常にシンプルにまとめられているので、それを御質問させていただくのが１つでございます。
　２つ目は、14ページに医師偏在指標検討小委員会の先生方が出された意見が載っているのですが、この取り上げ方というのが、読ませていただいたのですけれども、これは指標としてはこのような考えでやっていったほうがいいのではないかという御意見を言われていて、一方、12ページは、現場とかから考えて患者とか医師とか保健所なり行政を考えていった上で、こういう課題があるよということが出てきているわけなので、指標が大事なのか、現場が大事なのかという意味で、この２つは対比されるものではないのではないかと思うのです。むしろ、14ページに出てきた意見に対して12ページのような、これでいけばこんな課題があるからここを考えてくださいというふうに出てきているのではないかなと私は解釈しているので、この14ページの取扱いは少し考えていただかないといけない。これはあくまでも指標をつくる際にこういう考え方で出したというのであって、それに対して解釈の際に注意しないといけないことを今、ワーキンググループで出しているということで、どのような形で14ページを出されているかをお聞きしたいというのが２点目でございます。
　あと、先ほど山口構成員が言われた、専攻医とか研修医というレベルでの張り付けということはもちろんあると思うのですがというお話ですが、私もその意見には、これは私のコメントなのですけれども、今、地域医療の現場で医師派遣というところで、専攻医や研修を派遣すればそれで済むという世界ではなく、結局は指導医がいないと研修医も専攻医も派遣できないのですね。ですから、それが非常に今、特に医師不足地域では困っていると理解しています。つまり、指導医がいないと、そこに若い人を出せないということです。ですから、今の対策の中で指導医の配置についてどのような方向性があるのかということが要望であり、もし考えているとすればということで、現状を教えていただければと考えております。
　最後ですけれども、女性医師が増えてくることに関連する子育て支援という42ページの内容について御意見申し上げるのですけれども、御意見というか、状況ですね。今、医師確保の現場で何が行われて、何が議論されているかというと、女性医師が非常に増えてきて、出産される方も増えてきてということで、もう皆さん、子育て支援をしようということで頑張ってやっているのですけれども、そこで何が起こってきたかというと、非常にその数が増えてきたので、それをバックアップする人たちの負担がある程度増えてくると、結婚していない、子供を産んでおらない女性たちが、何で私たちだけというふうな意見をし、男性も、俺たちもあれぐらいゆとりのある仕事をしたいと言ってくるのです。結局のところは、本当に全員がゆとりある働き方、働き方改革が達成されないと、子育て支援だけをしていくと、今の若い方たち、Ｚ世代と言われている人は非常にドライですので、自分たちだけがどうしてバックアップしているんだという観点をもう持ち始めて、その意見が出てきて、皆さんがこれまで医師偏在指標で使った年齢と性別による働く時間が大きく崩れてきているという方向性がありますので、そこに関連しては、厚生労働省にはしっかりと現状を見ていただきながらこの計画を進めていただきたいと思います。
　以上でございます。
○遠藤座長　最後のは御意見ということで。
○大屋委員　意見でございます。
○遠藤座長　それでは、幾つかお尋ねがありましたので、よろしくお願いします。医事課長、お願いします。
○山本課長　医事課長でございます。専攻医と指導医をどうやって組み合わせていくか、これは本当に重要な課題だと思っておりますので、ぜひまたワーキングで議論を進めていただければと思っておりますけれども、１つの考え方としては、専攻医等々についてやっていくものと、先ほどお話しさせていただいた寄附講座など複数の施策を組み合わせていくことも重要だと思っておりまして、そうしたものが現場で、また、もしくは派遣等を担っていただいている大学のほうでどうかということについて、ぜひ御議論、御意見いただければと思っております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、あと２つほど質問があったかと思いますので、お願いいたします。
○松本補佐　事務局でございます。最初のほうに質問がございました手技に関連したものも含めて、ほかにワーキンググループで様々いただいた御意見についてでございますけれども、本日の資料では全ての御意見を反映できたものではございませんが、次回以降のワーキンググループについては、これまでのワーキンググループで出た御意見も含めて資料を用意しまして、それを踏まえて議論していただきたいと考えております。
　また、14ページの資料の取扱いにつきまして御意見いただきまして、ありがとうございます。こちらの位置づけでございますけれども、14ページの御意見について、令和３年度に小委員会において御議論いただいた意見の取りまとめでございまして、既に医師偏在指標ができてしばらくたった後に御議論いただいたものでございまして、指標ができたときからいろいろ御意見が出てきたものが12ページということで、時系列的には12ページ、13ページ、14ページの順番でございます。
　ただ、御指摘がありましたように、研究班の先生方の御意見を踏まえて、また、ワーキンググループで現場の先生方の御意見をいただくということはそのとおりでございまして、双方向に何度も行うものかなと考えておりますので、14ページの御意見を踏まえつつ、今後、議論を深めていければと考えております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。大屋構成員。
○大屋構成員　ありがとうございます。今の最後の御回答については、確かにこの順番はそうなのですけれども、これが出た後に結局ワーキンググループが行われていて、この14ページの内容については、指標としてはそうでしょうけれども、現場、それから医師確保、そして働き方改革を進めるに当たっては、この考え方だけでやっていくのは不十分ではないかという意見が出ているということで、これは14ページがもう変わらないと、これが一番中心の意見であるという取り上げ方にならないような資料の取扱い方をよろしくお願いしたいと思っています。
　以上でございます。
○遠藤座長　御意見として承りました。ありがとうございました。
　それでは、お待たせいたしました。田中構成員、よろしくお願いします。
○田中構成員　ありがとうございます。織田構成員や山口構成員と同じように、医師に関する統計の話です。医師に関する統計の信頼性はとても重要な課題です。37ページでも三師統計の信頼性と発表までの遅さが指摘されています。また、44ページに示された医師の推定年齢別就業率を見ると、60歳過ぎに急速に低下しています。75以上とか70以上なら引退が多くなることは納得できますけれども、今どき60歳ですぐ引退する医師はそんなに多くないはずです。にも関わらず数値としては減っています。つまり、60代、多くは非勤務医でしょうけれども、医籍登録データが不備である。すなわち２年に一度の医師届出票による把握が不十分と思われます。織田構成員も言われていたように、DX等による工夫をしないと、肝心の基になる統計がいいかげんになってしまうと懸念しています。意見でございます。
　以上。
○遠藤座長　ありがとうございます。何かコメントはありますか。確かに60代でこれだけ就業率が低いというのは、何か、
○山本課長　統計の見方は、60歳のところとその上の医籍登録年数の推定年齢のところで、医籍登録後年数が35年のところが推定年齢が61歳のところでございますで、その上で統計をどうしていくかについて、三師調査についてはオンライン化の取組を進めておりますので、次回以降のものについて、できる方についてはオンラインで登録いただけるような取組を進めております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。田中構成員、いかがでしょうか。
○田中構成員　ありがとうございます。政策統括官室で三師統計のオンライン化についても話をしていたので、ぜひ推進してください。お願いします。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、お待たせしました、今村構成員、お願いいたします。
○今村構成員　今村です。45ページの主な論点について数字を扱う立場から意見を述べたいと思います。まず、一番上の医師偏在指標、患者調査の調査年について議論もあったのですけれども、一番新しいのは令和２年なのですが、令和２年はコロナ中ということで、私は令和２年の患者調査を使うことは不適切だと思います。ただ、前回が29年ですから、ちょっと前になるのですが、それでも私は前の数字を使ったほうがいいと思っております。
　もう一つ、下から２つ目の○ですけれども、病床機能報告の数字を使うという、このものは賛成なのですが、三師調査と病床機能報告で出てくる医師は見ているものが違います。まず、病院だけに絞られた数字であるということと、調査の仕方も違うので、全く別の数字であるということをちゃんと明記して、別のものとして使っていくということでは賛成なのですが、両方とも混ぜて使うということは非常に難しい面があるので、使い分けが必要だと思います。
　あともう一つ、先ほど田中委員から御指摘があった、医籍登録の不備ですが、私は昔、この医籍登録を担当していたことがあるのですが、就業率に合わせると分母側の数字が医師免許の発行数にしますと、生涯を通じて医籍等の報告をしない人も結構おられます。ですから、なかなか全ドクターに登録してもらうことの難しさということもありますし、それに、ドクターが入力されている内容が結構違っていまして、実際にはその確認作業に物すごく手間がかかっているというような状況がございます。ですので、できるだけ早く集計するべきだし、DXも使うべきだとは思っておりますが、これはドクターサイドの問題も結構あるということはお見知りおきいただければと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。前者については統計の扱い方についての御意見ということで承ってよろしゅうございますか。
○今村構成員　結構です。
○遠藤座長　ありがとうございます。確かに留意しなければいけないことを御指摘いただいたと思います。ありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。江澤構成員、お願いいたします。
○江澤構成員　ありがとうございます。意見を１点申し上げたいと思います。
　まず、資料の11ページに相対的指標ということでございますが、受療率等を用いた医師潜在指標の計算式が示されています。そして、12ページに都道府県等からの要望が示されています。診療科別、あるいは医師の専門性、こういったことを十分に考慮するのは当然のことと思います。その中で○の４つ目に、医師偏在指標の受療率の計算には都道府県別受療率を採用してはどうかという要望が示されています。
　それを受けまして、14ページに、先ほど大屋構成員も御指摘されました医師偏在指標検討小委員会の取りまとめが示されています。この中で下から３つ目の○に、受療率は、「医療の提供を均していく」という思想を踏まえると、全国受療率が適しているのではないかと示されています。この「医療の提供を均していく」思想というのが、我が国の特にこれからの将来においてなじむかどうか、検討が必要ではないかと思っています。特に我が国は２割の国土面積に８割の人口が居住している人口偏在の強いお国柄でございます。また、市町村の規模、市町村の将来の人口推移、主な疾患の有病率、社会資源の配置状況等様々でございます。全国の多くの二次医療圏には、大体、主要都市があって、二次医療圏の主要都市を除いた部分というのは、社会資源の配置も人口当たりの医師数も極めて少ないのが実情であります。その中でうまく地域の中でカバーし合って、もちろん流出流入も含めてですが、あるべき医療提供体制を模索しながら頑張っているのが実情だと認識をしています。
　そういった状況の中で、各地域の実状に応じて、例えば住民の医療のかかり方や社会資源の活用方法も存在していると思っています。したがって、全国一律の金太郎あめ的な政策ではなくて、地域の特性や実情を踏まえた医療提供体制の構築がなじむと考えています。
　大切なことは、住民の視点に立って、住民が困っていらっしゃらないのか。あるいは社会保障のセーフティーネットの網から誰一人としてこぼれ落ちていないこと、これが極めて重要な視点でございます。特に地域課題を十分に把握して地域診断を行った上で、そういった課題に偏在指標が即しているのかどうか。そういった地域の実情の視点から見て医師偏在指標を検証していくことも今後必要だと思いますので、ぜひその辺りはまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤座長　御意見として承りました。どうもありがとうございます。
　それでは、岡留構成員、よろしくお願いいたします。
