2016年12月26日　第２回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会（議事録）

○大塚座長　定刻となりましたので、ただいまより第 2 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会を開催します。構成員の皆様方におかれましては、御多忙のところ、御出席いただきまして、ありがとうございます。最初に事務局から、構成員の出席状況の説明をお願いします。

○小島障害児支援専門官　事務局です。本日の構成員の御出席ですが、まず今回、柘植雅義座長代理、石橋大吾構成員、田中正博構成員、松井剛太構成員に初めて御参加いただきますので、御紹介させていただきます。また、本日は高橋構成員、辻井構成員、吉田構成員から御欠席の連絡を頂いております。なお、高橋構成員の代理として、古川代理人に御出席いただいております。

　ここで障害保健福祉部長の堀江より一言、御挨拶させていただきます。

○堀江障害保健福祉部長　障害保健福祉部長の堀江です。どうぞよろしくお願いします。 11 月 28 日の第 1 回検討会は欠席せざるを得ませんで、その際は失礼申し上げました。今回、第 2 回目なのですが、一言御挨拶させていただきたいと考えています。

　年末の押し迫った中、大変気分的にせわしい時期にお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。児童発達支援についてですが、 4,000 を超える事業所があり、約 8 万人の方が御利用いただいている中、サービスの質が必ずしも整っていない場合も想定されておりまして、バランスのとれた取組支援、サービスの提供が必要だろうということで、ガイドラインの検討をさせていただくことになりまして、本日は第 2 回目ということです。

　申し上げましたように、前回は出席できなかったのですが、第 1 回目のお話、活発な御議論を頂く中で、児童本人はもちろんのことですが、家族支援が非常に重要で、また、相談支援との連携なども大変重要であり、それから地域の保育所、学校等への支援のつながりというのも、大事な着眼点であろうといったことをお聞きしています。

　そうしたことですので、少しでもサービスの内容が良くなり、質が整うような形で進むことで、御利用いただくお子様であったり、あるいは御家族の方に安心と満足が得られるようにできたらいいのだろうと思います。大塚先生をはじめ、関係の皆様の活発な御議論を期待いたしまして、最初に一言、御挨拶を申し上げます。どうもありがとうございました。

○大塚座長　ありがとうございました。それでは、資料の確認にまいりたいと思います。本日の資料について、事務局より説明をお願いします。

○小島障害児支援専門官　事務局です。本日、御用意させていただいた資料は、資料 1 、本日の相談支援関係団体ヒアリングとして、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会の橋詰様から御提出いただいた資料、資料 2 として「児童発達支援ガイドラインの構成について ( 案 ) 」、参考資料 1 「第 1 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会における主な意見 ( 未定稿 ) 」です。参考資料 2 として、「放課後等デイサービスの状況について」ということで、先日、小林構成員より、放課後等デイサービスのガイドラインの状況なり国の対応に関して御質問がありましたので、それをまとめた資料です。参考資料 3 として、構成員の方からの提出資料です。資料の不足等がありましたら、事務局までお願いします。

○大塚座長　資料のほうはよろしいでしょうか。それでは、早速ですが議事に入りたいと思います。皆様のお手元の議事次第に沿って、まず議事の (1) ですが、相談支援関係団体からのヒアリングとして、日本相談支援専門員協会の副代表理事をなさっている橋詰正様から、児童発達支援と相談支援との関係などについて 15 分程度、御説明を頂きます。その後、各構成員の皆様から御質問等をお受けする予定です。それでは橋詰様、よろしくお願いします。

○日本相談支援専門員協会橋詰氏　着座にて御説明させていただきます。本日は当協会のヒアリングという場所を設けていただいて、本当にありがとうございます。資料の確認をさせていただきますが、資料 1 については、ガイドラインの策定委員会の皆さんに向けてのヒアリングの中身について、このような構成で御説明させていただければということです。

　まず、相談支援と児童発達支援事業所との連携の在り方についてです。お子さんが生まれて何らかの支援だとか相談が始まる入口の段階から、児童発達支援事業所から教育の現場へとか、保育所へ、また大人の段階へということで、児童発達支援事業所から卒業していくというような出口までを、一貫した形で連携がとれる体制ということを含めての入口の連携の在り方。それから、サービスが始まって計画を作成していく段階で、個別支援計画との連動の連携の在り方。そして、それを振り返ったり、新たなステージに検討していくという段階での担当者会議やモニタリングの連携を含めて、最終的に見通しを持った切れ目のない子どもたちへの支援の連携の在り方という形で、 4 項目を中心に御説明をさせていただきたいと思います。

　資料を 1 枚おめくりください。今回、児童発達支援に関するガイドラインの策定検討のヒアリング資料ということで、 1 つ大きな項目立てとして、相談支援を中心にして少し御説明と御意見を申し上げたいと思います。関係団体、関係機関、保護者の皆さんも含めた連携の在り方で、まずは相談支援事業所との連携をどのように図っていくかというところでは、当初申し上げましたように、入口からの障害児支援事業所との連携の重要性ということで御説明させていただきます。

　まず、乳幼児健診等の行政の保健師さん等による健診が、一番最初の相談の機会という形になるかと思われます。そんな段階から児童発達支援事業所が展開しているというのは、気になるお子さんと言われている子どもへの支援を行っていて、それから家族の相談を始めていこうという段階での「遊びの教室等」につきましても、児童発達支援事業所を展開している法人さん等に、このような教室が委託されていたり、また、協力を求められたとかいう場合が非常に多くあります。そのような段階の中でも、きちんと相談支援事業所と連携がとれる体制をお願いしたいということが 1 つです。

　それから、医療的なケアが必要な重症心身障害児の方たちについては、出生直後から病院に入院をして、地域移行を図るという段階においては、なかなか相談支援事業所と出会うという機会が少なくて、どちらかというと非常に早期な退院という形の中で、医療関係者を基にチーム編成をして地域移行が図られているという現実があります。そのような状況の中で、まずこの段階で相談支援事業所と出会っていただくという機会を、このガイドラインの中に盛り込んでいただけたらということが、 1 つの依頼であります。

　児童発達支援事業所の説明を少し入れさせていただきますが、利用がまだ始まっていない段階での出会いということになりますので、現状の相談支援の個別給付の制度設計の中では、ここが一般相談という形でしか出会えないというところがあります。そうなると、その後、実際に福祉サービスを提供するという段階において、最初に事業所が出会っていて、その後に後追いで子どもやその御家族と出会うことが、当然そのような出会い方が現状であるかと思います。

　ただ、委託相談支援事業だとか、今は基幹相談支援センターとか言われているように、行政と一緒に連動して相談を預かっている、基本相談を重視して展開している事業所については、この部分をかなり重要的に考えておりますので、できましたらそんなことをガイドラインに含めていただければと思います。

　この後、後追いで計画を作り、サービスが提供されていくという状況の段階におきましても、この時期に子どもさんの発達、それから家族支援ということを、適切に応援していくということを相談として積み重ねていくことが、児童期以降にも公的なサービスが、本人中心の適切なサービス利用に伴った応援をしていくというような体制整備を図るという準備段階においても、すごく大きな、重要なことではないかということで、御提案をさせていただきました。

　なお、医療的なケアが必要なお子さんと、その御家族の出会いというのは、本当にかなり早い段階から、医療チームが支援の中心となって応援していただいているのが現実ですが、実際、御家庭に戻ると、親御さんや御家族が中心になる支援のところに応援が入るというような形で、どうしても相談が遅れて入るという状況があります。

　これについても現状、第 4 障害福祉計画の中で進めていただいている地域生活支援拠点の整備の中におきましても、医療的なケアの子どもたちの相談支援の拠点となる場所を、きちんと明確に位置付けていくことによって、児童発達支援センターの事業とも連動していけるのではないかと考えています。

　それから、 2 つ目です。障害児支援利用計画と個別支援計画の連動性につきましては、放課後デイサービスのガイドラインにも掲載していただいているように、発達上の課題と家族が前向きに生活していけるようにということで、具体的な支援の展開を図るために、相談支援事業所が作成する障害児利用支援計画の総合的な援助の方針に基づいて、児童発達支援管理者の方は、具体的な支援内容を個別支援計画として盛り込んでいただいていると思いますが、ここをきちんと連動していくということが、かなり重要になってくるかと考えます。

　現状、この展開をしている事業所さんからの幾つかの問合せがあり、お話を聞く中では、現状では個別支援計画に盛り込む具体的な支援の内容というのは、かなり相談支援事業所とのミスマッチもあるということを、御意見いただいています。これについては、これまで児童発達で非常に専門性を持った子どもたちの見立てから課題を抽出して具体的な支援を経過してきたという、その背景の中で、障害児支援の相談支援が作るサービス等利用計画が、その専門性のところで、ある意味、評価という形で比較をしているという現状もあり、ただ、その比較が実際に子どもたちの応援をする中で、どこに専門性があるのかということを考えていく中では、今まで自ら法人内とか事業所の中だけで行っていた子どもたちの見立てについても、もう少し大きな視点で見ていく必要性があるのではないかという自問をして、より良いサービスにつなげていこうという事業所があるのも現実です。

1 枚めくっていただいて、そのような状況の中で、児童発達支援事業所の中でも相談支援が入ることによって、子どもさんやお母さんたちの、家族のサイドにきちんと徹底して立って、権利擁護も含めた方向性を示していただけることによって、事業所が展開するサービスの内容や、これまでの見立てについても、かなりトータルした情報をキャッチしながら、実際には緊張感を持って子どもの支援に当たれていくという結果を実際にもたらしているという現実もあり、より充実した連携を図っていただくことが、事業所としても成長につながるというお話も頂いています。

