○議事

○佐藤補佐　それでは、定刻となりましたので、第６回「第８次医療計画等に関する検討会」を開催させていただきます。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
　本日は、感染症対策の観点から、オンラインによる開催とし、傍聴は報道関係者のみとさせていただいております。
　まず初めに、発言の仕方などを説明させていただきます。
　本検討会の構成員におかれましては、発言の際には「手を挙げる」ボタンをクリックして、座長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、発言をするようお願いいたします。なお、「手を挙げる」ボタンがない場合には、画面に向かって挙手をお願いいたします。発言終了後は「手を挙げる」ボタンをオフにするとともに、再度マイクをミュートにするようお願いいたします。
　また、座長から、議題などに賛成かどうか、異議がないかを確認することがあった際、賛成の場合には「反応」ボタンをクリックした上で「賛成」ボタンをクリックするか、またはカメラに向かってうなずいていただくことで、異議なしの旨を確認させていただきます。
　次に、資料の確認をさせていただきます。事前に議事次第、構成員名簿、厚生労働省出席者名簿のほか、資料１、２、３を配付させていただいておりますので、お手元に準備いただきますようお願いいたします。
　なお、冒頭のカメラ撮りについては、ここまででお願いいたします。
　それでは、以降の進行は遠藤座長にお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　皆様、こんにちは。
　まず、議事に入る前に、代理出席についてお諮りをしたいと思います。本日の会議につきまして、荻野構一構成員の代理としまして、公益社団法人日本薬剤師会副会長、安部好弘参考人の御出席をお認めいただければと思いますが、よろしゅうございますか。
　ありがとうございます。
　それでは、議事に移りたいと思います。
　本日の議題は、外来機能報告等に関する報告ということでございますが、外来機能報告に関しましては、当検討会の下に尾形構成員を座長とするワーキンググループが結成されまして、計６回にわたり議論が重ねられて、本報告書が取りまとめられたということでございます。本検討会からも多くの構成員の方がワーキンググループに参加されて、報告書の取りまとめに御尽力をいただきました。尾形座長をはじめ御参加された方々にお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、外来機能報告等に関する報告について、事務局より資料の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○古川企画官　それでは、御説明させていただきます。
　お手元の資料１を御覧ください。「外来機能報告等に関する報告書」ということで、今し方、座長から御紹介いただいたとおり、先週の金曜日に外来機能報告等に関するワーキンググループを開催いたしまして、報告書を取りまとめていただきました。本ワーキンググループは、第８次医療計画等に関する検討会の下に設置されまして、昨年12月に医療計画の見直し等に関する検討会において取りまとめられた「外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書」を踏まえ、外来機能報告等の施行に向けて必要な事項を検討するということをミッションにして御議論いただいてきたところでございます。
　このワーキンググループにおきましては、今年７月から６回にわたって、外来機能報告をどのように行っていくのか、医療資源を重点的に活用する外来とは、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関とは、地域における協議の場、国民への理解の浸透といったテーマにつきまして、議論を重ねて報告をまとめていただきました。
　おめくりいただきまして、２ページ目でございます。外来機能報告をどう行うかということで、まず基本的な考え方といたしましては、病床機能報告と一体的に報告を行うことを考えてございます。具体的なスケジュールとしましては、こちらの四角の中に書いてございますが、令和４年度の４月から９月ぐらいまでの間、前年度、令和３年度のデータを分析した上で、その結果と併せて対象医療機関に外来機能報告の御依頼を申し上げる。10月頃に対象医療機関から報告をいただきまして、年内に都道府県に対して集計取りまとめ結果を提供する。令和５年の１月から３月頃に地域における協議の場を開催していただきまして、重点外来を地域で基幹的に担う医療機関の公表等を行うというスケジュールで考えているところでございます。
　では、具体的な報告項目についてでございますが、２つの観点から報告項目を整理いたしてございます。１つ目の観点が、重点外来を地域で基幹的に担う医療機関の明確化に資するものという点。２つ目が、地域の協議の場における外来機能の明確化及び連携の推進に向けた協議に資するものという点、この２点から整理いたしました。
　報告する医療機関の負担軽減のため、NDBで把握できる報告項目及び病床機能報告で把握できる項目を基本とすることといたしまして、具体的には次のページに書かせていただいたものとしているところでございます。
　これらに加えまして、NDBないしは病床機能報告で把握できないものの中で、３つほど追加で報告いただくものを整理いたしました。まず、法律事項にもあるとおり、重点外来を地域で基幹的に担う医療機関となる意向があるかないかという意向の有無でございます。２つ目が紹介・逆紹介の状況。３つ目が外来における人材配置の状況です。人材配置の状況は、基本的には病床機能報告で把握できますが、専門看護師等に係るものについては把握できないので、こちらについては記載いただくこととしてございます。
　その上で、報告項目につきましては、こちらの外来機能報告及び地域の協議の場でのデータや議論の蓄積等々を踏まえて、必要に応じて将来的に見直すことを検討することとしてございます。
　おめくりいただきまして、４ページ目がこちらの報告項目の一覧になってございます。
　おめくりいただきまして、５ページ目、医療機関における事務の簡素化ということでございます。有床診療所につきましては、先ほどの病床機能報告ないしはNDBで把握できない３項目のうち、法律で決められている重点外来を担う医療機関になる意向の有無については省略できないのですけれども、その他の紹介・逆紹介の状況と外来における人材の配置状況の中の専門看護師等に係るものにつきましては、任意の報告項目とすることとして整理してございます。
　真ん中のところの小見出しに無床診療所とありますが、こちらを御覧いただければと思います。昨年の報告書におきまして、無床診療所については、一部に高額な医療機器等による検査を集中的に実施する無床診もあるということを踏まえて、この外来機能報告制度におきましては、任意で参加することができると整理してございます。そういった高額な医療機器等による検査を集中的に実施する無床診につきましては、外来機能報告の対象医療機関に含めることと整理いたしまして、まず、令和４年度の実務ということでございますが、円滑な事務手続のために令和３年度中にこういった重点外来を実施しているということで、該当する蓋然性が高い無床診療所に限りまして、外来機能報告を行うかどうかの意向を確認させていただいた上で、意向ありという回答をいただいた無床診療所について、対象医療機関に含めるといった取扱を考えているところでございます。
　最後のところでございますが、患者所在地のデータ分析ということで、本ワーキンググループでは、患者所在地のデータ分析も行うことができるようにしたほうがいいのではないかといった御指摘をいただいてきたところでございますが、残念ながら、現状、NDBで把握できる項目では、医療機関の所在地データの分析しか行えないということでございます。現在、レセプトの様式の見直しを検討してございまして、将来的には患者の所在地、つまり患者住所地のデータ、具体的には郵便番号が記載できるよう見直すことを検討してございますので、そういったことができるようになった暁には、患者の流出入の状況等も分析の対象に加えていくことを検討することとしてございます。