○岡留構成員　ありがとうございます。先ほどの大屋構成員の御意見についてなのですが、やはり医学部の学生はこれから女子が圧倒的に増えてくるのは確実だろうと思うのです。高校３年の医学部志向の偏差値を見てみますと、ある統計ではもう男子より女性のほうがはるかに上を行っているという報告もありますので、医学部における女医さんの占める割合が非常にこれから増えてくるだろうと。私は、そういった意味から、働き方改革の例えば女性の働き方環境を考えるとか、保育の問題とかいろいろありますけれども、これは非常にゆゆしき問題で、卒業して、女医さんになってからすぐ変えられるものではないだろうと思うのですね。
　そういった意味で、AJMC(全国医学部長病院長会議)を代表して来ておられる大屋先生にお聞きしたいのですが、今、医学部卒前教育で女性に対する医師の在り様、あるいは在り方とか、そういうコンセプトについて何か医学部教育の中で打ち出していこうというような将来的な方向性はあるのでしょうか。これは大屋先生にお聞きしたいのですが。
○遠藤座長　大屋構成員、お願いいたします。
○大屋構成員　分かりました。いわゆる医学の全国共通のカリキュラムの中には、キャリアパスというような大きくざっくりとした形で入ってきていて、具体的に女性医師にどう働いてもらうかとか、自分のキャリアパスをどうつくっていくかということに関しては、各大学にある程度その内容は任されていて、よく地域医療学の講座、先ほどから出ています地域医療介護総合確保基金等での教員とか、それから各大学の地域医療の教員とかが、女性に対するレクチャーなりワークショップなりを持っておられると。また、医師会及び県に女性支援のいろいろな委員会があって、そこから医師を派遣してもらって、いろいろなお話を聞いているところが比較的多い。比較的というか、そういう話を大学の中に取り込んで、大学の授業の中に来ていただいてやっているというお話を聞いています。また、AJMCの中で女性医師をどのように教育し、育成していくかというような委員会がございまして、その委員会のほうでいろいろな資料を出させていただき、また、意識調査も取っておりますので、それは改めて何らかの形で御提供したいと思っております。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　大屋先生、ありがとうございます。
○岡留構成員　大屋先生、どうもありがとうございました。余計な質問かもしれませんでしたが、こういう質問をするのも、今、働き方改革の検討会で女性医師の今後の働き方の中に占める割合みたいなものが必ず出てくるものですから、これがこのまま推移して増加していくとどういう事態になるだろうかと、少し私は懸念を持っていたものですから質問させていただきました。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、大体、御質問、御意見等は一巡したと見てよろしゅうございますかね。
　ありがとうございました。それでは、最初の議題はこれぐらいにさせていただきまして、引き続き、次の議題に移りたいと思います。次の議題は「医師以外の医療従事者の確保について」ということであります。事務局から関連資料の説明をお願いしたいと思います。
○池田補佐　資料２は、歯科医師の確保、薬剤師の確保、看護職員の確保の３つを御説明させていただきます。御意見、御指摘等は、この３つが終わった後にいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　まず、歯科医師の確保から御説明いたします。４ページになります。第７次医療計画には歯科医療機関の役割として、歯科医療機関は地域の医療機関等と連携体制を構築すること。また近年、口腔と全身の関連が広く指摘されていますので、医科歯科連携をさらに推進することが記載されております。
　また、医療従事者の確保の点では、医科歯科連携をさらに推進するため、病院における歯科医師の役割をより明確にすること。２つ目に、病院における歯科医師の配置状況を把握した上で、病院における歯科医療の向上に資する取組について記載されております。
　５ページになります。平成29年に歯科医師資質向上等に関する検討会において歯科保健医療ビジョンが取りまとめられております。内容といたしましては、開業歯科医院と病院歯科、大学病院の機能分化や役割分担、それと同時に医科と歯科の連携を進めること、また地域の介護保険施設や地域包括支援センターを含めた地域完結型の歯科保健医療の提供を目指すイメージ図となっております。
　６ページに中間報告書の一部を示させていただいております。１つ目は、周術期等の口腔機能管理や訪問歯科診療を中心とした医科歯科連携を進めること。２つ目は、地域の実情を把握した上で歯科保健医療の提供体制を構築すること。３つ目に、無歯科医地区についての歯科医療提供体制を検討することがまとめられております。
　次のページに移らせていただきます。こちらは歯科医師数の推移について示させていただいております。年々歯科医師数は増加しており、その大部分は歯科診療所に勤務しております。医育機関を除く病院に勤務する歯科医師は３％でございます。
　８ページ、９ページに示しますように、まず８ページ、歯科診療所に勤務する歯科医師は都道府県ごと、人口10万人当たり様々であるものの、人数が多い様子が見てとれますが、９ページに示させていただいていますように、病院に勤務する歯科医師数においては、多い都道府県で人口10万人当たり４人、少ないところで１人となっております。
　次のページでは歯科系の診療科を標榜する病院数の年次推移を示しております。歯科系の診療科を標榜する病院の割合は約２割、歯科口腔外科を標榜する施設数は増加傾向ですが、歯科という標榜の施設数は減少傾向でございます。ただ、病院総数自体が下がっておりますので、この割合としては変化がない状況でございます。
　先ほどと同様、都道府県別に歯科系の診療科を標榜する病院数の割合を11ページに示しております。都道府県別に見ると、その割合が様々であることが分かります。こちらに関しては急性期病院、慢性期病院など様々な病院が混ざった構成でありますので、どのような構成で、どのような割合であるかというものを今後検討したいと思っております。
　12ページに歯科治療の過去、現在、未来の需要の変化というイメージ図を示させていただいております。過去の歯科治療は、虫歯があれば削って詰めて、駄目になれば抜歯するという治療中心型の歯科治療でしたが、現在は治療だけではなく、予防や管理、在宅や入院患者における医科歯科連携等のニーズが高まっている現状です。
　次のページですが、歯科疾患に関する有訴者と通院者率を示させていただいております。歯や口腔に関する有訴者は年齢とともに増加していきます。しかし、80歳頃から通院者率は減少に転じています。これは何らかの症状を持ちながらも通院が難しい方がいることを示唆しており、訪問歯科診療のニーズが高いことも知らされます。
　14ページにおきましては、口腔を管理することにどのような効果、メリットがあるかを示しております。入院患者におきましては、在院日数の削減効果、術後の回復過程に良好な効果を及ぼすことが示唆されております。要介護者や介護施設入所者においては、誤嚥性肺炎のリスクの減少や体重減少のリスクを抑える効果などが報告されております。
　次のページではそのような効果が報告される中、周術期の管理の実施状況を都道府県別で見ております。周術期での口腔機能管理計画の策定料の算定数は都道府県によって様々であることが示唆されます。
　また、16ページでは、策定された口腔管理計画に基づき行われた周術期等の口腔機能管理が、どこに所属する歯科医師によって行われたかを示させていただいております。管理料Ｉと書いてあるところは、患者が入院している病院以外の医療機関から来た歯科医師が口腔管理を行った場合。つまり歯科標榜のない病院にて、多くの場合、開業歯科医が行うものと考えられます。管理料IIは、患者が入院している医療機関の歯科医師が口腔機能管理を行った場合、つまり歯科標榜のある病院に所属する歯科医師によるものとなりますが、周術期等口腔機能管理の多くは歯科標榜のある病院の歯科医師が行っていることが分かり、開業歯科医師の病院での活躍の余地がまだまだあるということがここから示唆されます。
　次、17ページ、18ページにお示ししますのは訪問歯科診療に関してでございます。17ページは歯科訪問診療を受けた75歳以上の割合を都道府県別に示させていただいておりますが、その実施状況においては、都道府県によって様々であるということが分かります。
　また、18ページにおいては、居宅・施設において訪問歯科診療を行っている医療施設数を75歳人口10万人当たりで見ておりますが、こちらにおいても実施している歯科施設においては地域によって様々であることから、訪問歯科診療のますますの充実が期待されるところであります。
　19ページにおきましては、無歯科医地区のデータを載せさせていただいております。地域によって無歯科医地区が多いところ、無歯科医地区人口が多いところと様々な状態でありますが、20ページに示させていただいておりますように、現在、僻地歯科巡回診療車に対する支援、また、離島歯科診療チームの派遣など、様々な支援を行っております。
　これまで御説明させていただいたところを課題としてまとめさせていただいております。歯科医師数は増加傾向にありますが、医科歯科連携や訪問歯科診療などでさらなる充実が期待されております。歯科医師の大部分は歯科診療所に勤務しており、病院勤務の歯科医師は少ないことなどから、病院と開業医の連携、活躍が期待されているところでございます。
　また、口腔と全身の関連が明らかになってきておりますが、周術期と口腔機能管理の実施状況は地域によって様々なことが示唆されております。訪問歯科診療においてもニーズの高まりはあるものの実施状況は様々な状況でございます。無歯科医地区に関しても、先ほど示させていただいたように地域によって様々な状況でございます。
　最後に論点でございます。１つ目は、口腔の管理等の効果を鑑みれば、地域において歯科医療が果たす役割はますます重要になってきております。歯科医療支援や病院における歯科医師の配置状況を踏まえ、地域の歯科医療提供体制を確保するための方策についてどのように考えるか。また２つ目は、無歯科医地区等に適切に歯科医療提供するため、無歯科医地区等に対する巡回診療などの方策を推進することについてどのように考えるかを挙げさせていただいております。
　歯科医師の確保については以上になります。
○磯崎分析官　引き続き、薬剤師の確保について御説明させていただきます。
　24ページは薬剤師の主な業務・役割を整理したものです。図の右に位置する業務のうち、病院薬剤師においては、病棟業務やチーム医療への参画、薬局薬剤師に関しては、在宅医療や高度薬学管理機能などの充実が求められる業務・役割となりますが、薬剤師が不足することにより、こういった業務の対応が困難となってまいります。
　25ページ、26ページでございますが、医薬・生活衛生局で設置しております検討会においても薬剤師確保に関して議論がございました。令和３年６月に取りまとめを公表しておりまして、取りまとめの提言の抜粋を26ページにお示ししております。薬剤師の従事先には業態の偏在や地域偏在があり、特に病院薬剤師の確保が喫緊の課題とされております。また、医療計画における取組などを含め、地域の実情に応じた効果的な薬剤師確保の取組を検討すべきとされております。
　27ページは、薬剤師数の業態別の推移を示ししたものです。薬剤師の総数は増加しておりますが、その中でも薬局薬剤師の割合が年々高くなっております。
　28ページは、都道府県内における薬剤師の不足の認識について、都道府県、都道府県薬剤師会・病院薬剤師会への調査を行ったものでございます。結果、薬剤師の不足が多くの地域、もしくは一部の地域で生じているとの回答が一定数あり、県内で地域偏在が生じている都道府県があるという状況でございます。また、各組織の間で薬剤師不足の把握状況や認識にギャップが見られ、下の図の青枠囲みのところでございますが、都道府県においては、約40％が薬剤師の不足状況について把握していないという回答でした。三師統計などの結果から、県全体での状況は把握されている一方で、地域別まで把握が至っていない都道府県があるのではないかと推察されるところでございます。
　29ページは、自治体の人口規模別の薬剤師数を分析した結果でございます。薬局、病院ともに人口の多い都市部に集中しているという状況でございます。
　30ページは、無薬局町村数についてでございます。34都道府県で136町村ございまして、都道府県によって差があるという状況でございます。
　31ページ、左側のグラフは、薬局に勤務する薬剤師の１日当たりの平均人数を調査した結果でございます。２人以下が約半数を占めるという結果となっております。
　32ページは、病院薬剤師の勤務状況の実態でございます。病院機能別の100床当たりの常勤換算薬剤師数は1.25から7.22でございますが、右側のグラフにございますように、全ての病院種別において、病院が定める常勤薬剤師定数に対する充足率は100％を下回っております。
　33ページは、DPC病院における薬剤師当たりの病床数と病棟薬剤業務実施加算算定の有無について解析した結果でございます。結果、未算定と算定によりまして、薬剤師当たりの病床数に有意な差が認められております。
