2017年1月12日　平成２９年１月１２日　第１２回　がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（議事録）

○事務局(鉾之原)　定刻になりましたので、ただいまより「第12回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして誠にありがとうございます。事務局の健康局がん・疾病対策課、鉾之原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに構成員の変更がありましたので御紹介させていただきます。茨城県保健福祉部長の松岡輝昌構成員です。
○松岡構成員　松岡です、よろしくお願いいたします。
○事務局(鉾之原)　一般社団法人日本病院会副会長の宮崎瑞穗構成員です。
○宮崎構成員　宮崎です、よろしくお願いします。
○事務局(鉾之原)　本日は全構成員より御出席の連絡を頂いております。
　続いて事務局の紹介をさせていただきます。健康局長の福島は本日、公務のため欠席いたします。健康局がん・疾病対策課長の渡辺です。
○がん・疾病対策課長　渡辺です、よろしくお願いします。
○事務局(鉾之原)　健康局がん・疾病対策課、がん対策推進官の丹藤です。
○がん対策推進官　丹藤です、よろしくお願いいたします。
○事務局(鉾之原)　健康局がん・疾病対策課、課長補佐の清住です。
○事務局(清住)　清住です、よろしくお願いいたします。
○事務局(鉾之原)　それでは、議事の進行を山口座長からお願いいたします。
○山口座長　年頭のお忙しい中をお集まりいただきありがとうございます。また、都道府県の皆様もどうもありがとうございます。
　この検討会は、これまで定められた要件に沿って、申請のあった病院の指定の可否を検討し、厚生労働省側にお伝えする会でもございます。本日は拠点病院に関する報告事項についての御説明、それから都道府県から申請の上がっている幾つかの病院についての審議をさせていただきたいと思っております。なお、拠点病院審議の時点では、関連する委員におかれましては一時御退席をお願いすることになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、資料の確認を事務局からお願いします。
○事務局(鉾之原)　資料の確認をさせていただきます。座席表、議事次第、資料としまして、資料1「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」構成員名簿、資料2がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会開催要綱、資料3がん対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告(概要)、資料4熊本市立熊本市民病院のがん診療連携拠点病院辞退について、資料5-1新規指定推薦の医療機関について、資料5-2平成28年度都道府県・2次医療圏別の指定状況抜粋です。
　参考資料は、参考資料1がん診療連携拠点病院等の整備について(平成26年1月10日付健発0110第7号厚生労働省健康局長通知)、参考資料2がん診療連携拠点病院等の指定の考え方、参考資料3がん診療連携拠点病院・小児がん拠点病院のあり方に関する検討のスケジュール(案)です。別添資料として、都道府県プレゼンテーション資料及び推薦意見書があります。以上、資料の過不足等がありましたら事務局にお申し出ください。
　なお、ここでカメラ撮りは終了させていただきますので御協力のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
○山口座長　ありがとうございました。議事次第に従ってまず報告事項、がん対策に関する行政評価・監視について、事務局から御説明をお願いいたします。
○事務局　資料3を基に説明させていただきます。資料3を御覧ください。こちらはがん対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告(概要)として、総務省の行政評価局より厚生労働省宛てに勧告いただいたものです。拠点病院に関する内容としては、調査事項2「拠点病院の診療体制の適切な整備及び更なる充実」という項目で勧告いただいているところです。
　3ページを御覧ください。2「拠点病院の診療体制の適切な整備及び更なる充実」の調査結果として、「指定要件の充足状況の確認が形式的なものにとどまる都道府県の中には、指定要件を満たしていない疑いのある例が5都道府県7施設で計8事例あり」ということで、その下に4つ事例が挙げられています。マル１緩和ケアチームの構成員である専従の専門看護師の未配置が疑われる事例が1事例、マル２がん相談支援センターの専任の相談員の未配置が疑われる事例が1事例、マル３緩和ケアにおける外来患者に対する苦痛のスクリーニングが未実施であることが疑われる事例が5事例、マル４緩和ケアチームによる病棟ラウンドが未実施であることが疑われる事例が1事例でした。
　一方、未充足の疑いのなかった12都道府県中7都道府県では実地調査を実施し、厳格に指定要件の充足状況を確認していたということです。勧告としては、国及び都道府県による実地調査の導入等による、指定要件の充足状況の確認の厳格化という勧告を頂いているところです。事務局からは以上です。
○山口座長　ありがとうございました。この勧告に関しては、がん対策推進協議会並びにその部会であって拠点病院の指定等も含まれる医療の提供体制の部会に、資料として上げられ、委員の皆様がそれを基本計画、あるいはその次の年度の拠点病院の新たな要件定義といったものにいかしていく方向性で進められていると思います。今日、検討会の皆様におかれては、もしこの内容等について御意見あるいは御質問等があれば是非出していただき、この機会に事務局からお答えいただくといいかと思います。いかがでしょうか、よろしゅうございますか。特にないようですので、またこの内容をこの検討会の議論にもいかしていきたいと思っております。
　引続き報告事項(2)をお願いいたします。
○事務局　資料4を御覧ください。熊本市立熊本市民病院のがん診療連携拠点病院辞退についてです。
　まず状況ですが、熊本市立熊本市民病院は平成27年4月1日から平成31年3月31日の期間で、地域がん診療連携拠点病院として指定されていたところです。昨年、平成28年4月14日、16日に発災しました熊本地震により、熊本市民病院の設備が被害を受け、入院患者310名全てが転退院となっておりました。
　4月28日より外来診療は再開しておりますが、入院診療は休止し、手術や放射線治療が実施できていない状況でした。一方で、外来化学療法やがん相談支援センター、緩和ケア研修会、がんサロン等は継続されていたということです。
　熊本県は熊本市民病院のがん診療連携拠点病院としての要件の未充足を確認し、熊本市が昨年9月に策定した熊本市民病院再建基本計画も踏まえ、平成28年11月25日付けで厚生労働大臣宛てに「がん診療連携拠点病院指定に係る辞退届の提出について(副申)」を提出したところです。
　対応としては、「がん診療連携拠点病院等の整備について」に基づき、平成29年1月6日付けで地域がん診療連携拠点病院としての指定を取り消しました。よって平成29年1月12日、本日現在、がん診療連携拠点病院は全国で398か所、地域がん診療連携拠点病院は346か所です。事務局からは以上です。