　おめくりいただきまして、６ページ目でございますが、医療資源を重点的に活用する外来ということで、昨年の報告書において重点外来につきましては、１つ目、医療資源を重点的に活用する入院前後の外来、２つ目、高額等の医療機器・設備を必要とする外来、３つ目、特定の領域に特化した機能を有する外来ということで、この３つの機能が考えられるというふうにされており、それをさらに検討することとしてございました。
　本ワーキンググループでは、具体的にどういうことがいいのかということを御議論いただきまして、これも①から③の機能を有する医療、外来を重点外来とすることといたしました。
　１つ目の医療資源を重点的に活用する入院前後の外来につきましては、ここのチェックポイントでＫコードの算定等々が出てきますけれども、この５つの項目のうちいずれかに該当した入院を、医療資源を重点的に活用する入院というふうに整理いたしまして、その前後の30日間の外来の受診を、いわゆる医療資源を重点的に活用する入院前後の外来というふうに位置づけることといたしました。
　２つ目でございます、高額等の医療機器・設備を必要とする外来ということでございますが、こちらも外来化学療法加算を算定等とありますが、この６つのチェック項目のいずれかに該当した外来の受診を高額等の医療機器・設備を必要とする外来ということで、重点外来を受診したということで整理いたしました。
　３つ目でございます。特定の領域に特化した機能を有する外来ということでございますが、おめくりいただきまして、７ページ目、診療情報提供料Ｉを算定した30日以内に別の医療機関を受診した場合の当該別の医療機関の外来というものを、医療資源を重点的に活用する外来というふうに整理いたしました。
　次の段落でございますが、こちらの重点外来の項目につきましても、先ほどの外来機能報告と同様に、外来機能報告及び地域の協議の場でのデータや議論の蓄積、さらには医療技術の革新等々、医療機器の技術革新の状況ですとかその評価などを踏まえて、必要に応じて将来的に見直すことを検討するとしているところでございます。
　ここから下は個別論点なので、時間の関係で説明を省略させていただきます。では、８ページ目を御覧ください。医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関について、基本的な考え方といたしましては、医療資源を重点的に活用する医療機関を明確化するに当たっては、医療機関の特性ないしは地域性を考慮する必要があります。後ほど御説明しますが、医療資源を重点的に活用する外来に関する基準を参考にいたしまして、医療機関の意向に基づきまして地域の協議の場で確認することによって、地域の実情を踏まえる仕組みとしてございます。
　こちらも２ポツ目でございますが、外来医療に関するデータや議論の蓄積が少ないという中で、当該医療機関を明確化していくに当たっては、先ほど来、同様でございますが、外来機能報告や地域の協議の場での議論を重ねて改善を図りながら精緻化していくものとするというふうにしてございます。
　次の小見出しのところ、重点外来に関する基準につきましては、初診と再診とで患者の受診行動に差がある、違いがあることを勘案して、初診の条件としてどう、再診の条件としてどうというふうに設定することといたしました。具体的な水準につきましては、地域医療支援病院の状況等々を踏まえて、以下のとおりとするということで、初診の外来件数のうち、先ほど御紹介させていただきました重点外来の件数が占める割合を40％以上としつつ、かつということで、アンドという基準で結びまして、再診の外来件数のうちの重点外来の件数の占める割合を25％と、初診40％以上、再診25％以上ということといたしました。
　資料２の11ページ目を御覧ください。今、申し上げた重点外来に関する基準ということで、初診のほうを40％以上、かつ再診を25％と設定いたしましたが、こちらはその設定状況における医療機関の分布ということで見ていただきたいと思います。破線の上のほうは病床数の区分の分布を見ていただいているものでございまして、破線の下のところは地域医療支援病院や特定機能病院の該当状況ということでございます。こちらを御覧いただきますと、地域医療支援病院の状況を踏まえて設定いたしましたが、地域医療支援病院は82％、特定機能病院は81％が該当しているところでございます。
　資料１の８ページ目に戻っていただきたいのですけれども、先ほどの基本的な考え方の２ポツ目に、特定機能病院及び地域医療支援病院の在り方についても検討を行うとあります。ここに記載したのは、ワーキンググループの議論においても、地域医療支援病院の82％に当たる水準に設定したときに、逆に18％の地域医療支援病院は当たらないのかという議論も反射効果として出てくるわけでございまして、このワーキンググループの所掌の範囲を超える部分ではあるのですけれども、こういった重点外来の基準を設定したことによっての反射効果として、地域医療支援病院ですとか特定機能病院の在り方も併せて見直していかなければいけないといった御議論をいただいたところでございます。
　おめくりいただきまして、９ページ目、紹介率・逆紹介率につきましては、紹介・逆紹介を推進していくという観点から、地域の協議の場で参考とする指標の中で特に重要な指標として位置づけることとしたところでございます。御案内のとおり、紹介率の定義は地域医療支援病院と特定機能病院で異なっているところでございますが、今回は地域医療支援病院の定義を用いることといたしました。具体的な水準といたしましては、現在の分布状況ですとか地域医療支援病院の承認要件、ないしは医療資源を重点的に活用する外来に関する基準への該当状況を勘案して、紹介率50％以上かつ逆紹介率40％以上とさせていただきました。
　今一度、資料２を御覧いただきたいのですけれども、15ページ目、地域医療支援病院の概要ということで、こちらに承認要件が①から③まで設定されてございまして、この紹介率50％以上と逆紹介率40％以上というのは、地域医療支援病院の承認要件の中の紹介率、逆紹介率のそれぞれの項目でいうと一番低い水準になります。地域医療支援病院を超える水準を設定するというのは整理学として適当ではないということで、地域医療支援病院のそれぞれの要件の中で一番低いところを参考にさせていただき、設定させていただきました。
　この50％、40％で区切るとどうなるかというのが16ページ目と17ページ目になるのですけれども、こちらは特定機能病院、地域医療支援病院を除く病院の紹介率の分布の状況でございますが、こちらを見ていただきますと、紹介率50％のラインで左右に非常に特徴が出ているのではないかと思います。
　おめくりいただきまして、17ページ目、逆紹介のほうでも逆紹介率を40％というラインで見ていただきますと、左側と右側で特徴が出ているのではないかと考えているところでございます。
　資料１にお戻りいただきまして、９ページ目、一番下のチャプターのところでございますが、重点外来に関する基準を満たした医療機関につきましては、地域の協議の場において、当該医療機関の役割を担う意向を確認することとしまして、紹介率・逆紹介率といったものも参考にして協議を行った上で、整った場合に、医療資源を重点的に活用する医療機関として都道府県が公表するという段取りで進めていくものと考えてございます。
　10ページ目でございますけれども、こういったケースもあるということなのですが、医療資源を重点的に活用する外来に関する基準、先ほどの40％、25％といった基準を満たさない医療機関であっても、重点外来を担う医療機関としての役割を担う意向をお示しになる場合があります。そういった場合に地域の協議の場で議論する際には、特に紹介率・逆紹介率等を活用して御議論いただきたいと考えてございまして、その際には、先ほどの50％以上、40％以上といった水準も一つのメルクマールとして協議を行っていただきまして、最終的に協議が整った場合に都道府県が公表することになるということで考えてございます。