　34ページは、薬剤師の不足により生じている弊害を病院・薬局に調査した結果でございます。病院においては病棟業務やチーム医療、薬局においては24時間対応や在宅対応、そして地域での多職種連携に支障があるとの回答が出てきております。
　35ページは、薬学５・６年生に対するアンケート調査の結果でございます。左側のグラフは就職決定先を調査した結果でございまして、保険薬局が35％と最も多く、次いで病院が32％、医薬品店舗販売業が19％となっております。保険薬局と店舗販売業の合計と病院を比較いたしますと、約1.5倍強の差が出ているという実態がございます。また、就職決定先の要因としては、業務内容・やりがい、勤務予定地、給与水準が上位を占めております。
　36ページは、病院・薬局に勤務する薬剤師の新卒時の就職先を調査した結果でございます。薬局薬剤師のうち新卒で病院に就職した者が23.4％でございまして、病院から薬局への転職が一定割合あるという状況であり、従事先業態の偏在につながっているのではないかというところでございます。
　37ページは、薬学教育の制度改正に関する概要でございます。薬学教育は平成18年に６年制に移行しておりまして、改正前の４年制の時代では、実務実習が２から４週間程度、６年制になりましてからは、病院、薬局それぞれ11週の22週の実務実習を行っておりまして、期間が拡充されているところでございます。
　そういった状況ではございますが、38ページにございますように、従事先については薬局に偏在したままという状況となっております。
　39ページは、薬学生の希望勤務職種と勤務地の調査を行った結果でございます。下の円グラフを御覧いただきますと、病院就職希望の学生が希望する勤務地を調査いたしました結果、故郷の病院を希望する割合が合計で約70％となっております。こういった学生へのアプローチも病院薬剤師確保のためにも重要ではないかと考えられます。
　40ページからは、薬剤師確保に関する取組でございます。地域医療介護総合確保基金は、医療従事者の確保に関する事業の中で、薬剤師確保にも活用可能となっております。
　41ページ目でございますが、基金の対象事業の取扱いということで、昨年に、薬剤師の修学資金貸与事業を行うための経費や、都道府県が指定する薬剤師が不足する病院へ期間を定めて薬剤師派遣を行うための経費、このような経費に対しても活用が可能であることを明示し、都道府県に通知いたしております。
　42ページは、医薬・生活衛生局で実施しております薬剤師確保のための調査検討事業でございます。昨年度の実施事業でございますが、本事業では、各都道府県等における薬剤師確保のための取組事例を収集するとともに、偏在の状況や課題を整理し、偏在に対応するための方策等の調査検討を行いまして、報告書を取りまとめ、公表しております。都道府県や病院・薬局でも、報告書の内容を確保の取組に活用いただければと考えているところでございます。
　43ページは、先ほど御説明いたしました調査事業の中で基金の活用状況を調べた結果でございます。令和２年度の実績で、活用事例はまだ少ない状況でございますが、奨学金制度ですとか薬剤師派遣の体制の整備など好事例の取組もございますので、こういった事例を参考に他の都道府県においても活用を進めることが期待されるところでございます。
　44ページは、北海道における活用例をまとめたものでございます。
　45ページを御覧ください。こちらは現行の第７次医療計画の作成指針の抜粋となっております。薬剤師については、資質向上についての記載はございますが、薬剤師確保に関して明確な記載はない状況でございます。
　46ページを御覧ください。ただいま御説明いたしました内容につきまして、現状と課題を整理しております。項目が多くなっておりますが、上から９項目はただいま御説明した資料の概要をまとめたものとなっております。下から２つ目でございますが、課題といたしまして、偏在を解消するためには、地域の実情に応じた効果的な取組を検討する必要があると考えられます。また、第７次医療計画の作成指針において、薬剤師確保に関しての明確な記載がないといったところも課題として考えております。
　47ページでございます。第８次医療計画における見直しの方向性として、論点を３点挙げさせていただいております。まず１点目、次期医療計画作成指針では、薬剤師確保に関して明確に記載してはどうかという点を挙げさせていただいております。
　２点目として、これによりまして、都道府県に対して病院及び薬局それぞれにおける薬剤師の就労状況を把握した上で、薬剤師確保策の策定を促してはどうかという点を挙げさせていただいております。
　確保策を検討するに当たっては、３点目でございますが、基金の支援対象となっております修学資金貸与や病院への薬剤師派遣の積極的な活用を促すとともに、都道府県と連携して薬学生を対象とした就職活動に係る情報発信なども促してはどうかということで挙げさせていただいております。
　薬剤師確保に関する御説明は以上となります。
○草野対策官　看護職員確保対策官の草野と申します。よろしくお願いいたします。続いて、看護職員の確保について御説明をいたします。時間の関係もございますので要点に絞って御説明を行います。
　49ページです。2019年に尾形構成員に座長になっていただきまして、看護職員需給分科会におきまして、2025年における看護職員の需給推計をまとめていただきました。これはその策定方法を示したスライドとなります。
　続きまして、50ページです。2019年の需給推計の都道府県別の推計結果となります。ここにございますように、都市部等では依然として看護職員が不足しておりますけれども、一方で、供給数より2025年の需要数が少ない都道府県もございます。都道府県ごとに状況が異なっていることを示しております。
　続きまして、51ページでございます。今度は二次医療圏別の推計結果でございます。この１枚目は、まずは2025年に看護職員の総数が充足されると推計された県の推計結果でございます。多くの二次医療圏の病院・診療所では供給が需要を上回る一方、多くの二次医療圏で、訪問看護・介護サービスについては、需要が供給を上回っています。二次医療圏ごとに状況が異なっているとともに、総数として充足されるとされた地域でも、訪問看護等については、今後、不足する傾向にあることを示しております。
　それから、52ページでございます。次は、2025年においても看護職員総数が不足すると推計された県の推計結果でございます。ここにございますように、全ての二次医療圏、全ての領域で、看護職員が不足する傾向にございます。
このように、看護職員確保に係る状況は、都道府県・二次医療圏ごとに状況が異なっておりますので、地域の課題に応じた対応を講じていくことが重要だということを示唆していると考えられます。
　続いて、53ページでございます。今度は、領域別の需要推計でございますが、右上のグラフにありますように、訪問看護に従事する看護職員の方は増加しておりますけれども、2025年の需要推計との比較によれば、ニーズの増大に伴って、今後とも大幅に、訪問看護に従事する看護職員の確保を推進していくことが必要であるということを示しております。
　それから、54ページでございます。都道府県ナースセンターにおける領域別の看護職員の求人倍率を比較しますと、訪問看護ステーションの求人倍率が、一番左にございますとおり、3.26倍と最大になっておりまして、訪問看護における人材確保の必要性が高いことを示してございます。
　55ページでございます。ここまでは看護職員確保の状況を説明してまいりましたけれども、ここからは看護職員確保対策について御説明いたします。55ページのスライドは看護職員確保に向けた施策の方向性をまとめてございます。新規養成、復職支援、定着促進の三本柱の推進に加えて、地域の実情に合わせた地域・領域別偏在の調整が重要になってございます。
　56ページは都道府県ナースセンターの概要になってございます。
　それから、57ページは地域医療介護総合確保基金の概要でございます。
　それから、58ページ、この総合確保基金では看護に係る事業も実施してございますけれども、そのうち、看護職員の養成・確保に関する事業をまとめたものです。看護師等養成所の運営に対する支援や訪問看護の人材確保の支援などが実施されてございます。
　59ページでございます。これは総合確保基金における事業のうち、看護職員の勤務環境改善に関する事業をまとめたものです。院内保育所の整備・運営に対する支援や、短時間正規雇用などの多様な雇用形態の導入に係る支援などが行われてございます。
　60ページからですが、ここからは、人材確保の必要性が強い訪問看護に係る対策でございます。訪問看護ステーションの看護職員規模を見ますと、左の図にございますように、５割弱が４人未満となっております。一方、右側の図にありますように、規模が大きいほうが、平均訪問回数が多くなっておりまして、業務の効率化等によって、より多くのサービス提供を行えているものと考えられます。
　61ページでございますが、これは看護師数18人と、より大規模になった事例なのですが、経営が安定化し、教育研修を充実できるようになるとともに、働き方改革も推進できるようになっている、こういう事例でございます。
　それから、62ページですが、診療報酬において、規模のある訪問看護ステーションを機能強化型訪問看護ステーションとして評価してございますけれども、この届出が増えているというものでございます。
　それから、63ページでございます。訪問看護を含む在宅医療は、身近な地域で患者の生活を支える医療であるとともに、高齢者介護や障害福祉、医療的ケア児などとも密接な関連がございますので、都道府県との連携の下、市町村における取組もあわせて考えていくことが必要だと考えられます。
　こうした観点から、63ページは、介護保険法に基づき市町村が行う在宅医療・介護連携推進事業の概要となります。
　64ページにつきましては、この在宅医療・介護連携推進事業を活用して、訪問看護の空白地域において、病院のサテライト事業所として訪問看護ステーションを設置した事例となります。
　それから、65ページでございますが、これは市町村における独自の取組として、市町村医療計画、または市町村在宅医療計画を独自に策定されて、訪問看護の整備を推進するための施策や目標を位置づけている事例でございます。
　66ページからでございますが、ここからは、今般の新型コロナ等を受けまして、専門性の高い看護職員確保の課題が生じておりますが、そうした課題と対応についてでございます。66ページの図は、新型コロナの重症者の診療に当たっては、ECMOの管理や人工呼吸器管理など、専門性の高い看護師の方が必要でしたけれども、同等の重症患者の管理と比べて、こうした専門性の高い看護師が２～３倍必要になった医療施設が多かったというデータでございます。
　それから、67ページでございますが、同じく新型コロナ関係の資料で、厚労科研の研究結果ですけれども、ICUで人工呼吸器やECMOを装着した患者を自立して担当できた看護師の方の割合を示したものです。自立して患者を担当できたICUの看護師は人工呼吸で６割、ECMOでは４割程度ということで、新型コロナ対応に関して、患者に自立して対応できない看護師の方も相当程度存在していたという調査結果になります。
これらの結果から、新型コロナなどの感染症の拡大に迅速かつ的確に対応していくためには、専門性の高い看護師の養成を進めていくことが重要であるといえます。
　68ページは、専門性の高い看護師を養成する研修として特定行為研修がございますけれども、その概要でございます。
　69ページは、その特定行為及び特定行為区分を示したものとなります。
　70ページは、特定行為研修修了者の配置によるタスクシフトの効果についての資料でございます。ある二次救急拠点病院での事例ですけれども、消化器外科に21区分を修了した特定行為研修修了者を３名配置したところ、医師の指示回数、特に夜間の指示回数が有意に減少したという事例でございます。
　それから、71ページでございます。こちらもタスクシフトの効果についての資料でございますが、ある特定機能病院の心臓血管外科に特定行為研修修了者を２名配置した結果、医師の年間平均勤務時間が有意に短縮したという事例でございます。
　それから、72ページが特定行為研修修了者養成に係る現状のデータでございます。現在、指定研修機関数は319機関、修了者数は4,832名となっておりますけれども、新型コロナなどの感染症への対応や、タスクシフト／シェアの推進という観点から、養成を推進していくことが必要であるという状況でございます。
　73ページは、都道府県別の指定研修機関数の資料でございます。全都道府県に１か所以上、指定研修機関がございます。指定研修機関は大都市圏に多くなってございます。
　74ページは、特定行為研修修了者の就業者数と就業場所を都道府県別にお示ししてございます。
　75ページは、領域別パッケージ研修の現況をお示しした資料です。指定研修機関、修了者ともに、術中麻酔管理領域が最も多く、次いで在宅・慢性期領域となっております。
　それから、76ページですが、現行の医療計画作成指針においては、特定行為研修の研修体制の整備に向けた計画について、可能な限り具体的に記載することとされてございます。その実施状況を示したものです。左の図にありますように、８割、37道府県において、医療計画に記載を行っていただいておりますけれども、具体的な数値目標を設定しているのは17県、４割弱となります。