　そんな中で、障害児支援利用計画と個別支援計画の在り方については、 1 つ申し上げたい重要な部分として、実際に子どもが地域で生まれ育つことを目指して、実際にお子さんがその地域で育つということを前提に、最終的には、児童発達支援事業所で子どもさんが育っていくわけではなくて、そのお子さんの育ちの場所、成長の場所として位置付けていく場所を、地域にどう築けていけるかというビジョンを、サービスを提供する最初の段階から共有して計画が、共通認識を持っていくということが非常に大事ではないかということを申し上げたいと思います。

　適切な事業所につきましては、移行支援の実績です。児童発達支援事業のサービスが提供されてから、実際にその地域にどのような形で地域移行が図れていくかということも、実は児童発達支援事業所の評価の位置付けとしても、ガイドラインに載せていただいてもよろしいのではないかという考え方も持っています。ガイドライン自体は障害児支援事業所と児童発達支援事業所の共通認識の中で連携を図ることがとても大事なのですが、そこで果たす事業目的が、実際、お子さんが育ちの中で地域に出ていくという状況の中で、地域の保育所等への支援もきちんと入れていっていただくことを目指すということが、この中に位置付けられるのではないかという意味を持って、ガイドラインの中に含めていただきたいということで、掲載させていただきました。

　それから、 3 番目はサービス担当者会議とモニタリングの連動性の重要性です。相談支援側はかなりきめ細かく子どもの個別性を考慮して、振り返りやモニタリングをしていくというような状況の中で、そのモニタリングをした後、共有していただくようなサービス担当者会議の頻度であるとか、事業所の中の支援計画に基づいたモニタリングの頻度の在り方についても、実際に担当者会議の中で方向性を見出しながら、個別性を持ってきめ細かく実施していただくということが、ものすごく大事なことではないかと考えています。

　この過程においては、児童発達支援のサービス利用につきましても、今後この計画と連動していくということが非常に重要になってくるかなと思っています。当協会等でもひな形等の計画を打ち出している中で、併行通園をして、保育所と児童発達支援のサービスと併せて利用されていくという方たちもいれば、行政の入口の相談から児童発達支援事業所につないで、そこから就学までこの状況が続いてしまうということで、落ち着いてしまう状況が実際にあるのも現実ですので、ここが本当に本人にとって、生活の居場所としてサービスを使われているわけではなくて、次のステージにきちんと方向付けをする中で、共有した支援につながっているかということを見極める上でも、この担当者会議とモニタリングを連動していくということを是非お願いしたいと思います。

　最後に、出口における相談支援事業所との連携の重要性についてです。現実的には、地元の保育園さんに就学を待たずに移行しているという場合もあれば、そうではなくて、就学の時点で相談事業所が入るとか、それから移行支援会議の中で教育関係者と連動して引き継ぎをしているという状況があるかと思います。そんな中で入口から一貫して、モニタリングから含めて、移行支援に関わってきた連携のチームが、児童発達支援事業所から引き継いでいくということを連想したときに、相談支援事業所が教育機関や、つないだ先に、きちんとこれまで行われてきた支援をつないでいくという役割を担っていくというような役割分担を整理していただいたらどうでしょうかという御提案も申し上げたいと思います。

　当然、児童発達支援事業所の皆さんがフォローアップという形で、つないだ機関に応援に入っていただくということも非常に大切なことではありますが、それが延々続くわけではないので、フェードアウトしていくことを想定した中では、相談支援事業所とのバトンタッチを、この部分で非常に強化していっていただきたいと思います。

　ここまでが、一貫した障害児支援の事業所と児童発達支援事業所との入口から出口までの連携の在り方ということで、御提案をさせていただきました。それ以外に協会としても、 (2) として「その他の事項」ということで、保育所等訪問支援の充実に向けた取組についての期待として、地域の資源として、後方支援としての事業所の機関的役割をきちんと果たしていただきたいということが 1 つ。それから、専門機関との連携についても記載をさせていただきましたが、実際には常勤で全ての専門職を常駐できるわけではないとすると、そこの連携の中の強化と、なおかつ相談支援事業所とのチーム形成も、この中に含めていただけたら有難いかなということが 2 点目。それから、 3 番目としては個人情報の関係についても、子どもの発達支援の関係を応援していくチームの中で、どのように情報をきちんと伝達していくかということと、個人情報の扱いについて、それがハードルになってしまわないような仕組み作りというのも、同時に考えていただきたいということで入れさせていただいています。

　それから、緊急事態の確保ということで、大きな震災等も含めて、医療的なケアが必要な子どもたちにとっては、急変時の体制の確保というのは、かなり大きなニーズかと思っています。これについては、今回の地域生活支援拠点の整備も含め、自立支援協議会を含めた地域での緊急的な体制整備を含めて、児童発達支援センターもここに連動して御協力を頂くということで、御提案を申し上げます。

　最後に、障害をお持ちになっているお子さんの相談支援事業所との連携の在り方について御提案を申し上げたわけですが、私ども相談支援事業所や相談支援専門員協会としても、障害児の相談支援事業所の相談支援専門員の育成強化ということを前提において、今回の御意見とさせていただきます。ありがとうございます。

○大塚座長　どうもありがとうございます。それでは、御説明いただいた内容について御質問、御意見等があればお伺いいたします。

○山根構成員　入口から出口の支援としての一貫した支援はすごく重要だと思います。是非この方向性は大事にしていただきたいと思う一方で、移行支援で気になる点がありました。児童発達支援事業から地域の保育所等への移行していくビジョンというところで、ビジョンはすごく大事だと思うのです。ただ、お子さんたちがそこの保育所の場所できちんとした発達支援、若しくはその保育が受けられるかどうかという環境条件と、それからお子さんの条件と両方あるかと思います。それが現時点で 1 つの評価として、移行支援の実績を評価するにはちょっと無理があるような気がします。と申しますのは、児童発達支援事業所においても、日々通って力を付けていくお子さんたちを見ている所、それから、発達障害のお子さんがメインの所で、併行通園がかなり多い所、それによってお子さんの状況によっても随分違うかと思います。その辺がちょっと気になったところです。以上です。

○大塚座長　今のは御質問ではなくて、御意見ですね。

○山根構成員　意見です。

○大塚座長　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

○戸枝構成員　前回質問させていただいたときに、今回はあくまでも児童発達支援事業のガイドライン作成で、その周辺まで議論するというお話でした。今の相談支援の話でいけば、児童発達支援センターの議論だとすれば、相談支援の在り方も児童発達支援事業に連動する形で、ある程度ガイドライン的に示されるべきなのかということになるのですが、そこら辺の範疇が個人的にはちょっとよく分からないので、事務局に質問になるかと思いますが、周辺領域というところでの相談支援をどのように位置付けているのかということを、まずお聞きしたいのです。

○大塚座長　事務局、いかがですか。

○小島障害児支援専門官　今回の検討会の部分に関しては、児童発達支援のガイドラインという形で、主にガイドラインの中には児童発達支援の提供すべき支援というものを具体的に示したいというところです。支援に当たっての連携、つなぎというところで、相談支援についても重点的に内容は書き込んでいきたいとは思いますが、提供すべき支援の中身を明らかにしたいというガイドラインの検討会というように考えております。

○戸枝構成員　理解としては、相談支援事業のことが中心になりながらも、ガイドラインの中に相談支援のことを触れることもあるという確認でよろしいでしょうか。

○小島障害児支援専門官　後ほど構成案をお示しさせていただきますが、相談支援との連携の仕方とかそういう部分に関しては盛り込んでいきたいと、事務局の方で考えております。

○戸枝構成員　分かりました。そうしましたら、医療的ケアの子どもに関しての要望というか、意見です。先ほど説明の中にあった病院との連携ということなのですが、やはり相談支援専門員さんたちといろいろ話をしていても、病院に連携のために、例えば退院のカンファレンスとかに行っても、精神障害者の方の場合にはそれに対して、それなりの加算とか配慮があるとして、今、医療的ケア児のために退院カンファレンスとかに参加しても、何のインセンティブもないという状況で行けということがある。人数が先日、厚生労働省の研究班でも、 1 万 7,000 人という数字が明らかになってきましたが、相当数いますので、相談支援の皆さん、病院との連携をしたくても、やはりやればやるほど忙しさで首が絞まっていくというところで、かなり苦慮されているという声をいろいろなところで聞いています。

　結果的に、なかなか医療との連携は進まないので、親御さんたちの声としては、障害児の相談支援センターに相談に行っても、医療的ケア児のことは分からない、あなたの子どもさんのような子どもは初めてだということで、相談の入口でつまずくということがほとんど、ほぼそういうことで、障害児の相談支援センターの相談員が問題解決に向けて、地域生活に向けてマネジメントしてくれたという声を聞かないのです。そういう意味で、その体制自体をやはり整えてあげないと相談支援専門員が頑張ろうと思っても、なかなか難しいと思うのです。結果的に退院のところで福祉サービスにつなぐということがつまずいているものですから、医療的ケア児の場合には、児童発達支援事業にたどりつく前で、在宅で家族が支えるだけになっているというのが現状だと思います。そういう意味で、是非、相談支援専門員さんたちが頑張りやすい状況というか、体制なしで頑張れと言われても難しいものですから、整えていただきたいです。さらに、相談員たちは医療的ケア児に関しての研修体制について、やはり分からないと皆さんおっしゃるので、どうされようとしているのかということなども考えていただきたいです。