　10ページ目、次の診療科の取扱いということで、こちらもワーキンググループにおいて、様々御議論いただいたところですが、まず、医療法上、外来の実施状況及び重点外来を担う医療機関となる意向の有無等々につきましては、診療科ではなくて医療機関単位で報告するという旨を規定しているところでございますので、そういった法律上の立てつけに加えまして、外来医療に関するデータや議論の蓄積が少なく、かつ、現在のNDBにおきましては診療科ごとのデータ分析には限界がありますので、まずは医療機関単位で設定するということで整理したところでございます。
　その上で、将来の検討課題といたしましては、レセプトや外来機能報告における対応について、診療科ごとのデータ分析を行うといったことについても、引き続き改善策を検討するということでございます。
　３つ目の段落でございますけれども、重点外来の中で一般病床200床以上の病院につきましては、紹介状がない患者の外来受診時の定額負担の対象となるとされているところでございます。具体的な点数等々につきましては、中医協において議論いただいているところでございますが、現在の定額負担においては、定額負担の徴収が認められない患者及び徴収を求めないことができる患者というのが定められているところでございまして、協議の場においては、こうした除外要件も踏まえながら、当該地域に当該診療科を標榜する保険医療機関がない場合などについては、患者がまずは地域のかかりつけ医機能を担う医療機関を受診し、必要に応じて紹介を受けて医療機関を受診するという受診の流れにならない場合があるわけでございます。こういう場合につきましても、医療機関の特性等々も含めて配慮することが必要と考えておりまして、この点につきましては、ガイドラインをこれから策定しようと考えておりますが、そこに明記することとしてございます。
　11ページ目、地域における協議の場ということでございますが、まず２ポツ目、令和４年度につきましては、御案内のとおり外来機能報告の施行初年度ということでもございますので、協議の場においては、本来は２つ課題があるわけでございますが、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関の明確化に関する協議を中心に行うこととするという整理をしているところでございます。
　先ほども御紹介いたしましたが、４ポツ目のところで、地域の協議の場について、都道府県が円滑に実務を運営できるように、国においてしっかりとガイドラインを策定せよということで取りまとまっているところでございます。
　11ページ目の下のところ、地域の協議の場における参加者でございますが、法律上、外来医療計画に係る協議が地域の協議の場で行われておりまして、今回の外来機能報告についても、この場で行うことが想定されているところでございますが、さらに申し上げれば、外来医療計画に係る協議が地域の協議の場で行われておりますが、それを地域医療構想調整会議を使って実施することもできるということになっているところでございますので、外来機能報告についても同様の考え方で参加者を設定することを考えているところでございます。具体的に申し上げますと、郡市区医師会等の地域における学識経験者ですとか、代表性を考慮した病院・診療所の管理者、医療保険者、市区町村等ということでございます。
　その上で、重点外来を担う医療機関の明確化に当たりましては、具体的に重点外来を担う医療機関の基準に該当するものの意向を有しない、つまり、当該役割を担う意向を有しない医療機関や、その逆のパターンとして、基準に該当しないものの意向を有する医療機関については、協議の場に参加していただいて、協議していただくことを考えているところでございます。
　12ページ目でございますけれども、協議の進め方及び結果の公表ということで、まずは関係者でデータ等々について認識共有するところから始めまして、重点外来を担う医療機関の協議については、重点外来を担う医療機関の意向の有無、それに加えまして基準の適合状況ですとか外来医療の実施状況等を踏まえて議論するということでございます。
　意向と基準がうまく合わない場合には、医療機関の特性、地域の特性を考慮した議論を行っていただくといったことを考えているところでございます。
　こちらの地域の協議の場の協議の進め方については、状況に応じて持ち回りとするとか、文書の提出のみとするといった柔軟な対応も事務運営の円滑な実施という観点から可能とすることとしてございます。最終的に協議が整ったものとしまして、協議結果を取りまとめて公表するという流れで考えているところでございます。
　13ページ目につきましては、14ページ目以降のところで改めて御説明しますので、説明を省略させていただきます。
では、14ページ目に行っていただければと思います。最終のテーマでございますが、国民への理解の浸透ということで、まず、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関の呼び名ということでございまして、こちらもワーキンググループにおいて、様々御議論いただきました。まず、地域の住民の方々の分かりやすさを重視すると、それを第一に考えるのだという点については、非常に早期の段階から皆さんコンセンサスが得られていたのではないかと考えてございますが、分かりやすさと正確性をどのように調和させていくのか、ある意味、相反する点ではございましたので、様々御議論いただいたところでございますが、こうした観点を踏まえまして、最終的には、紹介受診重点医療機関、病院の場合だと紹介受診重点病院、紹介受診重点診療所といった呼び名とすることを考えているところでございます。
　次の小見出しでございますけれども、国民への周知・啓発ということで申し上げますと、まず、かかりつけ医機能を担う医療機関を受診して、必要に応じて紹介を受けて、紹介患者への外来を基本とする医療機関である重点医療機関のほうを受診するとともに、状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域に戻る、こういう受診の流れとともに、それぞれの医療機関の機能・役割について、しっかりと周知・啓発を行っていくことが必要だと考えておりまして、国レベルでもそうですし、都道府県レベルでもそうなのですけれども、あらゆる手段を使って幅広い世代の住民に行き渡るように公表を行っていくことを考えているところでございます。
　最後に、この紹介受診重点医療機関につきましては、広告を可能とするといったことに加えまして、医療機能情報提供制度の項目に追加することを考えておりますが、ちょっとこのワーキンググループの所掌を超える部分ではございますので、医療情報の提供内容等の在り方に関する検討会において、引き続き検討を進めることとしております。
　最後に15ページ目でございますが、今後の検討課題ということで、１つ目の段落は、しっかりとこの外来機能報告制度が円滑に施行できるように、ガイドラインの策定も含めて必要な措置を講ずるということでございます。
　２つ目、今後の検討課題ということで、先ほども少し紹介させていただきましたが、今後は、外来機能の明確化・連携に向けて、地域におけるかかりつけ医機能の強化、それに加えまして特定機能病院、地域医療支援病院の在り方も含めて、来年から本格化する第８次医療計画に向けた取組の検討と併せて、引き続き議論を深めていくべきであるということで報告書を締めてございます。
　雑駁ではございますが、私からの御説明は以上とさせていただきます。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　ただいま丁寧な御説明がありましたけれども、これに関して御意見、御質問等があれば承りたいと思います。
　それでは、岡留構成員、お願いいたします。
○岡留構成員　ありがとうございます。
