○議事

○松本補佐　定刻になりましたので、ただいまから第10回「第８次医療計画等に関する検討会」を開催させていただきます。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中を御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
　本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点からオンラインによる開催とし、会場での傍聴は報道関係者のみとさせていただいております。
　まず初めに、発言の方法などを説明させていただきます。
　本検討会の構成員におかれましては、発言の際には「手を挙げる」ボタンをクリックして、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、発言をするようお願いいたします。なお、「手を挙げる」ボタンがない場合には、画面に向かって挙手をお願いいたします。発言終了後は「手を挙げる」ボタンをオフにするとともに、再度マイクをミュートにするようにお願いいたします。
　また、座長から、議題などに賛成かどうか、異議がないかを確認することがあった際、賛成の際には「反応」ボタンをクリックした上で「賛成」ボタンをクリックするか、またはカメラに向かってうなずいていただくことで、異議なしの旨を確認させていただきます。
　本日は、尾形構成員が御欠席との連絡をいただいております。
　また、構成員の交代がございますので、御紹介いたします。今村構成員及び城守構成員に代わりまして、日本医師会の猪口雄二副会長及び江澤和彦常任理事が新たに構成員となられました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、資料の確認をさせていただきます。事前に議事次第、構成員名簿、厚生労働省出席者名簿のほか、資料１から３及び参考資料１を配付させていただいておりますので、お手元に準備いただきますようお願いいたします。
　また、前回の検討会以降、事務局におきまして異動がございましたので、配付の厚生労働省出席者名簿に代えて御報告させていただきます。
　なお、冒頭のカメラ撮りについては、ここまででお願いいたします。
　それでは、以降の進行は遠藤座長にお願いいたします。
○遠藤座長　皆さん、こんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議事に移らせていただきたいと思います。
　本日は３つの議題がございまして、第１の議題「５疾病の検討状況報告」につきまして、事務局から関連の資料について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松本補佐　事務局でございます。まず、地域医療計画課より、資料１の４ページ及び５ページにつきまして、簡単に御説明させていただきます。
　医療計画における５疾病の考え方として４ページ目の上段にございます、広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病ということでございまして、施行規則において現在５疾病、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患となっております。
　また、５ページ目について、第８次医療計画の策定に向けた検討体制ということで、５疾病が中段の右側にございます各疾病に関する検討の場等で検討していただくこととなっておりまして、本検討会と連携しながら議論を進めていくこととしております。本日は、各所管課のほうから現在の検討状況について御報告をさせていただきます。
　以上でございます。
○岩佐推進官　続きまして。健康局がん・疾病対策課より、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病の４つにつきまして、現在の検討状況について御説明させていただければと思います。健康局がん・疾病対策課の岩佐と申します。
　スライド８枚目をお願いいたします。がん診療連携体制の構築に関する主な経緯となってございますが、これまでにもがん対策基本法に基づきまして、がん対策推進基本計画を立てながら対策を進めてきたというところがございます。基本的にはこれらの計画については医療計画と足並みをそろえるような形で進めてきたところでございます。今のがん対策推進基本計画は第３期の計画となっておりまして、平成30年の６月に閣議決定をされているものでございます。
　これらと合わせるような形で、がん診療連携拠点病院の整備ということで、拠点病院というものを指定し、全国に500程度の拠点病院を設けることにより、各地域におけるがん診療体制を整備してきたというところがございます。
　これらの要件につきまして、今年度、今まさに見直しを行っているところでございまして、来年度以降の新たな拠点病院の指定に向けて、今その検討を進めているところでございます。
　９ページ目でございます。まず、日本のがんの現状全体を簡単に御説明いたしますが、1981年にがんが死因の第１位となって以降、がんでの死亡数自体は増え続けている状況でございます。また、生涯に罹患する確率としても男性で３人に２人、女性では２人に１人という形でがんになっている状況がございます。
　10ページ目でございますが、ただ、年齢調整をしていきますと、がんにつきまして現時点においては減少傾向にあるという状況になっておりまして、がんによる死亡の増加は、高齢化の影響が非常に大きいものとなってございます。
　続きまして、11ページ目、第３期がん対策推進基本計画でございます。がん対策推進基本計画に基づいて、がん対策を総合的に推進しているという状況でございますが、がんの予防とがんの医療の充実、がんとの共生というのを３つの大きな柱としつつ、これらを支える基盤の整備という立てつけになってございます。特に医療計画におきましては、がん医療の充実という観点を中心に、一部、がんとの共生であったり、がんの予防といった要素も関係してくると考えてございます。
　具体的に個々の中身でございますが、12ページ目以降で、少し大くくりではありますけれども、説明をしてございます。がんの予防につきましては、１次予防としてのがんにならないための予防と、２次予防としてがんを早期発見し、早期治療することによって死亡を減らすということで取組を進めてございます。
　13ページ目ががん医療の充実でございますが、第３期計画の当初に、がんゲノム医療、パネル検査が開始されたことを踏まえ、がんゲノム医療のための体制整備ということを、特に第３期計画の中では筆頭に置いて進めてきたところがございます。
　一方で、がん医療の提供体制としましては、先ほども申し上げましたが、がん診療連携拠点病院という形で、拠点病院をがんの医療圏に１つずつ配置することを目指しまして、各地域において適切な医療を提供する体制を整備してきたところでございます。
　一方で、希少がんであったり難治がん、小児やAYA世代、高齢者のがん対策、そういったところに対しても一定の方向性が必要だということで、それぞれの領域における取組を進めてきたところでございます。
　14ページ目でございますが、がんとの共生という観点、特にがんにおいて、がんと診断された後、５年後にも生存している方の割合が６割を超えてきている状況がございまして、がんになった後、がんと共生していくことの重要性が特に第３期計画では強く言われておりまして、その傾向については今後も引き続き継続されると考えております。そういった中で、緩和ケアであったり相談支援、就労支援や社会的な課題への対策等々の重要性が掲げられ、それらについては、医療においても一部担うという形で対策を進めてきております。
　また、15ページ目でございますが、これらを支える基盤の整備としまして、研究や人材育成、教育や知識の普及啓発ということにも取り組んできたところでございます。
　16ページ目でございますが、現行の指針におけるがん診療連携拠点病院の全体の体制としましては、各都道府県に１つ程度とされている都道府県がん診療連携拠点病院が51か所、それから、各がんの医療圏に原則１か所整備するとされている地域がん診療連携拠点病院354か所を中心としまして、総合的に進めてきていたところでございます。
　これらの要件につきまして、この拠点病院の指定の期限が今年度までとなっておりますところ、現在、その要件の見直し、それから、それに続きまして、新たな拠点病院の指定という方向に向かって取組を進めているところでございます。
　17ページ目でございますが、今その検討を進めているところでありますが、７月頃とされていますが、明日、がん診療提供体制の在り方に関する検討会を開催いたしまして、それらに基づいて指定要件に関する方針を決定し、それを基に改定した整備指針を発出し、その整備指針に基づいた拠点病院の指定という形で進めていく予定となってございます。
　18ページ目でございます。これらの整備指針の見直しの中での主な論点を幾つか挙げさせていただきます。特にポイントとなるところとしましては、各都道府県の中で拠点病院等が連携して対応することの重要性が近年高まっているというところがございまして、それら拠点病院等が連携する協議会というものをより明確化し、そこにおける役割、機能の強化ということを掲げております。特に希少がんであったり特殊な治療等々については、全ての拠点病院等で対応するわけではないという状況ですので、どこの医療機関でどういったことをやるのかということを協議会において整理し、関係者によって情報を共有することによって、患者さんがどこの拠点病院等にアクセスしても適切な医療をできる限り速やかに受けられるようにするという形を構築していくことが、この整備指針の見直しの中の一番大きなポイントだと考えております。
　また、これらに関連しまして、医師数が少ない医療圏における例外的な措置を時限的に設けていたところでございますが、それらの配置や類型等の整理も進めてございます。
　それらの結果としまして、19ページ目でございますが、新しい指針におけるがん診療連携拠点病院等の案という形でお示しをしておりますけれど、明日、検討会のほうでも議論させていただく予定となっておりますが、全体の立てつけとしては、それぞれの拠点病院がある程度すっきりとしたような形で整理され、協議会の役割が強化された形で進めるというものになってございます。
　20ページ目以降のところで少し個別の要件について抜粋しながら、こういった内容にしているということを説明している資料になっております。一例を挙げますと、20ページの上のほう、まず協議会における役割の明確化がありまして、その後、集学的治療ということで、我が国に多いがんを中心に、各医療機関において集学的な治療を適切に提供できるようにするということを設けてございます。
　その他、手術部位感染等々に対するサーベイランスの充実などをはじめとして、現在のがんにおける診療等々の状況を踏まえて、拠点病院において必要な要件についてワーキンググループ等において議論し、整理をした内容がこちらになっております。
　また、例えば21ページの診療体制に関する要件の一番下のところでございますけれども、医療機関としてのBCPの策定ということを設定したり、あとは特にこのコロナ禍におきまして、感染症が蔓延した状況の中においても、必要ながん医療をいかに地域において確保していくのか、その辺りについて協議会において地域の中で議論をしておくことも望ましいということで求めていくような方針でおります。この辺りについては、地域において適切な医療を確保する考え方というものを引いてきて、同じような形で進めているものと考えております。
　スライドの22ページ目でございます。これらの拠点病院等の整備の取組を進めてきている状況の中におきまして、地域がん診療病院等を創設したことも含めまして、空白の二次医療圏というのは徐々に少なくなってきておりまして、直近では60という形になっております。ただ一方で、拠点病院のない二次医療圏がまだ60程度残っているというところではございます。
　実際に23ページに具体的にそういった分布の状況を書かせていただいているところでございますけれど、医療計画におきまして医療圏というものを設定していく中で、特に二次医療圏の形とは別にがんの医療圏という形を設けることは可能というふうに現時点においてもなっているところでございます。
　そういったことを踏まえまして、24ページ目でございますけれども、現行の整備指針の中では医療計画に定めるがんの医療圏に都道府県拠点病院もしくは地域拠点病院を指定するというふうになっているところでございます。実際に空白の医療圏が生じているケースについて実態を都道府県等に確認いたしますと、隣接する医療圏等から患者が移動し、そちらで医療を受けている。また、空白の医療圏において拠点となるような医療機関が存在せず、これから新たに設けるということも現実的ではない状況もあると聞いておりますので、そういった観点では、場合によっては他の二次医療圏とは別に、がんの医療圏ということで設定をするなどして、適切に都道府県におけるがんの医療提供体制を考えてもらう必要性があろうかと考えております。
　25ページ目、26ページ目では、小児がんとゲノムの拠点病院についてお示しをしております。小児がんやゲノムの拠点につきましては、どちらかというと希少なものになっておりますので、各都道府県単位で整備をするというよりは、全国単位での整備を基本としておりますので、参考という扱いにしておりますけれど、ただ、それらと連携する病院がそれぞれ150程度ございますので、そういったところを活用しながら、地域における医療提供体制を確保していただきたいと思ってございます。
　続きまして、27ページからの脳卒中及び心筋梗塞等の心血管疾患の医療体制についてでございます。脳卒中と心筋梗塞等の心血管疾患については、医療計画におきましては５疾病の中の２つの疾病ということで分かれているところでございますが、28ページ目の真ん中にございますけれど、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臟病その他循環器病に係る対策に関する基本法というものが2019年12月に施行されまして、健康局のほうでは、循環器病としてその２つをまとめて対策しているところでございます。ですので、この２つの疾病についてはまとめた形で御説明をさせていただきます。