　併せて、結果として、やはり医療と福祉の連携が進んでいくということがあってはじめて、一サービスである児童発達支援事業が使えますので、是非そこに対して配慮を頂きたいということを、お話を聞いた上で、意見として述べさせていただきたいと思います。

○大塚座長　ありがとうございます。児童発達支援センターも含めて、これからどういう支援を行っていくかという議論になると思いますが、広い意味では相談支援も入っていると思いますので、特に家族支援などは、正にそうなのです。そうすると、児童発達支援が行う家族支援を含めた相談支援と、相談支援事業者が行う相談支援の役割分担が、多分、必要になるのです。こういうことを、きちんとどのような役割を分担しながらやっていくかということになるかと思います。ほかにはいかがでしょうか。

○石橋構成員　全日本ろうあ連盟の石橋と申します。今の相談支援専門員のお話をお伺いして、入口から出口までということでしたが、とてもいいお話だったと思います。

　その中で一番大切なことは、この主役は子どもたちであるということ。また、聞こえない子どもたちや、聞こえない保護者については、やはり意思疎通、コミュニケーションの保障がとても大事だと思っております。そういったところを、意思疎通の面とコミュニケーション保障のことを全て整えた上で、子どもたちのニーズをつかんでいく。保護者を支援、コミュニケーションを取っていく。ろうの子どもだけではなくて、意思疎通が難しいという子どもも含めて、その辺りも含めて配慮をお願いしたいという意見です。

○大塚座長　ありがとうございます。では、御意見としてお伺いしました。ほかにはいかがでしょうか。

○御代川構成員　御代川です。先ほど御説明を伺ったり、私の身近にいる若い母親たちからの意見を聞いて思うところですが、家族が行政の支援も受けられず、精神的にも悩んでいるというような状況で、乳幼児期の育児で迷っていて先に進めないという状態のことを、数多くの若い母親からお聞きします。そこのところは、やはり家族の支援といったところで、ガイドラインの中にも、児童発達支援の子どもたちへの支援だけではなく、家族への支援も組み入れていただけると、就学期以降の支援にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

○大塚座長　ありがとうございます。

○田中構成員　日本相談支援専門員協会の御発表、ありがとうございました。相談支援専門員の視点で、関わる入口から出口、乳幼児期から卒業、また就学しての辺りが出口ということかと思いますが、相談支援専門員の立場でお話いただいた軸としては非常によく分かって、その整理として、この提案は、ほぼ異論のないところなのですが、実際の問題として、最後にお話いただいたように、相談支援専門員、児童に対しての育成強化というようにお話された部分が、現実としては相談支援、子どもの部分で機能している所は非常に少ないということを併せて御発表いただいたのかと思っています。

　そのことが現状だとして考えると、先ほど戸枝構成員からも医療の部分をどうするのかということに関しては、相談という一般的なことから支給決定の計画相談に至るまでのところが、まだ子どもに関しては、非常におぼつかない状況で、更に加えて、医療的なケアの専門性が難しいというようなお話だったと思いますので、児童発達支援センターがそこを担うと。事業所がそこを担うということも、 1 つの考え方だと思いますが、もう少し支給決定そもそもに立場をもって関わる行政の関わりについて、特に医療の部分で言えば、保健師の関わりや、そういったものが全体の中でガイドラインの中に盛り込まれていかないと、それぞれの市町村が相談支援専門員に託していく方向になって、役割が薄まってしまうのではないかというような危惧を、相談支援専門員協会の皆さんの意気込みが強いだけに、そこが現状から、ちょっと現実を乖離して進んでいってしまうのは、心配だなと思いました。ですから、御提案いただいたような実態が、全体の協会の把握のザックリした形でもいいのですけれども、どのぐらい機能しているのかということを教えていただければと思います。取りあえず、以上です。

○大塚座長　橋詰さん、どうぞ。

○日本相談支援専門員協会橋詰氏　医療的なケア児の方々に対する相談支援という視点でいくと、実際にはデータも出ていると思いますが、相談支援をそれほど頼りにはしていないというのが現実だと思います。それは、入口の段階からつながれていないということも 1 つの原因だと思いますし、実際に出会っていただいた相談支援専門員や、その出会って御相談した御家族や親御さんたちが、そこで適切な、要は、ケアマネジメントと言われている手法に乗せていただけなかったという現実もあるのかということが、今の現実かというように私どもも思っています。そこには実際に、相談支援が今、研修の育成の中で進めているケアマネジメントの一番の大きなツールが、福祉サービスに頼っているというところで、要は医療とか、それから地域の訪問看護師とか、それから、応援の家族支援の仕組みとかというところも含めたケアマネジメントの体制ができるという、要は、ワンランク上の相談支援と言ったらいいのでしょうか、福祉サービスだけに寄らない本来の目指してきたケアマネジメントの実践ということが、まだまだ現実にはないという状況の中では、今回、国の中で示されている重症心身障害児者等のコーディネーターの養成研修が実はすごく大きな柱になってくるかと思っています。これについては、計画的に行政という話もありましたけれども、行政の担当者と、直営相談ではない委託がかかっているような相談支援事業所、いわゆる基幹相談センターのような所と行政の担当者が、その地域のある程度、計画的に人材育成をしていく。自分たち自身がそこを学んで、地域の中にこのぐらいの利用者数では、このぐらいの専門的な相談支援体制を整えるというところまで行政的な福祉計画も含めて実践していくという状況の中で、そこに、また個別給付の相談支援事業所の後方支援になっていくという、そのようなビジョンを示さざるを得ないのが現実かなと今は思っていますので、これから正に本格的に地域の中でもこの議論を進めて、数と中身プラス、より専門性を持った相談支援専門員の育成ということをビジョン化していくということが、私ども協会としても非常に大きな課題だと思っています。今は本当にチャレンジしていく目標という形でのガイドラインに乗せていただければと、そのような意見で終わらせていただければと思います。

○大塚座長　北川構成員、どうぞ。

○北川構成員　この相談支援協会の内容は本当にすばらしくて、このようになったらいいなあと思って聞いておりました。特に私たちの児童発達支援の現場でも、相談支援の方々が入ることで、要保護家庭のお子さんで児童発達支援だけではなかなか支援が難しい御家庭の支援などを、本当にいろいろな保健センターとかと連携してやっていただいて、地域ぐるみでその子どもと家族を応援しているという実態が出てきたりしております。

　今のところにも関係があるのですが、入口のところだと思いますが、実際、ほかの部局の児童家庭局のほうでも、今回参考意見で書かせてもらいましたけれども、市町村に設置されている妊娠期から子育て期に関わる総合的な相談支援をワンストップで実施できる「子育て世代包括支援センター」とか、「地域子育て家庭支援拠点」などが、今、子育て世代包括支援センターのほうは、もう母子保健のほうで動いている所もありますし、これから地域子育て家庭支援拠点などが動く予定で論議されていますので、そこに私どもの団体とかで、是非、相談支援と連動して面的にいろいろな子育ての困り感も、障害のある子どもも含めて相談してほしいということを申し入れたりしているのですが、そういう所と仕組みとしてつながっていく、今後、つながっていく必要があるのかと思います。相談支援だけで頑張るのではなくて、地域の仕組みとしてそういうことがあれば、入口のところで相談支援がしっかり関わることができるのではないかと思って聞いておりました。

　それから、ちょっと気になったところですが、 2 ページ目の相談支援が入ることで、本当にお母さんたちが事業所だけの意見ではなくて、いろいろな方々に相談してという、すごくメリットはあると思うのですが、しかし、この文章だとちょっと誤解があるというか、緊張感を持って子どもの支援に関わる結果をもたらすというのは、どのような場合でもやはり、子どもに関わる者としては緊張感を持ってやっていると思いますが、ここはやはり事業所と連携しながらとか、何か上から目線の感じではなく、手をつなぎながらその子どもと親子の最善の利益はどこにあるのかということを考えていく、という視点が今後、一緒に進めて本当に機能していく上で、そのように思いました。以上です。

○大塚座長　御意見ですね。

○北川構成員　最後は。

○大塚座長　橋詰さん、どうぞ。

○日本相談支援専門員協会橋詰氏　公表される資料だとすると、そのとおりかなと思います。この中身を頂いた事業者が、ものすごく連携を取って、就学を待たずにその地域移行の体制を一番の念頭に置いて、保育所等の訪問支援も一生懸命やっていただいている所が、是非、こういう事業所があって、相談支援も頼りにしているということも含めて報告いただいてもいいですよという、そのようなイメージでして、決して、上から目線ではありませんので、表に出すときには、少し中身を変えさせていただいたほうがいいかと私も思います。御意見、ありがとうございます。

○大塚座長　ほかはいかがでしょうか。

○福島構成員　先ほど御説明いただいた中の内容は、前回の第 1 回の検討会で、例えば、児童発達支援を抱え込まないとか、連携が大事とか、私たちが確認したことと、かなり似通っていると思いました。相談支援の立場でも、同じ目線で進めていただけるというようなことで、心強く思っているところです。

　その上で質問ですが、私が教えていただきたいことなのですけれども、入口支援でどうしても相談のほうが後追いになってしまうので、そこを何とかしたいのです。やはりライフステージに寄り添っていく相談としては、早い段階からつながっていたいということだと思いますが、具体的に、先ほど北川構成員から子育て世代包括支援センターや、地域子育て家庭支援拠点とかと連携してはどうかという話がありましたが、相談支援専門員協会として、早めに子どもたちと出会っていくということの具体的な見込みというか、方法についての案というか、そういうのがあればイメージしやすいと思ったのですが、その点、お願いいたします。