○山口座長　ありがとうございました。熊本の震災に関わる問題なので苦渋の選択だったと思いますし、また事務局にも熊本大学から出向されている方もおられます。是非、新たに病院を整備して、復活をしていただくことを祈念しております。今回はこういう報告で皆様の御承認を得たいと思います。ありがとうございました。
　先に結論を言ってしまいましたが、もしこの件に関して御質問があればお受けします。よろしゅうございますでしょうか、ありがとうございました。
　それでは、本日の議題に入っていきたいと思います。新規指定推薦の医療機関について、これから説明あるいは議論という形になります。座長として念のために簡単に議論の方向を申し上げておきたいと思います。この制度ももう10数年になります。最初、スタートの時点で日本全国のがん医療の均てんがキーワードでした。したがって、この検討会での結論は主に均てんを目標にして進めてきたところです。その間、様々な例外といいますか、あるいは原則に沿わないようなことが生じてきて、毎年毎年、検討会の委員の皆様に御苦労をおかけしながら今日に至っているという経緯がございます。
　3階建て、4階建てと言われるような形に現在なっておりますが、基本的には空白の医療圏に拠点病院あるいは診療病院等を指定することに関しては、均てんという意味を重んじて非常に積極的に、何とか要件さえ満たしていればという形で進めてきております。
　一方、難しいのが1医療圏複数指定という場合です。医療圏の規模等にもいろいろ大きさの違いがありますので様々な課題はあるのですが、委員会としては委員の皆様に知恵を絞っていただきながら、その1件1件について解決してきたところです。複数指定にもいろいろあり、ある程度の人口の所で1か所、2か所というような場合と、大都会で1医療圏に10か所近くという複数指定もあります。ケース・バイ・ケースです。したがって、一番のキーワードは、複数指定をすることによって相加ではなく、相乗効果が本当に認められるのかということであり、それがずっと、10数年、議論の中で繰り返されてきたところでもございます。あとは人口など特記すべき機能、その病院を拠点病院として複数指定する意義があるのか、この辺が大きな課題になってきたように思っております。
　したがって、この後、各都道府県から御説明がありますけれども、特に複数指定等の場合には、相乗効果、あるいはなぜその病院を指定する意義があるのか、単に診療状況が良くなるからという言葉ではなく、その点を明確にお述べいただくよう、是非都道府県の皆様にはお願いしたいと思っております。以上を少し前提とさせていただき、事務局から資料の御説明をお願いしたいと思います。
○事務局　資料5-1と5-2につきまして御説明させていただきます。まず資料5-1を御覧ください。新規指定推薦の医療機関についてということで一覧にしております。
　まず冒頭に、各施設の頭にマークを付けさせていただいております。点線の四角の中には5種類のマークが書かれておりますが、本日、推薦の挙がっております10都道県、13医療機関については2つ目の「○」に該当するものがありませんので割愛させていただきます。まず、「◎」は都道府県がん診療連携拠点病院としての推薦です。「△」は既に1か所以上の拠点病院が指定されている2次医療圏からの推薦です。「♯」は特定領域がん診療連携拠点病院としての推薦です。「◆」は地域がん診療病院としての推薦です。こちら、資料5-1と5-2に関して同じマークで統一されております。
　続いて資料5-2を御覧ください。こちらの表の見方ですが、まず2次医療圏ごとでセル分けされておりますが、網掛けがなされている医療圏が拠点病院のない2次医療圏、空白の2次医療圏と呼ばれている医療圏です。網掛けの中に医療機関名が記載されており、黄色で塗りつぶされている所が新規指定推薦の医療機関です。新規指定推薦の医療機関については黄色いセル、色付けをしている所です。
　その隣を御覧ください。【指針】II2(1)診療実績、「マル１又はマル２を概ね満たすこと」と定められておりますが、これまで検討会において「概ね」の基準としては9割とされています。表の中で緑色のセルや青色のセルに関してですが、9割に満たない部分を色付けしているところです。なお、地域がん診療病院に関しては診療実績の基準というのはないことを申し添えておきます。
　昨年度の検討会におきまして推薦が挙がり、指定不可となった病院について、簡単ですが御説明させていただきます。まず、埼玉県の上尾中央総合病院です。こちらは昨年、複数指定の医療圏の新規推薦におきまして、診療実績マル１化学療法の項目が未充足であったため指定に至らなかったという経緯があります。
　続いて、東京都の三井記念病院です。こちらは、昨年の検討会におきましては相乗効果について不十分という理由で指定に至らなかったところです。
　続いて、長崎県の諫早総合病院です。こちらに関しては昨年、複数指定の医療圏の新規推薦でしたが、緩和ケアチームの精神科医が不在であること、また診療実績マル１放射線治療が未充足であったため指定に至らなかったところです。
　最後に沖縄県の北部地区医師会病院です。昨年も地域がん診療病院として推薦が挙がっておりましたが、昨年は緩和ケアチームの定期的なラウンド、緩和ケアチームの精神科医・専従の看護師の不在、相談支援に携わる者の不在など複数の項目・要件が未充足であったため指定に至りませんでした。
　また千葉県の千葉県がんセンターにおきましては、平成27年の本検討会において、医療安全に係るガバナンスの問題で指定更新がなされなかった経緯があります。以上です。
○山口座長　ありがとうございました。それでは、議事の進行に当たって、事務局からの注意事項等をお願いいたします。
○事務局　議事進行に当たっての注意事項を御説明いたします。まず(1)都道府県からのプレゼンテーションについてですが、都道府県から地域の実情と拠点病院等推薦に関する考え方について御説明いただき、審議を進めていただきたいと考えております。事前に都道府県宛てには御案内しておりますが、都道府県からの説明時間は5分以内です。4分経過時に1回、5分経過時にベルを2回鳴らします。説明の途中でも、5分を過ぎた時点で質疑に入りますので御了承ください。限られた時間内に全ての審議が滞りなく進むよう、御協力をお願いいたします。
　なお、都道府県からの説明には、お回しするマイクをお使いください。マイクは1本用意しております。なお、この注意事項については、受付にて都道府県発表者の皆様にお配りしております「第12回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会都道府県プレゼンテーションについて」資料に掲載されております。
　審議の進行について御説明いたします。今回、推薦していただいた都道府県ごとにプレゼンテーションをしていただき、それぞれのプレゼンテーションの後に直ちに質疑に入ります。構成員におかれましては、事務局で取りまとめました資料を机上配布しておりますので、適宜御参照いただきながら御審議のほどよろしくお願いいたします。なお、机上配布の資料につきましては、退席の際にはお持ち帰りにならないようよろしくお願いいたします。