　29ページ目でございますけれど、循環器病の診療提供体制の在り方に関する検討会の報告書に基づきまして、今の医療計画の取組については進めてきているところでございます。それぞれ急性期や回復期、維持期等々に必要な医療提供体制を確保することを求めているものと考えてございます。
　次の30ページでございますが、その後、平成29年に、先ほど申し上げましたが、略称しまして循環器病の基本法ということでございますけれど、平成30年12月に公布し、令和元年12月に施行という形で、新たな法律に基づいて循環器病対策を総合的に進めているところでございます。その法律の中には、循環器病対策推進基本計画というのを国として設け、それらに基づいて対策をしていくこととなってございます。
　31ページ目が循環器病対策推進基本計画でございまして、こちらにつきましては、2020年10月に閣議決定をしているものでございます。ただ、こちらの基本計画につきましても医療計画との整合性を取っていくことが必要とされている観点から、まず、第７次の医療計画の期間である来年度までということを１つの期間とし、これは都道府県のレベルではありますけれど、国のレベルで言いますと、2020年度から2022年度の３年間を基本計画の期間としているところでございまして、今年度、がんのほうと同じように計画の見直しを進める予定となっております。
　続きまして、32ページ目でございますけれど、国の計画に基づいて、都道府県においても循環器病対策推進基本計画を立てることとなっておりまして、令和４年３月時点において、ほぼ全ての都道府県において計画が策定されている状況となっております。
　具体的に循環器病に関する事業について簡単に説明をさせていただきます。33ページ目でございますけれど、循環器病に対する普及啓発の事業として、学会等と連携し、正しい知識の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　34ページ目でございますけれども、基本計画を実行するための脳卒中・心臓病等の総合支援センターのモデル事業を開始しております。こちらにつきましては、医療そのものというよりは、人材育成であったり情報提供や相談支援等々の総合的な支援を中心的に実施できるような拠点となる医療機関を指定し、それらを中心に、都道府県における循環器計画を総合的に推進できるようにという形でモデル的に実施をしているものでございます。これらの取組について効果を見ながら、それらを全国展開していくことが次期計画には求められると考えてございます。
　35ページ目でございますけれども、循環器対策に関するスケジュールでございます。先ほど来、御説明をさせていただいておりますが、第１期の計画が３年間と非常に短い形になっておりますけれど、第２期の計画を都道府県のレベルで地域医療計画とそろえて進めることができるよう、今年度、次期計画の策定に向けて取組を進めているところでございます。
　続きまして、36ページ目から糖尿病の医療体制についてでございます。
　37ページでございます。糖尿病の医療体制につきましては、一つは健康日本21に基づく形で、その予防等、健康づくりを進めてきていたところと、もう一つは第７次医療計画において医療提供体制を位置づけ、取り組んできたところでございます。
　健康日本21につきましては、中間評価を2018年に行い、最終評価を2021年６月から開始しているところでございます。
　また、医療計画における指標の検討等につきましては、厚生労働科学研究班において検討しているところでございまして、2020年からは山内班というものを設置し、その中で検討を進めてきたところがございます。
　また、関連するものとしまして、糖尿病性腎症の重症化予防プログラムを推進しているところでございまして、当初は研究班で推進をし、また、2019年度からは保険局と連携するような形において、大規模実証事業として推進をしているところでございます。
　38ページ目でございます。前回の医療計画の見直しに当たりまして、１次予防、２次予防、３次予防という全体の形の中で、それぞれに必要な体制を確保する、また、PDCAサイクルに基づいて事業を進めていくということを掲げております。
　39ページ目でございますが、健康日本21の中では、特に生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底という中で、糖尿病への対応についても取組を進めてきたところがございます。
　具体的に40ページ目でございますけれど、健康日本21の中での糖尿病領域の現状と評価となってございます。現時点ではまだ最終評価が固まっていないところで、暫定ではございますけれど、それぞれ合併症の状況、それから糖尿病治療継続者の割合等々の項目についての評価をしているところでございます。
　41ページ目、42ページ目のところにつきましては、関連する資料を掲げさせていただいております。
　43ページ目、現状の糖尿病対策について整理をさせていただいております。特に糖尿病に関しましては、予防という観点が非常に重要と考えておりまして、発症予防、重症化予防、透析予防、そういったところに力点を置いて対策を進めているところでございます。
　発症予防につきましては、普及啓発であったり健康増進事業を通じた健康づくりの推進という形で、生活習慣の改善等を中心に取組を進めてございます。また、重症化予防の中では、研究を推進しながらガイドラインの作成等を進め、特に透析の予防につきましては、糖尿病性腎症の重症化予防プログラムをつくり、それらを腎疾患の対策の検討会の報告書に基づいてしっかりと取組を進めているところでございます。
　健康局における糖尿病予防、疾患管理に関する事業として44ページにまとめておりますけれど、予防を中心に３つの取組で進めているところでございます。また、45ページ目には、保険局と連携して実施しております重症化予防プログラムの効果検証事業ということで、保険者における重症化予防のプログラムがどういった効果を認めているのかということを検証する形で進めてございます。
　46ページ目、医療計画における糖尿病対策の指標の検討でございますが、健康局におきまして、山内班、研究班における研究と連携をしながら、その方向性を示していきたいと考えております。
　47ページ目でございます。今後の検討の方向性、こちらも十分に定まっているものではありませんけれど、第８次医療計画に向けて指標を見直し、これら糖尿病対策を他の計画とも連携しながら進めていきたいと考えております。
　48ページ目には現行の指標を設けておりますけれども、こちらも参考にしつつ、また、山内班での研究を参考にして、新たな指標を改めて、こちらの検討会にも報告させていただきたいと考えております。
　一応、４つの疾病について、がん・疾病対策課のほうから報告をさせていただきました。
○戸部補佐　続きまして、精神疾患の医療体制についてということで、49ページ以降、精神・障害保健課から御説明さしあげます。戸部と申します。よろしくお願いいたします。
　おめくりいただきまして、50ページ、今回の資料の立てつけでございます。現行の第７次医療計画について、まず御説明さしあげた上で、精神疾患の現状について御紹介をさせていただきます。その上で、昨今、精神に関連しまして検討会を開催して取りまとめております。そちらにおいて第８次医療計画についても御議論いただいてございますので、その御報告をさしあげまして、その上で、当該検討会において示されました今後の方向性についてということで御報告をしたいと思います。
　おめくりいただきまして、51ページでございます。現行の第７次医療計画の精神疾患の医療体制についてでございます。精神に関しましては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。
　その方向性と合わせまして、令和２年度末、令和５年度末の精神病床における入院需要及び地域移行に伴う基盤整備量の目標を明確にした上で、障害福祉計画等との整合性を図りつつ、基盤整備を推し進めるということが、柱として立っているところでございます。
　一方で、精神に関しては、統合失調症や鬱病、躁鬱病、認知症であったり、また、領域といたしましては児童・思春期であったり、多様な精神疾患がございまして、そういった多様な精神疾患等ごとに医療計画の役割分担を整理いたしまして、各医療機関の医療機能を明確化していく必要があるというふうに指摘がなされているところでございます。
　そういたしまして、第７次医療計画につきましては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を大きな柱として掲げまして、また、もう一つの柱といたしまして、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築を進めるということを立てているところでございます。
多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制構築に関しましては、都道府県ごとに弾力的に精神医療圏を設定していただいた上で、その医療圏ごとに医療機能の明確化というものを図っていただいているところでございます。
　おめくりいただきまして、52ページでございます。第７次医療計画における現状把握のための精神に関連した指標例でございます。先ほど御紹介いたしました多様な精神疾患等をそれぞれ縦軸に設けた上で、その項目ごとにストラクチャープロセスを策定していただいてございます。アウトカムに関しましては、精神病床における入院後の退院率であったり、地域平均生活日数であったりといったところを指標として定めているところでございます。
　おめくりいただきまして、53ページ、精神病床に係る基準病床数の算定式でございます。現行の第７次のものについては、平成26年度の入院受療率と令和２年の推計人口を基として、都道府県ごとに政策効果を見込まない入院患者数を推計していただいた上で、１年以上の長期入院の患者数の推計値から、政策効果による効果を反映する係数を掛けていただき、病床数の算定をしていただいているところでございます。こちらの算定式については、第７次医療計画及び第６期障害福祉計画で同様の算定式を用いることで整合を図るといったところを定めてございます。
　おめくりいただきまして、55ページに行っていただきまして、精神疾患に関する現状でございます。御参考程度で御説明さしあげようと思いますが、精神疾患を有する総患者数については、御覧いただければ見てとれることですけれども、平成29年は総患者数が420万人まで伸びてございます。その内訳といたしまして外来の患者数の伸びが大きいところで、一方で、入院の患者数については減ってきているところが見てとれるかと思います。
　さらにおめくりいただきまして、56ページでございます。外来患者の数が増えていると申し上げましたけれども、そちらの疾病別の内訳を見ますと、特に認知症に関しての伸びが著しいところと、あと、鬱病や躁鬱病を含むような気分障害やストレスに関連している障害に関しての増加の割合が伸びているところでございます。
　おめくりいただきまして、57ページ、入院患者数に関しての疾病別内訳でございます。先ほど申し上げましたとおり、入院患者数に関しては減少傾向である一方で、疾病別の内訳を見ますと認知症の伸びが見てとれるかと思います。
　さらにおめくりいただきまして、58ページ、59ページについては、御参考で掲載させていただいてございます。精神保健福祉法上の入院形態に合わせまして、疾病別の内訳を載せてございます。御参考でございますので、御説明は割愛させていただきます。
　さらにおめくりいただきまして、60ページ以降、昨今の検討会の状況についてでございます。61ページから63ページにかけてですが、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、先ほど推進しているということを御説明したところでございますが、令和３年にそちらに関する検討会を取りまとめてございます。この検討会においては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの理念に関してを中心に取りまとめてございます。システムの構築に当たっては、日常圏域を基本として市町村などの基礎自治体を基盤として進める必要があるといったことであったり、障害保健福祉圏域の単位で重層的な連携による支援体制を構築するといった基本的な指針のところを取りまとめてございます。
　62ページ、63ページに関しましては、そこで取りまとめた機能分化等に関してのイメージ図でございますので、この場での御説明は割愛をさせていただきます。
　続きまして、64ページが一番最近の検討会でございます。先ほど御説明した精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた検討会において取りまとめられました方向性を踏まえまして、さらにそれを仕組みとして具体に移していくというところを御検討いただいた検討会でございます。こちらの検討会におきまして、第４回と第６回、赤枠で囲ってあるところでございますが、第８次医療計画策定に向けての御議論をいただいたという現状でございます。当該検討会については13回実施されまして、その他の検討項目等も含めて既に取りまとめが行われているものでございます。報告書も出しているところでございます。
　おめくりいただきまして、66ページから68ページにかけて、こちらの検討会において御提示いただきました第８次医療計画の策定に向けた方向性について御紹介をさせていただきます。あらかじめ申し上げますと、こちらの検討会でいただいた基本的な考え方等を踏まえまして、現在、精神の医療計画の具体的なところについては厚労科研の中で検討していただいているところでございますので、今回のこちらの検討会におきましては、考え方等についての御説明にとどめたいと考えてございます。
　その前提の上で66ページでございます。第８次医療計画に関しまして、基本的な考え方についてでございますが、第７次においても同様でございましたが、精神に関しては、医療計画のみならず、障害福祉計画、介護計画の３計画、それぞれ連動しているところでございます。そういった状況を踏まえまして、地域包括ケアシステムの構築を進めつつ、３計画の整合が取れるような形で策定をしていくことが示されてございます。さらに、第８次医療計画については、診療報酬、障害報酬、介護報酬の同時改定が実施される令和６年度から開始されるということも踏まえまして、今回取りまとめられた検討会の報告書の内容等を踏まえて整理をしていくことという方向性が示されているところでございます。具体のところに関しては、この場での御説明は割愛させていただこうと思いますけれども、対応の方向性といたしまして、精神科医療の提供体制の充実においては、緊急時のニーズへの対応のみならず平時の対応についても充実していくことが必要であるといった点であったりとか、先ほども申し上げた３計画に緊密に連携をして、体制を整備していくことであったりとかが示されたいところでございます。