○大塚座長　橋詰さん、どうぞ。

○日本相談支援専門員協会橋詰氏　実は、ものすごい大きなテーマを、今、質問されているのだと感じています。実際に市町村行政の中がすごく縦割りになっているので、 1 人のお子さんの就学までの相談が、多分、委員の皆さんのどこの地域でも同じだと思いますが、生まれてからの相談に預かる保健師から始まり、保育課の段階があって、児童に入っていく前に福祉の関係する課があるというところで、そこの庁舎内というか、行政間の連携の在り方ということを、どう崩していくということではないのですけれども、どう協調性を持って地域の自立支援協議会と、今、言われているその話合いの仕組みに、全ての関係する課が、そこに重要性を持って参加していただけるかということが、実は私たちの地域というか、いろいろな相談をやっている者としては、すごく大きな課題になっているかと思っています。そこが実はすごく大きな入口で、そこを連動していくために、支援手帳のフォーマットを統一したりとか、様々な取組をしてきてはいるのですが、やはり中では、なかなかそこが崩せないと。協議会としても、参画していただいていても、崩せないというのが現状ではないかと思います。

　そのような中で、 1 つ相談支援専門員協会として御提案させていただいたのは、入口の、例えば子育て支援とか、乳幼児健診の段階のところに相談支援が入り、そこから課が渡り歩いていくという段階の中でも、少なからず相談の事業所が、そこを家族や御本人と一緒に渡り歩いて行くというようなステージを持てることが、ライフステージに沿った、途切れのない支援体制を整えていけるのではないかということを御提案申し上げたので、課題はすごく大きいのですが、相談側からすると、そのようなことが言えます。

　あと、もしかしたら御質問の中身と違うかもしれませんが、早期のところで、この段階で様々なコーディネートをしたり、いろいろな方たちと出会っていただいて、チーム形成を図ることによって、児童期から、その後成長していく大人の段階に向けて、入口の段階からどういう成長をみんなで目指していこうかという一貫した方向性が、多分示されると思いますので、就学までが私たちのテリトリー、保育園に入るまでが私たちのテリトリーというように、段階の中で卒業していくという「課」ではない、もう少し長いビジョンを持った相談支援を届けていくというところが、私たちが実は目指しているところで、ここがそんなに簡単に崩れるものではないのかというのは、私たち自身もすごく大きな課題として受け止めるところです。

○大塚座長　ほかにいかがでしょうか。

○山根構成員　最初の入口のところで一緒に考えていくということは、すごく大事なことだと思います。私も医療に近い立場でして、そこから思ったのですが、お子さんが NICU から家に帰ってきて、そこでいろいろなサポートをしてチームが組まれるのだけれども、親御さんたちはいろいろな人たちが関わるよりも、例えば保健師とか、看護師、在宅看護という、その 1 つのキーになる人を中心にしながら、そこに回りの人たちがサポートする、いわゆるチームだと思うのです。ですから、相談専門員がそこを全部やるというのではなくて、そのときは保健師であったり、ときに在宅看護の方とかといったバトンタッチをしながら、最終的に一緒に考えていくというスタイルを考えていくほうがいいのかとちょっと思いながら、感じながら聞かせていただきました。以上です。

○大塚座長　ありがとうございます。それでは、最後に私からですが、 1 つの肝は、障害支援利用計画の総合的な支援方針に基づいて児童発達支援を行うのだということです。個別支援計画をつくるということですが、量的、質的課題がありまして、質的なところは、相談支援の質の向上に向けた検討会においても報告されていて、まだまだ子どもについてのきちんとしたアセスメントはなかなか困難だということで、これは今後、質をアップしていくということかもしれません。それから、量的課題についてですが、今の状況の中において、全ての障害のある子どもさんに、障害支援利用計画に基づいた個別支援計画となったときに、果たして、相談支援専門員の数や、全国的配置の状況において可能かどうかということを含めて御見解を伺いたいと思います。障害支援利用計画を全ての個別支援計画の前につくるということが可能なのかどうか、相談支援専門員の数とか、全国的配置とか、そういうことを含めて可能でしょうか。

○日本相談支援専門員協会橋詰氏　大きなテーマを頂いたと思いますが、ただ、実際に、ここをしていくということがない限り、このビジョンを示さない限り、これまでと同じことを、また堂々巡りしていくのかという議論に入っていってしまうような気がします。力量の問題もそうですが、数的にもやはりきちんと地域の中で人を育てていきながら増やしていくということ。これまでサービスを使っていない、まだ医療の段階でも相談が軸になるというよりは、そこに少なからず、相談支援というものがその地域の中に知っている方がいるという段階をつくるということがものすごく大きなことかというように思いますので、そこはチャレンジしていくということを、まずお伝えしたいと思います。

○大塚座長　でも、相談支援の充実とセットだと思いますので。ありがとうございます。　それでは、橋詰様におかれましては、本日お忙しい中、貴重な御意見を頂きまして、どうもありがとうございました。

　次に、議事 (2) に入ります。児童発達支援ガイドラインの構成 ( 案 ) について事務局より説明をお願いします。

○小島障害児支援専門官　資料 2 「児動発達支援ガイドラインの構成について ( 案 ) 」です。現状は、「児童発達支援の事業所で行われている支援の方法が多種多様で、質の観点からも大きな開きがあるのではないか」と御指摘があります。このため、ガイドラインの策定の目的として、児童発達支援が提供すべき支援の内容を示し、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みを策定したいと考えております。

　ガイドラインの構成は具体的には後ほど御説明いたしますが、障害児支援の基本理念、児童発達支援の役割、また提供すべき支援の内容、運営の留意事項という構成にしてはどうかと考えています。また、このガイドラインの提供すべき支援の内容を用いて、アセスメントの際の課題の整理のために活用したり、提供すべき支援の内容を踏まえた個別支援計画の策定の際に活用を図ったり、支援の効果の評価の際に活用できるものにしてはどうかと考えているところです。さらにこのガイドラインを活用して、事業所だけではなく、保護者や自治体が個別支援計画や実際の支援内容をチェック・評価することにより、児童発達支援の質を確保できるものとなるようにしてはどうかと考えています。

2 ページ目です。ガイドラインの構成として、第 1 章は総則です。 1. ガイドラインの目的、 2. 障害児支援の基本理念です。この基本理念は、平成 26 年の障害児支援の在り方に関する検討会で報告書としてまとめていただいた提言がありますが、そちらで示された障害児支援の基本理念です。障害児本人の最善の利益の保障、地域社会への参加・包容 ( インクルージョン ) の推進と合理的配慮、家族支援の重視、障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮について、記述してはどうかと考えています。

3. 児童発達支援の役割、 4. 児童発達支援の原則です。これは、現行の保育所、保育指針では、保育の目標や保育の方法、保育の環境、保育所の社会的責任が記述されていますので、この児童発達支援のガイドラインでも、児童発達支援の原則等を盛り込んではどうかと考えています。 5. 子どもの発達、これは子どもの発達の観点から設けてはどうかと考えています。

　第 2 章の提供すべき支援の内容です。 1. 発達支援、 2. 家族支援、 3. 地域支援、 4. 移行支援という構成です。 1 の発達支援では、支援内容を例えば➀健康・生活、➁運動・感覚、➂認知・行動、➃言語・コミュニケーション、➄人間関係・社会性の観点から記述してはどうかと考えています。また、支援に当たっての留意事項として、障害ごとに配慮すべき事項について記述してはどうかと考えています。 2. 家族支援、 3. 地域支援、 4. 移行支援に関しても、支援内容と支援に当たっての留意事項をそれぞれ盛り込んではどうかと考えています。

3 ページです。第 3 章の児童発達支援計画の作成及び評価として、相談支援との連携、個別支援計画の作成及び評価を盛り込んではどうかと考えています。第 4 章の関係機関との連携として、母子保健から児童発達支援へのつながり、併行通園先との連携、他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所等との連携、また学校や放課後等デイサービス事業所等の連携等、地域を含めた関係機関の連携に関して項目を設けてはどうかと考えています。

　また、第 5 章として支援の提供体制、第 6 章の支援の質の向上と権利擁護、別添として自己評価表です。こちらは、放課後等デイサービスガイドラインにも盛り込まれていますが、こちらを盛り込んで、項目として設けてはどうかと考えています。

○大塚座長　ただいまの御説明について、皆様の御意見等をお伺いいたします。

○山根構成員　ガイドラインは非常に分かりやすい構成になっていると思いますが、幾つか気になった点を御討議いただければと思います。

　まず 1 点は提供すべき支援の内容で、本人支援、家族支援、地域支援の後に、「移行支援」というのが別途に出ているのですが、どちらかというと、移行支援というのは気付きの段階からの支援と同時に、本人支援の 1 つであり、もちろん御家族とも絡むのですが、ライフステージ等を見通したときなどは、機関連携のうちの横の連携、縦の連携の両方必要な部分だと思うのです。移行支援も後だけではなくて先が入りますので、そういう意味で、ここだけ別途に出ているのは違和感があるのが 1 点です。

　もう 1 点が、本人支援の内容です。「健康・生活」「運動・感覚」というように記述してあるのですが、これについては保育所等保育指針や幼稚園教育要領に合わせる必要があると感じます。というのは、今後の移行支援、いろいろな連携を考えたときに、共通言語を持つということが必要ですので、そういう意味では、 1 番に健康、 2 番に人間関係、 3 番に環境、 4 番に言語、もちろんコミュニケーションがここの中に入ると思います。そして 5 番に表現という形でやっていく必要があるのではないかと思います。