　審議における公平性の担保についてです。審議において公平性を担保するため、構成員が関係のある都道府県の審議中には、一旦御退室いただきますようお願い申し上げます。本日、具体的には茨城県の審議では松岡構成員、埼玉県の審議では中村構成員が該当いたします。御退席いただく際には事務局が御案内いたします。以上です。
○山口座長　ありがとうございました。それでは審議に入りたいと思います。従前、北から順番にという形でやっているのですが、今日、沖縄の方がやむを得ない事情があるとのことなので、最初に沖縄の皆さんに御説明いただき、それから北に戻って北海道からという形で進めさせていただこうと思います。それでは沖縄の方、どうぞ御説明をお願いいたします。
○説明者(沖縄県)　沖縄県健康長寿課の徳田と申します。沖縄県の新規指定推薦医療機関の状況等について説明いたします。お手元の資料、沖縄県のページをお開きください。
　資料1を御覧ください。沖縄県の2次医療圏は全部で5つ、人口は約143万人となっております。今回、新規に指定推薦を行います医療機関は、沖縄本島北部に位置する北部医療圏にあり、同医療圏の面積は約705平方キロメートル、県内で最も大きな面積を持つ医療圏となっております。人口は約10万人と、沖縄本島の他の医療圏に比べ少なくなっておりますが、同医療圏内には3つの離島自治体があることから、広大な面積に加え、離島におけるがん医療体制の確保が課題となっている地域です。
　資料2を御覧ください。右下の囲みにありますように、現在、沖縄県内には沖縄本島に3つのがん診療連携拠点病院があり、離島の宮古、八重山医療圏にそれぞれ地域がん診療病院がございます。
　資料3-1-マル１を御覧ください。沖縄県の3つのがん診療連携拠点病院の状況となっております。
　資料3-2を御覧ください。黒マル１と黒マル２は沖縄県の2つの地域がん診療病院の状況となっております。今回、新規に地域がん診療病院に指定推薦するのは黒マル３北部地区医師会病院です。同病院の年間新入院がん患者数は366人、新入院患者数に占めるがん患者の割合は8.8％、院内がん登録数は198件、手術件数は159件、化学療法は1,725件、診療割合は31％、緩和ケアは7件、相談支援センター相談件数は17件となっております。
　資料4を御覧ください。今回、新規に推薦する北部地区医師会病院がある北部医療圏の患者受療動向等について説明いたします。先ほど説明しましたとおり、北部医療圏は沖縄本島北部に位置し、広大な面積に加え、3つの離島自治体を抱える医療圏となっています。右肩の吹出しに記載のとおり、現在、空白の医療圏となっている北部医療圏においては、地域のがん診療の中核となる黒マル３北部地区医師会病院において、中南部のがん診療連携病院と連携したがん診療体制を整えております。
　資料5を御覧ください。資料5の1、がん診療連携拠点病院の整備に関する基本的な考え方について説明いたします。沖縄県では5つの2次医療圏中、沖縄本島2医療圏で都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院を整備し、がん医療の均てん化を推進してきました。この体制は国の整備指針に基づいた体制であり、「沖縄県がん対策推進計画(第2次)」にも規定しているものです。
　次に今回、新規に指定推薦を行う北部地区医師会病院とそのグループ指定先である琉球大学医学部附属病院について説明いたします。3の(1)、琉球大学医学部附属病院は平成20年2月に都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、「沖縄県がん診療連携協議会」を設置し、地域がん診療連携拠点病院等と連携して、本県のがん医療提供体制の構築に積極的に取り組むなど、中核的ながん診療機関として機能しています。
　3の(2)から(5)までは説明を割愛させていただきます。
　次に4です。北部地区医師会病院は現在、がん診療連携拠点病院が存在しない空白の医療圏である北部医療圏において、地域のがん診療の中心的役割を担っております。北部圏域については、3つの離島自治体を含む広大な本島北部地区の住民に対して、可能な限り地域完結型のがん医療体制の提供を推進しているところです。今回、都道府県がん診療連携拠点病院である琉球大学医学部附属病院とのグループ指定により、地域がん診療病院として新規の指定推薦を行います。
○山口座長　ありがとうございました。整備が進み、今回改めて申請ということなのですが、委員の皆様から御質問や御意見等がありましたらお願いいたします。
○若尾構成員　念のための確認なのですが、昨年度は緩和ケアチーム等で充足できていないものがあったということでした。その辺が全部、全て整備されて、今年度は未充足の要件はないという状態で推薦していただいたということでよろしいでしょうか。
○説明者(沖縄県)　質問にお答えします。緩和ケアチームについて確認をしております。チームの中に、日本がん治療認定医の先生が一名常勤でおります。また、看護師におきましても専従者がいるということで確認しております。相談支援体制につきましても同様に確認をし充足をしているということです。
○若尾構成員　ありがとうございます。そのような状況であれば、空白の医療圏ということもあって、地域がん診療病院としての推薦は適切だと考えます。
○松本構成員　若尾構成員に重ねての質問になるのですが、先ほどの行政評価にもありましたように、実地に行ってちゃんと確認するようにという勧告が、拠点病院に対して行われたところです。これは地域の診療病院ということではありますが、例えば沖縄県の方が実際にこの病院を訪れて、実地で確認をなさったというようなことはあるのでしょうか。もちろん、それが求められているということではないのですが、念のためにお尋ねいたします。
○説明者(沖縄県)　今回の推薦に当たり実地で病院に行ったということはありません。ただ、推薦書の中身を詳しく見せていただいて、現状を確認させていただいて推薦ということにさせていただきました。
○山口座長　ほかにいかがでしょうか。これは今日の判定には関わらない部分なのですが、化学療法の延べ患者数が1,700と、他の拠点病院とほぼ比較できるような数値なのです。ただ、一方で院内がん登録数は5分の1とか4分の1になっている。ちょっとこのギャップが気になるのですが、何か御説明、特にここでは何かの化学療法を沖縄中、引き受けてやっているとかいう事情はありますか。
○説明者(沖縄県)　すみません、確認しておりません。
○山口座長　今日の判定には関係ない部分なので是非、戻られてから確認をしていただければと思います。
○説明者(沖縄県)　分かりました、確認したいと思います。
○山口座長　その他、委員の皆様からは御意見がなさそうなのですが、お2人の意見も含めて、認めて然るべきだという御意見だと思いました。そういう結論にしてよろしゅうございますか。
　ありがとうございました。検討会としては指定を認めさせていただく形にしたいと思います。どうもありがとうございました。
○説明者(沖縄県)　どうもありがとうございました。
○山口座長　同じく、地域がん診療病院への申請ですが、北海道の方からの説明をお願いいたします。
○説明者(北海道)　北海道保健福祉部地域保健課のがん対策を担当している、担当課長の畑島と申します。本日はよろしくお願いします。早速ですが、まず資料1を御覧ください。広大な面積を持つ北海道におきましては、179市町村の第1次医療圏をカバーするために、第2次医療圏を21圏域有していますが、そのうち医師数が300人に満たない第2次医療圏が16圏域もありまして、全道575病院のうち半数近くの239病院が札幌圏域に集中するなど、医療の地域偏在が非常に顕著でありまして、地域の医師の確保が喫緊の課題となっている状況です。