　おめくりいただきまして、67ページ、指標例についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、現在、検討会の方向性を受けまして、厚生労働科学研究において具体の検討を進めているところでございます。検討に当たって、検討会の中でも御意見いただいているところなのですけれども、先ほど御確認いただいたように、第７次において示している指標例等について、少し複雑であるとか、取捨選択を検討すべきであるといった御意見もいただいているところでございます。また、にも包括、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に当たって様々な御意見をいただいているところでございます。そういった考え方も含めつつ、具体の指標について検討させていただいているところでございます。
　おめくりいただきまして、最後に68ページ、精神病床における基準病床数の算定式についてでございます。こちらも先ほどの指標例と同様に、現在研究において検討を進めているところでございますが、対応の方向性の２つポツを並べているところでございます。検討会において指摘された点といたしましては、近年の精神病床における入院患者数は減少傾向にあることを勘案したものとすべきであるということと、先ほど御紹介した現行の第７次の基準病床数の算定式について、係数が掛け合わさった形で一括して出るような式になっているのですけれども、今回の式の策定に当たっては、政策効果と政策効果以外の両者の影響を勘案できるようなものとすべきであるといった御指摘をいただいてございます。こういった御意見を踏まえつつ、厚生労働科学研究において検討を進めた上で取りまとめていきたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございました。事務局からの御説明は以上ですね。ありがとうございます。ただいま御説明がありましたように、５疾病につきましては、健康局がそれぞれの疾病について対策をしておられるわけですし、精神疾患につきましては社会・援護局が対策をされているということですので、疾病の現状と、どのような対策が行われているか。特に最後の精神疾患につきましては、医療計画と関係づけて御議論が既に進んでいるということの御紹介だったと思います。このような疾病対策と医療計画の整合性を持たなければいけないということで、本日御報告をいただいたということですので、ぜひ皆様からも御意見等をいただければと思います。いかがでございましょう。御質問でも結構でございます。
　山口構成員、お願いいたします。
○山口構成員　ありがとうございます。２つ質問がございます。まず１つが、今の資料の23ページのがん診療病院ということで、現在、二次医療圏の中で空白地域が60地域あるということなのですけれども、これは地域によって、本当に空白ということで非常に困っている地域もあれば、隣接しているところでカバーできるというお話もさっきあったのですが、この60地域の中で実際に空白のままでは患者が困るというのがどれぐらいの数あるのかを把握されているとしたら教えていただきたいということが一つです。
　それからもう一つ、糖尿病について、健康日本21ということで、いろいろな取組をされていることも御説明いただきました。糖尿病は特に予備軍がたくさんいらっしゃるということで、なかなか生活習慣を含めた行動変容が難しい問題ではないかと思っています。
　そんな中で、各都道府県で事業が行われていると思うのですが、住民に対して、こういった事業が行われているという説明であったり、そして、こんな結果が出て、こういったことをやっていかないといけないのだというような、そういう住民に対してのアプローチが各都道府県でどれぐらい行われているかということの調査、検証はされているのでしょうか。その２点を教えていただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、健康局、いかがでございましょうか。よろしくお願いします。
○岩佐推進官　健康局でございます。まず１点目、空白の二次医療圏60のうち、どの程度が本当に困っているのかという点でございますが、なかなかその点については我々としても把握がしがたい点がございます。
　実際に拠点病院を指定する際の検討会においては、各都道府県において、どういった考え方で整備を進めていくのかという考え方についてお伺いしているところでございます。
そういった中で、多く空白の二次医療圏については、隣接する地域における拠点病院において医療を提供するということでは対応していると伺っておりますけれど、実態としてどこまでそこが本質的に困っているのかという点については、我々としても分かりかねる部分がございます。
　ただ、先ほどおっしゃっていたように、本当に困っているところとそうでないところというのがやはりあるのだと思っておりまして、そうでないところがあるのであれば、それは医療圏のほうを適正化するという形もあり得るのではないかと思ってございます。または逆に、本当に困っていて整備が必要だということであれば、地域の中で一定の医療提供体制の整備に向けた取組を進めていくべきではないかと。いずれの取組においても、この60というのを減らしていくことが重要だと考えてございます。
　また、２点目は糖尿病に関する取組について、住民に対して周知をしたりしているようなことについて網羅的な把握があるかというところでございますけれど、現状、そういった形での取組はないところでございますので、具体的にお答えするのは難しい状況でございます。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。山口構成員、よろしいでしょうか。
○山口構成員　はい。やはり事業をするだけではなくて、実際それによって効果が発揮されないと意味がないと思いますので、その辺りは何らかの形で、せっかくやった事業に対して、どれぐらい住民が変化したのかというようなことも調べていただきたいと思います。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　それでは、大勢の方がお手を挙げておられますので、今村構成員、よろしくお願いします。
○今村構成員　それでは、３つほど質問をさせていただきます。まず循環器で、31ページに循環器対策基本計画の話が載っています。今、医療計画で既に指標などは各都道府県でつくって医療体制の整備を進めているわけで、それの上にこの循環器対策の基本計画を各都道府県がつくっている状況で、この２つを整合性が取れるように進めてもらいたいと考えています。
　特に今回、循環器の両学会はロジックモデルを使ってこの指標の作成をされていますけれども、ロジックモデルを使って指標をつくっていくのと、今までの医療計画のようにストラクチャー、プロセス、アウトカムのパターンとちょっと違ってくるので、これがずれないかちょっと心配しているとこです。ですので、ぜひそこは整合性を取ってもらいたいということと、実際の質問としては、どれぐらい厚労省としてこのロジックモデルを担当課として進めていく予定なのか。そして、それはがんや糖尿病でもそんなふうに考えているのかというのが１つ目の質問であります。
　２つ目は糖尿病についてですけれども、糖尿病の患者さんの数です。１か月ほど前に患者調査が発表されて、総患者数が新しく出ています。今まで最大期間が31日だったものが99日まで延びましたので、300万人ぐらいと言われた総患者数が600万人まで増えています。ほかの医療計画では、全体に患者調査の数字を使っているのですが、もともと糖尿病は、患者調査のほうが過小評価されているのではないかということであまり使われてこなかった経緯があります。ですので、今回かなり患者調査の数字が是正されたことに合わせて、糖尿病の患者さんの数をどのように考えて進めていかれるかということを、ぜひ教えていただきたいと思います。
　３つ目は52ページの精神のほうへの質問です。精神のほうの指標をつくっていただいているのですけれども、ほかの４疾病と構造が全然違います。横串を通す指標をつくることを考えるということで今まで御答弁いただいていると思うのですが、なかなか難しい作業だというのは理解しているのですけれども、今どのように精神担当課としてお考えいただいているのかというのを教えていただければと思います。
　以上３点、よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございます。かなりテクニカルですけれども、重要なお話だったと思います。それでは、まず、健康局のほうからお答えいただけますか。
○岩佐推進官　御質問ありがとうございます。まず、ロジックモデル等々を使って整合的にというところでございますが、まさにそこをしっかりとやるために、まず各領域、つまり循環器病であれば循環器病対策推進協議会で議論をした上で、こちらの検討会に具体的な案をお持ちしてそれらを議論いただくという形で考えておりますので、２つの計画についてはそれぞれ整合的にできるような形で進めたいと考えております。手法等についても様々なものがあると考えておりますが、より適した形で、どういうものがいいのかということは検討しながら進めていきたいと考えております。
　また、糖尿病の患者数についてですが、先生御指摘のように、従来、患者調査よりも実際に受診をしていない人も含めた形での推計の患者数を引用してきた経緯がございます。引き続き、そういった形でやっていくのがいいのか、新たな患者調査をベースにしたらいいのかというのは少し我々のほうでも議論したいと考えておりますけれど、患者調査自体には、通院していない患者さんが含まれない形になりますので、その観点からすると、これまでどおりのような形で進んでいく形というのが１つの軸になるのかなとも考えてございます。いずれにしても、この領域の専門家等と議論をしながら進めていきたいと考えております。
○遠藤座長　まずこれで、とりあえず今のところで今村構成員、何かコメントはありますか。
○今村構成員　ロジックモデルについては、多くの都道府県で作成するのに私は協力させてもらっているのですけれども、今までの医療計画の指標とロジックモデルでつくっていくのとはちょっとずれてくることが多くて、度外視してロジックモデルをつくるとすごくつくりやすいのですけれども、今までの指標を尊重してつくるとすごく制約がかかるという問題があって、そこはぜひ整合性が取れたものになってほしいと思っています。
　糖尿病の患者数については、もう何十年も議論になっているところでありますけれども、NDBで薬を飲んでいる人、もしくはインスリンを打っている人で、もうそれで800万人という状況でありますので、真の数字というのは本当に選びにくいと思います。これから施策を打つ上で患者数というのは非常に重要ですので、ぜひ内部でも検討していただいて、どれが適切かということを進めていただきたいと思います。
　以上２点は要望ということです。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、精神疾患につきまして、これも分析の整合性と絡む話ですけれども、こちらは社会・援護局、お願いいたします。
○戸部補佐　精神・障害保健課でございます。御指摘ありがとうございます。
　現行の第７次医療計画における指標については、精神５疾病と申し上げても、その疾病の中にさらに大量に疾病があるという状態の中で、各医療機関の医療機能を明確化するという観点をまずは用いて指標を設定しているという現状でございます。ただ、先生の御指摘はもっともなところでございまして、ほかの疾病に関しましては、一定程度フェーズごとに指標を整理した上でお示しいただいているところでございまして、精神に関しましては、現状、項目ごとに、ストラクチャー、プロセス、アウトカムというような形になっているところでございます。
　先生の御指摘の観点も当然考えさせていただいて、先ほど申し上げたとおり、現行、研究の中で検討している第８次の指標でございますが、なるべくほかの疾病と、完全に並ぶのはなかなか難しいのかなというところもございますが、御指摘を踏まえた検討をしていきたいなと考えているところでございます。
○遠藤座長　今村構成員、いかがでしょう。
○今村構成員　難しい作業だと思うのすけれども、ぜひ横串を刺せるのだったら御検討をお願いしたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　どうもありがとうございます。
　それでは、お待たせいたしました。加納構成員、お願いいたします。
○加納構成員　第８次医療計画、いよいよこれから高齢者が増えていく、高齢者医療をどのようにやっていくかというのが１つの大きなメインテーマになるかと思うのですが、がんに関して２つ、循環器に関して１つ、精神に関して１つ、お聞きしたいと思っております。
　まず、がんに関してですが、これは先ほど山口構成員もおっしゃったように、まだ空白の地域があるというのは大きな問題だと思っておりますし、これに関しての対応は必要だと思っております。がんに関してもそうなのですが、高齢者が増えてくる都会での問題がやはりもう一つ大きな問題と考えております。拠点病院の話はこのように二次医療圏ごとに進んでいくわけなのですが、コロナ禍においても、いかにしてこのがん患者をフォローアップしていくかという面では、地域密着型のいろいろな病院もこれに関わってくるかと思います。そこで、手術、化学療法、ゲノム医療に関しては、大きな病院、拠点病院できっちりと対応していくという考えの中で、もう一つは、いかに日頃のフォローアップをしていく体制をつくるかというのが非常に大事になってくるのではないかなと思っております。そういう意味での議論があまりなされていない感じがするのですが、これは後ほどのかかりつけ医の問題にも絡んでくるかと思うのですけれど、何かこういったことに関する議論は第８次医療計画の中で考えていらっしゃるのかいうのが一つの質問です。
　もう一つは、これは若い人にも関係してくるのですが、子宮頸がんに関する項目が今回はあまりがんの中で載ってなかったような感じするのです。これは本当にワクチン接種を含めて積極的に進めなくてはいけないと思うのですけれど、これを第８次医療計画の中でどのように捉えるかを教えていただきたいと思います。それががんに関する２つの質問であります。