　私の理解不足なのか、いつも似たような質問をして申し訳ないのですが、ここで初診40％、再診25％以上という１つのクライテリアができたわけですが、この外来機能報告制度と、これからまたその在り方検討が進められるのでしょうけれども、従来の地域医療支援病院で足りないところがあったからこういう制度で補充していこうという国の考え、厚労省の考え方なのでしょうか。その辺の線引きというか、どうも理解がなかなかうまくいかないのですが、その辺のところをお答えいただければと思います。
○遠藤座長　事務局、いかがでしょうか。総務課長、お願いします。
○熊木総務課長　医政局総務課長でございます。
　今回のそもそもの議論といたしましては、まず外来について、資料２の６ページが今回の改革の趣旨でございます。外来医療については、情報不足もありまして、患者にいわゆる大病院志向がある中で一部の医療機関に外来患者が集中するという課題がある中で、外来機能を明確にし、連携を強めるということで、患者さんの流れをより円滑にしようということで、下に図がありますが、かかりつけ医機能を担う医療機関と今般設定いたしました医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関、この機能をそれぞれ明確にして、それぞれが連携して、患者さんがこの紹介・逆紹介の流れの中で受診いただくことを強めていこうということでございます。
　もともと地域医療支援病院、特定機能病院、それぞれの趣旨があって構成されてきたところでございます。地域医療支援病院がそれで足りないということではないかと思いますけれども、今申し上げました特定機能病院、地域医療支援病院については、いわゆる大病院の定額負担制度の対象になっている中で、今回の重点的な医療機関につきましても対象にしていこうという議論も並行してございました。そういう中では、受診の話と機能の話と相まって患者さんの流れというものの円滑化を図ると、その改革の一環であるということだと思います。その際に、より地域医療支援病院のほうが特定機能病院に比べまして紹介・逆紹介というものに特色を有する医療機関でございますので、そういう意味では、地域医療支援病院の数値を参考にして、新しい医療機関の基準をつくり、どちらかというと外見上は地域医療支援病院のような医療機関が少し拡大するようなイメージであるというのは先生がおっしゃるとおりかなと考えます。
　以上です。
○遠藤座長　岡留構成員、いかがでしょうか。
○岡留構成員　そうしたら、熊木さん、先ほどの６ページのポンチ絵のところです。このかかりつけ医機能を担う医療機関というグループと、それから紹介・逆紹介で結ばれた医療資源を重点的に活用する外来というグループがありますね。この関連図の中で地域医療支援病院がどういう位置づけになっているのかがもっと分かりやすくなれば、僕らもよく理解が進むのではないかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○遠藤座長　お願いします。
○熊木総務課長　おっしゃるとおりで、６ページの図で言えば、地域医療支援病院も特定機能病院も右側の病院群に入るということだと思います。それにつきましては、他方で、少し古川のほうから説明がありましたけれども、今回、地域医療支援病院の指標を参考に新しい医療機関の基準を設けましたけれども、そうすると今度、地域医療支援病院の在り方、特定機能病院の在り方も議論すべきではないかというのがワーキンググループで議論としてありましたので、報告書の中に記載させていただいておりまして、今後はそういう議論も進めていかなければならないと考えているところでございます。
○岡留構成員　分かりました。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。佐藤構成員、お願いいたします。
○佐藤構成員　ありがとうございます。今回、ワーキンググループの皆様には、このような報告書を御提出いただきまして、グループの皆様に厚く御礼を申し上げます。
　我々、歯科界のほうの、例えば機能報告においては、医科歯科連携であったりとか、周術期の口腔機能を管理した後の手術の加算であったりとか、周術期の口腔機能の管理であったりとかという報告を出しているところでありますが、今回、患者所在地のデータ分析の可能性にまで触れたということは、今後、より幅広くデータを分析して、その有効性もしくは病床機能報告を活用できるものだというふうに思っております。
　一方で、今現在、歯科関係で求められている報告項目は、介護ともかなり関係するような項目が入ってございまして、今後、いわゆるNDBと介護DB関係については、この会の中でやっていくのか、それとも医療介護総合確保促進会議等でやっていくのか、その辺の方向性をもし事務局のほうでございましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　今後の検討の場についての御質問ですが、いかがでしょうか。
○熊木総務課長　御指摘の点は、今後よく議論していくべきところかと思います。今回はこういう形で新しい医療機関群というものをつくりまして、特に来年度につきましては、まずその議論をしていこうというのが新しい地域の協議の場におけるミッションだと思いますので、まずはそういった議論をしていく。その上で、外来機能の明確化に資する議論はさらに続けていくのだということの立てつけになってございますので、その段階におきまして、そういった協議の場をどう使うのかという議論になってこようかと思います。
　介護との連携という意味では、もうちょっと広い概念で、恐らく地域包括ケアの推進をどう図るかということになろうかと思いますので、若干その器としては地域医療構想調整会議というものが不足することはあろうかと思います。そういった点は今後よく考えていかなければならない課題だと認識しております。
　以上です。
○佐藤構成員　どうもありがとうございました。
○遠藤座長　それでは、お待たせしました。大屋構成員、お願いいたします。
○大屋構成員　御説明どうもありがとうございます。詳細なデータに基づいた様々な提案をいただきまして、今後の機能分化ですね。かかりつけ医とそれ以外で紹介を受けてしっかりとやって、専門的な医療なり高度な医療をやるところが機能分化するという方向で、このような流れは非常に重要だなと思って聞かせていただきました。
　私は３つ御質問したいのですが、１つは、今回、地域医療支援病院の初診の40％、再診の25％というのをお使いになっているのですけれども、この40％と25％が確かにグラフでは分かれているのですが、このような分かれ方は、やるたびにこうなるのかというような再現性はどうなのかというところを少し私は思ったのです。仮にこれは再現性がそうないのであれば、この40％、25％という基準は今後変わり得るものであるのかと、そのような疑問が湧きましたということで御回答いただきたい。
　２つ目は、私が不勉強なのか、理解が悪いのか分からないですけれども、在り方という言葉がどういう意味で使われているのかがちょっと分かりづらかったということです。私が知っている在り方というのは、そもそもの定義づけを含めて、特色というところとか、そういうものだろうと思うのですが、特定機能病院、地域医療支援病院の在り方を検討されるというのが、今回のデータからそもそも定義まで変えてしまおうかというような議論に私はちょっと読めてしまって、何だろうかなと思って、今回、あくまでも外来機能と機能分化の話だったのに、何で特定機能病院、地域医療支援病院の在り方まで変わってしまうのか。あくまでも運営の仕方なり特色づけ、地域における状況を勘案して、よりスムーズに機能分化が起こる形を検討していくということであれば、何となく分かるのですが、そこはいかがなのか。
　３番目はショートクエスチョンになりますけれども、かかりつけ医機能を担う医療機関という形で、これは当然日本全国どこでもちゃんと整っているという認識でこのような形が進んでいると思うのですが、実際はそうでないような地域もたくさんあろうと思うのですが、そこについては今回のこのような状況を当てはめるのか、当てはめないのかということをお答えいただければと思います。例えば北海道のほとんど診療所がないところとか、沖縄でいえば離島で診療所が２～３か所と中ぐらいの病院が１つしかないような島だったらどうなのかということをお答えいただきたい。よろしくお願いします。