　それから、77ページは日本看護協会が運営する資格認定制度である認定・専門看護師の概要を示した資料です。専門看護師は約2,900名が登録され、認定看護師は約２万人強が登録されてございます。
　78ページは、感染管理の専門・認定看護師がコロナ禍で中心的な役割を担い、活躍したという調査結果が出てございます。
　79ページは、これまでの資料を受けて、地域における看護職員の確保に関して、課題と論点をまとめてございます。相互に関連してございますので、論点に即して一括して御説明いたします。
　論点の１つ目、看護職員の需給の状況は、都道府県・二次医療圏ごとに差異があるため、都道府県・都道府県ナースセンター等の関係者の連携の下、看護職員確保に係る都道府県・二次医療圏の課題を把握し、こうした課題に応じた看護職員確保対策を講じることについて、どう考えるか。
　論点の２つ目ですが、領域別に見ると、訪問看護については、全国的に見ても、地域単位で見ても、今後の看護職員の需要の高まりが大きい一方、求人倍率が高く、人材確保が困難な状況となっております。このため、訪問看護について、都道府県において、今後の都道府県・二次医療圏ごとの事業所数・看護職員数を見込み、必要なサービス・看護職員を確保するための方策を定めることを必須とすることについて、どう考えるか。
　論点の３つ目ですが、訪問看護を含む在宅医療は、身近な地域で患者の生活を支える医療であるとともに、高齢者介護や障害福祉、医療的ケア児等とも密接に関連することから、都道府県との連携の下、市町村における整備を推進していくことが重要ですけれども、そのために、どのような方策が考えられるのか。
　論点の４つ目ですが、新型コロナなどの感染症拡大時に迅速・的確な対応を行える体制の整備や、タスクシフト／シェアの推進のために、都道府県において、特定行為研修に係る研修体制整備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、都道府県・二次医療圏ごとに、特定行為研修修了者等の専門性の高い看護師の養成数の目標を設定することについて、どう考えるか。
　なお、特定行為研修制度の在り方を議論する看護師特定行為・研修部会が８月22日に開催されましたけれども、この部会におきましては、論点の４つ目の特定行為研修制度の医療計画への位置づけにつきまして、委員から、第８次医療計画では各地域でどういうところに特定行為研修修了者を配置すべきかを考えて制度を進める段階に入っており、その観点で医療計画に位置づけることが重要である、また、在宅領域における修了者の活用を医療計画に明記すべきである、こういった御意見をいただいております。
　説明は以上になります。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明を聞きまして、御意見、御質問等があれば承りたいと思います。早く退出される御予定の方もいらっしゃいますので、ちょっと順番を私のほうで変えさせていただいて、田中構成員、お願いいたします。
○田中構成員　ありがとうございます。先に退室するので順番を先にしていただきました。
　歯科医師のところは、歯科医師の確保ではなくて、歯科医療の確保を論じなくてはなりません。５ページ辺りに示されているように、個々の歯科医療よりも、地域包括ケアシステムの中での歯科医療体制構築が目標です。口腔ケアを実施する体制においては歯科衛生士も大切ですし、栄養分野との連携も求められます。歯科医師はもちろん中心ですが、歯科医師だけの確保ではいけないというのが意見です。
　２番目、歯科系を標榜する病院数が伸びない理由は、病院経営上の判断ではないでしょうか。病院に赤字部門を持てとは強制できません。資料にもありましたように、地元歯科診療所との連携体制構築のほうが合理的な方策でしょう。
　３番目、訪問看護です。今後の在宅医療の伸びを踏まえると、訪問看護機能の充実は不可欠です。なお、多くの訪問看護ステーションの収入は介護保険からが大きいと想定できます。よって訪問看護機能の整備に当たっては、医政局だけではなく老健局との密な連携を期待いたします。
　最後、60ページでステーションの大規模化が論じられていました。しかし、ステーションが一定規模を超えてあまり大きくなり過ぎると、経営を成り立たせるためには広域をカバーして利用者を確保しなくては経営ができなくなります。すると、利用者のお宅までの平均移動時間が長くなってしまい、効率化にかえって逆行します。経営上の利点を考えるならば、個別の訪問事業所の規模拡大だけではなく、事業者規模の拡大、ステーション数の増大のほうが合理的と考えます。
　以上です。先に言わせていただいてありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございました。重要な御指摘だと承りました。
　それでは、お待たせいたしました。佐藤構成員、お願いいたします。
○佐藤構成員　座長、ありがとうございます。まず14ページでございますが、体重減少のリスク等に関して新しいデータを出していただきまして、事務局には感謝申し上げます。ありがとうございました。
　一方で、14ページ、今ほど田中構成員から御指摘があったように、歯科医師が入院患者の口腔の管理を行うことによってとございますが、これは歯科医師だけではございません。歯科医師は計画を立てていますが、実施するのは歯科衛生士を含めて様々な医療クラークの方たちと連携して行うというのが口腔の管理でございます。その実態は、この図にある1999年のデータはまさに歯科医師が計画をして、歯科衛生士が実施を行っているという結果がここに示されておりますので、箱書きは歯科医師がという書き方ではなくて、例えばグラフの中で歯科専門職によるという書き方もございますので、そこは御検討があってしかるべきかなと思います。御意見があればお伺いしたい。
　15ページで参考の箱書きがございます。周術期口腔機能管理計画策定料についての説明でございます。当初は、がんに関する効果というものが示されましたが、現在はそれだけに関わっているものでは全くございませんで、循環器を含めて多くの分野に関わっている。この書き方に関して御検討があるものかどうか。特に先ほど述べましたように、口腔機能管理に関しては、歯科専門職が介護職の方たちを支えながら口腔ケア全体のレベルアップも図っているという重要な側面もございますので、いろいろな分野がここに書かれることが重要ではないかという思いからでございます。
　あわせて、15ページ目の赤枠で歯科大学を囲んだというグラフをお示しいただきました。これの意味については、歯科大学のあるところ、ないところと比較したということになるのでしょうが、この成果といいますか、この傾向結果が出たのか、出ないのか。この赤文字の意味がどこにあるのか、その趣旨を教えていただきたいと思います。
　それから、課題・論点。課題のほうについては、およそこれでよろしいかと思いますが、論点の中で、まず重要な在宅歯科医療についての論点の記載が一行もないというのはいかがなものかと思います。それを抜かしているのには何か理由がおありでしょうか。
　もう一点、無歯科医地区については、この見直し検討会の中では歯科に関する議論はなかったと記憶してございます。その中で、議論がなかったsome of themとして、その幾つかを議論してこれを出してくるというのであれば十分理解もできます。ですが、その中で突然、巡回診療がそのthemの中でone of themになっているような印象を受けております。このような対応については、どういう趣旨があるのか教えていただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございます。表記上の問題と運営、これまでのやり方についての御質問だと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○小椋課長　歯科保健課長でございます。課題と論点の中に在宅が今回含まれていないというようなことでございますが、こちらにつきましては、在宅のほうは別途議論させていただきたいと思っております。
　あと、歯科医療提供体制につきましては、歯科医療提供体制等の検討会を別途設けておりまして、その議論を踏まえた上で、今後中間報告を出させていただく予定にしておりますので、そちらのほうも踏まえて、また地域の中で御検討、活用いただければと思っております。
　以上です。
○遠藤座長　幾つか御質問があったかと思いますけれども、続けてお願いします。
○池田補佐　歯科保健課の池田です。14ページのまず一番最初に御指摘いただいた、歯科医師だけではなく歯科衛生士なども連携してという点に関しましては、おっしゃるとおりですので、歯科医師もしくは歯科専門職とともに口腔の管理を行っていくものと認識しています。
　15ページ、がん等というふうに下に書かれておりますところ、どうしても読み方によってはがんだけに思われてしまうのですけれども、周術期口腔機能管理の対象としては、、がんだけではなく、循環器であったり股関節の置換術、あとは脳血管疾患の手術も含まれております。
　赤枠の大学について御指摘いただきました。大学病院のある地域では歯科医師が集中しやすい傾向がありますので、赤枠で全体を通じて囲ませていただいております。　以上でお答えになっていますでしょうか。よろしくお願いします。
○遠藤座長　いかがでしょうか。
○佐藤構成員　分析途中だというふうに理解いたしました。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、山口構成員、よろしくお願いいたします。
○山口構成員　ありがとうございます。まず、22ページ、歯科の論点のところです。周術期、あるいは化学療法開始前や高齢者の肺炎防止において、口腔ケアがとても大事だと思っておりまして、これはもう病院の歯科が増えてこない、増えることが期待できない中で、先ほどおっしゃっていたように病院と歯科診療所の連携が必要になってくると思っています。
　この論点の１つ目のところに、歯科医師を確保する。先ほど田中構成員から、歯科医師ではなくて歯科医療の確保だというお話がございましたけれども、私はそれに加えて、やはり病院と歯科診療所の連携の確保ということも大事なのではないかと思っておりますので、事務局としてはどのようにお考えかということを聞かせていただきたいことと、少し戻りますけれども、15ページで、周術期等口腔機能管理の実施状況を見ますと、滋賀県が突出している現状がありまして、これは何か理由があるのか見えていれば教えていただきたいというのが２点目です。
　次に薬剤師ですけれども、薬剤師の養成及び資質向上検討会は私も参加しておりまして、47ページにある論点の中で、ぜひともこの医療計画の中で薬剤師確保ということは入れていただきたいと思っている中で、特に病院薬剤師の確保ということが欠かせないと思っていますので、その辺りはしっかり書き込んでいただけるようにしていただきたいと思います。
　それから最後に、74ページの看護師の特定行為研修修了者の就業状況ということで、東京都が非常に少なくて、これはあり得ないのではないかなと思っています。先ほどから統計の重要性というお話があったのですけれども、どう考えても特定行為、これだけ東京に特定機能病院がある中で、もっと人数が多いのではないかということを考えると、グラフに出ている数字の実態というのは不確かな部分があるのではないかなと思いましたので、事務局としてどのように受けとめているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。コメントが３つありましたけれども、最初と最後が御質問だったかと思いますので、それぞれ御担当からお願いしたいと思います。
○池田補佐　歯科保健課でございます。ありがとうございます。
　最初の周術期のところ、病院と歯科診療所の連携の確保が大事であるというところに関しては、ごもっともでございます。そのような趣旨についてもぜひ盛り込ませていただきたいと思います。
　15ページのどうして滋賀県なのかということですけれども、このグラフ、慢性期の病院であったり急性期の病院であったりいろいろな病院が混ざったデータになっておりますので、今後解析可能かどうかも含め検討していきたいと思っております。
　以上となります。
○遠藤座長　それでは、看護に関してお願いいたします。
○後藤室長　御質問ありがとうございます。看護サービス推進室の後藤です。
　74ページの特定行為研修修了者の就業状況ですけれども、今、先生御指摘いただきましたように、こちらの東京都の就業者数ですが、前ページの73ページを御覧いただきますと、全国で東京都が一番指定研修機関が多い状況ですので、恐らくこちらの調査上の届出漏れがあったのではないかと考えております。実は令和２年の衛生行政報告例、こちらの看護師全体の数を把握している同じ調査でございますが、こちらから特定行為修了者の数を把握できるよう調査票を変更したところでございまして、初めての公表ということで、その辺りの留意事項が徹底できていなかったかなと推察しております。今年度また調査がございますので、そちらを徹底して精緻化していきたいと考えております。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　山口構成員、いかがでしょう。