　もう一つは要望になるかと思うのですが、30ページに例の脳卒中、心臓その他の循環器病に関わる対策に関する基本法というものが書かれているわけなのですけれど、これに関しましては大学の先生方を中心に提出されて、あっという間に決まった法案だという認識がありまして、なかなか我々、地域の医療現場でやっている病院にとりましての議論というものがあまりなされずに法律が通ってしまったという感覚を持っております。そういう中で、先ほどの拠点病院、大病院中心の展開を考えるという形にならずに、大阪ですと例えば脳卒中ですとほとんど三次救急ではなくて二次救急で診ておりますので、そういった意味で、中小の病院をいかに活かすかというのも非常に大事なことだと思っております。そういうことでの議論になるように、ぜひともここの経緯を誘導していただきたいかなと思っております。
　もう一つは、この目次の中にもあるのですけれども、脳卒中及び心筋梗塞等の心血管疾患となっていますが、心筋梗塞に関しては数がどんどん減っていく、これは40代、50代が中心の疾患だとすると、今後増えてくるのは高齢者の心不全でありますので、心不全に対しての議論をいかに高めていくかということがやはり大事だと思っております。これに関しましても、今後、これをフォローしていくのはやはり拠点病院だけではなくて、我々みたいな病院がしっかりとフォローしていかなくてはいけないかと思っておりますので、その点の議論もぜひとも進めていただきたいと思っております。
　最後に精神疾患に関しましては、認知症、これからどんどん増えていく精神疾患の大事な分野だと思っております。実際にBPSD等のひどい方に関しましては、本当に精神病院の先生方は御苦労なさりながら、しっかりと対応していただいていると思うのです。しかし認知症に関しましては、今後はやはりもう一般的な病気という意味からも、我々はいろいろな現場で対応していかなくてはいけないということです。専門的な分野という形での精神科での取扱いは分かるのですが、やはり認知症に関しましては、一般病院等も含めての考え方をぜひとも進めていただきたいと思います。そういう意味で、最初の２つに関してお答えいただければと思っております。
○遠藤座長　分かりました。後半２つについては御要望ということですので、では、最初の２つにつきまして、がん・疾病対策課、お願いいたします。
○岩佐推進官　御意見いただきましてありがとうございます。いただいた御意見を踏まえつつ、健康局のほうでも対策の検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　加納構成員、いかがでしょう。
○加納構成員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。えてして拠点病院というのは治療面が非常に大事だと思うのですが、フォローアップするのはやはり地域包括ケアシステムの中でのいろいろな治療になってくるかと思います。そういう意味で感染症の中でも、我々、患者さんとして対応していかなくてはいけないので、しっかりとその点の議論も含めてしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　子宮頚がんに関して、どういう扱いにするかというのは如何でしょうか。
○遠藤座長　子宮頸がんについての御質問にお答えいただければと思います。
○岩佐推進官　子宮頚がんにつきましては、がんの中で個々の疾患について記載をしているものは全体的にないというところでございますが、先生がおっしゃられた若い方のがん、特にAYA世代のがんとして、これらの対策についてもしっかりと取り組んでいくものかなと考えておりますので、そういった観点で、医療提供体制の確保についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○遠藤座長　加納構成員、よろしいですか。
○加納構成員　はい。ワクチン接種も含めて大事な対応が必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、続いて、吉川構成員、お待たせしました。よろしくお願いします。
○吉川構成員　ありがとうございます。がんと糖尿病について意見を述べます。まず、がんについて、第３期がん対策推進基本計画からAYA世代のがんや小児のがんも入れられており、今回も、13枚目の資料にがん医療の充実に向け、小児がん、AYA世代のがんの対応が課題とされ、載せられていることは非常に重要なことだと考えております。
　整備指針も進んでおり、今回、小児がん拠点病院とその他の医療機関とのネットワークの整備が課題とされ、今後検討されていくところですが、本当に小さなことかもしれませんが、小児がんの発症年齢は非常に様々ですし、治療対象者である子供というのは、非常に成長発達が著しい時期に長期にわたる治療を受けなければいけないといった状況にあることを考えますと、安全に治療を実施することも重要ですが、小児の入院環境の整備についても検討の視点を入れていただけるとよろしいかと思います。ぜひそういった点もご検討いただきたいと思いました。
　それから２点目、糖尿病の医療計画について、指標の作成は山内班で行われているということですので、これから示されてくると理解しております。ただ、40枚目のスライドにありますように、糖尿病の領域の現状は、血糖コントロール指標における「血糖コントロール不良者の割合の減少」以外はなかなかよい方向に向いているとは言えない状況が示されていると思います。
　今現在使用されている指標が48枚目のスライドにありますが、発症予防や重症化予防が非常に重要となってくることを考えたとき、やはり予防の段階でのプロセス指標やストラクチャーの指標がもう少し必要かと思いますので、これからどのような形で出てくるのか分かりませんが、ぜひご検討いただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。御要望として承りました。事務局のコメントは必要でしょうか。とりあえずよろしゅうございますか。
○吉川構成員　とりあえずいいです。検討がされているという形で考えさせていただきます。
○遠藤座長　では、何か今の御要望についてコメントがあればお願いいたします。
○岩佐推進官　御意見いただきましてありがとうございます。療養環境の整備についても重要と考えておりまして、そちらについても、小児拠点の検討の中で進めているところでございます。糖尿病につきましても、非常に難しい部分ではありますけれど、御意見を踏まえて検討していきたいと思います。
○遠藤座長　よろしくお願いします。
　それでは、お待たせしました。野原構成員、お願いいたします。
○野原構成員　私のほうから２点ほど要望になるかと思いますが、意見を述べさせていただきます。
　医療計画の５疾病については、御報告いただいたとおり、それぞれの審議会で審議が進められておりまして、精神疾患については、その方向性について一定の結論が出たものの、その他の疾病についてはまだ検討途中の段階と理解をしております。報告にありましたとおり、がんや脳卒中、心疾患、糖尿病については、がん対策推進計画、循環器病対策推進計画、健康日本21、医療費適正化計画など、関連する計画との整合が必要であり、医政局等関係部局でよく調整をして進めていただきたいと考えております。
　最終的に医療計画に落とし込んだ場合、５疾病を並べて見て、８次医療計画に盛り込む新たな視点や、今村構成員が御指摘しておりますロジックモデルなどの指標の考え方、地域で議論すべき論点なども早めに示していただければと考えます。
　特にがん診療連携拠点病院の指定要件の見直しは、地域においてがん医療圏等の議論を進めるに当たり、大きな論点となると思われますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。ただいまのは御要望として承りたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。大屋構成員、お願いいたします。
○大屋構成員　よろしくお願いします。幾つか質問がございますので、手短に質問したいと思います。
　まず18ページ、がん診療連携拠点病院等の整備云々というところで、協議会の機能強化という言葉があるのですけれども、私は県の協議会の議長をしているのでというのもあるのですが、機能強化というところについての具体的な御説明がなかったような気がするので、例えば、機能強化というのはどういうことを指しているのかということを教えていただければというのが第１点でございます。
　２つ目ですけれども、23ページ、二次医療圏の中で空白地帯があるというお話をお聞きしたのですけれども、また、二次医療圏の考え方自身を考え直すということも、これをきっかけにあるかもしれないとお聞きしたのですが、今、脳卒中や循環器に関連しても、二次医療圏ごとにしっかりと地域連携ができて、二次医療圏内で完結しているかのようなデータも多分取っていっていると思うのですが、例えばこの３つに関連して、いずれも空白というようなところとか、がんだけで調べずに、他の５疾病の空白地帯のような調べ方もあるのではないかと思ったのですが、そのような検討がなされているのかというのが２つ目でございます。これは質問です。
　３つ目は要望でございます。34ページになりますが、総合支援センターというのを循環器、脳卒中に関連して10都道府県につくられて、今、モデル事業として実施されていて、これは事業費もある程度出されていて、こんなにいただけるのだったら自分たちの病院も手を挙げようかなというようなところもあり、ただ、何をするか十分分からないのでということで控えていたところもあるのですが、その当時、これは手を挙げるかどうかで、今回は10病院だけれども、これを全国に広げた際に、今回の事業費のような資金援助といいましょうか、予算もある程度来るのかというようなお話を聞いたら、厚生労働省からは、それは未定ですというような回答だったと思うのです。そうなると、ここに書いてある内容はいずれも、少なくともすぐに診療報酬のアップにつながるようなものではありませんし、全県のためにやっているようなことなので、これはぜひ、そういう面については、どういう形か分かりませんけれども、全国に広げるのであれば、しっかりとした予算的な支援をお願いしたいということでございます。
　最後ですけれども、40ページの糖尿病に関連する健康日本21の結果を出していただいているのですが、これはある程度、我々は臨床の現場で実感しているのですが、一体全体、今の糖尿病対策というのが強化することで改善するのかということについての見通し。見通しといっても、それは研究班がやっていますというのはあるのかもしれませんけれども、少なくとも膨大な予算をこれだけ入れて、ほとんど改善が見られないような対策が妥当なのかどうかという検証をぜひお願いしたい。これを強化するということであれば、そもそもの戦略がちょっと違っていれば、強化しても結果が出てこないような気がするのです。糖尿病だけほかの５疾病と違って１つの疾患なのですよ。精神はたくさん含まれていますけれども、ほかも複数の疾患が含まれているのですが、これはたった一つで焦点を絞ってやってもこれだけの結果。さらに特定保健指導はとても保健所のストレスになっていて、それ以外の指導を保健師さんがする暇がないぐらいとても忙しいということ。今はコロナもありますけれども、そのようなことがあって、保健師の実力自身も、メタボの指導ばかりで低下しているところも私はちょっと実感しているので、こういう面での今後について、今やっていることの検証はどのように行われるのかということを教えてください。
　以上です。
○遠藤座長　分かりました。ありがとうございました。それでは、最後は質問ということだと思いますので、３つの質問にお答えをお願いします。
○岩佐推進官　ありがとうございます。まず、がんに関しまして、協議会の機能強化について具体的にということでございました。個別に全てを挙げることはしませんけれども、一例を挙げますと、先ほども少し触れましたが、一部の希少がん等の診療については、全ての拠点病院での対応というわけではなく、幾つかの病院等で重点的に実施する形になっていくと考えております。そういった情報を集約し、整理し、関係者で共有することによって、適切に希少がんの診療等が集約してできるようにということなどを考えてございます。
　また、がん以外の疾患等に関しましても、空白の医療圏等と同じように見るべきではないかということがございました。がんに関しましては、厚生労働省として拠点病院を個別に指定しているという状況があり、その空白の状況等々が分かりましたので、こういった形でお示しをしてございます。
　恐らくその辺りについては各都道府県の中で、それぞれの医療提供体制の状況を理解し、やっていくものと考えておりますけれども、そういった視点をどう生かせるのかというのは、医政局とも相談をしながら対応していきたいと思います。
　また、最後は糖尿病に関しまして、対策は十分に効果があるのかというところでございますが、糖尿病性腎症の重症化予防等につきましては保健事業でやっているところもございますので、そういった効果を実証するための取組を進めているところでございます。また、そのほかにつきましても、費用に応じた効果があるのかというのは検証しながら進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　大屋構成員、いかがでしょうか。
○大屋構成員　どうもありがとうございました。先ほどの空白地帯というのは、例えば脳卒中は今、脳卒中学会が一次脳卒中センターというのを指定して、それがちゃんと地域ごと、二次医療圏ごとにあるのかどうかということを確認しつつ、ない場合は連携がちゃんと取れているかということまで調査していますので、そういうデータも手に入れられて、こういうところに生かされたらいいのではないかなと思って、私は循環器も脳卒中も県の対策委員会のコアメンバーでやっておりますので、そういうデータもある程度知っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　それと、糖尿病対策については非常に難しいし、重要であるというのは十分理解していますので、ぜひいろいろな知恵を集めながら、より有効な、今は確かにお腹の周りを測るだけで随分時間をロスしているような気がするので、健診にしても、ちょっといろいろ考えていただきたい面があって申し上げさせていただきましたが、決して重要ではないと言っているわけでございませんので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、櫻木構成員、よろしくお願いいたします。