○遠藤座長　では、事務局、お願いいたします。総務課長、お願いします。
○熊木総務課長　まず、今回の国の基準で初診40％以上かつ再診25％以上というものでございますが、この検討会あるいはワーキンググループで議論する前に、昨年の冬に取りまとめをしたその前の検討会がございまして、その際にも一定のデータ分析をいたしました。今回改めてデータ分析をいたしましたところ、基本的な数字の大きな変更は、その前のデータと比べてそれほど大きなものはないというふうに確認してございます。
　他方で、今回の基準はこの基準のみならず、およそいろいろな基準ないし進め方、定義というのがございますけれども、なにぶん初めてつくった基準でもありますので、今後とも改善をしていくのだという構えでございます。
　したがいまして、今後その状況を確認しまして、実施状況も確認して、不断に検討していくべき項目だろうと。それぞれまずはこういう形でスタートしつつ、よく確認していくのだろうというふうに理解をしてございます。
　それから、地域医療支援病院、特定機能病院の在り方について見直しあるいは検討するということにつきましては、これも古川の説明で少し触れておりましたけれども、今回の今申し上げた40％、25％といった基準を仮に地域医療支援病院に当てはめてみますと、およそ82～83％の地域医療支援病院が該当するということでございました。そうすると、逆にいうと17～18％の地域医療支援病院については、重点的な医療資源を活用する外来の割合が低いということが分かりました。そうなったときに、今回の改革自体が一つの大きなかかりつけ医機能を担う医療機関といわば対局、車の両輪となる医療機関を定めていこうということで、大きな議論の中で始まった中で、そうすると今度、地域医療支援病院あるいは特定機能病院の在り方としては、どう考えるべきなのかという議論が発生いたしました。そこで、この報告書において、引き続きそういった点については議論していくのだろうという流れになったということでございます。
　基本的な改革の方向性として申し上げましたように、かかりつけ医機能を担う医療機関と車の両輪であるべき重点的に医療資源を活用する医療機関とはどういうものかという議論から始まっておりますので、そういった議論については、今回の医療機関のみならず、外来の在り方、あるいは地域の医療提供体制の在り方として、やはり大きな議論をしていくべきだろうと考えてございます。
　それから、３点目につきましては、これも報告書にあるのですが、確かに地域的にいろいろな特色がございますので、そこはあまり国の基準でがちがちにやったときに、その地域において果たして適切な結果になるのかということがございます。そこで、まず物事の決め方として、国の基準をつくった上で、医療機関の意向と併せてそれを地域の協議の場で協議して合意して決めるという枠組みにいたしました。
　その協議の枠組みをつくることによって、その地域で捉えたときに、この医療機関はどうなのだろう、このような体制で我が地域としていいのだろうかということをみんなで議論いただいて、その中で適切な結論を得ていただきたいと考えます。そういった形に議論が適正化されますように、私どももガイドラインなり今後の自治体への助言をしていきたいと考えます。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　大屋構成員、いかがでしょうか。
○大屋構成員　ありがとうございます。方向性として機能分化を進めるということは、本当にその形でしっかり進めていただきたいと思いました。
　ただ、例えば特定機能病院は数々の認定条件をクリアして、なおかつ第三者評価まで受けているのだけれども、紹介率が100％にならなければ、それはちゃんとした特定機能病院ではないという評価につながる可能性があるということですよね。
○遠藤座長　事務局、お願いします。総務課長、どうぞ。
○熊木総務課長　今、委員がおっしゃられたとおりなのです。要は、地域医療支援病院も特定機能病院もそれぞれの目的があって、したがって、そうした要件が定められていて現在運用されているということなので、全く同じ議論をしているものではありません。他方、本来は特定機能病院なのだけれども、紹介率も100％というところまで言うかどうかは別にしまして、仮に紹介率・逆紹介率が低い場合の機能としてはどうなのかと、それは自然な議論としてあると考えます。そこは大きな議論の中でもう少しよく見ていこうではないかというのがワーキンググループでの結論であったということでございます。
○大屋構成員　ありがとうございます。繰り返しますけれども、それを在り方と呼ぶのだというのをちょっと私が勘違いしていたので、そういうものを在り方と呼ぶのであれば、今後その形で私も理解します。ありがとうございます。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。
　それでは、お待たせしました。櫻木構成員、どうぞ。
○櫻木構成員　ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
　ワーキンググループの先生方には、短期間でまとめていただきまして、どうもありがとうございます。今日は２点ほど触れさせていただきたいと思います。
　まず第１点目ですけれども、外来機能報告制度というのは病床機能の報告制度と一体的に行うということですので、従来どおり精神病床はこれに該当しないのだと考えるところですけれども、間違いないでしょうか。
　その上で、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関に関して言えば、これに該当する一般病床が200床以上の病院では、いわゆる選定療養の扱いで定額負担が必要になるということですが、これは医療機関ごとに指定をするということですので、例えば総合病院とか、あるいは大学病院の中にある精神科の外来も当たると理解しているのですが、これで間違いないでしょうか。だとすると、そういった病院の精神科の外来というのは、外来機能ということを全く評価することなく、定額負担を患者さんは求められるということで、少々不親切な扱いになっているような気がするのですが、これはいかがでしょうか。
　それから、第２点目、先ほどお示しになった資料２の６ページのポンチ絵ですけれども、片方にかかりつけ医機能を担う医療機関、それから紹介をするほうとして医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関というふうになっています。こうした場合に、紹介受診重点病院に関していえば、報告も可能ということですので、以前にお話をした、患者さんもそうですけれども、若い先生方の高度化ないしは専門化ということに関してかなりモチベーションが働くということで、医師の偏在がより加速するのではないかという心配をお話ししたのですけれども、それに関しての対策が何かおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
　例えば、先ほどから議論になっている初診が40％以上、あるいは再診が25％という基準でいくと、一般病床が200床以上の40％の病院がこれに当たることになります。ということは、かかりつけ医機能を担う医療機関は残り60％となります。そこで医師の偏在が起こったとすると、地域でのかかりつけ医機能がかなり脆弱なものになるのではないかという心配があるのですけれども、いかがでしょうか。
　以上です。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございます。大きく分けて２つの御質問でした。
　では、企画官、お願いいたします。
○古川企画官　まず私のほうから前半の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。今回の対象につきましては、病床機能報告と同様の対象医療機関になりますので、一般病床と療養病床ということになります。御質問の精神病床は対象には該当しないという点につきましては、御指摘のとおりということでございます。