　続いて資料2と資料3-1ですが、平成28年9月現在、9つの第2次医療圏におきまして、20の拠点病院が整備されているところです。広範な北海道におきましては、がん診療を充実させるために、道外では都道府県の区域に相当します第3次医療圏、これは6圏域になるのですが、6圏域を設定しているところでして、拠点病院が未整備の第2次医療圏におきましては、第3次医療圏を基本として、他の第2次医療圏の拠点病院をカバーしていく、そのようにしているところです。
　このほか、昨年9月に北海道がん診療連携拠点病院等整備方針を改正しまして、未整備圏域をカバーする病院として、地域がん診療病院の整備を進めているところでして、資料3-2のとおり、未整備圏域であります南空知と後志圏域のがん診療の中核を担っている、岩見沢に所在する中央労災病院と、小樽市に所在する小樽市立病院の2病院につきまして、今回、指定の申請を上げさせていただいております。両病院とも札幌圏域と隣接しておりまして、都道府県がん診療拠点病院であります北海道がんセンターをグループ連携先としていまして、本道のがん医療の充実のために、密接に協力しながら連携してやっていくこととしています。
　指定要件の充足状況については資料のとおりとなっていますが、診療実績としては、拠点病院の要件には及ばないものの、圏域内では中核的な役割を担っている医療機関となっています。小樽市立病院については、申請時、指針における地域がん診療病院の必須要件について、未充足事項がありましたが、例えば緩和ケアチームにおける医師ですとか看護師の人的要件、こういったものについては平成29年1月より解消していることを確認済みでして、緩和ケアに関するかかりつけ医との連携などに取り組んでいくほか、グループ化を図る北海道がんセンターとも協定書を取り交わして、人材交流ですとか合同カンファレンスの実施方法について取り決めていまして、現在、具体的な手法について協議を進めているところです。
　今回の推薦に当たりましては、道内の保健医療分野における有識者で構成します、北海道総合保健医療協議会という組織があるのですが、ここで意見を聴取しまして、委員からの了承を頂いた上で、推薦させていただいているところです。
　想定される患者受療の動向については資料4のとおりとなっています。道内の高度で専門的な医療サービスを目指すため、第3次医療圏として、道央、道南、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室の6つの圏域を設定して、拠点病院が未整備である12の第2次医療圏においては、所管する第3次医療圏の拠点病院において、その診療機能をカバーする体制を整えているところです。
　こうした道としての整備の考え方については、資料5のほうに整理させていただいております。北海道医療計画をはじめ、北海道がん対策推進計画、北海道がん診療拠点整備方針において、第3次医療圏を基本に拠点病院の整備を進めていくことを基本としているほか、拠点病院に準じる病院として、道が独自に指定する北海道がん診療連携指定病院についても、現在11の。
　すみません、途中になってしまいましたが、御説明を終わらせていただきます。御審議をよろしくお願いします。
○山口座長　ありがとうございました。小樽ですが、申請の時点では充足ができていなかったけれども、1月の時点では充足をしているという意味ですね。
○説明者(北海道)　はい、そうです。
○山口座長　事務局として、そこは確認をしてください。
○事務局　事務局です。小樽市立病院に関して、本日の検討会までの時点での充足状況は確認をしております。例えば緩和ケアチームの身体症状の医師、専任、常勤の医師ですとか、緩和ケアチームの看護師に関しては、1月1日付けで雇用が完了し、配置が完了していることを確認しています。
　その他、グループ指定先との人材交流計画ですとかカンファレンスなどについても、北海道がんセンターと覚書を締結されて、具体的な内容の策定を進めている最中であるということを、事務局としても確認をしております。
○山口座長　ということであれば、今日の検討会の議論の対象になると思いますので、委員の皆様から御意見を承りたいと思います。
○宮崎構成員　やはり空白の医療圏ですし、一生懸命整備されているので、全然問題ないのではないかと思います。
○山口座長　道永先生も同じ御意見ですか。
○道永構成員　はい、空白の医療圏ということで、特に問題ないと思います。ただ、中央労災病院というのは放射線治療を全くやっていないのでしょうか。
○説明者(北海道)　はい。
○道永構成員　そういう場合は、がんセンターに患者さんを送る形ですか。
○説明者(北海道)　はい。
○道永構成員　分かりました。だったら問題ないと思います。
○山口座長　ほかに御意見はいかがでしょうか。それでは充足されており、前向きにということですので、検討会としては指定する方向でお願いしたいと思います。よろしいですね。どうもありがとうございました。
○説明者(北海道)　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
○山口座長　それでは、引き続き宮城県の方、御説明をお願いします。この申請は特定領域がん診療連携拠点病院ということで、まだ全国で確か1か所あるだけですので、少し内容的にも詰めていきたいと思います。では、御説明をお願いします。
○説明者(宮城県)　宮城県疾病・感染症対策室がん対策班のヤマキと申します。どうぞよろしくお願いします。それでは、宮城県のページをお開きください。本県からは今回、特定領域がん診療連携拠点病院として1件を推薦させていただきます。
　資料1を御覧ください。宮城県の2次医療圏の概要です。宮城県には4つの医療圏があり、都道府県拠点病院が2つ、地域拠点が5つ指定されています。特に仙台医療圏は、県の人口の66％である150万人の人口を有しています。
　資料2を御覧ください。指定状況等、患者受療動向になります。仙台医療圏は人口増加している仙台都市圏を抱えていることに加え、県内のほかの医療圏や他県からの流入があることから、現在4つの拠点病院が整備されています。
　資料3-1-マル１を御覧ください。拠点病院の診療実績です。今回推薦いたします仙台厚生病院の診療実績について説明させていただきます。年間新入院がん患者数は3,539件、院内がん登録数は1,383件、化学療法は1,096件、放射線治療は213件と、指定要件の基準を満たしています。今回の推薦いたします肺がん領域の開胸手術と胸腔鏡下手術の合計手術数は55件となっており、県立がんセンター27件、東北大学病院28件、石巻赤十字病院26件と比較し、県内で最も多い手術実績になっています。
　資料3-1-マル２を御覧ください。仙台厚生病院は乳がん治療の提供を行っていないことから、拠点病院の要件として満たしていない項目があります。
　資料4を御覧ください。今後想定される患者受療動向になります。仙台厚生病院が指定されることにより、拠点病院間における肺がん領域の診療技術及び知識の共有化が進み、県全体として肺がん領域のがん診療提供体制の質の向上が期待できます。