○櫻木構成員　ありがとうございます。では、精神疾患について御説明をいただいた順番に沿ったような形で御質問をさせていただきます。
　まず第１に、第７次の医療計画について振り返りをされたということですけれども、精神疾患に関しては、精神疾患にも対応した地域包括ケアシステムの構築というのが大きな柱の一つになっていました。もう第７次の中間点を過ぎた時点に差しかかっていると思うのですけれども、地域包括ケアシステムの構築の進捗状況をどのように把握されているでしょうか。それによっては、第８次にどういう取組が必要かということにもなってくると思いますので、お教えいただきたいと思います。
　２番目に、精神疾患の現状ということで幾つかのグラフを示していただきました。そこの中で、入院あるいは外来に関しても、気分障害であるとか認知症、あるいはストレス関連疾患といったところが伸びてきているというお話でした。もともと我々、統合失調症というのは一つの大事な疾患でありましたけれども、それによっていろいろなシステムが統合失調症モデルと言われるような形で構築されてきたのですけれども、そういった気分障害とか認知症、ストレス関連障害というようなところの数が増えてきているということであれば、従来の統合失調症モデルではなかなか対応し切れない部分もあるのではないかと思います。特にこれらに関しての一般の住民に対する啓発であるとか、あるいは１次予防の在り方とかに関してはどのように考えておられるか、お教えいただきたいと思います。
　それから、今村先生も御指摘になりましたけれども、例の指標ですね。６次から精神疾患が入ってきたということで、第７次のところで現状把握のためにこういう指標になったのはやむを得ない部分もあるのかなと思いますけれども、これから具体的に例えば疾病対策を立てて、先ほどのようにちょっと疾病の構造が変わってきたということに対応するのにはなかなかこれは難しいのかなと。
　それから、この指標の右側のほうは、どちらかというと政策医療のような、医療観察法であるとか、あるいは災害医療、自殺対策といったような、いわゆる疾病対策というよりは政策医療の部分というのもありますので、これを抱えたまま指標を立てていくのはなかなか難しいのかなと。そこの部分はもう少し、例えば健康局マターというのですかね。自殺対策とか、その辺に関しては、そういう連携を考えられるのかどうかというような点。
　３点ありましたけれども、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございました。それでは、精神・障害保健課、コメントをいただければと思います。
○林精神・障害保健課長　精神・障害保健課でございます。御質問ありがとうございます。
　１つ目の地域包括ケアシステムの構築の進捗状況は、大きな概念でございますので、一言で申し上げるのはなかなか難しい面もございます。第７次の医療計画に基づいて、各都道府県が進捗管理をしていると思いますし、そうした中で医療提供体制の拡充などが図られていると認識しているのと、福祉のほうに関しましては、障害福祉計画の中で目標設定をしたり、また、福祉サービスの基盤整備も大分進んできていますので、例えば障害福祉サービスの精神障害者の利用状況であるとか事業者数、そういったものも増えてきていると認識をしております。そういったことも把握をしながら、引き続き、医療計画の策定に向けた検討を進めていく必要があると考えてございます。
　２つ目に、統合失調症モデルでは対応し切れないという御指摘は、まさにそのとおりだと思っております。１次予防についても、今回、検討会の中でも、普及啓発を含め御検討いただいたところでございます。例えば今考えている取組といたしましては、心のサポーターといったものを、身近に傾聴していただけるような、そうした温かいサポートができるような人を増やしていくということから、精神疾患に至らないようにしていくような取組ができないかとか、いろいろと普及啓発、１次予防を含めて引き続き検討していきたいと思っておりますので、また御指導、お力添えをいただきたいと思います。
　３つ目に指標につきましては、先ほど戸部のほうからお答えしたとおりでございますけれども、第７次の時点では、統合失調症モデルからいかに変わってきているかというところ、様々な疾病についての医療提供体制が都道府県ごとにあるのかどうかということを確認していただくという視点が非常に強かったと思います。そうしたことの効果は一定現れてきていると思いますので、第８次の医療計画につきましては、御指摘も踏まえながら引き続き検討したいと思っております。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。櫻木構成員、いかがでしょうか。
○櫻木構成員　引き続きよろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。佐藤構成員、お願いいたします。
○佐藤構成員　座長、ありがとうございます。第７次医療計画の最後の報告の中で、歯科の役割として、病院における歯科の役割を推進するということが明確に示されております。一方で、特にがんにおける周術期の評価が、当時高く評価されたことも大きな要因だったと思っています。残念ながら現時点で病院における歯科の役割が推進されているかというと、幾つか疑問点はございますが、やはり我々歯科医師会としては、医療連携は間違いなく推進していきたいと思っておりますし、例えば周術期の口腔衛生管理等についていえば、心血管疾患での周術期も多く評価されていると考えております。
　今後、我々が医療連携を進めるに当たって、厚生労働省のほうではどのような評価指標が適切だと考えているか、現時点でのお考えがあれば、今後の議論もあるかとは思いますが、その点、方向性についてお示しいただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　いかがでしょうか。では、健康局、よろしくお願いいたします。
○岩佐推進官　健康局のほうとしましては、がん診療連携拠点病院の中では、やはり医科歯科の連携ということも必須要件化していくなど、その議論というのは少しずつ進めているところでございます。一方で、医療計画全体の中で、歯科の関わり合いをどういうふうに位置づけていくべきなのかということは、少し医政局のほうとも相談をしながら考えていきたいと思います。
　いずれにしましても、全体としてそういった連携をしっかりと進めていくことの重要性は認識をしておりますので、そういったことを踏まえて検討していきたいと考えております。
○遠藤座長　ありがとうございます。佐藤構成員、いかがでしょうか。
○佐藤構成員　ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。荻野構成員、よろしくお願いします。
○荻野構成員　どうもありがとうございます。日本薬剤師会の荻野でございます。私からは２点質問させていただきたいと思います。
　まず１点目でありますけれども、５疾病全般についての質問になろうかと思います。全ての疾患の治療において医薬品の提供は不可欠でありまして、５疾病６事業に対しては、患者への安全安心かつ切れ目のない薬物療法の提供のため、必要な医薬品の提供手段や薬剤師サービスの提供に係る観点を組み入れることが重要と考えております。そのような観点から、５疾病やその他の疾病も含めて、医薬品並びに薬剤師サービスの提供のため、薬局の役割について位置づけるべきと考えておりますけれども、この点につきまして事務局のお考えを伺いたいと思っております。
　また、もしくはということでありますけれども、医政局長通知「医療計画について」には「10　その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項」という項目がありまして、この中で医薬品提供体制についても言及がございますことから、その部分によりきちんと記載をするなども考えられるのではないかと思います。所管は医薬・生活衛生局になろうかと思いますが、そちらとも連携をしていただいて、少なくとも一度は本検討会で御検討いただきたいと思っておりますけれども、これについても併せて事務局の見解をお伺いできますでしょうか。
　２点目は、がんの医療体制についてであります。過去の検討会でも発言をさせていただきましたけれども、令和元年の薬機法改正で新たな認定薬局制度が設けられております。がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携をして対応できる薬局として、専門医療機関連携薬局が新たに規定をされております。
　現在、専門医療機関連携に規定されている疾病の区分はがんとなっております。専門化・高度化するがん薬物療法への対応という観点から、がん等の専門医療機関との密な連携の下、特殊な製剤・調剤への対応などを行う専門医療機関連携薬局は地域におけるがん患者の薬物療法に重要な役割を果たすことが期待されています。
　以上より、専門医療機関連携薬局の施設数について、医療計画のがん部分に係る指標として位置づけるべきと考えておりますけれども、こちらについても事務局の考えをお伺いしたいと思います。
　私からは以上２点質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　事務局と言ったときにどちらになりますかね。最初の話は健康局でしょうか。医政局ですかね。では、医政局、お願いします。
○松本補佐　事務局でございます。いただいた２つの点につきまして、まとめてという形になるかと思うのですけれども、御指摘のように、５疾病の中では薬局、薬剤師の役割というのは診療の中であると思っておりまして、当然その中に含まれているところも一部あるかと思いますけれども、医薬局との連携すべき部分も含めまして、いただいた御意見を踏まえて今後検討していき、基本方針や、作成指針にどのように落とし込めるかということは事務局として検討していきたいと思っております。
○荻野構成員　専門医療機関連携薬局の質問についてはいかがでしょう。
○遠藤座長　どちらがお答えになりますか。
○岩佐推進官　まず御意見いただきまして、それを踏まえて少し我々のほうでも検討させていただければと思います。
○遠藤座長　荻野構成員、いかがでしょう。
○荻野構成員　よろしく御検討いただきますようにお願いを申し上げる次第であります。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、お待たせしました。江澤構成員、お願いいたします。
○江澤構成員　ありがとうございます。本日より構成員として参加させていただいております江澤と申します。よろしくお願いいたします。時間も押しておりますので、私のほうからは手短に２点のみ意見を申し上げたいと思います。いずれも５疾病全般に関してでございます。
　まず１点目は意思決定支援についてでございます。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの検討会においてもかなり議論を割いたところでございますが、今後の高齢者医療において、がんを支えていく医療、すなわち緩和医療、また、癒やし支える医療、看取る医療、こういったものが相当増えてくると思います。そういった中で本人の意思決定支援というのは極めて重要になりますので、人生最期まで誰もが尊厳が保持されることを念頭に置いて医療計画にも加味していただければと思います。
　もう一点は、本検討会の取りまとめを受けて全国の都道府県で医療計画が策定されるわけですけれども、全国各地域での医療計画の中身であったり、質というものも今後着目して、各都道府県がPDCAサイクルを回していく、あるいは回しやすいようにするといった視点の検討も課題ではないかと思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。重要な御指摘だと思います。
　事務局、ただいまの要望に対して何かコメントはありますか。これは医政局ですね。
○鷲見地域医療計画課長　地域医療計画課長でございます。先生からいただいた指摘はいずれも重要なポイントですので、しっかり踏まえて検討させていただきます。
○遠藤座長　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　活発な御発言、積極的な御発言をありがとうございました。
　それでは、大分時間も押しておりますので、次の議題に移りたいと思いますが、議題２が「外来医療の提供体制について」で、議題３が「かかりつけ医機能について」でございますが、この２つは関連しておりますので、時間も押している関係もありますから、２つまとめて議論をしたいと思います。したがいまして、事務局から議題２と議題３を通して御説明をいただきたいと思います。その後、まとめて皆様方からの御意見を頂戴したいと思います。では、事務局、よろしくお願いします。
○松本補佐　事務局でございます。まず、資料２の説明をさせていただきます。資料をおめくりいただきまして、２ページ目、外来医療計画の全体像でございます。
　３ページ目が検討事項ということでございまして、前回提出させていただいた資料でございますけれども、本日は、下段にございます２ポツのところについて御議論いただきたいと考えております。（１）の※、かかりつけ医機能のところについては、後ほど資料の御説明をさせていただきます。
　４ページ目に参りまして、全体のスケジュールでございます。本日で１巡目の議論を一旦終了させていただきまして、前回の御議論でいただきました意見も含めまして、秋以降に２巡目の議論に移ってまいりたいと考えております。
　５ページ目以降、まず６ページ目でございます。これまでの流れのおさらいという形にもなりますけれども、外来医療の課題としましては、患者の医療機関の選択に当たって、情報が十分得られない。また、患者にいわゆる大病院志向がある中で、待ち時間や勤務医の外来負担等の課題が生じているということでございます。さらに、２つ目の丸にございますように、人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中で、外来機能の明確化・連携を進めていく必要があるということを踏まえまして、２ポツ目、改革の方向性としまして、データに基づく議論を地域で進めるために、外来機能報告をしていただいて、協議の場において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行う。まずは医療資源を重点的に活用する外来を明確化するという流れになっております。