○山口構成員　ありがとうございます。やはりこういう会議で話し合うときのとても大事な資料だと思いますので、正確を期すように各都道府県等にお伝えいただければと思います。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、加納構成員、お願いいたします。
○加納構成員　私からは、それぞれの項目に一つ一つ質問させていただきたいと思っております。まず、歯科医師さんの件でございますが、先ほどから出ていますように、周術期等というだけではなくて、もっと分かりやすく、がん・脳卒中治療等とかの表現方法がいいのではないかという提案が一つと、もう一つは、この最後の論点、22ページです。今回のまとめ方もそうだったのですが、病院に歯科医師さんを配置しなくてはいけない。ここにもはっきり言って配置状況という形で論点の１つ目に書かれていますので、これはやはり我々にとりまして、既にいろいろな地区歯科医師会の先生方と相談しながら、いかにして口腔ケアのレベルアップをするかということはやっておりますので、そちらの連携というほうが大事だと思います。またまた歯科の診療科を増やすとかそういったことにならないように、そちらの連携のほうを書く意味からすると、この配置というところを変えていただきたい。配置状況というのは文言としてはよくないのではないかなというのが１つ目の質問です。
　次に薬剤師さんに関しまして、これは先ほどから出ております。山口構成員もおっしゃったようですが、病院薬剤師さんが不足しているということが明らかなところであります。32ページのところにもずらっと記載されている、病院の充足率は100％を下回っているというデータも出ております。これには、保険局マターですが、もともと巨大薬局チェーン店等との処方料の差とかいろいろなものがあり、現在、どうしても35ページにも出ていますように業務内容も含めて、給与の差が出たりしていることが原因になっております。これはやはり根本的なことを考えていただかなくてはいけないかなというのが１つの要望であります。
　質問になりますが、これを修正するために何とか先ほどから出ておりますように基金を使ってとかいう方法になりますが、やはり６年制になって薬剤師さんの奨学金が非常に高くなっておりますので、どうしてもその返済を考えて、多分給与の高いところに行ってしまうということもあります。この奨学金に関しては病院へ勤務する薬剤師さんに関しては優先的配分したり、全国で使えるようにぜひともしていただきたいということが可能なのかどうかという質問が１つ｡
　もう一点は、卒後に医師の臨床研修みたいな形で、臨床薬剤師研修みたいな形での病院での定着ができるようなシステムができるかどうかという質問をさせていただきたいと思います。
　最後に看護師さんの件なのですが、これは相変わらず、50ページを見ていただくと、都会ではやはりまだまだ看護師さんの不足等もございます。ナースセンターをしっかりとやっていただければいいのですが、なかなかそこが回っていないということであります。
　先ほどからの議論の中で、訪問看護という形でまだまだ足りないという話が出ておるのですが、先ほどからこれはどなたかおっしゃっていたと思うのですが、大きな訪問看護ステーションが果たしていいのかどうか。効率がよくなっているというストーリーで書かれていますが、ここはやはりの別の検証というのが大事ではないかなと思っております。株式会社立の大きな訪問看護ステーションの会社ができてもしようがないわけなので、やはり地域密着型のしっかりとした治療ができている、対応ができている訪問看護が増えるべきだと思っております。それは意見でございます。
　最後に、特定行為研修認定看護師等でございますが、これに関しましては、出すほうの病院側の経費的な負担、業務的な負担が非常にあります。こういったところは議論されているのかということをお聞きしたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、幾つかありましたので、それぞれ御担当から御回答をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。では、歯科から。
○池田補佐　歯科保健課でございます。病院と診療所の連携の確保というのはとても重要なことだと思いますので、今後推進できればと思っています。いろいろな御意見をいただいておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　それでは、続けてお願いします。
○磯崎分析官　続きまして、薬剤師に関しまして２点御質問いただいた件についてお答え申し上げます。まず１点目の給与格差に関する問題でございますけれども、給与格差に関しては当局としても大きな課題と考えております。また、別の調査で約35％の薬学生が奨学金を利用しているという調査結果もございますので、給与水準が要因になっているということに関しては、奨学金貸与が影響しているところがあるのではないかと考えております。そこで、基金も活用して支援をしていきたいと考えております。
　その中で、病院を優先して全国に展開する形でという御指摘をいただいておりますが、スライドの41ページでお示しいたしました通知の中では、病院での就業を優先するような形で活用されるように記載されておりまして、また、全国で使っていただくことが可能ですので、各自治体での活用をぜひ期待したいと思っております。
　２点目の卒後臨床研修につきましては、当局の検討会でも同様の御意見をいただいているところでございます。昨年度と今年度にかけまして、卒後臨床研修のモデル事業を実施しておりまして、現在、プログラム案の策定ですとか、卒後研修によって得られる成果、問題点などの検討を進めております。医薬・生活衛生局といたしましても、病院薬剤師の確保に関しては喫緊の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、看護でお願いいたします。
○後藤室長　最後に御質問いただきました特定行為研修に係る経費の負担に関してでございます。こちらは先生おっしゃいますとおり、特定行為研修については、それぞれ指定研修機関によって金額は異なりますけれども、受講に当たって費用がかかっております。こうした受講料についての費用の負担を軽減するため、地域医療介護総合確保基金の対象としておりまして、現在、令和２年の実績で39件の補助事業を行っていただいております。こちらについて、引き続き、県にも御協力をいただきたいと考えております。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　加納構成員、いかがでしょうか。
○加納構成員　歯科のところの論点の配置状況という言葉は変えられないということでしょうか。
○遠藤座長　歯科、いかがでしょうか。
○加納構成員　このままだと病院に配置しなくてはいけないような姿勢で厚労省がおっしゃっているような感じに取れるのですが。
○池田補佐　歯科保健課です。こちらとしても、病院に歯科医師をすぐに配置することが難しいということは十分承知しておりますので、地域の実情等も踏まえた取組ができるように記載ぶりについては検討いたします。○遠藤座長　加納構成員。
○加納構成員　ありがとうございます。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、今村構成員、お待たせいたしました。
○今村構成員　それでは、歯科、薬剤師、看護師それぞれについて意見と、もし可能ならば、それぞれのお考えを教えていただければと思っております。
　まず歯科について、14ページの口腔管理による効果ですけれども、私は奈良で口腔管理による疾病の予防や削減を研究しているのですけれども、本当に病気が減るという実感を持っております。先延ばしするというよりは、本当に病気が減るので、これは本当に大変効果があるものだと思いますので、ぜひ、特に高齢者の口腔ケアということを進めてほしいと思っておりますし、そのためには、例えば口腔管理のスクリーニング、歯科健診といったものの高齢者への実施といったことも対策として考えられるかと思います。
　そして、実際に口腔ケアをするのは歯科衛生士さんが大半でありますから、ここは歯科医師を中心に書いていただいているのですけれども、口腔ケアという観点からすると、歯科衛生士の今後の見通しと配置などについてもぜひ考えていただきたいと考えております。
　続きまして、薬剤師についてですけれども、47ページの論点の２つ目のポツの中に、無薬局町村を解消するという一節があります。今、130ぐらいの町村ということですので、1,700中130ですから本当に小さな市町村だと思うのです。ですから、そこに薬局を置くというような政策は現実的には難しいのかなと考えます。地域全体でくくって、薬局の配備や歯科で考えていただいたような巡回といったような対策も考えられると思うので、今、全ての市町村に薬局を置くように読めてしまうので、そういうお考えで書いているのか、もうちょっと幅が広いのかというのはぜひお教えいただきたいと思います。
　続きまして、看護のほうで50ページの資料ですけれども、先ほどからも議論が出ております、看護士師が不足する県としてやはり大都市が指摘されていると思います。これから医療の需給を見ていくと、大都市はどんどん医療のニーズが増えていくのですね。逼迫していくというのがはっきりしていると思います。
　この今の大都市で看護師が不足気味だというのは、もう既にその予兆が出ていると考えますし、これからまだ大阪であれば1.5倍とか1.7倍とかいうペースで患者さんが増えていくわけですから、ドクターの確保と併せて看護師の確保も必須だと思いますので、ぜひ大都市での看護師の確保ということを考えてもらいたい。これは医師とどちらかというと逆転で、大都市に集中する医師の話と大都市で不足する看護師というのは対極にあると思いますので、ぜひそこはお考えいただきたいと思います。
　そこと多少関係があると思うのですけれども、79ページに、コロナに対しての専門看護師の確保ということがございます。実際にコロナの初動を見ておりますと、ICUでどれだけICUを扱える看護師さんが確保できたかということが、そのまま各地域での死亡率に直結しているのではないかと考えるところがあります。初動の段階でどれだけ大きくICUの看護師さんを集めることができるかということが非常に大きな因子だと思います。とはいえ、奈良でもそうだったのですけれども、ICUの経験のある人を全部集めても、奈良全体に必要だったICUをすぐに開くのは難しかったことを考えると、どうやってこの看護師さんを初動の段階で集めるかということが大きなテーマになると思います。大都市での看護師の不足と併せて、この点はコロナ対策を考えていく上で重要なポイントになると考えています。
　最後に論点のところで、79ページの課題のところの上から３つ目の○に、市町村においてこの整備方策を考えていくということもあるのですが、大きな市町村はこれを考える力があると思うのですが、小さな市町村は相当の支援がないと、これをつくっていくのは困難だと思います。論点のほうでも２つ目の○で、それぞれの都道府県でニーズを推計するべきだと書いていただいているのですけれども、例えば訪問看護で都道府県別の訪問看護の医師数を出そうと思うと、実際に数字としてデータがない部分もありますので、非常にその推計が難しいというような問題があります。全日本では計算ができると思うのですけれども、都道府県別での推計というのは難しいので、そのやり方をある程度国のほうから示唆してあげる、もしくは数字として提供してあげるというようなサポートがないと、今、実際に都道府県がどんなことをしているかというと、各機関によって何人ぐらい足りませんかということを聞いて、それを集めて何人足りないというのを出しているケースが結構あります。そういった形で出すものは本当に必要な数とは言いがたいものがありますので、この数字を出すための支援ということも必須だと考えます。
　以上であります。もしお考えをお聞かせいただけるならば、お願いしたいと思います。
○遠藤座長　ありがとうございます。幾つかございました。御意見ですけれども、関連で何かコメントが事務局としてあれば、いただければと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ、お願いします。
○草野対策官　ありがとうございます。看護課です。今村先生からいただいた３つ目の市町村との関係とか、推計の考えということですけれども、見込みをということであれば、都道府県ごとに自主的にやってもらえばいいのですが、おっしゃっていただいたように、ある程度こちら側で、参考になるものをお示しする必要があると思います。この点に関しては、二次医療圏別の訪問看護のサービス量の見通しは、８月４日に開催されました前回の検討会で、NDBデータ・審査支払機関提供データ・介護DBデータ・住民基本台帳人口や、地域別将来推計人口に基づき、将来における訪問看護の必要量の推計に関する資料を当省から提出させていただいているところでございますので、例えば、こうしたデータなどを活用して、厚労省において、訪問看護職員数の推計方法を作成して、参考情報として、都道府県に提供するといった取組を行うことが考えられるのではないかと思っております。