　前回お配りした「発達支援の指針」という、 CDS で作ったときも、最初はどちらかというと、健康・生活とか感覚・運動とか、それぞれ割と具体的に支援している内容を、改定版の前はその内容にしていたのですが、今後の後方支援であるということと、連携していくということを考えたときに、共通言語としての保育指針等と合わせていく必要があるのではないかというのが、 1 点です。

　もう 1 点、「併行通園先との連携」という名前になっているのですが、これは併行通園しているお子さんもいますが、保育園、幼稚園に通っていないお子さんもいらっしゃって、実際に通園を中心にされているお子さんもいらっしゃいますので、幼稚園や保育園などとの連携という形に、変更をお願いできたらと思います。

　最後に、発達支援の内容については、「発達支援とは」ということについては、前回お配りした指針の中の 3 、 4 ページの発達支援に関わる今までの歴史と内容について触れていただければうれしいと思います。

○大塚座長　ほかにはいかがですか。

○松井構成員　香川大学の松井と申します。保育、幼児教育を専門にしていますので、先ほどの山根構成員の最初の御意見がすごく印象的です。

　事務局の説明では、第 1 章の総則の 4 の「目標、内容、環境、社会的責任」という所で、保育所は保育指針で書かれていることと構成としては同じようにという話があったかと思います。実際に、ここの中でどこまで保育所保育指針の内容を反映させるのかというんところが、先ほどの支援内容の領域についても影響してくるのではないかということを思いました。

　例えば 5 領域ももちろん大事なのですが、国際的にも、乳幼児期の発達の中で遊びを通した学びというものがすごく重要になってきているというところが確認されておりますし、「遊び」という言葉を入れるのか、あるいはそこからどうして学びというところを、個人的にはやはり、インクルージョン又は障害の有無にかかわらず、お子さんにとって遊びを通した学びというのが必要だと思っていますので、その辺りをどこまで入れていくのか。それであれば、支援内容の 5 領域のほうも、遊びをベースにして 5 領域の中でどういった支援を行っていくのかということが考えられるべきだと思います。

　ただ、実際の児童発達支援の現場において、果たして遊びというものをどこまで中心的に出すことが、現場の先生方の実際の業務において有効になってくるのかというところも議論の 1 つになるのかなということを思いました。

○大塚座長　具体的なお話をありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

○石橋構成員　全日本ろうあ連盟の石橋です。 2 つほど意見を述べます。 1 つ目は、こちらの資料を見ていただきたいのですが、「コミュニケーション」と書いてありますが、これは「言語」という言葉のほうが合うのではないかと思います。いかがでしょうか、「言葉」なのか「言語」なのかを確認したいと思います。

　もう 1 つは、山根構成員の意見にありましたが、移行支援は合わないのではないかというお話だったのか、解釈がよく分からないのですが疑問を感じております。視覚障害を持つ子どもたちの受入先とか、目が見えなくて耳も聞こえない子どもたちの支援などは、その辺りの解釈を改めてお話をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○山根構成員　移行支援はすごく大事だと思っています。ただ、そこは「本人支援」「家族支援」「地域支援」の次に「移行支援」とあるのにとても違和感があって、むしろ本人支援の中に入れる、若しくは機関連携の中に移行支援として、その重要性について、子どもについても、家族についても、地域づくりについても、そういった項目立てのほうがいいのではないかという意味です。

○大塚座長　石橋構成員、よろしいですか。

○石橋構成員　順番を変えるということなのでしょうか。

○山根構成員　項目を 3 つ置いて、本人支援の中に移行支援を入れる、若しくは移行支援については次の「連携」の所で、むしろ縦の連携、横の連携の中で整理していくほうがいいのではないかという印象を持っているということです。

○石橋構成員　分かりました。

○北川構成員　移行支援に関しては、どう考えていくべきかということを皆さんでもう少し論議したほうがいいのかなと思います。というのは、本当に切れ目のない支援で移行支援は必ず必要ですし、幼稚園、保育園の移行も必要ですし、これは何を目的にしてここに入れたのかということも含めて話し合っていかないといけないのかなと思います。

　私の意見書の中にもあるのですが、最近様々な子どもが児童発達支援を利用していまして、従来の本当に障害のある子か健常児かとか、幼稚園・保育園か児童発達支援かという二元論などではなくて、本当に将来にわたって不登校、引きこもり、非行という子どもたちを、家族ともども支えていく役割が新たに発生してきているというのも、アンケート調査などにも出ています。

　そういう中で、いつの時点で移行したらいいのか、もちろんインクルーシブ、共生社会はとても大事なのですが、そこら辺を、移行支援の目的はどこにあるのか、この子どもたちが地域で堂々と生きていくために児童発達支援というのはあると思うのですが、幼稚園、保育園に行くだけが移行支援なのかとか、その辺もここに書き出した大きな意味があると思うので、教えていただきたいと思います。

○田中構成員　今のに関連してです。基本理念の (4) の所で、「後方支援としての専門的役割の発揮」という位置付けがありますが、ここが前回のガイドラインの押さえとしては重要だったところだと思うのです。その流れの中で、今の北川構成員の話とも重なる部分なのですが、第 3 章で、児童発達支援計画と障害児支援利用計画となっていくのは、障害児ということが確定しての枠組みなのかなと思っていて、そうではない、先ほどの子育て支援の流れで位置付けられる、子育で世代包括支援センターや地域子育て家庭生活支援拠点への計画というのがあるのかないのかもよく分からないのですが、そことの整合性がないと、今の御意見と併せて、先ほど指摘した「後方支援としての専門的役割」というものの、本来の主としたものがあるから後方支援ということになると思うので、そことの関係でガイドラインが作られていかないと、結局、結論的には児童発達支援事業が中心になって、地域の子を気になる子から全部見ていくという話になっていく、その位置付けの中で、今の移行支援というのが、主たる事業所が児童の発達支援センターで、そこから地域に移行するというような逆の話になっていくのではないかという捉え方もあるような気がするので、少し議論したほうがいいと思いました。

○松井構成員　松井です。私の少ない知識なのですが、アメリカでは移行に関しては 2 つの概念があって、水平と垂直の概念があります。水平は同時期に、例えば保育所とか児童発達支援センターとか、併行通園も含めて、同時期に複数の所を利用する場合に、その機関間で移行を支えていくという場合があります。垂直のほうは、例えば小学校に上がるとか、児童発達支援を卒業して保育所に行くというのも垂直に当たるのかもしれませんが、ステージが変わる場合は垂直というのかなと思いまして、その辺りは、この移行支援でどこを扱っているのかというところがあると思いました。

　例えば水平のほうであれば、家族支援の中に含まれるべきではないかと思いますし、その辺り、移行というものをどう指し示すのかによって、構成の案なども議論の余地があるのではないかと思いました。

○大塚座長　私の勝手な解釈なのですが、先回いろいろな意味で、メインストリームというか、主流の所でやっていこうと。多分、それは保育所や幼稚園、子どもの支援の場だということだったと思います。

　検討会においても、まず一般施策でやるのだということは確認されていて報告書にも出ています。そして、児童発達支援センターや事業というのは、それを専門的にバックアップするような支援なのだということを総合的に考えれば、当然メインストリームの中において、障害のある子どもを後方支援として、あるいは児童発達支援センターや事業の機能としても、どのようにしたら一般の保育所や幼稚園において、その子どもが健全な育成ができるのかということをアセスメントして、早めにその方法論を確立して送り出すことによって、その後の支援をしていくということは、一般的に考えられます。これが、専門的な後方支援ということではないでしょうか。

　そういう意味では、従来のような、先ほど言った、児童発達支援センターというのは、そもそも何をする所なのかというのがあるわけですが、一番最初にできた通園の施設のときのような、そこで 1 週間生活するとか、障害の重い方については、そういう例ももちろんあるわけです。ただ、そういうことでは、今の障害の子どもたちの現状も異なっていますし、むしろ限定的に支援していく、必要に応じて、なるべくメインストリームへの押し出しということを強調したほうがいいのではないかという意図だと思います。

○山根構成員　前回申し上げましたが、考え方としてはそれはすごく大事だと思うのですが、現実的に、児童発達支援で見ているお子さんたちというのは、日々通園して、その時期にきちんと御家族がお子さんのことを理解して、お互いにお母さん同士のつながりを持って、長い将来、幼児期に培った、つながれた人間関係を基に、子どもとともに生きていくというのも、 1 つの大事な視点なのです。

　そういうことを考えたときに、一時的にそこに居るということももちろんありますが、お子さんによっては、児童発達支援からそのまま学校に行くということも当然あり得るのです。それと同時に、そのまま学校に行くということが、地域を意識していないかといったら、そういうことではなくて、その子たちが学校に上がったとき、 20 歳になったとき、その子たちが地域で生きるために、この幼児期にどのようなことができるのかということも、児童発達支援センター等では考えており、親御さんたち同士や地域とつないだりとか、いろいろな形で地域の資源を伝えていったりという支援もあるので、必ず幼稚園へ押し出すのがメインストリームだということないと思います。子どもたちが、共に生きていくための 1 つの仕組み、その 1 つの資源として、センターであったり、毎日通う所があっても、 1 つの選択肢としては必要だと思っています。