　７ページ目、外来機能報告の概要でございます。対象医療機関としては、資料真ん中の少し右側にございますように病院・有床診療所と一部の無床診療所となっております。
　同じ資料の一番下の左側にございますように、令和４年度については外来機能報告等の施行の初年度であるため、まずは紹介受診重点医療機関の明確化に資する協議を中心に行っていただくこととしております。
　８ページ目から10ページ目が外来機能報告の報告項目でございます。９ページ目の真ん中までございますのがレセプトデータから把握できる項目でございまして、９ページの後半からが、一部医療機関でお調べいただくことになる項目となっております。レセプトデータで把握できる項目については、国のほうから一度集計した項目をお示しして、それを参考に都道府県に報告していただくという流れになっております。
　続いて、11ページ目が全体をまとめたものでございます。医療機関の事務負担軽減の観点から、一部任意の項目としているほか、アスタリスクでつけているところは、病床機能報告で報告する場合には省略可能としております。
　12ページ目が、紹介受診重点医療機関の説明でございます。右側、地域の協議の場のところですね。基準としましては、①の※にございます、初診に占める重点外来の割合40％以上かつ再診に占める重点外来の割合25％以上ということになっております。
　この重点外来の詳細については13ページにお示ししてございまして、こちらの①、②、③、いずれかの類型に該当するものを重点外来ということで、これをそれぞれ初診、再診に占める割合を算出して、紹介受診重点医療機関の１つの基準としております。
　現在どれぐらいの医療機関が該当しそうかということでございますけれども、そちらは14ページにございます。全医療機関の２％、病院全体の15％が該当すると考えられますけれども、点線より下にございますように、地域医療支援病院や特定機能病院では約８割が該当すると見込まれております。
　15ページ目が、外来機能報告から紹介受診重点医療機関を協議する流れでございます。まずは重点外来の基準、そして、医療機関の意向を踏まえまして、協議の場で協議していただきます。また、協議が整わなかった場合は、下にございます紹介率、逆紹介率の水準も参考にしながら、協議を再度実施することとしております。
　16ページ目、こちらが全体のスケジュールでございまして、現在、10月から11月頃の報告に向けて、報告のシステム構築をしているところでございます。
　17ページ目、さきのワーキンググループにおいてまとめられた報告書でございますけれども、下段の下線部、患者の流れの円滑化に向けては住民の理解が必要ということでございまして、地域の協議の場に提出する資料については一部個人情報等に配慮しつつ、住民に公表することとするという記載がございます。
　18ページ目、報告結果の公表についてでございますけれども、Ⅱ、病床機能報告につきましては、医療法及び医療法の施行規則に基づいて、県がインターネット等を通じて公表することとしておりまして、厚労省としても現在、一部のデータをオープンデータとしてホームページに掲載しているところでございます。
　外来機能報告につきましても、病床機能報告と同様に、医療法及び医療法施行規則において、都道府県に報告に報告された事項については公表することということが記載されております。
　紹介受診重点医療機関につきまして、そちらの周知啓発については、国としては、上手な医療のかかり方の普及啓発、こちらの事業を通じて周知を行うこととしておりまして、当該事業の紹介を19ページに掲載してございます。
　また、20ページでございますけれども、平成19年から、患者が医療機関を受診する際に必要となる情報を得られるようにするために、医療機関の医療機能情報を都道府県に報告しまして、都道府県がそれらを集約して公表する制度として医療機能情報提供制度というものがございます。
　21ページ、当該制度におきましても、今年度から紹介受診重点病院、紹介受診重点診療所が報告事項として追加されましたので、今後明確化されたときには、公表することが可能となっております。
　以上を踏まえまして、課題と論点を22ページに記載してございます。課題は３つございまして、紹介受診重点医療機関の明確化について医療法で新たに位置づけられたことから、地域における当該医療機関の位置づけや役割を踏まえ、次期外来医療計画にどのような事項を記載するか検討する必要がある。
　２つ目が、外来機能報告は今年度に開始したものでございまして、今年度は紹介受診重点医療機関の明確化に資する協議を中心に行うこととされておりますけれども、今後、外来機能の明確化・連携の協議に向けたデータの活用方法については、明確になっていないところでございます。
　３つ目、医療機能情報提供制度に紹介受診重点医療機関が報告項目として追加されたところでございますけれども、これら医療機関等における受診の流れと医療機関の機能・役割について、住民に分かりやすく周知啓発を行うことが必要であると。
　それを受けまして、論点は３つございます。まずは次期外来医療計画画に関しまして、紹介受診重点医療機関となる医療機関の名称に加えて、外来機能報告で報告可能な重点外来の実施状況等の情報を記載することとしてはどうか。
　２つ目、地域の検討において、病床機能報告では把握できない外来の実施状況や紹介率・逆紹介率等の今回報告によって新たに把握可能となる項目についてどのような活用方法が考えられるか。
　３つ目は、都道府県においては外来機能報告において報告された項目を公表することとされている中で、国のほうとしても個人の特定につながるような情報等については非公開とした上で、病床機能報告と同様に、外来機能報告のデータを公表してはどうか。
　以上でございます。
○遠藤座長　続けてお願いします。
○岡本総務課長　続きまして、かかりつけ医機能について御説明をさせていただきます。６月から総務課長に着任いたしました岡本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　資料３を御覧いただければと思います。おめくりいただきまして、２ページでありますけれども、かかりつけ医機能につきましては、いわゆる骨太の方針などにおいても記載をされているということでございますが、外来医療計画に関して、かかりつけ医機能については地域で協議することとされている法定事項とは違うということでございますが、各自治体で計画を策定するに当たりまして、関連する事項と考えられることから、この検討会で計画の策定に向けた議論に合わせて議論を行っていただきたいと考えております。
　かかりつけ機能につきましては、様々な関係者において活発な議論がございますけれども、その意義でありますとか具体的内容は様々であるかと思いますので、まずはこの場で御議論をお願いすることにした次第でございます。
　以下、議論の経過等々について御説明いたしますが、３ページはよくある日本の人口構成ということで、これから少子高齢化が進んでいくことを踏まえて、医療を取り巻く環境の変化をどう考えていくかということかと思います。
　４ページを御覧いただければと思いますが、そういった中で、高齢者に関しては平均の傷病数、あるいは外来受診率が高いという中で、こういった方がこれから増えていく中でどう考えていくかということかと思います。
　５ページは医師会さんのほうの調査でありますが、今、かかりつけ医がいると回答されている方が半数いらっしゃるということでございます。年齢別に見ますと、70歳以上であると８割以上の方がかかりつけ医がいると回答されている。あるいは、いないけれども、いるといいと思うという人が２割ぐらいいらっしゃるということかと思います。
　そういう中で、今いない理由に関しては、あまり病気にかからないので必要ないからという方が一番多いということでありますが、一部には探す方法が分からないとか、情報が不足をしているといった回答があるということでございます。
　６ページを御覧いただければと思いますが、これについては先ほど外来のところでもお話がありましたけれども、いわゆる大病院ということで、大病院を外来受診された方の３割から４割については、最初からそこを受診したと回答されている中で、外来の機能分化をどう考えていくかという課題があるかと承知しております。
　７ページでありますが、これもよく皆さん御承知の話かと思いますが、これから高齢化が進んでいく中で、医療だけではなくて、介護、予防、住まい、生活支援と、いわゆる地域包括ケアというものを考えていかなければいけない。それに関しては、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要だと言われているということでございます。
　次のページでございますけれども、こちらは先ほど御説明させていただきましたので触れませんけれども、いわゆる紹介受診重点医療機関ということで、大病院とかかりつけ機能の役割分担を進めてきているということでございます。
　９ページ以降は関連する皆様のいろいろな御議論ということでありますが、まず、平成25年の国民会議の報告書でありますけれども、必要なときに必要な医療にアクセスできるという意味でのフリーアクセスを守るために、緩やかなゲートキーパー機能を備えたかかりつけ医の普及は必須ではないかと、こういう御議論があるということだと思います。
　次のところでありますけれども、そういう中で、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診はかかりつけ医に相談することを基本とするシステムが言及されているということでございます。
　次のページでございますが、同じく平成25年の医師会と四病院団体協議会で一緒に提言をされたということでございますが、こちらのほうに、かかりつけ医とはということで、何でも相談できるでありますとか、必要なときには専門医に紹介できる、身近で頼りになる、総合的な能力を有する医師という定義をされて、それに伴って、かかりつけ医の機能ということで、ここに４点ほど具体的に書かれてありますが、どういった機能が考えられるのかということを提言されていると承知をしております。
　次に11ページでありますけれども、今度は最近の２年間以上にわたりますコロナに対する対応ということで、これに関しては６月に政府のほうの有識者会議ということで、一定の客観的な評価ということで、これまでの対応を振り返った報告書ということでございます。ここに書いてありますように、地域で個々の医療機関が果たすべき役割が、あらかじめ具体化をされていなくて、事後的に危機発生後に要請に基づいて対応せざるを得なかったという中で、自宅等の療養者への医療でありますとか、発熱外来の体制の構築に時間を要したのではないかということが指摘をされているということでございます。
　矢羽根が５つほど書いてありますけれども、発熱の外来で、ふだんかかっている医療機関で診療ができなかったという話でありますとか、診療検査医療機関について、公表が一部の医療機関にとどまったので、患者が集中したのだということでありますとか、先ほど申し上げた自宅での健康観察、あるいは訪問診療の体制の必要性、ニーズというのが増加をした。あるいは、オンラインの診療に関して、初診からということで特例的な扱いを認めましたけれども、なかなか大きくは増加しなかったのではないか。あるいは、今も大きな課題でありますけれども、高齢施設で特に重症化リスクがあるところでクラスターが発生した場合に、そこを支える医療支援がスムーズに体制構築できなかったのではないかと。こういった指摘がある中で、各地域で平時から役割分担を明確化して、準備に取り組んでいくことが重要ではないかと、このような指摘がなされているということでございます。
　次のページを御覧いただきまして、12ページでありますけれども、そういった状況の中で、これは政府全体の改革工程表でございますが、この赤枠の囲みの中に、かかりつけ医機能の明確化と、それから患者、医療者双方にとって、かかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めるという記載が入っているということであります。
　13ページを御覧いただきまして、３つほど並んでますが、結局同じことが書いてありますが、一番下の骨太方針、基本方針2022という中で、今後の医療ニーズや人口動態の変化、それからコロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために、機能分化と連携を一層重視した提供体制の国民目線での改革を進めることとし、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということが記載をされているということでございます。
　おめくりいただきまして、最後のページでございます。こういった議論の経緯等について御説明を申し上げたわけでございますけれども、それが現状に書いてあるようなことでございます。その上で、御紹介した議論の中では、かかりつけ医機能の捉え方が様々であるというようなことも踏まえまして、今日論点に記載した３点について御議論を賜れればと考えております。３つほどございますが、１点目と３点目は、いわば現状と課題について個別具体的にどのようなものがあるのかと。１つ目はコロナ禍における課題、３つ目については現状のかかりつけ医機能の課題ということで、そういった意味で具体的にどのようなものがあるのかというのを御提起いただきたいという趣旨でございます。
　それと同時に、２点目に記載をしておりますけれども、そういった個別の論点を超えてかかりつけ医機能の強化が必要な、あるいは求められる理由といったもの。いわば、かかりつけ医機能とはすなわち何なのかということについても御意見をいただければと考えております。個別の特定の課題のことを意味しているのか、それを超えたものとして考えるべきなのか、一部の国民とか患者、あるいは医療機関の課題であるのか、それとも国民全体、提供体制全体を視野に入れて捉えるべき話なのか。そういった辺りを含めまして、今日は幅広い角度から御議論をお願いしたいと考えております。
　説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございます。時間がかなりタイトになっておりますので、大変申し訳ありませんけれども、30分ぐらい延長させていただければと思います。