　それから、市町村との関係に関しましては、おっしゃっていただいたとおり、市町村在宅医療計画や市町村医療計画を策定しているところもありますし、そうではないところもあります。先生がおっしゃるように、これを全ての市町村でということはなかなか難しいと思うのですけれども、一方で、大きなところが多いのだと思うのですが、そのように独自に策定されているところもありますので、そういったものをやれるところはやっていただいて、それをやった場合に都道府県の医療計画と連携していくというような、必ず策定しなくてはいけないわけではないのだけれども、策定された場合には、きちんと連携を図っていくというような進め方もあるのではないかと思っております。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、お願いいたします。
○磯崎分析官　医薬・生活衛生局でございます。無薬局町村に関する御質問をありがとうございます。有事なども考慮いたしますと、一般用医薬品も含めた医薬品の供給拠点といった観点から、無薬局町村の解消が図られることは望ましいと考えておりますが、御指摘のとおり全ての市町村への配置は難しいというのは、こちらとしても理解してございます。そのための対応ということで、オンライン服薬指導ですとか在宅訪問といったような他の手段も活用して、各地域の実情に応じた適切な対応を図っていくことが重要ではないかと考えております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。ほかによろしゅうございますか。
○後藤室長　看護課でございます。御指摘いただきました、コロナのときの初動でICUの看護職員を確保するのが困難であったということで、やはり初動対応につきましては、平時からの研修体制をしっかり引いておくことが重要だと考えております。こちらについては、今年度は令和３年度の補正予算を活用してICUでの行動についての研修を都道府県に実施していただいておりまして、こうした研修体系をどうしたら今後も引き続き実施していけるかというところを含めまして、検討していきたいと考えております。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　今村構成員、よろしゅうございますか。
○今村構成員　はい。ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、お待たせしました。吉川構成員、お願いします。
○吉川構成員　ありがとうございます。資料79枚目にあります看護職確保に関する論点につきまして３点意見を述べさせていただきます。
　まず１点目としまして、訪問看護に従事する看護職員の確保を推進するために、都道府県、二次医療圏ごとに事業所数、看護職員数の現状と見込みを明らかにして、必要なサービス・看護職員を確保するための具体な方策を定めることを必須化することに関しまして賛同いたします。特に訪問看護について、第７次医療計画の指針にも訪問看護ステーションの役割が非常に重要であるということと、安定的な訪問看護サービスの提供体制の整備が必要であるということが記載されており、多くの都道府県看護協会が都道府県に対して非常に強く働きかけを行っておりましたが、現状は訪問看護事業所の目標数は一応設定されているものの、一番必要となる訪問看護従事者の確保に関しては、具体的な対応策はあまり記載されていなかったという状況でした。こういったことからも、第８次医療計画には、やはり実効性のある具体的な方策の記載を求めるということが必要と考えています。
　また、看護職員の確保につきましては、二次医療圏ごとにかなり状況が異なることから、二次医療圏単位で状況を把握、分析して、課題に応じて対策を考えていくことが必要となります。
　そういったことから、第８次医療計画の策定においては、都道府県と、多くのデータを持つナースセンターが連携を図って、データに基づいた必要なサービス、看護職員を確保するための方策の検討なども明記していくことが、看護職の確保につながるひとつの方策ではないかと考えます。
　２点目としまして、今後増大する在宅医療の整備について、都道府県との連携の下に市町村における整備を推進していくための方策に関しましては、医療計画と在宅医療介護連携推進事業の整合性が非常に重要となると思います。そういった中で、先ほど訪問看護ステーションの大規模化には問題があるという御指摘もいただきましたが、小さいステーションにも非常に多くの課題があります。そういったことから、方策の一つとして、現在、本会でも推進しております人材確保、研修、また経営支援等を総合的に支援する機能を持つセンターの設置なども考えられると思います。
　３点目としまして、今回、感染拡大時の体制整備や、タスクシフト／シェア推進に向けて、都道府県における特定行為研修に係る研修体制整備に向けた具体的な計画の策定を必須とすること、また都道府県、二次医療圏ごとに目標設定していくことに関しては賛同いたします。
　ただ、専門性が高い看護師は、非常に地域偏在、領域偏在、施設偏在がありますので、各地域、医療施設で必要とする専門分野、また特定行為を検討して、計画的な養成を図っていく体制を整えることが必要になってきます。
　そのためには現状の把握と分析が必要となりますが、日本看護協会では、二次医療圏単位の分野別の専門看護師や認定看護師の数といった情報を把握しておりますので、そのようなデータも活用いただき、地域の実情に応じた専門性の高い看護師の養成、または目標設定などを行うことができると思いますので、そのような形を取っていただき、利用していただければと考えます。
　以上です。
○遠藤座長　どうもありがとうございます。御意見として承りました。
　それでは、お待たせしました。江澤構成員、お願いいたします。
○江澤構成員　ありがとうございます。猪口構成員が公務で退出いたしましたので、質問と意見を１件ずつ預かっておりますから、そちらからまず述べさせていただきます。
　猪口構成員からの質問は、OECD先進国の中で人口当たりの薬剤師の数が世界で最も多いにもかかわらず、病院の薬剤師が不足し、特に都市部等への地域偏在も著しい状況があると。さらには、門前薬局、敷地内薬局における問題も数々あるのではないかということを指摘した上で、それらを解決する方策はあるのかというのが事務局への質問でございます。
　続きまして、猪口構成員からの意見としましては、病院業務の中で薬剤師が学ぶことが多々あるので、卒後の病院勤務を制度化すべきではないかというのが意見でございます。
　続きまして、私のほうからは、まず、同様に薬剤師の件でございます。本日の資料で病院薬剤師の不足は喫緊の課題と示されたところでございます。24ページの資料に薬剤師の主な業務・役割が出ておりまして、特にこの右上の病院薬剤師の業務のピンクの部分でございますが、ここが非常に重要な業務でありながら、人材確保不足によって手薄となっているところでございます。したがいまして、薬剤師の卒業後にこういった業務を研修して習得した上で、その後、地域の薬局等で活躍いただくことも方策ではないかと考えています。
　それから、新卒で薬局薬剤師に行った後に病院薬剤師のこういった業務というのは、現状ではなかなか厳しいのかなという印象も持っておりますので、その辺りの検討が必要ではないかと思います。
　あわせまして、都道府県にも十分に病院薬剤師の不足というのを認識していただきたいと考えております。
　続きまして、訪問看護の人員規模拡大、大規模化についてでございます。これまでずっと言われ続けていた指摘ではございますが、経営母体の違う事業所の統合とかといったことはなかなか難しいのが実態だと思っています。
　一方で、訪問看護ステーションの事業所の数の伸びはサービス領域の中でも最も高く、事業所の数は増えている一方で、小規模な訪問看護ステーションが多いのも現実であります。地域によっては、現時点において訪問看護ステーションの事業所の配置数が過剰となっているところもあり、利用者の確保に四苦八苦しているステーションも実際にはあります。ということは、かなり偏在を来しているということだろうと認識をしています。
　規模拡大と言いながら、なかなか難しい状況もありますので、そういった中で、地域の面で支える視点に基づいて、小規模は小規模なりに地域を支える一員として役割を発揮できるような、地域の中で話合いをした上でどういった役割を担っていくのか、地域を支えていくのかという視点が重要だと思っております。
　続きまして、今日の人材確保の職種以外の部分でその他でございますけれども、こちらは田中構成員、今村構成員からも先ほど御意見がございました、歯科衛生士の件でございます。口腔ケアなど、これからますます歯科衛生士のニーズが高まってまいります。特に今後、リハビリテーション、栄養、口腔の一体的な取組がより一層推進されると考えています。例えば病院や介護施設の中では口腔ケアができていても、退院や退所後に口腔ケアが不備となって誤嚥性肺炎を来す事例は珍しくありません。したがいまして、特に在宅での口腔ケアのニーズが非常に高まって期待されているところであります。
　最後にもう一点だけ意見を述べさせていただきます。本日の議題にはないのですけれども、病院において最も深刻な課題の１つは看護補助、いわゆる病院の介護職の不足でございます。これは当然、介護分野の介護職の処遇改善加算等の影響を受けておりますけれども、急性期から慢性期まで、入院患者の高齢化に伴いまして、病院内の介護ニーズは今後ますます高まっていきます。実際にコロナ病棟においても、実は介護職の担う役割が多々あるというのが現実でございます。
　一方で、現実は施設基準の看護補助の配置を満たすために、看護職員で補っている病院もかなり多いと考えています。したがいまして、介護職がいないと病院の機能は回っていかないわけでございますので、その辺りも共有して、病院の介護職の確保というのは非常に喫緊の課題であると考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。幾つか御意見がございましたけれど、当検討会員の範囲を超えるものもかなりあったかと思いますので、御意見として承るということでよろしゅうございますか。
○江澤構成員　１点だけ、猪口構成員からの質問で、冒頭に申し上げました病院薬剤師の不足に対して、門前・敷地内薬局の多数の出店の問題もある中で、こういったところに対応する方策があるのかというのは１つだけ質問がございますので、お答えいただければよろしくお願いいたします。
○遠藤座長　では、その点について何かコメントがあれば承りたいと思いますが、お願いします。
○磯崎分析官　医薬・生活衛生局でございます。今、御指摘がございました門前薬局も含めた薬局に関する課題に関しましては、先ほど御紹介しました当局で設置の検討会の下にワーキンググループを設置いたしまして、半年にわたり議論をしてまいりました。本年７月には「薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン」というものを作成して、公表したところでございます。今後、これを踏まえて、薬局薬剤師の業務の充実に向けても対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　江澤構成員、よろしいでしょうか。
○江澤構成員　了解です。ありがとうございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、櫻木構成員、お待たせいたしました。
○櫻木構成員　ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
　まず１点目は薬剤師さんの確保についてです。論点のところで、次期医療計画の作成指針では、薬剤師確保について明確に記載してはどうかと述べられています。先ほどから何人かの構成員からお話がありましたように、やはり病院の薬剤師さんであるとか、あるいは地域的にも無薬局の自治体があるとかいうようなことで非常に偏在が目立っています。その偏在を正すという意味で確保とおっしゃるのであれば、大賛成したいと思います。ただ、確保と言いつつ、片方では大学の薬学部の定員割れの問題とか、あるいは国家試験の合格率の問題、これもよく取り上げられます。そこの部分をなおざりにしたままで確保というのはいかがかと思いますので、それについてお伺いをしたいと思います。
　それから、看護職員の確保の問題です。御説明がありましたように、タスクシフト、あるいはタスクシェアの観点から、看護師さんが専門化をする。あるいは訪問看護の需要が非常に高まっているというところを考えますと、これもやはり新たな偏在を招くのではないかという心配があります。地方でありますとか、あるいは中小の病院でありますとか、あるいは療養病床、精神病床といったところで、看護師さんがなかなか確保できなくなるという心配をします。そういった中小、あるいは地方の病院に関して言えば、准看護師さんの活用というのが非常に重要になってきます。そこで、准看護師さんの制度について今後どういうふうにお考えになっているか、この点を御質問させていただきます。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。いかがでございましょうか。