○大塚座長　多分、それは個別の人のニーズによって異なるという。

○山根構成員　そうです。ニーズは違うと思うのです。

○大塚座長　ただ、一般的に、先回も言われたとおり、児童発達支援センターや事業にすると、その出口が学校までということであったりというのは、様々な形で全国的傾向です。そういう子どもを含めて、その子どもの支援の必要度に応じて、きちんとアセスメントによってやっていくことだと思っております。

○柘植座長代理　今の議論はとても重要で、そもそも児童発達支援は今後どこへ向かうのかということを認識していないとガイドラインを作れないのだろうということです。

　先回は大学の勤務でどうしても来られなくて、申し訳ありませんでした。 1 回目の資料のときに「児童発達支援の現状等について」というものがあって、ここに書いてあるのかと思ったのですが、そもそも、今、児童発達支援を受けている子どもの併行通園だとか、そこだけに通っているという割合とか、そのような統計はあるのですか。うまく伝わっていますかね。月、水、金はこちらに行っているとか、ほとんどそちらに行っていて少し来ているとか、あるいはほとんど児童発達支援で、いきなり特別支援学校へ行くとか、児童発達支援を利用している子どもの状態を、分かりやすく示したようなものというのはあるのでしょうか。

○山根構成員　手元にはないです。

○柘植座長代理　皆さんは御存じのことなのでしょうかね。

○山根構成員　ピックアップデータはあります。

○柘植座長代理　それが今の状態だとすると、そのまま行くのか、あるいは今、お二人で議論されたように、そうではなくてこのような方向に行こうとしているのか、あるいは行こうとしているのではなくて持って行こうとしているのか、そうではなくてこうなのかという認識を持っておかないと、ガイドラインを作るときにはまずいと思うのです。

○小島障害児支援専門官　少しお時間を頂きまして、後ほど御報告いたします。

○大塚座長　 1 つ政策的な議論としては、児童発達支援センター事業がすごい伸びです。今後もこれはどんどん続きます。それは、いる限りはなっていきます。もっと必要な方はいらっしゃるということです。そういうことも含めて考えると、必要な人が必要なとき限定に使いながら出さない限り、これから事業所はどんどん作っていかなければならないという状況が、私はあると思っています。そういうことも懸念しているところです。

○戸枝構成員　今の議論ですが、ガイドラインは基本的には、文書的に役所的に出るというよりは、できればエコマップのようなものを作成していただけないかと思っています。

　先ほどの松井構成員の「水平と垂直」という言葉は、大事なキーワードだと思って聞いていたのですが、例えば子ども・子育て支援制度の中で障害児がかなり配慮されていて、様々な制度があります。例えば居宅訪問型の保育は障害児にとってはかなり使える制度になっているのです。これは、もし障害のほうで児童発達支援事業の訪問型ができたりすると、どのタイミングで、どういう対象者がどう使っていったらいいとか、のり代は何なのかとか、当然それは保育関係の人たちもそこの、のり代はすごく悩んでいるということも含めて、役所の縦割を超えたエコマップというのが、少なくとも水平方向にはかなり欲しいということです。垂直方向にも、学校に向けてということでは、こういう状態像の子どもは学校に行けるでしょうというのは、ある程度はスタンダードを示していただけるといいかと思います。地方の教育委員会ごとでジャッジが余りにも違っていて、特定エリアでは当たり前に普通の特別支援学校に通学できていたり、場合によっては普通の学校に通学できている子どもたちが、地域によっては前例がないということで弾かれ続けるということがあります。そういう意味での垂直方向というのでしょうか。その際に、医療に関しても、基本的には病院からということでは垂直に、一直線に出てくるので、それに対してのチャートがないのです。

　先ほど田中構成員から言っていただいたように、今の金目のと言ったら怒られるかもしれませんが、相談支援専門員たちの委託だけで何とかやっている状況に、どんどん対象者が増えている中で、例えば医療と福祉との連携を相談支援専門員の仕事と位置付けたとすれば、たちまちパンクするということは理解しながら、そこを曖昧にしているので、例えば親の立場からすれば退院のときに誰が責任をもって相談に寄り添ってくれるのか、そういうことが見えないということで、みんな在宅になってしまっているのです。少なくともエコマップの中で複数、可能性があるのだったら行政も責任があり、障害児の相談支援専門員にも責任があり、場合によっては、保健師という手段もあるということでお示しいただけると、親御さんたちはそれを持って、このように書いてあるのだから誰かに責任があるはずだということは、少なくとも迫っていけるのではないでしょうか。

　そういう意味で医療ケア児に関しては医療との連携、更に学校です。更に言えば水平方向でいけば、子ども・子育て支援制度との水平方向と。それらを、できればエコマップ的に整理されたものが添付されると、すごくいいものになるのではないかと思います。意見です。

○大塚座長　ほかにはいかがでしょうか。

○北川構成員　質問です。反対するものではないのですが、大塚座長がおっしゃった一般施策でやるという中身なのですが、最終的な目的というか、理念的なものはどこにあるのでしょうか。幼稚園、保育園に移行するという、そこを一般施策でやったほうがいいという目的はお金のこともあるとおっしゃっていましたが、それだけではなくて、もっと大きな理念というか、障害のある子どもたちが地域社会でどのように生きるほうがいいのかというような、遠いビジョンも含めて、どうして一般施策でやったほうがいいのかということを教えていただけますか。

○大塚座長　それはインクルーシブソサイエティをいかに作っていくかです。子どものときから地域でということです。そのための児童発達支援センターや事業ということでもあるでしょうけれども、むしろ児童発達支援センター事業というのは、それを専門的見知から後押しするということであるわけですので、なるべく一般施策の中で後押しをしていただくということは、理想というか考え方ということです。もちろんその中において、障害の重い方やいろいろな条件によっては、長期にわたって使っていくことも含めてではあると思います。

○北川構成員　将来的にも考えられて、例えば卒園までいるけれども、通常学級の中への支援なども含めて、一般施策と考えてよろしいのですか。

○大塚座長　はい。

○北川構成員　ありがとうございます。

○田中構成員　先ほども少しお伝えしたように、子ども・子育て支援事業と、どういう関係で市町村が動いていくかを見越したガイドラインにしないと、障害の枠に関しては障害だと気付いた時点で、さっさと障害に送り込んでしまいたいというのが、現状の市町村の担当者の動きであるということを多く耳にしますので、その辺に関して、発達支援センターのガイドラインが受け皿を作るような、吸い込むような形で整ってしまうと、そこに託してしまいたいというガイドラインになってしまう恐れがあります。ですから、戸枝構成員も言われたような、こういう場合はこういう対応だという、かなりのシミュレーションのあるガイドラインにしないと、理念だけですと、多くは読まずに使いやすいところだけを使って送り込む装置になってしまうということを懸念しますので、是非ガイドラインの構成案のところでも、子育て支援とのすり合せをどうするかのことも含めてお示しいただければと事務局にお願いします。

○小島障害児支援専門官　先ほどのデータの部分ですが、昨年度の厚生労働科学研究のほうで「障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究」というものを筑波大学の小澤先生に代表研究者となっていただき、研究を行っていただいております。こちらは全数調査ではないのですが、一部データがあります。

　こちらは、まず福祉型のセンターですと、平均契約児数が 58.2 （有効回答施設数 60 ）となっており、そのうち併行通園が 23.69 （有効回答施設数 54 ）です。平均契約児数が 42.7 （有効回答施設数 95 ）で、併行通園が 29.57 （有効回答施設数 86 ）となっております。

　補足ですが、先ほど田中構成員から子育ての拠点のお話がありました。今、子ども・子育ての部分で、市町村で子ども全般の相談を 1 つの窓口として受けて専門機関につなぐということを進めています。まず子どもとして市町村で受けて、障害、非行、虐待といろいろあると思うのですが、その先の専門支援機関につないでいく仕組みの部分を議論されているところです。

○本田構成員　関係機関との連携の部分です。先ほど、日本相談支援専門員協会から「相談支援事業のことも盛り込んでほしい」というのがありましたが、小児慢性特定疾病児童の自立支援事業のことも盛り込んでいただけたらと思います。平成 27 年の 1 月から児童福祉法が改正されて、都道府県と政令都市、中核都市において、相談支援と自立支援員の配置が必須となりましたので、それも併せていただけたらと思います。

2 点目です。 2 ページ目の「提示すべき支援の内容」の「支援に当たっての配慮事項」の所です。難病だけでなく慢性疾病も入れていただけたらと思います。こちらはたくさん書いてあって、配慮が必要ということもすごく分かるのですが、例えば余り書きすぎて、施設のほうで「うちはこういう子は無理」というように、特定のお子さんが排除されないような、それで利用を断られてしまうという話も聞きますので、ガイドラインを書くに当たっては表現の仕方を工夫してほしいと思っています。

○大塚座長　障害の重い方というと、重心の方たちの支援について樋口構成員からいかがでしょうか。

○樋口構成員　うちは都内の発達支援センターに週に 3 回通園していますが、うちは重症児で、まれなケースだったので、病院から退院するときは在宅に向けて訪問事業というところで、何軒かお断りされました。それでも数軒受けてくださった貴重なナースステーションにお願いしまして、不安は全てとは言いませんが、何とか乗り切ってきたように思います。