　そこで、もし時間の都合がつかないという方がいらっしゃれば、その方を最優先にしたいと思いますけれども、手を挙げていただけますか。
　では、山口構成員からお願いしたいと思います。山口構成員、お願いします。
○山口構成員　申し訳ございません。次の予定があって、６時には退室したいと思っております。
　まず、外来医療の提供体制のことについての資料２ですけれども、最後の課題と論点のところに、例えば医療機能情報提供制度に、この紹介受診重点医療機関を報告項目として追加されて住民に発表されるとか、あるいは次期外来医療計画に記載する。それはもちろん入れていくべきだと思いますけれども、住民がこれを理解するためには、項目に加えるだけではなくて、そもそも紹介受診重点医療機関とはどんなところなのか、それをしっかりと周知していくことが必要ではないかと思っています。また「紹介受診重点医療機関」という新しい名称が出てくることになりますので、患者がどのように動くのかというようなことについては分かりやすく、早急に周知していくことが必要だと思っております。
　それから、２つ目、かかりつけ医のことについてですけれども、何となくかかりつけ医の必要な患者というときに漠然とした、生活習慣病を持った患者というような一般像で語られているような印象を持っております。例えば、持病がある方の中にはかかりつけ医がいて、あるいはかかりつけ医が必要だけれどもまだ見つけられないという方もいらっしゃいます。あるいは持病がない方はかかりつけ医がいないとか、かかりつけ医の必要がないという方もいらっしゃいます。さらに、持病がある方は、疾患が１つの科の方の場合もあるけれども、それは内科とは限らないこともあります。あるいは疾患が複数科に及ぶ、例えば眼科、整形、婦人科の３つにかかっているとしたら、どれがメインなのかということは、なかなか絞り切れない。そんな現状を持った患者さんもいます。
　それから、選択肢が多数ある、かかりつけ医候補となる方が多数ある地域と、選択肢がほぼない地域、あるいは診療所もなくて小規模な病院が１つあるだけというような地域も
あって、本当にこれは非常に地域差があることだと思います。
　ですので、私は、患者が自分の病気や地域の医療提供体制を考えた上で、自分はどのようなかかりつけ医が必要なのかを考えることが大事なのではないかなと思っています。
　今、一部、登録制というようなことが議論の中にも出てきていると思いますけれども、もし登録制などということにするとしたら、今までのかかりつけ医というよりも、もっと予防を含めて広範囲のことを考えた根本的な変革が必要になってくると思います。そうすると、今、高齢で複数の診療科にかかっている方が一体どうするのか。そういった登録制にそぐわない人も出てくるということからすると、多くの国民の理解を得るのは非常に困難で、現実的ではないと思っています。今、持病がなくてかかりつけ医の必要がない人でも、もちろんかかりつけの候補は考えておく必要があるということを国民にメッセージを送っていくことは大事で、何らかの症状があったときにかかる先はどこなのかとか、あるいは大きな病院で治療が必要になったときには、今、紹介状が必ず必要になってきていますので、かかりつけ医を、具体的な持病がなくても、何かがあったときにかかるところということは考えましょうというメッセージが必要ではないかと思っております。
　以上、意見です。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございました。それでは、御意見として承りました。
　織田構成員、お待たせいたしました。よろしくお願いします。
○織田構成員　ありがとうございます。かかりつけ医の議論とかかりつけ医機能の議論、今までも繰り返し行われてきましたけれども、実際に診療所の先生方の多くが、開設前はどちらかというと臓器別専門医として働いておられた方が多く、それも内科、小児科以外で５割以上ということであります。このような先生に総合的に訪問診療やオンライン診療、夜間対応や介護との連携を求めても、なかなかこれは現実的ではないと思います。もしそれを可能にするとしたら、卒後研修ではありませんけれども、開業後は、医師会や病院協会が行っている研修、あと総合医育成プログラムなどを積極的に取り組むことが重要であるということも記載する必要があると思います。また、2040年を見据えますと、かかりつけ医が一人一人、個人個人で何でもするというのは基本的に無理ですので、これはやはり地域で連携してやっていく仕組み、その体制づくりが一番重要かと思います。
　また、11ページにオンライン診療のことも載っていますけれども、コロナ禍にあってオンライン診療もなかなか進まなかったというのは、これはやはりまだリテラシーができていないということでもありますし、今後積極的にかかりつけ医を中心として情報を共有化するためにはデジタル化が必要と考えます。
　以上です。これはどちらかというと意見です。
○遠藤座長　御意見として承りました。ありがとうございました。
　では、猪口構成員、お願いいたします。
○猪口構成員　猪口です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の論点で、コロナ禍における課題ということでかかりつけ医のことが出ておりますが、かかりつけ医というのはそもそもどういうものかということを考えますと、まずこの日常の診療とか、様々な相談を受ける。そして、かかりつけ医のもう一つの仕事としては、社会的な医療があると思っております。それは、学校保健とか産業保健、健診事業とか様々な仕事がある。そこをかかりつけ医として地域の中で活躍しているわけで、このコロナ禍というのは、ある意味では平時ではなくて有事になっていると思います。この有事のときのかかりつけ医というのは、果たして平時と同じでよいのかどうかということが１つ挙げられると思っております。
　現在、有事として、いわゆる発熱外来ですね。診療検査、医療機関としては４万近くが手を挙げ、さらに、公表は90％に及んでおります。それから、オンライン診療等を行う医療機関としても２万を超えております。このようなことで何とか地域としてコロナに対応するということで、個々の医療機関というよりも、その連携の中で24時間体制をどのように敷いていくか。それから、やはりどうしても在宅診療を行って診に行くというのには一定の技術とか知識が必要になります。今、日本医師会並びに四病院団体協議会、日本慢性期医療協議会、全国医学部長病院長会議、全国自治体病院協議会、この団体で連携しまして、コロナウイルス感染症に対する人材確保ネットワークというものを立ち上げております。これはまず経験のないコロナ対応に今まで関わってこなかった医師を、その裾野を広げるということで、ｅラーニングを中心に、様々なゾーニングとか、治療方法などを学習していくことのほかに、特に国立国際医療研究センターとか、多くの大学病院に御参加していただくことになっておりますが、中等症以上の重い患者さんをどのように治療するかということで、大学病院等に時間をかけて学習に行く、というネットワークを立ち上げました。それで、徐々にこれを広げていって、何とかコロナ対応できる医師も増やしていきたい。重症を診られる病院も増やしていきたいと考えているところであります。なお一層これからも努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。田中構成員、よろしくお願いします。
○田中構成員　ありがとうございます。外来機能報告に紹介受診重点医療機関を含めることには賛成します。ただし、一般住民が医療機関の外来機能について誤解を持たないようにする工夫が必要です。特に気をつけなくてはならない点は、紹介受診重点医療機関とは、すなわちレベルが高い医療機関であり、ゆえに受診先としてまず選択すべきと住民に誤解されないようにする工夫です。
　資料３の７ページから10枚ほどのスライドでは、以前からの表記である、医療資源を重点的に活用する外来との表記が続いています。高額な医療機器・設備の保有状況とセットになると、医療資源を重点的に活用する外来とは、そうではない医療機関は医療資源が重点的に使われていない、もしかするとレベルが低い医療機関ではないかとの誤解を一般住民に与えかねない表現です。ここは紹介受診重点医療機関に統一したほうがいいと思いますし、説明としては、紹介受診重点医療機関ではない医療機関こそ、もう一つの議題であるかかりつけに近い存在なのかもしれません。非重点医療機関も地域住民にとって役に立つ大切な医療機関であるとの丁寧な説明も外来機能報告にとっては欠かせないと考えます。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。この点、従来から田中構成員から御指摘のあった点だと思いますので、言葉の使い方も含めて御検討いただければと思います。
　それでは、続きまして、江澤構成員、お願いいたします。
○江澤構成員　ありがとうございます。私からは、資料２と資料３について意見を述べたいと思います。まず、資料２の外来医療提供体制の論点につきまして、外来機能報告の年間スケジュールも定まっておりまして、各医療機関の運用や、医療現場に支障のないように、各地の医師会や医療の関係者や現場等、必要に応じて十分に協議をしながら進めていただきたいという要望でございます。
　続きまして、資料３のかかりつけ医機能について発言させていただきます。まず、かかりつけ医とは、何でも相談できて、最新の医療情報を熟知し、必要時に専門医や専門医療機関に紹介でき、在宅医療や介護保険とも緊密に連携し、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師であり、診療所の医師であるか、病院の医師であるか、あるいはどの診療科であるかを問うものではなく、かかりつけ医の機能の向上に努めている医師は全てかかりつけ医と定義されていると認識をしております。
　コロナ禍においてかかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分作動しなかったとの指摘を背景に、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の改革を進めるべきとの議論もありますが、新型コロナウイルス感染症の流行は、国家的大規模災害の様相を呈したことは周知の事実であります。言い換えれば、国家的大規模災害下の有事において、必ずしもかかりつけ医機能の発揮が十分ではなかったとも言えます。
　さらに、全国のかかりつけ医が発熱外来、ワクチン接種、宿泊療養所への支援、新型コロナウイルス感染症の診療に勢力を注ぎ、医療従事者や介護従事者が難局に立ち向かって国民の命を守ったことも事実であります。
　したがいまして、コロナ禍の有事の事態のみを取り上げて、かかりつけ医機能を論じることは危険であり、かかりつけ機能は平時と有事で区別して考えるべきであります。平時におきましては、各地域において、実情に応じてかかりつけ医機能は発揮されていると認識しておりますが、いま一度地域の課題を精査し、必要に応じて見直していくことも方策と考えます。
　例えば、今後の新たな見直しとしては、紹介受診重点医療機関と連携するかかりつけ医の機能の在り方、あるいは、平時からのかかりつけ医による高齢者施設との連携強化や、施設入所者の健康管理の充実による重症化防止等も想定されると思います。
　一方で、かかりつけ医には各自の診療科や専門分野がありますので、有事においては、各地の医師会が中心となり、発熱外来やコロナ診療等の役割分担と連携体制をコーディネートし、コロナ対応の好事例の横展開によるコロナ対応医療機関を増やすことや、後押しするなど、地域住民の命を守るべく、地域医療に責任を持ち、医師会がリーダーシップを発揮することが極めて重要であります。
　なお、有事には、感染症のみならず災害医療等、様々なものが想定されるため、それぞれに応じて、平時から医師会、かかりつけ医が中心となり、住民の声を踏まえ、地域の課題を見据えて、地域を支えるための医療提供体制を検討することが不可欠と考えます。
　なお、先ほど猪口構成員も申されました、かかりつけ医機能には医療的機能と社会的機能がございます。今日は時間がないので、また次回以降、発言の機会があればさせていただきますが、今後ますますかかりつけ医の社会的機能というものが期待されておりますので、併せまして申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。今村構成員、どうぞ。
○今村構成員　それでは、私は外来のほうの議題について、外来機能報告についての意見を述べたいと思います。これは質問も兼ねてということで、今回、紹介率と逆紹介率が大変なことになっています。これは診療報酬のほうが紹介率を紹介割合、逆紹介率を逆紹介割合という名前に変えた上で、特に逆紹介のほうは式も変えています。これでどんな現象が起こっているかというと、例えば特定機能病院は、医療法の中で報告する紹介率と、こちらの外来機能報告で報告する式が違っています。その上で診療報酬は名前が違うのですけれども、医療法の式とほとんど変わらないので、名前が違う式に同じような数字を報告するというような非常に混乱した状態になっています。
　ぜひこれは保険局と相談していただいて、少なくとも現状を詳しく説明するような周知を各病院にしていただきたいと切に願っております。ちなみに、診療報酬側の初診患者数と医療法側の初診患者数の定義も違いますので、実はこの２つ、同じ式なのですけれども、実際の数字としては違ってきます。今、非常にややこしい状態が起こっていますので、ぜひこれについて解説的なことを医療の現場にしてもらいたいと思っておりまして、そういう対応が可能かどうかをぜひ教えていただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、医政局、お願いいたします。
○松本補佐　事務局でございます。御指摘いただいたことにつきましては、保険局が関係する部分もございますので、どのような場で、どういう形で御説明できるかということについては、今後検討させていただきたいと考えております。
○遠藤座長　今村構成員、いかがでしょう。
○今村構成員　こういうことに詳しい私でさえ混乱するぐらいややこしい状態になっていますので、普通はなかなか理解できないと思います。ぜひよろしくお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございました。事務局、よろしくお願いいたします。