○磯崎分析官　医薬・生活衛生局でございます。大学教育に関連した御質問どうもありがとうございます。薬剤師に関しては、今回の資料の中にも記載させていただきましたが、需給推計を当局で行っておりまして、将来的には過剰になると推計しております。また、それと併せまして、御指摘のありました大学における定員割れの問題ですとか、国試の合格率といった大学の質の問題というものも課題としてございます。それらの課題に関して検討が必要であるということは、昨年６月にまとめましたとりまとめでも指摘されておりまして、それを文科省にお伝えするとともに、現在、文科省でもそれらに対する対応策の検討を進めていただいているところでございます。引き続き、文科省とも連携しつつ対応を進めてまいりたいと思います。
○遠藤座長　では、続けてお願いいたします。
○習田課長　看護課でございます。御質問いただきました准看護師についてですけれども、准看護師についてはこれまでどおり、准看護師も含めて看護職員確保を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　櫻木構成員、よろしいでしょうか。
○櫻木構成員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、お待たせしました。河本構成員、お願いいたします。
○河本構成員　ありがとうございます。本日の資料を拝見すると、歯科医師、薬剤師、看護職員、それぞれ異なりますけれども、病院と診療所、薬局、あるいは都市部と地方で人材が偏在していると、そういう構造的な要因は共通していると思います。医師確保計画においては、既に都道府県間、あるいは都道府県内で偏在を是正する仕掛けというのが組み込まれておりますが、歯科医師、薬剤師、看護職員についても、単に必要な数を確保するということではなくて、その手段として偏在を是正するという視点で具体策を講じる必要があると考えております。以上でございます。
○遠藤座長　どうもありがとうございます。
　それでは、続きまして、荻野構成員、お願いいたします。
○荻野構成員　ありがとうございます。日本薬剤師会の荻野でございます。私からは、薬剤師の確保について意見を述べさせていただきたいと思います。
　本日の資料２の24ページ、薬剤師の主な業務・役割について少しコメントをさせていただきますけれども、薬剤師の業務について、病院薬剤師、薬局薬剤師を縦軸に、また、現在の業務とさらなる充実が求められる業務を横軸として非常に分かりやすくおまとめいただいていると思います。多くの方が薬剤師の業務として最初に思いつきますのは調剤だと思いますが、ご覧のとおり、調剤業務は薬剤師業務のほんの一部にすぎません。医薬品というものの提供だけでなく、医薬品に付随する多くの情報、例えば医薬品の有効性、安全性に関する情報や医薬品を使用する患者の情報など、薬物療法に関するあらゆる情報を薬学的観点から評価し、医療従事者や患者、住民に統合的に提供することが薬剤師の業務の本質でございます。
　医療機関と薬局それぞれの場で、病院薬剤師と薬局薬剤師が、医薬品という物に有益な情報を付与し、医療に貢献しています。一方で、薬剤師が有益な情報の付加を必ずしもできておらず、単に薬をくれる人にとどまっているのではないかという御指摘も多くいただいております。日本薬剤師会としましては、薬剤師の資質向上に積極的に取り組み、国民や他の医療従事者の皆様から信頼を得られるよう、全力で取り組んでまいりました。そして、病院薬剤師、薬局薬剤師ともに国民の生命を守るという重責を引き続き果たしていく所存でございます。我々の基本的な考え方を共有させていただきました上で、47ページの論点に沿って意見を申し上げます。
　まず論点の１つ目でございますが、医療計画作成指針に、病院薬剤師、薬局薬剤師に関する薬剤師確保について明記することにつきまして、日本薬剤師会として強く賛成をいたします。46ページの薬剤師確保の現状と課題にもお示しいただきましたとおり、薬剤師の従事先には業態と地域の偏在が存在し、薬剤師の確保、とりわけ病院薬剤師の確保は喫緊の課題とされているところであり、第１回検討会、第７回検討会でも発言をさせていただいておりましたし、医療機関の先生方からも御指摘をいただいておりました。
　病院薬剤師については、医療機関で使用される医薬品の管理や調剤といった単純な対物業務だけでなく、チーム医療を担う一員として、医師、看護師等の他の職種と共にチーム医療を担い、今や病棟における入院患者の薬学的管理だけではなく、集中治療室や手術室といった急性期の医療の現場に参加し、医療の質のさらなる向上や医療安全の担保に大きく貢献をしています。また、このような活動を通じて、薬物療法の有効性や安全性の向上や、医療従事者の負担軽減にも貢献をしており、病院薬剤師の確保は極めて重要であります。
　また、医療提供体制の地域における面でのカバーにシフトしてきており、在宅医療・介護の重要性が増してきている中、日本薬剤師会としては、薬局は地域におけるチーム医療の担い手として、これに貢献をしていく所存であります。このようなことより、医療計画作成指針に病院薬剤師、薬局薬剤師に関する薬剤師確保について明記をすることにつきまして、日本薬剤師会として強く賛成をするところでございます。
　次に、論点の２つ目につきまして、御提示のとおり、各都道府県の全ての住民に対して必要な薬剤師サービスが提供できるよう都道府県内の薬剤師の就労状況を病院と薬局、それぞれにおいて把握した上で、薬剤師の確保策を講じることは極めて重要となります。このことから、２点目の論点につきましても、日本薬剤師会として賛成をさせていただきます。
　なお、就労状況の把握、確保策の策定に当たりましては、都道府県において、医療提供側だけでなく、薬務行政の関係者もきちんと関与した上で進めていただきたいと思います。例えば、28ページに薬剤師確保のための調査検討事業における都道府県内の薬剤師不足の認識状況が示されていますが、左側のグラフ、病院薬剤師の不足の認識において、都道府県と病院薬剤師会ではその認識に大きな差が見てとれます。都道府県で「把握していない」が４割近くあることも問題ですが、現場の薬剤師の組織である病院薬剤師会と都道府県の認識の乖離がこれだけ大きいことが課題でありまして、つまり、病院薬剤師の不足や偏在によって生ずる問題が行政に理解されていないといえます。最大の原因は、薬剤師のことを最も理解している都道府県の薬務主管課と医療計画主管課とで連携が取れていないことが多々あることだと考えております。よって、薬務主管課と医療計画主管課が連携して薬剤師の確保策に取り組むべきと考えます。そして、病院薬剤師の役割と薬局薬剤師の役割を都道府県の担当者に理解してもらうためにも、薬剤師が医療介護を提供するチームの一員であり、医師・看護師等の職種と共に、病棟業務や在宅医療においてその専門性である高度薬学管理機能の担い手であることを明確に医療計画作成指針に記載するべきであります。
　さらに、病院薬剤師の括弧策を検討する際に、都道府県病院薬剤師会とも連携して取り組むことを記載していただき、薬剤師会、病院薬剤師会などの関係者がきちんと協議の場に加わることができるよう、実効性の確保をお願いいたします。それらのことを行政計画にしっかりと明記し、行政計画として実効性を持って進めていくことが重要であります。
　なお、医政局関係の文書では、薬剤師に関して、医師・看護師等の「等」でまとめられていることが多くございます。しかし、「等」の中に薬剤師が含まれるということが都道府県の職員になかなか伝わりにくい。都道府県の職員がしっかり理解できるよう、分かりやすく明確に薬剤師について記載をしていただきたいと思います。
　また、薬剤師の偏在を考える上では、薬剤師という人の観点と同時に、当然、医療提供施設としての病院、薬局が地域に不足していないかについても考える必要があります。地域医療を担うためにどのような機能の医療機関や薬局がどれだけ必要か可視化しないと、どのような人材がどれだけ必要であるか決められません。地域の実情、そして、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定状況等も踏まえ、薬剤師の資質向上の観点から、在宅医療や高度薬学管理機能を担う人材が計画的に確保・養成されるよう、都道府県薬剤師会や病院薬剤師会、関係団体等と連携した取組を行うことについて明記をお願いいたします。
　また、地域に必要な薬剤師サービスや医薬品提供に係る体制を見据え、無薬局町村等の解消や離島・僻地等を含む地域の医薬品提供体制が確保されるよう、都道府県内における薬局の開設状況を踏まえた確保策を都道府県が策定するようにしていただきたいと思います。
　最後の３点目につきまして、確保の取組を進める上で、こうした既にある枠組みを活用することはぜひとも確実に進めていただきたいと思ってございます。
　時間が押しているところを申し訳ございませんでした。私からは以上でございます。
○遠藤座長　どうもありがとうございます。御協力ありがとうございます。御意見として承りました。
　それでは、野原構成員、お願いいたします。
○野原構成員　私のほうから、それぞれの視点について意見を述べさせていただきます。
　まず、歯科医師の確保についてです。21ページの課題で示されました周術期の口腔ケアや訪問歯科診療の推進は重要と考えています。また、障がい者歯科の分野についても、地域によっては全身麻酔が必要な患者について治療まで数か月待ちになるケースがあるなど、状況が異なっていると思われます。こうした政策的に推進すべき分野について、医療計画における位置づけのほかにも、政策誘導を行うための財政的な支援についても併せて検討を進めていただければと考えております。
　へき地歯科診療については、資料の12ページにも示されているように、従来のう蝕、虫歯の治療モデルから、今後はオーラルフレイル、口腔ケアなど歯科保健的なサービス提供も求められるのではないかと考えております。
　次に、薬剤師確保についてです。薬剤師については全国的に増加している中、地域偏在があり、病院薬剤師について不足が生じていると認識をしています。これは全て47都道府県、行政の認識としては既にそういうふうに認識していると理解しています。
　47ページに示された論点についてですが、薬剤師の就労状況の把握は必要と考えていますが、それぞれの都道府県で独自に調査することについては、都道府県間の比較分析ができないこと、また、医療現場にも負担をかけることもあり、国において三師調査を活用したデータを示すなど、基本となるデータなども示していただければと考えております。
　薬剤師に対する医師の地域枠と同様の修学資金制度については、事業効果が出るまで６年以上かかることや、現状の薬剤師国家試験の合格率などを踏まえますと、導入には課題が多い状況です。各種奨学金を受けた薬剤師免許取得者に対する奨学金返還を支援する制度などについても、地域医療介護総合確保基金の対象に位置づけてはどうかと考えております。
　37ページに薬学の教育が示されておりますが、例えば病院実習の拡充などについても、国において検討を進めていただければと考えております。
　看護職員確保についてです。今後ニーズが高まります訪問看護の推進は必要でありますが、資料63ページにあるように、訪問看護・介護事業については、市町村による介護保険の地域支援事業が大きな役割を担っています。医療計画の位置づけのほか、介護保険制度による推進も必要であり、老健局と調整しながら進めていただければと考えております。
　79ページの論点の２つ目に、都道府県、二次医療圏ごとの訪問看護に従事する看護職員確保の方策の必須化、４つ目に、特定行為研修に係る研修体制整備の計画策定の必須化が示されました。どちらも重要な内容であり、今後の政策の方向性について異論はありませんが、課題の１つ目に示されたとおり、看護職員の需給は地域ごとに差異があることから、都道府県側とも十分な意見交換を行いながら進めていただければと考えております。
　また、薬剤師確保や看護職員確保について、地域医療介護総合確保基金を活用した様々な事業について資料で示されています。同基金の医療従事者確保の区分４については、医師の地域枠などで年々要求額が増加しており、かつ、その他の区分間との流用が認められていない中で、次期医療計画において、様々な医療従事者の確保策について新たに必須化などを盛り込むに当たりましては、必要な財政措置や財源の確保も必須であると考えますので、その点はよろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。都道府県のお立場から大変重要な御指摘をいただいたと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。大屋構成員、よろしくお願いいたします。
○大屋構成員　時間がありませんので、手短に御意見と御質問をしたいと思います。
　まず、歯科医師についてですけれども、イメージ的にほかの医療者の確保ということは、足りないところがあるので、そこを確保しようという意味合いですけれども、歯科医師については、数的にはある程度おられるので、どちらかというと何をされるのかということとか、医療と歯科の連携でどうされるのかとか、地域包括ケアの中で歯科診療所がどのように病院に関わってくるかというような問題ですので、ぜひそこら辺は、確保という単語でいいのかというところも併せて御検討いただければと思ったのが１つでございます。