　その後に、福祉課の担当の方から通園施設を御紹介いただいて通い始めたところなのですが、それでとてもよかったと思っています。

　今からは年長で、就学に向けて動いているのですが、そこから就学に向けても、その度に行政の連携などで、毎回涙を流しています。現状を一から話をして、まれなケースなのでびっくりされるのです。その度に「どうしたらいいのだろう」と思うのですが、ケースというのはいろいろなケースがあると思うのです。型にはまらないケースもあるので、広い範囲で、どのような形でも、型にはめられず、そうでありながらどのようなパターンでも受け入れてもらえるような広い体制のものを決めていただけたら、重症児に限っては尚更必要かと思います。是非お願いしたいと思います。

○福島構成員　今までの議論を聞いていまして、基本的には理念というか、それは障害児支援の在り方に関する検討会で既に議論されていると思いますので、それに準じることになるかと思います。このガイドラインでは、具体的な方向性というか、児童発達支援としての役割を議論すべきかなと思います。

　とは言え、今後の障害を持った子どもたちが、どのような育ち方をこの社会の中でしていくのかという位置付けになると思いますので、先ほど出ていたように、一般施策というのは具体的に何かと言うと、子ども・子育て支援制度などだと思いますので、そちらとの整合性とか関係性というのを、やはりもう少し議論した上でないとガイドラインを定めるのは早急すぎると思いました。いろいろな日程等で難しいところはあると思うのですが、再度そちらの子育てのいろいろな施策との整合性等を議論すべきではないかと思います。

○山根構成員　関連事業に関して、別途関係機関と児童発達支援については書いてあるのですが、子ども・子育て、保育所等訪問支援など、関連事業についても述べておく必要があると思います。そことの児童発達支援事業の役割も入れておいたほうがいいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○大塚座長　重なってくるというか、重複してくると思いますので。

○鈴木構成員　関連機関との連携のところです。 1 に「医療機関との連携」というのがあるのですが、重症心身障害をお持ちのお子さんたちは、実際には幼稚園、保育園に行かれるような方たちは少なくて、児童発達支援の所で時間を過ごして、それぞれの発達の支えによって、そこの場で育っていくという時間が多くなると思うのですが、自分の身近な友人のお子さんの話を聞いていると、地域によっては少ないですが一般の保育園の中に看護師等が揃っていて、受け入れてくださるような所もあって、そのように考えていくと、児童発達支援でどこまで相談のサポートをするのかというのが、願いとしてはまだそこに二の足を踏んでいるような保育園などにも、積極的にこういったことがあったら受け入れてもらえないかというような働き掛けというか、そこは積極的には今はされていなくて、お母さん自身が動いて、親御さんたちが一生懸命動いてやっと進んでいく、それを積み重ねて人数が増えていく、受け入れてくださる方が増えていくというような現状があるので、どこまで、どう積極的にいってくださるのかというのを考えてほしいということがあります。

　もう 1 点です。先ほど出させていただいた資料にも書いたのですが、児童発達支援で居宅訪問型も検討されている所があるようなのですが、そこもずっとお家にお邪魔しているのではなくて、訪問看護とか、いろいろな所と連携しながら、可能なときは通所の所に一緒に行ったりする支援の形、いろいろな形をイメージして、いろいろなバリエーションがあると思うのです。そういったところで、医療機関に入るのかもしれないのですが、そういった訪問看護などの地域資源で使われている所とコラボレーションしながら、いろいろな在り方があっていいのだということが示せたらいいという願いがあります。

○大塚座長　大変貴重な意見でした。移行支援先が、受入先がなかなか困難、あるいは地域が成熟していないということがあったり、いろいろな課題があると思います。むしろ、そういう課題も含めてのことかもしれませんが、児童発達支援センターや事業、相談支援とも関係するのか。受入先の開拓や理解も含めて地域を変えていかないと、センターだけではなかなか困難だと思いますので、多分そこも含めて、課題は大きな話になってくると思います。

○小林構成員　提供すべき支援の枠組みのところです。先ほどの水平・垂直の連携支援の在り方というのは、私もすごくフィットするなと思って聞いていました。そうすると第 4 章の「関係機関との連携」も、水平・垂直の考え方を軸にして、枠組みにして描き直すほうが、もう少しすっきりするのかなと思ったのです。では、具体案を出せと言われるとあれですが、恐らく水平・垂直の形で考えていくほうが整理しやすいし、どのように連携していくのかが見えやすくなるだろうと考えました。

　それと、元児童相談所ということで児童相談の部分に関してです。児童福祉若しくは児童家庭支援センターとの連携というところを少し踏まえて、こちらは多分、水平の連携になると思うのですけれども、そこら辺を書き加えていただけるといいかなと考えました。

○北川構成員　先ほどからの移行支援の話で、皆さんのいろいろな論議の中で、児童発達自体が子どもたちを囲い込むという形ではなくて、障害のある子どもも地域で当たり前に生きていくための支援をする場ということで、移行支援はとても大事かと思って聞いておりました。ただ、本当に慎重に進めていかないと、児童発達を一生懸命している側は「私たちは駄目なのかな」「必要悪なのかな」と、間違えて捉えがちなのです。やはり子どもたちが本来、地域で当たり前に生きていくために児童発達があるのだということを、しっかりガイドラインのほうでも分かるような形になっていったら、皆さんにも理解してもらえるのかなと思いました。

　それと、小林構成員と似たようなことですけれども、要保護家庭で虐待を受けた子どもたちの施設の中にかなりの割合で障害児がいますので、児童相談所との連携とか要保護児童対策協議会との連携も視野に入れることも大事なのかなと思いました。

○大塚座長　事業者が引け目を感じず、皆さんの事業は大切ですよ、これからもっとこんな可能性があります、ということがエンパワーメントできるような内容にしてくれということですね。

○古川参考人　私は京都ライトハウスのあいあい教室といって、視覚障害のお子さんの児童発達支援事業の所長をしております。日本盲人会連合で意見書を出させていただいたものが、参考資料 3 にあります。視覚障害をお持ちのお子さんというのは、非常に数が少ないのです。また、各都道府県には盲学校があり、そちらには幼稚部があって 3 歳児から入園できるのですけれども、幼稚部のある学校もない学校もあります。各都道府県に 1 つなので、通うのが片道 1 時間、 2 時間ということで、ほとんど通えない地域の子どもたちもおります。

　また、視覚障害だけでなく、知的障害や聴覚障害の方、肢体障害の方など、いわゆる「盲重複」と呼んでいますが、視覚障害にほかの障害を重ね合わせた障害を有する方も、非常にたくさんおられます。この方々はどうしているかといったら、児童発達支援事業に通われていたり、通っていなかったり、盲学校の教育相談を受けていたり、受けていなかたりということで、この時代においても隅に追いやられたと言ったら非常に言葉が悪いのですけれども、福祉施策であったり、保護者の方へのいろいろな情報であったり、子どもへの丁寧な療育であったりというのが、まだまだ行き渡らない部門の領域なのかと思っています。

　最後にも書きましたけれども、視覚障害関連の施設というのは、私どもの所を合わせて 5 か所しかありません。ということは、やはりほかの児童発達支援事業所や医療機関など、いろいろな所と連携を持つことが非常に大切かと思っております。先ほど出た移行支援のところで、いわゆる水平の支援と言いますか。私たちの所ではあいあい教室だけのお子さんとか、ほかの施設と併行通園されている方が非常にたくさんおられます。ここを地域支援や移行支援というくくりにすることは非常に簡単ですけれども、いろいろな子どもたちがいるということで、ここの部分を広く定義していただけるというか、盛り込んでいただけるといいかなと思います。それに伴って第 4 章の「関係機関との連携」も、よりいろいろなお子さんがおられるということで、ガイドラインを作成されたらいいなと思っております。

○大塚座長　もう 1 点議論をしてほしいのが、提供すべき支援の内容です。本人支援になるのか。本人支援だと、発達支援の具体的な支援内容ということが出ているのですけれども、保育の指針との関係性ですよね。保育をする場なのかどうかということも含めて、関係していると思うのです。一体全体何をするかというのもあるのですが、保育のほうから出ていた健康、人間関係、環境、言葉、表現と、非常に似通ったところで重なる部分があって、整理すればいいのでしょうけれども、 1 つは保育。メインストリーミングがそうなのだから、センターも事業もその準備のためにやっておくというのも、もちろん 1 つの関係性があるわけだから、それをにらみながら支援するということもあるのでしょう。しかし一体全体、センターは保育と同じことをするのかという根本的な議論がありますよね。それが本当に正しいのか、いや、違うこともあるのではないかということも含めて、どう考えるかです。

　それから、これは具体的な支援内容だから、アセスメント方法と具体的支援内容を評価できないと、なかなかその後に続かないわけです。そのときに人間関係や環境や表現というのは、アセスメントにはなかなかなじまないものなのです。これをどうブレークダウンして、具体的な目標を作るかによって違うのでしょうけれども、そういうことからもなかなか困難な状況があり、保育とどう考えるかということを議論したいのです。いかがでしょうか。

○山根構成員　今、おっしゃった部分ですけれども、発達支援の指針、 CDS が作った部分についても、最初は健康とか運動とか感覚とか分けていたのです。実際に私たちが支援していくところというのは、やはりそこが割と大きかったのです。しかしそのカテゴリーをガラッと変えました。例えば表現であれば、子どもたちに文化的な内容を提供しているかとか、自然とどうしているかという内容にしていくことはできるかと思います。つまり、評価の項目に落とし込むことは可能ではないかと思います。先ほど遊びはどうかというのがありましたけれども、遊びと生活が児童発達支援においては、一番重要なポイントだと思っています。そこにプラスアルファーの視点を持つ。お子さんたちの障害であったり配慮点、特性に合わせて、それを子どもたちがどれだけ十分に満足して自発的に動けるかという視点を持って落とし込む作業をしていますので、分類としては 5 項目に入れるのではないかと考えます。