　それでは、加納構成員、お願いいたします。
○加納構成員　よろしくお願いします。外来医療の提供体制についてですが、18ページの最後に、いわゆる今後の方向性としまして公表すると。今日の見える化の話に関係するわけなのですけれども、先ほどの紹介・逆紹介率の問題でもそうですが、例えば８ページ、９ページに載っていますような細々とした項目、これも見せ方によっては非常に誤解を得るのではないかなと思います。先ほど田中構成員もおっしゃったように、誤解を与えるような形で国民に知らしめることは非常に問題だと。また、これを一々説明なんて本当にできないと思いますので、公表の在り方についてはしっかりと考えていただきたいと思います。それがまず１点であります。
　次に、かかりつけ医の問題なのですが、10ページに日医と四病協のかかりつけ医機能というものを定義しておるわけなのですが、実はこの定義を決めたとき、私も議論に入っておりました。このときにその病院の規模、先ほどこれは田中構成員もおっしゃったように、紹介受診重点病院以外の病院に関しては、もしかしたらこのかかりつけ機能というものが今後役割として大事なのかなということもございますし、以前から在支病の問題もあります。そういう意味で、実はこの日医と四病協で６年前か７年前に議論したときに決めたことで、規模は200床のラインで決めたのですが、それはDPC対象病床数が200床という形で決めさせていただいたのです。そういう意味で、これも以前どこかで議論させていただいたのですが、保険局マターながら現在では一般病床での200床というラインで、在支病等のいろいろな基準ラインなどになっているわけなのです。しかし、民間病院は中小の病院が主体で、ケアミックスという形態でやっていますと、300床の病院でも半分以上が回復期リハとなっているような病院もあります。ですから、一般病床という基準で決めるのはおかしいので、これは保険局マターの話になりますけれども、しっかりとかかりつけ医機能について、中小病院の病床数の在り方ということにおいて議論をお願いしたいと思います。
　もう一点、コロナに関しまして、今日もすごい勢いで増えているわけなのですが、７月15日の時点で大阪でのコロナの受入れは67％が民間病院でやっているわけです。それも中小の民間病院が主体でやっているわけなので、このような有事のときにも十分中小の病院が機能しているということです。私自身は、これからのかかりつけ機能もそうなのですが、在宅に関しましても、もっと我々にそういった場での要請があれば、今回のコロナにおいて先ほど問題点として出された在宅への支援も、ある程度の救急病院であれば、組織だって自院の救急車で行くとかそういったシステムもできたのではないかなと思っております。そういったことも含めて、ぜひとも議論をお願いしたいという要望であります。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして、河本構成員、お願いいたします。
○河本構成員　ありがとうございます。まず、外来医療の提供体制について、22ページの２番目の論点です。外来機能報告を通じて得られたデータの活用方法ということでございますけれども、まずは紹介受診重点医療機関の明確化、連携の協議に活用するということでございますけれども、この外来機能報告には11ページの（３）にもいろいろと記載されておりますが、いろいろなデータがあるということも踏まえて、かかりつけ医機能を含めた外来機能全般の明確化と連携推進に向けた協議への活用ということも考えるべきだと思います。こうした方向で検討していく中で、不足するデータがあるのであれば、報告事項に追加ということも検討すべきだと思います。
　それから、かかりつけ医機能のところでございますけれども、資料３の14ページの論点について意見を申し上げますと、２つ目の論点で、なぜかかりつけ医の強化が必要なのかという論点がございますけれども、これについては、従来からの課題と、それから、コロナ禍で見えた課題をセットで整理して考える必要があるのかなと考えております。
　まず、従来から、この資料の９ページ目に国民会議の報告書がございますけれども、ここに記載のとおり、必要なときに必要な医療にアクセスできると、そういった意味でのフリーアクセスを守るために、かかりつけ医機能を担う医療機関と、紹介患者への外来を基本とする医療機関、この役割分担・連携、これを国の様々な施策を通じて推進され、一方で、一般的な外来受診はかかりつけ医に相談しましょうと、そういう国民への呼びかけも行われてきたということだと思うのです。しかしながら、６ページのデータで病院の種類別に見た外来患者の最初の受診場所を見ると、依然として患者の大病院志向が続いているというふうにも見えます。その意味では、外来機能の機能分化というのはまだ道半ばと言わざるを得ない、そういう状況であったと思います。
　そういう中で、今回、コロナ禍を通じて、ワクチン接種、検査、発熱外来、そういった感染症拡大時の一般的な外来受診について、これはもちろん全てではございませんけれども、先ほどの有識者会議の報告にもございましたが、かかりつけ医機能を担っていると考えられていた、あるいは患者が自身のかかりつけ医と考えていた医療機関で対応してくれなかった。そういった事態が起こって、かかりつけ医、かかりつけ医療機関って何なのかという声が国民の側から沸き起こったというふうに認識をしております。
　こうした点を踏まえて、３つ目の論点の、現状のかかりつけ医やかかりつけ医療機関の課題を考えますと、大きく２点あるのではないかと考えております。まず課題の１点目は、平時・有事のいずれも、国民から見て頼りになるかかりつけ医、あるいはかかりつけ医機能を担う医療機関、その姿が不明確であるということだと思います。かかりつけ医機能については、幅広い診断、治療が可能で、必要に応じて専門医療につなげてくれる、また、在宅医療やオンライン診療をやってくれるなど期待される機能を制度上で明確化して、こうした機能を担える医師とか医療機関を見える化する、そういった制度対応が最優先の検討課題であると考えます。
　また、２点目として、こうした医師や医療機関を国民が探して選ぶためには、例えば誰もが使いやすい検索ツールを整備・提供するとか、そういったインフラの整備も必須の課題だと思います。これまでも、かかりつけ医を探したいけれども探す方法が分からないというような方がおられたというのも現状のところに書いてございますけれども、まずはこの２点、その課題に向けて具体的な検討を行うべきと考えております。
　私からは以上でございます。
○遠藤座長　御意見として承りました。
　それでは、野原構成員、お願いいたします。
○野原構成員　私からは、２点要望と１点コメントをさせていただきたいと思います。
　まず、外来機能報告については、紹介受診重点医療機関制度が導入されて初めての報告となります。紹介受診重点医療機関については、本年度中に地域で議論し、一定の結論を得ることが求められており、早めに都道府県にその結果を示し、必要に応じて地方への説明や意見交換の場を設けるなどしていただきたいと考えています。
　また、かかりつけ医とかかりつけ医機能については、本検討会でも令和２年12月の報告書でかかりつけ医機能の評価が盛り込まれるなど、これまでの多くの場で議論が重ねられてきたと理解をしております。計画策定を行う都道府県の立場からは、この視点を第８次医療計画にどのように落とし込んで記載していくのかというのが関心事項です。今後、計画における位置づけや盛り込むべき内容などについても議論を進めていただきたいと考えております。
　また、論点に示されておりますコロナ禍における課題です。現在、第７波で全国的に患者さんが急増しています。ふだんかかりつけの医師がいない若年層を中心に感染が大幅に拡大しておりまして、どの医療機関に受診したらよいか分からないという方も多くおられますし、在宅で療養する方も急増している状況です。救急医療の論点になるかもしれませんが、岩手県のように医療資源が少ない地方では、特に休日や夜間にコロナが疑われる発熱等の症状が出た方への初期対応を行う医療機関の確保が課題であります。
　また、有事のかかりつけ医機能といった視点になるかと思いますが、感染症患者の自宅療養を支援する機能の強化というのが現下の喫緊の課題であります。
　私のほうからは以上でございます。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　それでは、吉川構成員、お願いいたします。
○吉川構成員　ありがとうございます。外来の医療提供体制につきまして、22ページの論点に沿って意見を述べたいと思います。
　まず、論点の１つ目の医療資源を重点的に活用する外来の実施状況について、次期の外来医療計画に記載することと、３つ目の外来機能報告のデータをオープンデータとして公表することについて、公表の仕方にはいろいろ課題があるかもしれませんが、こちらの２点につきましては、特に異論はございません。
　２つ目の論点にあります、今回の外来機能報告によって新たに把握可能になった項目の活用方法について、皆様からもご意見が出ていましたように、１つは地域の協議の場での活用と、もう１つは国民への情報提供への活用が考えられると思います。私は看護の立場ですが、看護に関する情報として、今回の外来機能報告では、看護職員の配置数のほかに、専門性の高い看護師である専門看護師や認定看護師、特定行為研修修了者の人数なども把握する状況になっております。
　これらは、どうしても医療資源を重点的に活用する病院に多く配置されていることは大体予測がつくところではありますが、今後、患者への質の高いケアを提供するためには、地域でどのように専門性の高い看護師を活用していくのか、地域で連携体制をつくっていくのかについて、特に私たちは看護において、看護の連携体制の構築を今後しっかりとしていかなければいけないと考えておりますので、そういったところで活用できるのではないかと考えております。
　また、国民への情報提供について、現在の医療機能情報提供制度に関しては、診療科や診療日は分かるのですが、どのような医療が提供されているのかということが非常に分かりにくいと考えます。ですので、紹介受診医療機関ということを挙げるのは悪くはないと思いますが、さらにどのような特徴があるのか、どのようなサービスが受けられるのかといったところを、外来機能報告などを活用して、ぜひ医療機能情報提供制度にも提供するとよいかと考えます。
　以上です。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。大屋構成員、どうぞ。
○大屋構成員　大屋でございます。よろしくお願いします。時間もないようですので、私のほうからは２つ要望を述べさせていただきます。
　外来医療提供体制について、これは先ほどもお話が出てきていたのですけれども、しっかり調査をして現状を把握するということは非常に重要だと思っておりますので、今後この形を進めて、しっかりと私たちがいろいろ議論しやすいようにというのもありますし、医療体制の確立のためによろしくお願いしたいと思っておりますが、やはりこの名称は、私たちもなかなか分からない。資源を使うどうこうというところが、患者目線というか、国民目線で分かりやすい言葉に少しずつ置き換えていくことはぜひお願いしたいなということが１つでございます。
　もう一点は、かかりつけ医機能のほうですけれども、これはぜひ御検討いただきたいというか、今回もこの議論の中で、どのようにかかりつけ医の機能を充実させていくか。それを行える医師をどのように育成していくか。それらについても、かかりつけ医機能とはということと同時に御検討いただいて、特に医師の育成機関とか、また、研修をいろいろ行っている団体との密な情報交換とディスカッションを行っていただいて、そこの機能がないと、かかりつけ医は人間ですから、えいやといって湧き出てくるわけではありませんので、ぜひそこのところの御検討をよろしくお願いします。
　以上でございます。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　それでは、中島構成員、よろしくお願いいたします。
○中島構成員　ありがとうございます。簡潔に申し上げます。かかりつけ医機能につきましては、これまでも累次の機会に議論していくことが必要である旨申し上げてきたところであり、今回、検討が開始されたことを歓迎したいと思ってございます。
来年度は都道府県におきまして、本検討会で議論しております医療計画だけではなく、医療費適正化計画、介護保険事業計画、健康増進計画などを策定して、再来年度から、その計画に基づいた施策がスタートするということでございます。また、再来年度は診療報酬、介護報酬の同時改定も行われます。
　そうした点も踏まえまして、本日の資料の12ページにありますように、昨年12月に策定された改革工程表では、かかりつけ医機能の明確化等の具体的方策については、2022年度から2023年度にかけて検討が行われるということが明記されているところでございます。
かかりつけ機能については様々な論点があり、一筋縄にはいかない話であることは十分承知しておりますけれども、本検討会では、12月の取りまとめに向けてその論点や検討スケジュールを整理し、大所高所に立った議論を行って、方向性を見出していくことができればと期待しておるところでございます。
　以上でございます。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　議事運営に御協力いただきました結果、何とか30分オーバー以内に収められました。よろしゅうございますでしょうか。ありがとうございました。
　それでは、本日の議論はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　事務局から何かございますか。
○松本補佐　事務局でございます。本日は会場での一般傍聴の制限をさせていただいております。議事録につきまして、可能な限り速やかに公表できるよう、事務局として校正作業を進めてまいりたいと存じます。構成員の皆様方におかれましても、御多忙とは存じますが、御協力いただきますよう何とぞお願い申し上げます。
　また、次回の検討会については、詳細が決まり次第御連絡いたします。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　それでは、本日の検討会はこれにて終了させていただきたいと思います。長時間、どうもありがとうございました。

（了）