　次に、薬剤師の件ですけれども、今日皆さんの御意見と資料を見せていただいて思ったことは、結局、薬剤師が都会の調剤薬局に就職して、最初は病院に就職したとしても、どんどん調剤薬局に流れていって、病院が結局不足する、地域が不足するというところが見られるというふうに、まとめたらそういうことではないかなと思ったので、それを解決するというのは、まさに今の医師の確保というところでやっている内容ですので、ぜひそこを参考にしながら、医師確保のための医師の育成というところでも医学部では大変苦労してやっておりますので、薬学部のほうにも、しっかりそういう体制の教育を文科省と協力しながら進めていただければと。また、都道府県がそこに関わってくるということも必要なのではないか。もちろん時間はかかりますけれども、そういうふうにやっていっていただきたいという、これは意見となります。
　１つ御質問になりますけれども、薬学部を御卒業になって、現時点ではほとんど全ての方が薬剤師となって業務に当たっていらっしゃるのでしょうか。それと、女性医師の場合はある程度先ほどのＭ字カーブのようなものがありますけれども、薬学部卒業者が継続して薬剤師を行っているのか、どれぐらい中途で休まれたり、パートになって業務時間が減ってくるのかというようなところのデータが見つからないような気がしたのですけれども、そこについての把握をされているのか、それに対して早く職場復帰をするような施策をされていらっしゃるのかを教えていただきたいところがございます。
　ともかく都会の調剤薬局について、そちらに流れないようにするというふうな方策を皆さん考えられているようなイメージを持ったのですけれども、私の今日の理解が少し誤っていれば、それを正していただければと思います。
　最後に看護でございます。都会で看護師が不足しているというのは、統計上のデータでは確かにそのように見受けたのですけれども、これは医者がたくさんそこにいて、病床がたくさんあるから看護師も必要となっているという計算によっているというところは、あるのかということを御質問したいのです。地域では、看護師はいるけれども、ベッドが足らない、医者があまりいないから、必要となる需要が減ってきて、見かけ上高くなっているということがないのかということをお聞きしたいということ。
　それと、このような医師が不足する県というのをざっくりと全体で出すのではなく、今のは50ページのことを言っているのですが、次の51、52ページのところで、53ページも含めて、どこで不足するかというようなことのデータが出ていますけれども、これが各都道府県別で、都会ではこれが不足しているとかというところがあると、このデータから見ると全てが不足しているように感じるのです。東京では全てが不足しているように思うのですけれども、そこは少し教えていただきたいということです。
　最後です。特定行為研修を修了してNPとして働いておられる方たちというのは、医師不足対策の中で非常に重要なタスクシフトの担い手ということで、地方では随分とそれに力を入れて育成しています。医師不足の、それだけのために看護職員がやられているわけではないと思いますけれども、そういう視点がございます。
　都会で不足しているからということで、現在でも、給与が高くて住環境がいい都会のほうに地方で育った特定看護師が移動していっているという話がありますので、そこの状況もしっかり把握しないと地域医療のさらなる崩壊につながる可能性があるということで、そういう調査についてもしっかり行っていただきたいという要望でございます。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。御意見が主でありましたけれども、幾つか御質問がありましたので、可能な範囲でコメントをしていただければと思いますけれども、大屋構成員、質問のところだけをもう一度おっしゃっていただけますか。
○大屋構成員　質問は、歯科のほうは、結局のところ、確保というよりも、どのような役割を持っていただくかということの議論が中心なのですかという御質問をさせていただいたのが１つになります。
　薬学部のほうに関しては、卒業しても働いていないとか、または産休のまま離職して働いていないとか、そのような現状を把握されていてそれに対する対策があるのかというのが薬剤師に対して。
　看護師の場合は、都会で不足しているという、何が不足していて、何は足りているかというようなところもぜひ出していただきたいのですけれども、そこまで検討されているかという問題と、都会のほうに特定行為看護師が引き抜かれていくという現状を時々お聞きするのですけれども、それを厚生労働省のほうでも把握されているかと。そんなことはほとんどないのだけれども、私がたまたま聞いたというだけなのかというところをちょっと教えていただければと思います。
○遠藤座長　ありがとうございます。では、可能な範囲で結構ですので、コメントいただければと思います。どちらからでも結構ですけれども、では、歯科からいきましょうか。
○小椋課長　歯科保健課長でございます。ありがとうございます。歯科医師の確保についてですけれども、実際には多いところ、少ないところとかもあると思いますので、確保という観点も含めて御議論いただければと思っております。
　ただし、その一方で、歯科医師の需給問題につきましては、別途、検討会を設けて歯科医師の需給について議論していく予定としております。ありがとうございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、薬剤師、お願いいたします。
○磯崎分析官　ありがとうございます。それでは、薬剤師に関して御説明させていただきます。まず、離職している薬剤師がどれぐらいいるかといった把握状況でございますが、本日の資料の27ページでお示ししております三師統計の結果から、主にその他に区分されている方に離職されている方が含まれるという形での把握は行っております。離職されている方が復職する際の支援といたしまして、基金の活用も可能となっております。
　また、Ｍ字カーブに関する御指摘もございましたが、女性の場合、薬局薬剤師の割合がかなり高くございまして、年齢別の構成を調査した結果では、御指摘のとおり30代で一旦下がるというＭ字カーブが見えている状況でございます。
　以上でございます。
○遠藤座長　では、看護、お願いいたします。
○草野対策官　看護課です。この推計は、50ページにありますように、地域医療構想等における医療需要を見込んで、推計しているというものであります。都市部については、人口が相当程度あって、高齢化していく、医療・介護のニーズが増えていくということなので、そういう中で看護職員も増えていくというのは、そういうことだろうと思います。
　あと、今、全ての県の二次医療圏ごとのデータを持っているわけではありませんけれども、2019年に需給推計をやりましたので、ああいう形であれば、例えばいろいろな県の中で二次医療圏ごとにどういう状況なのかということは分かっていただけて、県ごとでも二次医療圏ごとにいろいろ違いがあるということは把握いただけるのだと思います。
○遠藤座長　続けてお願いいたします。
○後藤室長　もう一件、特定行為研修修了者が地方から都会に移動しているのではないかという御指摘なのですけれども、現在、資料の74ページでもお示ししましたとおり、特定行為研修修了者の分布については定点観測になっておりますので、１人の方がどう移動したかというところまでは把握できていないのが現状でございます。先生、御指摘いただいたような事象については、事例ベースできちんとウオッチしていきたいと考えております。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
○大屋構成員　どうもありがとうございました。
○遠藤座長　それでは、中島構成員、お待たせをいたしました。よろしくお願いいたします。
○中島構成員　ありがとうございます。私からは１点意見でございます。薬剤師の養成確保についてです。私ども協会けんぽでの入院外における薬剤料を除いた調剤医療費を見ますと、その伸び率は、コロナ前の平成29年度から令和元年度の３年間を見た場合、加入者１人当たり医療費の伸びと比較して高い伸び率を示しております。
　薬剤師の養成確保を考えるに当たっては、調剤薬局の在り方は現状どうなのか、そしてどうあるべきなのか、ということをしっかり考えるべきではないか。また、病棟薬剤業務やチーム医療、さらには在宅医療において、薬剤師がどのような役割を果たしているのか、そして果たしていくべきなのか、ということも併せて考えていく必要があろうと思っております。
　入院、入院外の双方において、患者の目線に立って、その理解を得ていくためには、薬剤師が地域医療で果たしている役割の現状と果たしていくべき役割の姿をしっかり踏まえて、適正な需給バランスを考えていく必要があると強く認識しております。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。適切な御指摘だと思いますので、関連の検討会等々で、またこのような御意見があったことも御紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○中島構成員　ありがとうございます。
○遠藤座長　それでは、お待たせしました。織田構成員、お願いいたします。
○織田構成員　ありがとうございます。時間ももう迫っていますので、１つだけお聞かせいただきたいと思います。看護師の特定行為研修に関してです。68ページを御覧いただきたいと思います。これはもともと医療介護総合確保推進法によってできたわけなのですけれども、本来の目的として、ここに３つ大きな目的が書いてあります。在宅医療の推進、そして在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していく。基本的に在宅医療を支えていく看護師をいかにつくっていくかという、ある意味でゼネラリストの看護師をつくっていくというのが大きな目的だったはずですね。
　そこで、我々の病院協会も、この看護師の特定行為研修指導者講習会を制度が始まった時からずっと続けています。実際にこの研修内容を見ていただきますと、臨床推論、フィジカルアセスメント、ゼネラリストの養成なのですね。ところが、今では、その次のページに書いてあります細分化された特定行為にばかり目が行ってしまって、どちらかというとゼネラリストではなくてスペシャリストになってしまっているということです。本来は在宅医療を支える看護師をどう養成するかという目的であったのから逸脱し始めているというふうに危惧しています。
　75ページを御覧ください。我々もそれぞれの特定行為だけではなく左側のパッケージ研修実施を要望し、在宅・慢性期領域のパッケージをつくっていただきました。ただ、右のグラフの2021年を見ると、まだ全国で86名なのですね。実際の話がこの86名程度ではもうどうしようもない。実際の在宅医療を支える看護師は多くの経験が必要ですから、現状ではなかなか進みません。そういう中で、やはり特定行為研修を受けるというのは若い人の養成で非常に重要なのですけれども、なかなか進んでいないというのが現状です。
　そこで、ぜひ厚労省にお願いしたいのは、在宅・慢性期のパッケージができたわけですから、これをもっと取りやすくする。共通項目をクリアーしていれば、もっと取りやすくするという方向で進めていただきたいと思います。本来の目的である在宅を支えるということを忘れないように、特定行為研修がそこから逸脱しないようにお願いしたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。厚労省に対するお願いということでありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まだ御発言されたい方もいらっしゃるかもしれませんが、時間を１時間オーバーしておりますので、本日は申し訳ありませんがこのぐらいにさせていただきたいと思います。
　本日の内容は非常に奥深い話でありますし、どうしても当検討会の範囲外の話にも踏み込まざるを得ないということもありますので、どうしても時間が長くなりましたけれども、私としましても、できるだけ十分な議論ができるような時間を確保させていただきたいと思いました。
　いずれにいたしましても、司会の不手際で１時間ほど時間がオーバーして大変申し訳ございませんでした。
　それでは、本日の議論はこのぐらいにさせていただきたいと思います。事務局から何かコメントはございますか。
○松本補佐　事務局でございます。本日は長時間にわたり大変ありがとうございました。
　本日は会場での一般傍聴の制限をさせていただいておりまして、議事録につきましては、可能な限り速やかに公表できるよう、事務局として校正作業を進めてまいりたいと存じます。構成員の皆様方におかれましても、御多忙とは存じますが、御協力いただきますようお願い申し上げます。
　また、次回の検討会については、詳細が決まり次第御連絡いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、本日の検討会はこれにて終了したいと思います。どうも長時間ありがとうございました

（了）