　それと、もう 1 点は養護をどうするかというのがポイントになるかと思っています。保育所のところでは養護的な指針がちょっと入っていますので、それはまた別添で。

○大塚座長　ただ、遊びというのは、そもそも長期にわたって毎週通って、生活の場がそこにあってということで成り立っているものですよね。私がイメージするのは、ある意味で必要な人にとって必要なだけという限定的なことを考えると、遊びも含めてどう作るかということです。むしろ個別支援計画の作成の項目の中には、このものではなかなか落ちない。むしろ JDF でしたか、障害児通所ハンドブックの中にあるような生活面、運動面、視覚的認知等、一定の動作、言葉、コミュニケーション、対人、社会性、行動、集団参加というほうが支援計画の中にきちんと生きて、きちんとアセスメントできて、支援方法が確立するというように考えるのですが、いかがでしょうか。

○山根構成員　例えば、遊びや感覚運動については、環境の中に入れるのではないかと思います。「周囲の様々な環境に好奇心や探求心を持って関わり、それを生活に取り入れていこうとする力を養う」という項目に入るかと思います。環境の下位項目として入れていったらどうかと思うのです。というのは、これが保育所のほうに移行支援として出たときに、これをどうやって扱うかということは考えずに、カテゴリーを分けてみたらどうかという案です。

○柘植座長代理　今の発言を聞いていて面白いなと思いました。私は教育の所にいるのですけれども、特別支援学校で教える内容は、基本的に幼稚園や小中高等学校と同じなのです。そして、足りない部分を、自立活動という外付けのもので足して整えているのです。それと、教えるべき内容と実際に教えるときの方法は組立てが違うのです。ですから遊びの指導をするとか日常生活の指導をするというのは、教えるべき内容を幾つかつまんできてセットするという作りになっているのです。ただ、それが今回これでいいかどうかは分かりません。

　その一方で、例えば「遊び」という言葉について幼稚園の環境を見ていると、おっしゃるとおり、「自然などの身近な事象に関心を持って取り入れて遊ぶ」というのが、もう入ってしまっているのです。ですから幼稚園とか保育所とか認定こども園の作りを、このような形で整えていくとして、その中に「遊び」や「生活」という言葉も入れてしまうのか、内容は内容だけれども、それを実際に指導するときはもっと別の言い方、先ほどあったような形にして、それは支援計画の中で実現するのかというのが決められればいいかなと思いました。

　もう 1 つは、その前に皆さんが議論されていた、児童発達支援というのは何なのか、どうするのかということとも関係します。例えば幼稚園だと、支援内容はこの 5 つで動いているのです。ある幼稚園では、最近では「多くの幼稚園では」と言ってもいいのかな、授業ユニバーサルデザインといって、障害のある子どもがいることを前提に、クラス全体で指導の仕方を組み立てるのです。それでも足りないと、そこで特別な指導をやったりするのです。

　そういう幼稚園もある一方で、なかなかそこまで行けていない幼稚園もあるのです。ですから、発達支援のガイドラインで支援内容をどこまで書くのかにも影響するのです。「囲い込み」という言葉がありましたけれども、幼稚園によっては「その辺りって、もう幼稚園でしなくてもいいの。じゃあ、もうアウトソーシング」とか、あるいは「もうちょっとできるのに」という所もある。これは多分、保育所や認定こども園も同じようなことが言えると思うのです。つまり、障害のある方を幼稚園や保育所や認定こども園で、どこまでうまい具合にしているかという差が非常に大きいものですから、その大きいということも想定しながら、内容の整理をするという離れ業をする必要があるのかなと思います。

　もう 1 つ関連してですが、先ほどデータがありませんかということでお話いただいたら、あれこれ使っているグループと、発達支援を中心に使っているグループが半々ぐらいでしたよね。

○柘植座長代理　それにしても、それだけの割合があるのです。そうすると、ずっと発達支援をやっている子どもと、幼稚園や保育所と一緒にやっている子どもとでは、多分児童発達支援で学ぶべきものが違いますよね。その辺もあるのかなと思います。ですから第 2 章の 1 の発達支援の中身を書くのは、いろいろ考えると複雑だなと思います。

○大塚座長　それでは、ほかの意見もどうぞ。

○山根構成員　併行通園をしているお子さんを年齢別に取ってみますと、 3 、 4 歳ぐらいから急速に増えています。ですから、そこもポイントになるかと思うのです。難聴とか肢体とか知的の重いお子さんたちも、 0 ～ 3 歳ぐらいまでは割と毎日だけれども、 4 歳ぐらいからということがあるので、そういった視点も入れる必要があるかと思います。

○福島構成員　児童発達支援の内容については、第 1 回の検討会で私からも意見を述べさせていただいたときに、子どもの発達という視点と障害特性の両方が必要ではないかと申し上げました。基本的に障害分野というのは障害特性のほうが得意で、子どもの発達段階などについては若干疎いところもあるのではないかと思って、あえて発達段階というのも、きちんと知った上でやることが必要ではないかと述べました。それを基本的に踏まえた上で、専門的な機関として大事なのは、障害特性に配慮し、それをどう実現するかというところだと思います。 (1) の支援内容にもありますが、 (2) の支援に当たっての配慮事項というのが、児童発達支援にとってみればもっと重要かと思いました。

○鈴木構成員　発達支援の (1) の支援内容についてです。細かいことになるのですが、保育所の指針では 1 番の健康に当たると思うのですけれども、養護に関連する所で「生命の保持」というのがあります。重症心身障害を持つ子どもたちのことを考えてみると、特に小さい子などはすごく危うい状態、ギリギリの状態で生活している子もいますし、成長の過程においてとても不安定になる時期もあります。そうすると、児童発達支援の場で生命の保持というか、保育所の指針にあったような、生命の保持に入ってくるような内容というのが、とても大事だと思いながら、そこにプラスアルファーで配慮していくところがあると思うのです。それがこの支援内容の例だと、健康という所にくくられるのかどうかがよく分からないのです。

○大塚座長　今、おっしゃったところを強いて入れればということだと思いますね。

○鈴木構成員　はい。

○大塚座長　健康保持、生命の所ですね。

○鈴木構成員　はい。

○山根構成員　養護については、幼保連携型こども園教育・保育要領では内容としてではなく、別途配慮事項として書いてあります。保育指針のほうでは 3 歳以上は 5 つの内容項目にプラスして養護というのがあるかと思うのです。養護については発達障害のあるお子さんたちの場合は被虐待のリスク等もありますので、別途書き足す必要があるのではないかという感じを受けています。内容を保育指針などに合わせたほうがいいと思っているのは、児童発達支援協議会で作った指針を柏女霊峰先生にみていただいたところ、発達支援というのは後方支援としての役割を持つとすると、幼稚園保育園などと共通の考え方を 1 つ持っておく必要があるのではないかという御意見を頂いて、ああ、そうだなというところで、項目を一致させて改訂を出した経緯があり、それでかなり強調している部分はあります。

○北川構成員　いろいろな事業所がある中で、個別支援計画まで落とし込むということを考え、このように保育所の指針などと変えたというのはよく分かるのですが、本当に長い間子どもたちの支援をしていると、新しい人たちが障害特性にばかり注目して、地域にはすごく訓練的になっている事業所があるのです。この子どもたちは障害児である前に子どもなのだという観点と、遊びというのはどうなのかという座長の意見もありましたけれども、障害があっても遊びの中で子どもたちは育っていくし、その遊びをどうつくり上げていくか、細かく発達に合った遊びの中で達成感や楽しみをつくっていくかというのは、また専門性の要るところだと思うのです。

　ですから、この領域でいくかどうかの問題は別として、やはり配慮事項だけではないのです。そうなると、どうしても訓練的になりがちなところも出てくるのです。同じ子どもとして遊びや生活の中で、この時期の通過期間、一定期間としても子どもが過ごす環境ではあるので、そういうことも大事に考えていく必要があるのかなと思います。

○大塚座長　最後に、どうしてもという方はいらっしゃいますか。それでは、ありがとうございました。時間となりましたので、ここまでとさせていただきます。本日、皆様から出された御意見については、事務局においてできるだけ次回の資料に反映するようお願いいたします。また、議論の時間が限られておりましたので、ガイドラインの構成案についての御意見や盛り込む内容のポイント、特に提供すべき支援に当たっての配慮事項などについては、皆様の団体としての御意見等があれば、書面にて提出をお願いいたします。また、構成員として参集いただいている団体のほかに、児童発達支援に関わる主な団体等からも、御意見を頂きたいと思っております。こちらは事務局にて手配をお願いいたします。最後に事務局から御連絡をお願いいたします。

○小島障害児支援専門官　本日はお忙しいところ御議論いただき、誠にありがとうございます。第 3 回の検討会は、平成 29 年 2 月 21 日火曜日、 13 時半から 15 時半で開催させていただきます。場所は厚生労働省の予定です。決まりましたら御連絡させていただきます。また、ガイドラインの構成案の御意見又は盛り込む内容のポイントについては、 1 月下旬をめどにお送りいただければと思います。改めてメールにて御連絡をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○大塚座長　それでは時間となりましたので、これで終了させていただきます。構成員の皆様におかれましては長時間にわたり、誠にありがとうございました。これにて第 2 回児童発達支援に関するガイドライン策定検討会を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。