　２つ目のところでございますけれども、医療機関単位で指定する、紹介受診重点医療機関になるということですので、まさに先生がおっしゃったとおりなのですが、総合病院だった場合とかで精神科が中に入っていますという場合でも、精神外来も含めて受診時定額負担の対象になるということでございます。
　ただ、先ほどの大屋先生からの御質問とも重複する部分はありますけれども、例えば、地域によっては、とある診療科を標榜する医療機関が１つしかないといった場合など、当該医療機関が紹介受診重点医療機関になることによって、住民への医療の提供に支障を来すケースも想定され得ると考えてございまして、こうした点については、地域の協議の場において十分に議論を行っていただくことが必要だと考えております。こうした点につきましては、今後、都道府県にお示しする予定としておりますガイドラインの中にも明記していきたいと考えているところでございます。
○遠藤座長　それでは、後半のほうの医師偏在への影響についてのお話、総務課長、お願いします。
○熊木総務課長　医師偏在への影響につきましては、当然ながら、現時点で明確にどのような影響があるのかということが明らかなものではございませんが、委員の御指摘を重く受け止めまして、この動きによってそういうことが加速されないように努めてまいりたいと思います。
　仕組みといたしましては、今回、我がほうは今、機能面で議論させていただいて、こういった仕組みをつくっていこうということでございます。同時に、保険局サイドで診療報酬の取扱いですとか、そういうお金の面についての議論はなされている途上でございますので、そういう意味では、それらの議論がどうなるのかということも影響の考慮要素にはなろうかと思います。
　その上で、我々の戦略といたしましては、データに基づいて機能を明確化した上で、そういう中で、地域で議論していくという大きな枠組みをつくることによって、その地域の医療提供体制がその地域にとってベストなものになるようにという考え方を取って、そういった戦略を進めているということでございますので、そうした中で医師偏在の課題を考えていくことは当然だろうと思いますし、医師偏在対策につきましては、別途、当然ながらこれから医療計画をつくっていく段階の中で各都道府県においてもしっかりと対応していく必要がありますし、国としてもそれを支援していく必要がありますので、そうした中で対応していきたいと思います。
○遠藤座長　櫻木構成員、いかがでしょうか。
○櫻木構成員　よろしくこれからも御検討をお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、お待たせいたしました。田中座長代理、お願いいたします。
○田中構成員　ありがとうございます。報告書を読んでの感想、意見を３点申し上げます。
　１つは、外来機能を報告し、地域の協議の場でそれを話し合う、これは大きな前進になりますので、この点の提言を高く評価します。つまり、地域の協議の場、地域の力がますます問われてきますね。地域単位の活性化が期待されます。
　もう一つ、２番目、各医療機関の機能のみならず、紹介率・逆紹介率という連携に関わる役割を重視した名称になっていることに私としては大変賛同いたします。医療資源を重点的に活用する病院とか診療所だと、資源をいっぱい使うと聞こえ、より高級な医療機関というイメージがどうしても残っていて、先ほど出てきたお医者さんのリクルートの件でも、患者の選択においても間違えたリードをしかねなかったのですが、紹介受診重点だと要は連携の在り方の話なので、こちらのほうがニュートラルでよい名前だと感じました。
　最後に３点目、先ほど佐藤委員も言っておられましたが、将来は介護との関係が医療機関の機能としてもより重要になるので、今回はいいですけれども、そういうことも考えていっていただきたいと感じました。
　以上でございます。
○遠藤座長　どうもありがとうございました。御意見として承りました。
　それでは、加納構成員、お願いいたします。
○加納構成員　ありがとうございます。まず、私もワーキングのメンバーでしたので、短期間に委員の先生方、座長の先生をはじめ、本当にある意味しっかりとまとめていただけたかなと思います。その点を踏まえてですが、重ねて少しお願いと、これに関わる２つの質問をさせていただきたいと思っております。
　１つのお願いですが、これは資料1の３ページと４ページにわたっている例の専門看護師等の問題に関してです。ワーキングの中でも議論がありましたが、まだ数が少ないという状況下なので、しっかりとその内容等はガイドラインで明記していただくという条件がたしかあったかと思います。これに関しましては、多くの病院が詳しくまだまだ理解するには難しい段階だと私は認識しておりますので、更に丁重なる説明をぜひともお願いしたいと思います。ガイドラインの中では分かるように、例えばですが、がん化学療法看護の認定看護師とか具体的なきちんとした表現で例を出していただいて、分かりやすく明示していただきたいと思っております。ただし逆に、先ほど櫻木構成員もおっしゃっていました、専門看護師の数はわずかですので、変な形で取り合いにならないような状況もぜひとも考えていただきたいなと思っております。それが要望でございます。
　あと２つお聞きしたいのが、１つは、先ほどから出ておりました地域医療支援病院と特定機能病院の在り方を検討するということでありました。これには私もワーキングのときに確認したかなとは思うのですけれども、｢いつ頃からどのように｣ということを、おっしゃっていただければありがたいかなと思います。先ほどからの議論の中でもそうなのですが、今回の紹介受診重点医療機関とそれらの紹介・逆紹介ということを含め、大きな差異が、教育等が入っているかとか、幾つかはあると思うのですけれども、かなり似通ったものであります。一方、明確に既に診療報酬等では両者にインセンティブ等がつけられております。それらがありますので、今回の外来に関しましても、どういう形かで診療報酬上評価されるのだと思うのですが、やはり在り方をきっちりと議論していかなければいけないと思っております。これに関しまして、いつ頃からの予定があるかないかを含めて、もう一度教えていただければというのが１つ目の質問であります。
　もう一点は、先ほどからお話がありますように、今回の200床以上の一般病床に関しては非常に大きな問題として、受診の定額負担ということが起こってきます。これは漏れ聞く話によりますと、5,000円になり更に2,000円を徴収して、その2,000円を保険者側、つまり保険診療費に戻すという、ある意味では病院が取り立てをするというような今までになかった、我々自身もなかなか理解ができないところであります。また、これをいかにして患者様、また国民の方に知っていただくかということは非常に難しいことだと思います。先ほどの受診の流れの中にありましたが、国がしっかりと説明していただかないことには、我々現場もそうですが、患者さん自身も困るのではないかと思います。この点、どのような形で御説明なされるかということを２つ目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、事務局、お願いいたします。調整官、お願いいたします。
○北原保健医療技術調整官　１つ目の質問でございますけれども、地域医療支援病院及びその特定機能病院の在り方、いつから、どのように見直すかというところでございますが、こちらはまさに先週この報告書を取りまとめさせていただいているところでございますので、時期等については、今、明確なものは決まっていない状況でございます。