　資料5-1を御覧ください。本県の指定推薦の考え方になります。本県のがん対策は、がん対策推進計画及び地域医療計画に基づき推進しており、拠点病院の整備は極めて重要な要素とされています。また、今回推薦いたします肺がん領域の現状として、罹患数が男性で2位、女性で4位となっており、年間約2,000人が新たに肺がんに罹患し、死亡については男女ともに1位です。宮城県における肺がん領域の診療体制の強化は、重大な課題となっています。
　資料5-2を御覧ください。仙台厚生病院は仙台医療圏に位置し、肺がんに関して県内で最多の手術実績を有しています。呼吸器センターを整備し診療提供体制を強化、手術提供体制並びに病病連携及び病診連携の強化を行っています。同病院の心臓血管センターとの連携による、循環器疾患合併症への積極的な対応も、大きな特徴と言えます。さらに国内のJCOGなどの主要臨床試験グループに積極的に参加しており、臨床腫瘍及び肺がん関連のASCOなどの国内外学会における論文発表を積極的に行い、指導医の養成に努めており、肺がん領域における高い診療技術と知識を有しています。
　仙台厚生病院は肺がんの高度な集学的治療を提供しており、特定領域がん診療連携拠点病院として指定されることにより、肺がんに関するより充実した集学的治療の県民への提供が図られ、肺がんに関する高い診療技術や知識の共有化が、ほかの病院との連携の中で期待でき、県内のがん診療の質の向上が図られると思われます。以上のことから仙台厚生病院を特定領域がん診療連携拠点病院に推薦します。御審議のほど、よろしくお願いします。
○山口座長　ありがとうございました。議論を始める前に確認しておきたいのですが、資料3-1-マル２、この理由は間違っているのではないかと思うのですが。「産婦人科の診療は健診のみとしていることから、乳がんに」というのはつながらないと思いますが、この点はいかがでしょうか。特定領域ということで割と重要なポイントなのですが、「乳腺科の診療をしていないから、乳がんが」というのは分かるのですが、産婦人科が乳がんを診ているわけではありませんよね。
○説明者(宮城県)　すみません、おっしゃるとおりです。乳がんの診療をしていないということが理由です。
○山口座長　その上で特定領域というのは、先ほど冒頭で申し上げたように、非常に特殊なケースを想定しているわけですが、座長として今の御説明を伺っていて、宮城県の皆さんと考え方の相違があるといけませんので、宮城県として特定領域がん診療連携拠点病院に今回申請してきた一番のポイント、要件の中のどの点を特に重視して、今回申請なさったかというのを、委員の皆様に御説明していただくと、議論が活性化されてよろしいのではないかと思います。
　これは、単に肺がんを多く切っているというだけでは駄目な説明になりますので、そこは少し明確ではなかったので、改めてお願いしたいと思います。
○説明者(宮城県)　まず、おっしゃるとおり、診療実績というところについては、手術件数をもって、一番診療実績が高いということで、こちらとしては見ていますが、診療実績のみならず、肺がんに関しての高い技術・知識を有していて、県内の中心になっていただける所として、推薦をする判断とさせていただきました。
○山口座長　それは、肺がんの手術件数が多い。そして、同じ診療圏に東北大学など、幾つかありますし、東北大学も抗酸菌研究所など肺がんに強い部門を持つ大学病院だと思うのですが、そこを凌駕して、ここが中心、肺がんだけはここが全て担うというぐらいの御説明ですか。
○説明者(宮城県)　肺がんだけは、ここが全て担うという認識とまでは、今回は考えてはいなかったのですが、実際、東北大学病院さんや県立がんセンターさんがある医療圏の中でも、やはり手術件数が実際に多くて、いろいろな学会や臨床試験グループへの参加によって、専門的な診療技術の提供などもして、そういった地域の医療機関との連携などもしっかりしているといったところから考えました。都道府県拠点病院さんとは連携をしながらやっていくという認識で考えました。
○山口座長　もう1点確認ですが、この特定領域の要件の所の、真っ先に書いてあることが、説明でもおっしゃっているのですが、集学的治療なのです。そうすると、肺がんの集学的治療を完備しているというところを、何らかの形でお示しいただかなければいけないと思うのですが、手術件数というのはある意味簡単な数値で、特にこの圏域で際立っているとも思えないのですが。肺がんの集学的治療といえば、放射線治療、化学療法、それから患者さんへのサポート、更には遺伝子診断など、そういうものがかなり完備されて、一気通貫で肺がんを診ることができるというイメージだと思うのですが、今日お示しいただいている中で、化学療法の肺がんの件数と、放射線治療の件数、これについて教えていただけますか。
○説明者(宮城県)　今回、肺がんに関する件数というところについては、現況報告以外で把握しているかというところになりますか。
○山口座長　手術件数が多いということは分かりましたが、肺がんに関する集学的治療が、この病院で非常に優れているのだという証拠ですね。それは、手術件数は示されたとおりで、さらに肺がんの化学療法件数がほかのがんに比べて非常に多いとか、あるいは放射線治療も同じだとか、そのデータが肺がんの集学的治療で特定領域と認めるには必要だと思います。
○説明者(宮城県)　厚生病院からの聴き取りでは、化学療法に関しては、延べ化学療法件数が外来で1,389件、入院1,079件、合計2,468件、昨年度に比べて今年度は更に2倍の件数となっているということで、化学療法についてはとても力を入れているという説明を受けてまいりました。
○山口座長　その中の肺がんが知りたいのです。
○説明者(宮城県)　今のが肺がんの診療実績ということで、現況報告以外のデータということでお伺いしてまいりました。
○山口座長　資料3-1、私が見間違えているかもしれませんが、がんに関する化学療法の仙台厚生病院の患者数が1,096名なのですが、この中で肺がんがどれぐらいかということを承ればと思っています。あるいは、それに類するデータでも結構です。だから、何とか肺がんの集学的治療に優れているのだというエビデンスが、議論の前に欲しいのです。
○説明者(宮城県)　現況報告の内訳という形では、病院のほうから確認を取ってございません。すみません。
○山口座長　それでは、以上の御説明を踏まえて、委員の皆様から御意見を賜りたいと思います。
○槇野構成員　先ほどの山口先生の話とも関係するのですが、この資料でいくと、がんに関わる化学療法が1,096ですが、先ほどのお話だと入院と外来とで2,468で、ちょっと数が合わないのかなと思っていますが、そこのところはいかがですか。
○説明者(宮城県)　現況報告のほうは、レジメンのほうで計算していますので、それで数が合わなかったかと思います。
○山口座長　なるほど、処方件数でしょうか。
○説明者(宮城県)　処方件数のほうで。
○山口座長　だから、例えばあるレジメンを1人の患者さんに1回投与したら、それを1レジメンとして考えた数字が、ここに出ている。1人の患者さんに2つの治療が行われたら、2と数えるという。
○槇野構成員　そういうことですか。
○説明者(宮城県)　単発の治療が結構多かったという話も聞いたので、レジメン数からするとぐっと減って、現況報告のほうには出させていただきました。
○槇野構成員　もう1つお尋ねするのは、宮城県でどれくらいの割合の肺がんの患者さんを、全体の中で診ておられるかというのが、もし分かれば、この医療圏で結構ですが。