○古川企画官　２つ目の国民の皆様にどのように周知していくのかということでございますが、まさに加納先生がおっしゃったように、住民の皆様につきましては、受診時定額負担がどうなっていくのかといったところが一番関心のあるところだと思います。先ほど御説明でも申し上げたとおり、外来機能の明確化・連携を進め、患者の流れのさらなる円滑化を図っていくといった大きな目標の中で、それぞれの医療機関がどういう役割を担っている医療機関なのか、そして、その医療機関に受診する場合にはどのような負担が生じるのかといったことをセットで丁寧に説明していきたいと思っております。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　加納構成員、いかがでしょうか。
○加納構成員　１つ目の、これはまだ未定ということであれば、やはり私は早くやるべきではないかと思います。紹介受診重点医療機関に関してある程度診療報酬上における在り方がはっきり出た時は、きっちりとした議論を早くすべきだと思いますので、よろしくお願いします。
　２つ目の国民への説明は、我々でさえ分からないものをどのようにして説明するかということであります。これは責任を持ってやっていただくということで、たしかこのワーキンググループはまとまったかと思っております。これは本当に重要なことだと私は認識しておりますので、病院側が詳しく説明しても、多く支払わされたという誤解をされるような内容でしか伝わらない状況でいますと、変な形で診療に関する不信が出てくるかなと思います。その点、しっかりと分かるように国民の方へのお知らせをよろしくお願いしたいと思います。
○遠藤座長　御意見として承りました。ありがとうございました。
　ほかに何かございますか。よろしゅうございますか。
　恐らくこの報告書、できる過程で相当いろいろな議論がされて、練った形の報告書でありますので、ある意味、疑問点はその段階である程度解決しているのだと思います。本日も非常に重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、ワーキンググループの報告書を親会であります当検討会でも御了承すると考えたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
　ありがとうございます。では、そのように扱わせていただきたいと思います。
　それでは、厚生労働省におかれましても、先ほど来、いろいろ御指摘もありましたので、本日の議論等を踏まえまして、外来機能報告制度の円滑な施行に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご意見には医政局の担当だけではないものも入ってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、これはさらにこの検討会の親会であります社会保障審議会医療部会においても御報告をさせていただくという段取りになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日用意した議題は以上でございます。
　最後に、事務局から何かございますか。
　失礼しました。お三方から手が挙がっておりました。それでは、今村聡構成員、お願いいたします。
○今村（聡）構成員　ただいまの外来医療機能報告制度ではなくて、今後、この検討会の中で少し御議論いただきたいと思うことがありましたので、お話をさせていただければと思います。
　今回、新興感染症ということで新しく医療計画について５疾病６事業となって、在宅医療も含めてということになりましたけれども、都道府県では、その他の記載事項ということで、医療計画の作成指針の中に個別の地域の実情に応じて様々なものが書けることになっております。その中には、例えば高齢化に伴うフレイルであるとか、あるいは臓器移植だとか難病、アレルギー疾患とかいろいろあるのですけれども、実は、日本としてぜひその中に入れていただきたいものが何点かございまして、そういった議論もぜひこの会でしていただければと思っていることがございます。
　１点は、COPDでございます。これについては、健康日本21の中で国民の認知率を80％にするという政策目標がございましたけれども、実際には、名前だけは聞いたことがあるというのも含めて２割前後だったと思いますが、その程度しかないと。OECDのヘルスデータの中で日本の医療は非常にアウトカムがいいということが書かれていますけれども、呼吸器疾患については他国に比べて非常に悪いと。喫煙率も先進国の中で非常に高いということで、実はCOPDというのは本当に大きな課題でありながら、国民の方たちはほとんど知らない。行政の方たちもCOPDって何ですかというような状況にある中で、都道府県として、やはりそういった問題意識を持っておられる県もあるわけで、そういったところは医療計画の中に、その都道府県独自のものとして記載していただければありがたいなと思っておりますので、ぜひそれを議論いただければということです。
　もう１点がCKDです。これは糖尿病対策の重症化予防の中で、糖尿病性腎症ということでは書かれておりますけれども、CKDそのものは別に糖尿病に限らず、動脈硬化性のCKDというのも非常に多くて、これは人工透析につながって、日本の医療費の中で大きなインパクトを与えているわけでして、こういったものについてもしっかりと都道府県で計画をつくれるようにということ。
　もう１点が心不全です。これは今、外来を診ていますと、日本は高齢化して心不全の患者さんがたいへん増えてきています。心不全というのは長期間にわたるものであって、対応できる専門医も非常に少ない病気であります。だから、それは都道府県の中でしっかり心不全というものについて対応が取れるような計画をつくっていくことも非常に重要だと思っておりまして、そういった個別の疾病は、その他の事項の中で既に記載されているものがありますけれども、今申し上げたものは全て抜けているものですから、ぜひそういうものを追加したらよいのではないかという議論だけでもさせていただければと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　重要な御指摘だと思いますが、事務局、いかがでしょうか。どうぞ。
○佐藤補佐　事務局でございます。医療計画を取りまとめておりますので、地域医療計画課のほうから回答させていただきます。
　個別疾病対策については、それぞれどのように個別の疾患が取り扱われているかということ自体、まず健康局等々の取組もありますので、そういったことを踏まえる必要がございますけれども、重要な御指摘として承らせていただきます。
○遠藤座長　計画の対象にしてほしいというような御意向だったということであります。そういうことで、重要な御指摘として承りました。今村構成員、よろしいですか。
○今村（聡）構成員　結構でございます。ありがとうございます。個別に５疾病の中に入れるとかいうことではなくて、その他事項でまずは、いわゆる局長通知の中に具体名を入れていただくということが非常に重要かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、お待たせいたしました。安部参考人、お願いいたします。
○安部参考人　安部でございます。御指名ありがとうございます。
　本日、外来機能報告についての方向性をまとめていただいたことを踏まえて、今後、外来医療提供の検討を深めていくことになると承知しております。その際、本日の資料ですと資料３の２ページ、２の（２）に、昨年12月に医療計画等に関する検討会でおまとめいただいた「外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等に関する報告書」の記載があり、今後の取組として、その中に外来医療における多職種の役割について取りまとめられております。一方、現行の外来医療に関わる医療体制の確保に関するガイドラインを読んでみますと、外来医療における多職種連携については踏み込んだ記載がされていないと認識をしております。今後、地域包括ケアシステム、それからコロナ禍もありましたので、そういった中で新たな外来の対応などを踏まえれば、地域での外来医療における多職種連携は非常に重要な要素となると考えております。
　本日の資料３の７ページにガイドライン改定のスケジュールが記載されておりますが、これに関しては我々薬剤師もしっかりと議論に参加させていただきたいと考えておりますし、多職種に関する検討の場も設けていただいて、新たなガイドラインにはしっかりとこの多職種連携という要素が反映できるようにしていただきたいと考えております。
　私からの要望は以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　ただいまの御要望について、事務局として何かコメントはございますか。
○佐藤補佐　ありがとうございます。外来医療計画、今後議論を進めていく準備を現在進めておりますので、今言ったような御意見も踏まえまして、しっかりやっていきたいと思います。
○安部参考人　よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　それでは、お待たせしました。中島構成員、どうぞ。
○中島構成員　中島でございます。発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　まず、外来機能につきましては、今回の報告書の内容に沿いまして、各地域において紹介受診重点医療機関を適切に位置づけて、外来機能の明確化・連携が一歩一歩、着実に進んでいくことを期待したいと思ってございます。
　これに関連しまして２点ほど事務局に御質問させていただければと思います。今後の進め方等について、でございます。１点がかかりつけ医について、もう１点が地域医療構想調整会議について、でございます。
　まず１点目、かかりつけ医について、でございます。外来機能においてかかりつけ医の在り方も大きなポイントの一つと考えてございます。今回の新型コロナウイルス感染症をきっかけに、かかりつけ医の重要性が広く国民の中で再認識されたものと思いますが、かかりつけ医の定義、在り方については、必ずしも十分な考え方の整理等がなされていない状況にあると考えております。そういう点から、かかりつけ医機能の在り方について、今後、具体的にどのような場、どのようなスケジュールで厚生労働省として検討を進めていくお考えなのか、考え方を確認させていただきたいというのが１点でございます。
　２点目でございます。この紹介受診重点医療機関の議論も地域医療構想調整会議を活用して地域にふさわしい形を追求していくものと認識しております。この地域医療構想調整会議における中心的な議題の地域医療構想については、昨年12月の医療計画検討会では、2022年度中に地域の議論が進められていることが重要だということをあえて強調して報告書が取りまとめられているところでございます。
　　厚生労働省におかれても、今月10日に開催された国と地方の協議の場で、22年度、23年度、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定、検証見直しをお願いしたいと地方に対し要請されたと伺っております。しかし、一方、実情を踏まえますと、今月３日に開催された地域医療構想及び医師確保のワーキンググループの資料では、まだまだ地域医療構想に関する取組が地域において差があり、必ずしも進んでいない状況もあると危惧しているところでございます。
　そこで、地域医療構想の検討について、厚生労働省として今後具体的にどのような工程、どのようなスケジュールをお示しして、都道府県でこれを推進しようとしているのか。この点についてお考えを確認させていただければと思います。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、総務課長、お願いします。
○熊木総務課長　医政局総務課長でございます。
　１点目のかかりつけ医機能の強化につきましては、この検討会の場でもあったと思いますし、医療部会等、あるいは今回の報告書を議論しましたワーキンググループでも、先ほど来申し上げていますように、紹介受診重点病院の議論をするのであれば、しっかりとかかりつけ医の機能についても議論すべきだという御議論があったところでございます。そうした中で、その議論を今後はやはり政府としてもしっかりと深めていくことが重要だというふうに受け止めてございます。
　まだ特定の議論の場を具体的に検討しているわけではございませんけれども、2024年には医療計画が新しく第８次計画としてスタートしていきますので、そういった議論をする過程において、しっかりと医療提供体制全般についての議論を深めていくことが重要だというふうに考えますので、そういう意味におきましては、今年度、来年度、再来年度にかけまして、かかりつけ医機能の強化、明確化について議論を深めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　地域医療構想について、それでは、地域医療計画課長、お願いいたします。
○鷲見地域医療計画課長　地域医療計画課長の鷲見でございます。
　今、御指摘のございました、まずは12月３日に開催されましたこの第２回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループにおきましては、委員がおっしゃったとおり、本年10月末時点での再検証対象医療機関の取組状況であるとか、あとは昨年度におきまして新型コロナの影響等から、約２割の構想区域で会議が一度も開催されないと、そうしたようなことが報告されたところでございます。
　そのちょうど１週間後に開催されました12月10日でございますけれども、第７回地域医療確保に関する国と地方の協議の場におきまして、この検討会でも議論していただいております第８次医療計画の策定作業が2023年度までかけて進められることになるが、その際には各地域で各記載事項追加等に向けた検討、感染症や病床の機能分化、連携に関する議論等を行っていただく必要があるため、この医療計画の作業と併せて、2022年度、2023年度において地域医療構想に係る民間医療も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証見直しをお願いしたいということでございまして、その際、各都道府県におきましては、今回の新型コロナの感染拡大によって病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮いただきたいこと、また、検討状況については定期的に公表をお願いしたいということで、こちらの協議の場におきましても、国と地方の間で合意がなされたという状況でございます。
　委員の御指摘の、そうしたようなことを踏まえて今後どういうふうに進めるのかということに関しましては、まさに第８次医療計画等に関する検討会の下にございます地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループの中で議論を進めていく予定としておりますので、その進捗状況につきまして、またこの検討会にももちろん御報告させていただきますし、御意見を賜れればという形でございます。
　以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　中島構成員、いかがでしょうか。
○中島構成員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　ほかに何か御意見ございますか。よろしゅうございますか。
　それでは、本日の議題はこれまでにさせていただきたいと思います。
　事務局から何かございますでしょうか。
○佐藤補佐　ありがとうございます。
　本日は一般傍聴の制限をさせていただいており、議事録につきまして可能な限り速やかに公表できるよう、事務局として校正作業を進めてまいりたいと存じます。構成員の皆様方におかれましても、御多忙とは存じますが、御協力いただきますようお願いいたします。
　また、次回の検討会でございますけれども、本年中の開催は予定してございませんが、詳細が決まりましたら、改めて御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　それでは、本日は本当に長時間ありがとうございました。これをもちまして終了したいと思います。どうもありがとうございました。