○説明者(宮城県)　すみません、割合は確認を取っていません。
○若尾構成員　では、その割合について、今、2014年の院内がん登録のデータを見たのですが、宮城県で院内がん登録は1,800程度されていまして、そのうち仙台厚生病院は443、東北大学は232、宮城県がんセンターは295ということになっています。
○山口座長　肺がんですか。
○若尾構成員　肺がんです。肺がんということで、一番多いことは確かですが、今ある相良病院のように圧倒的に多いという状況ではないことは、この手術数を見ても分かるとおりです。
○山口座長　その院内がん登録のデータから、集学的治療という観点で何かデータはありませんよね。
○若尾構成員　すみません、ないです。
○山口座長　ほかの委員の方、御意見はありますか。
○松本構成員　先ほど山口座長からも御指摘がありましたとおり、この特定領域ということになりますと、その領域について、患者さんの支援まで含めた、幅広いサポートが求められると思います。現在、全国で唯一認められている病院は、検診から緩和ケア病棟まで抱えて、総合的に患者をサポートしていることを承知しています。肺がんの患者さんも大変厳しい治療をしなければいけないという面もありまして、そういった全ての面でのフォローアップについて、どのような体制をとられているか、宮城県として把握している点があればお教えください。
○説明者(宮城県)　こちらの病院は呼吸器センターを完備しておりますので、健診から治療、緩和治療、患者相談まで一貫して、積極的に取り組んでいただいております。先ほどの資料でも御説明しましたとおり、心臓血管センターとの連携といったところが特徴的な病院ですので、循環器疾患を合併した患者さんへの治療も積極的に行っているというのも、1つの特徴と言えるかと思います。
　先ほどの説明の補足となればと思うのですが、免疫療法なども積極的に取り入れていただいておりまして、副作用に対応する多職種連携のチーム対応などもしていただいているという説明を受けてまいりました。
○若尾構成員　今、御説明がありました免疫療法というのは、具体的にどういうことをやられているのですか。
○説明者(宮城県)　がん免疫チェックポイント阻害療法と伺いました。
○山口座長　今、肺がんの領域でそれをやらない病院は存在しないと思いますので、余りいい要素にならないように思います。ほかに御意見はありますか。
○松岡構成員　研究をやっておられたり、論文発表をやっておられるということですが、東北大学でも、やっていないわけなくて、優位性を評価しようと思ったときに、東北大学や宮城県がんセンターさんと比べて、肺がんの領域での論文発表数が多いとか、若しくは臨床試験グループでたくさんの試験をやっているとか、そういう優位性を示すものは何かないのかなということが1点。もう1つはがん診療連携拠点病院との人材交流などをやって、テクニックなどを移転するという役割も果たすわけなのですが、実際のところ今の段階で、例えば大学のほうに、若しくはがんセンターなどに、肺がんの治療の関係でドクターやナースを派遣したり、若しくは人材交流したりというケースはあるのでしょうか。
○説明者(宮城県)　まず臨床試験の件数など、特異的なものがあるのかという御質問についてですが、資料5-2の箱囲みの所に書かせていただきましたが、WJOGの有吉福岡賞を受賞されているということで、こちらは一番件数が多かったということで認められてという御説明を受けています。
　拠点病院との連携の実際といったところについては、現段階で循環器疾患の合併症などの患者の受入れや、治験・臨床試験の定期的な情報交換、対象患者の紹介などを既に行っていただいておりますが、人材の交流といったところで、厚生病院からほかの病院にといったところまでは、こちらでは把握させていただいておりません。セカンドオピニオンなども積極的に取り入れていただいていて、その意見交換なども行っていただいていると伺っています。
○若尾構成員　今でも結構肺がんの治療数が多くて、拠点病院に指定することで、拠点病院間の診療技術、知識の共有が期待できるという御説明があったのですが、県としてどういう形を想定されているのか。これから更に仙台厚生を肺がんの特定領域として、そこに集約していくのか。あるいは、今、仙台厚生が持っている技術をほかの拠点に広げていくのか。指定することによって、がんで指定することにして、それがどう変わるのか。その辺の説明がよく分からないのですが、そこを教えていただけますか。
○説明者(宮城県)　現在、都道府県拠点病院、2病院を中心に、拠点病院の協議会を運営していただいております。そちらの中で、役割分担をしながら対応していただいていると伺っております。その中に仙台厚生病院が入ることで、ほかの拠点病院との情報共有、知識の共有ができるようになりますので、県内全域の肺がんの診療の質の向上につながると認識しております。
○若尾構成員　ということは、今は拠点病院の協議会に入っていない。よく拠点ではなく、県指定の拠点とかも入っている所が多いのですが、宮城県の場合は、純粋な国指定の拠点でしか、そういう連絡協議会はやっていないというところなのですね。
○説明者(宮城県)　はい。ですから、是非、入っていただきたいと思っておりました。
○山口座長　そろそろ議論も尽きてきたかと思いますが、委員の皆様の中で、ここは是非認めるべきだという御意見の方はいらっしゃいますか。もしないようであれば、座長としては、幾つかの理由で、今回は認めることは不適当かと考えます。理由は、1番目、特定領域がん診療連携拠点病院という制度のものというイメージからすると、少し今日の御説明、特に肺がんについて全国のモデルになるような、少なくとも、その地域のトップを張るような集学的治療のシステムが出来上がっているという御説明は聞けなかったように思います。相良病院のような前例と比べてです。
　2番目に、この医療圏では4つ既に指定されて、うち2つは都道府県拠点、宮城県は少し特殊ですが、都道府県拠点が2つある県です。その2つに伍して、肺がんを全てここで集中的にやるという体制はなかなか取れないだろうという気もしますし、実際、そういう御説明もありませんでした。ですから、複数圏域の指定で、特定領域という概念に少し合わないのではないか。
　主にその2つの理由で今回は見送らせていただこうかとまとめたいと思うのですが、委員の皆様、反論等々ありませんか。なさそうなので、以上のことを結論とさせていただきたいと思います。どうも御説明ありがとうございました。
　それでは、今度は地域がん診療病院で、茨城県です。松岡構成員には、申し訳ないですが、外に出ていただきました。
○説明者(茨城県)　茨城県がん対策推進室長の下山田です。よろしくお願いいたします。資料1を御覧ください。本県の2次医療圏の概要です。9つの医療圏があり、そのうち7つの医療圏で10の病院が拠点病院の指定を受けており、鹿行医療圏と筑西・下妻医療圏の2つの医療圏において拠点病院が未整備の状況となっております。今回、空白となっている2つの医療圏のうちの1つ、鹿行医療圏に地域がん診療病院を新たに推薦させていただくものです。
　資料2を御覧ください。今回の推薦に係る鹿行医療圏は、5つの市で構成される人口約27万人の地域で、がん医療については隣接する水戸医療圏がカバーしている状況です。新規指定を推薦している小山記念病院については、鹿行医療圏の中核となる病院で、隣接する水戸医療圏のマル１県立中央病院及びマル２水戸医療センターとのグループ指定連携により、肺がん治療や、放射線治療などを担っていただくとともに、人材交流により、がん診療機能や、相談支援機能の強化を図っていきたいと考えております。なお、連携の中心となる拠点病院は県立中央病院です。
　資料3-1は、現在指定されている拠点病院の一覧です。
　資料3-2を御覧ください。今回、地域がん診療病院の新規指定を推薦している小山記念病院の現状は記載のとおりです。当該2次医療圏に居住するがん患者の診療の割合は、43％となっております。
　資料4を御覧ください。今回、空白となっている鹿行医療圏に小山記念病院を推薦させていただいておりますが、当該病院が、地域がん診療病院として新たに指定されることにより、本県のがん診療の均てん化がより一層図られることになると考えております。
　資料5を御覧ください。左下の欄に、小山記念病院の概要を記載しております。小山記念病院においては、我が国に多いがんを中心として、集学的治療や、標準的治療を提供する体制を有しておりますが、放射線治療や、肺がんの治療については、先ほど御説明したとおり、県立中央病院及び水戸医療センターとの連携により対応していくこととしております。右下の欄には、指定されることによる効果を記載しております。これまで隣接する医療圏や県外で治療を受けていたがん患者が、身近な所で質の高いがん医療を受けることが可能となるほか、地域の医療従事者向けの研修会開催等による人材育成、がん患者やその家族への相談支援体制の充実などが図られるものと考えております。
　なお、地域がん診療病院の指定要件が全て満たされていることを、書面及び実地にて確認しております。
　最後に茨城県のがん診療連携拠点病院の連携体制です。全県レベルの機能としては、引き続き、特定機能病院である筑波大学附属病院と、県拠点病院である県立中央病院が連携し、多臓器にまたがる難治がん、進行・再発がん、希少がんなどの治療を行ってまいります。また2次医療圏レベルの機能としては、各拠点病院及び地域がん診療病院が連携して、我が国に多い5大がんや、各病院が専門とするがんの治療を提供してまいります。説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○山口座長　ありがとうございました。空白の医療圏に診療病院を置くという御説明ですが、委員の皆様の御意見を頂きたいと思います。
○若尾構成員　空白の医療圏に新しい地域診療病院、さらに地理的に医療圏の中でも、今既存の医療圏とは離れた所にあるところと、地域の医療圏のカバー率40％というところから、地域の医療を担っている病院と考えますので、地域診療病院として推薦していただくのは適切だと考えます。
○山口座長　ありがとうございました。
○松本構成員　緩和ケアに対しても、新規の診療依頼数が１か月間で29件ということで、大変多い数字だと思います。こういった点からも推薦は認めていいかと思います。
○山口座長　そのほか、御意見はありますか。それでは、皆様の意見は一致ということですので、その旨を進めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○説明者(茨城県)　どうもありがとうございました。
○山口座長　それでは、松岡構成員がお戻りになって、逆に中村構成員が関係しますので、外へ出ていただきました。その上で、埼玉県の方から御説明をお願いいたします。
○説明者(埼玉県)　埼玉県疾病対策課長のノモトです。どうぞよろしくお願いいたします。埼玉県の最初の資料1を御覧ください。埼玉県の人口は約728万人、全国第5位となっており、また全国一のスピードで高齢化が進展しております。2025年には高齢者が約120万人に達すると予測されております。
　次に資料2を御覧ください。県内10医療圏中8医療圏に、都道府県及び地域がん診療連携拠点病院が13あります。県内でも人口が特に多い南部、東部、さいたまの各医療圏には複数の拠点病院が指定されております。
　資料3-1を御覧ください。本県の各拠点病院の治療実績等の一覧です。一番下の14番目の上尾中央総合病院が、今回、新規指定推薦する病院です。診療実績については、昨年度、充足していなかった化学療法のがん患者数も含め、指定基準を充足しているところです。
　資料5を御覧ください。本県の現状として、人口が多い上に、高齢化の進展が重なっており、今後もがん患者及びがん死亡者数の増加が見込まれております。このため本県としては、高齢化による基礎疾患を有するがん患者の増加に対応できる地域がん診療連携拠点病院の整備や、がん患者及び患者の家族のニーズに合わせた緩和ケアの更なる推進が重要であると考えております。
　現在、県央医療圏にある県立がんセンターは、がん専門の病院であり、がん医療に特化した医療を提供しております。空白医療圏を含め、県内全域から患者を受け入れております。またがん専門病院であるという特性から、基礎疾患を有する高齢者については、治療に苦慮しているところがあります。
　次ページを御参照ください。今回推薦する上尾中央総合病院は、県のほぼ中央に当たる県央医療圏の上尾市にあり、724床を有しており、当該医療圏において最大規模の病院です。当該医療圏の住民の約8割を占める、地域に根ざした医療を提供している地域医療支援病院です。県立がんセンターで治療に苦慮するような、循環器系や消化器系に基礎疾患を有する患者については、上尾中央総合病院を紹介して、基礎疾患治療及びがん治療を並行して行う包括的ながん診療を行っております。
　特に高齢化により循環器系基礎疾患を持つ患者が多く、上尾中央総合病院からは、県立がんセンターに心臓血管外科医を週1回派遣していただき、診療支援の連携も行っております。更に当該病院は、21床の緩和ケア病棟を有しており、平成28年1～9月の病床稼動の平均は92.3％に達しており、多くのがん患者に緩和ケアを提供しております。
　また、緩和ケアの提供に当たっては、医師、看護師、MW、薬剤師、栄養士、PT等の多職種で構成された緩和ケアチームにより、患者への多面的な支援を行っております。また、この緩和ケア病棟では、リハビリテーションに力を入れており、がんリハビリテーション研修修了者19名のスタッフが中心となって、がん患者のQOL向上のためにリハビリテーションを行っております。また、在宅医療では、平成28年6月に地元医師会が運営する在宅医療連携支援センターを病院内に設置して、地域の在宅医療を積極的に支援しております。
　以上のことから、当該医療圏に新たな拠点病院を指定することで、本県の抱える高齢化に伴うがん医療の課題への対応が推進でき、またそれぞれの病院の得意分野をいかした役割分担や相互連携が図られ、患者の個々のニーズに応じた医療が提供できるものと考えております。以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願い申し上げます。
○山口座長　ありがとうございました。首都圏にある、比較的充実した2次医療圏に複数指定、相方は埼玉県立がんセンターであるという状況です。
　昨年度の議論を思い浮かべますと、人口の多い所の複数指定ということで、単に要件を満たすだけでは難しいという議論の中で、例えば、緩和ケアはこの病院が初めてなのかということに関しては、同じ当該医療圏に3つあるとか、なかなか相乗効果を表に出すことができなかった。そもそも数が足りなかったということで承認しなかったという経緯があります。相乗効果という観点から、具体的な数字ですが、県立がんセンターで治療ができなくて、上尾中央総合病院に患者さんが送られてきたケースは年間どれぐらいあったのですか。
○説明者(埼玉県)　県立がんセンターから、平成27年の実績で256件です。この中では、やはり循環器系の疾患の方が約3割、消化器系の疾患の方が約2割という状況です。
○山口座長　それでは、委員の皆様から御意見を承りたいと思います。
○若尾構成員　資料5の次のもので、この県立がんセンターと同じ医療圏で、県央医療圏において役割分担・連携はもう既に出来ていて、今のようにがん以外の合併症、併発症を持っている方をこちらで受け入れていることはよく分かるのですが、これで拠点に指定することで何が変わるのか、どういう相乗効果があるのか、その説明は頂けますか。
○説明者(埼玉県)　特にこの県立がんセンターについては都道府県拠点ということで、県内全域から今患者さんを受け入れている状況があり、当該圏域以外、隣接した利根医療圏というのが空白医療圏でもありますので、そちらから県立がんセンターで受け入れるという状況があります。
　また、今回の上尾中央総合病院は、患者さん約8割が圏域内から通われており、この病院でがん医療の提供を受けている状況です。
　緩和ケアについては、県内は今13病院、257床、10万人当たりでは3.26という数字で、全国で43位の状況です。本県の高齢化率、患者さんの数を考えますと、まだまだ足りない状況ですので、この辺の部分で今後緩和ケアの推進を図っていくことが、県全体の課題の1つとなっております。その中で、上尾中央総合病院におかれましては、疼痛緩和とか、自宅へ退院できるまでの患者さんへのがんリハビリ、その部分でも力を入れていただいております。また、県立がんセンターが同じ圏域で緩和ケアを持っておりますが、ここは緩和ケアセンターを担っており、緊急時には全域から急性憎悪の患者さん等を受け入れる体制を組んでおります。以上です。
○松本構成員　昨年も同じことを聞かせていただきました。県立がんセンターの緩和ケア病棟との違い、ここがより優れているという点について、今の説明では少し納得がいきかねるのですが何かありますか。今緩和ケア病棟でリハビリに力を入れているのはどこもそうだと思うのです。違いを教えていたたけますか。
○説明者(埼玉県)　ここは21床全室個室で対応しており、患者さんのQOLの向上も図っております。先ほどのリハビリもそうですし、緩和ケアを提供する専門医、腫瘍内科医が5名、緩和ケア認定看護師が3名、薬物療法に精通した薬剤師が4名配置されている中で対応されております。
　それ以外に、スピリチュアルペインというような対応の中で、臨床宗教師6名の方がボランティアとして緩和ケアの中で活動されており、そのような実績があります。
○山口座長　ほかにありますか。
○若尾構成員　がん診療連携拠点病院というのは、診療ガイドラインに基づく標準治療を提供する病院と考えております。
　上尾中央総合病院のホームページを拝見しますと、トップページに樹状細胞ワクチン療法というのが出てきて、200万円の自費診療をやっているということです。それを県として認識した上で拠点病院として推薦されているのでしょうか。
○説明者(埼玉県)　こちらは、今のお話のところは、先進医療という枠組みの中でやられているというお話は確か聞いております。
○若尾構成員　先進医療ではなくて、自費診療で200万円取ってやっているとホームページに明記されております。さらに外科、放射線、化学療法の3大療法の基礎となる免疫療法を提供していると。更に言うと、早期の方も含めて免疫療法が適用ですということをホームページでうたっているのですが、これは本当に標準治療と言えるのですか。県はそれを標準治療と考えて推薦されているのですか。
○説明者(埼玉県)　申し訳ありません。そこの免疫療法の部分については。
○若尾構成員　例えば臨床試験をやっていて、しっかりとプロトコールを組んで、臨床試験、あるいは先進医療でやっているということであればいいですが、先進医療は今調べていないですが、本当に先進医療で登録されているかというのは、県で調べて確認されているのでしょうか。先進医療は厚労省のホームページで公開されていますよね。
　少なくとも先進医療でやっているとしても、自費診療も別にやっていると。200万円以上取っている診療を、普通にやって7,000件の実績を持っているとPRされています。
　それから、「免疫療法の適用として、比較的早期の方から再発転移を伴う方まで、様々なステージの方が受診されています。がん種、病期、ステージにかかわらず、広く対象となりますので、まず御相談ください。」これは標準医療ですか。
○説明者(埼玉県)　そこのところについては、すみません、把握が不十分です。こちらに今頂いている病院からの内容の中では、平成28年1月から、先ほどのワクチン療法を導入しているという話で、7月までに12人の患者を実施しておりますという状況はお聞きしております。
○若尾構成員　7,000件と書いてあるのですが。樹状ワクチンだけではなく、活性化リンパ球活性療法とか、いろいろメニューがたくさんあって、全部覚えきれない、すごい状態ですが、県で把握されているのは樹状細胞だけですか。
○説明者(埼玉県)　そのことだけです。
○若尾構成員　そうしたら、今、ホームページを見ていただければ分かるのですが、いろいろな免疫療法をたくさんやられているのですが、それを分かった上で推薦されますか。
○説明者(埼玉県)　把握が十分でなかった点がありました。
○若尾構成員　把握が十分でないことは分かったのですが、それを把握した上で推薦されますか。
○説明者(埼玉県)　通常の集学的治療を、5大がんについてはやられておりますので、その辺の部分では、地域がん診療連携拠点病院としては良しかと思っております。
○若尾構成員　県としては、こういう科学的根拠のない自費診療をやっている病院を、地域のがん診療を担う病院として推薦されるということですね。
○山口座長　今、若尾委員がおっしゃった領域は非常に線引きが難しい。だから、民間療法ととらえるのが基本的には一般的ですが、免疫療法というのはサイエンティフィックの部分も非常に今進んでおりますので、医学的、科学的に根拠のある治療法もあります。たとえば、先ほど話題になっていた免疫チェックポイント阻害剤のような大きな進歩も認められています。それを認識した上で、このリンパ球活性化療法ないしは樹状細胞療法というのは、これまでは民間療法として位置付けられてきた歴史があると思います。
　1つあえて伺えば、私はそのホームページをよく見ていませんが、上尾中央総合病院が独自に研究として、あるいは研究所等を使って、全て病院としてやっておられる臨床研究なのか、それとも単に企業のお手伝いをしている形になっているのか。それは県として押さえておられますか。
　企業に対して、こういう患者さんがいたらということで、紹介をすると、細胞調製を全部企業でやって投与するというのが、今、一般的に行われていて、樹状細胞そのものはサイエンティフィックに見ると、一部のがんについては確かに有効例が出ます。ところが、民間療法と言われているゆえんですが、そういうエビデンスなしに、何でもかんでもがんの患者さんに対してお勧めしているという側面もあるので、非常に社会的には問題になっているケースもあります。財産を全て無くしたとか、そういう社会的な問題も加わっている話なものですから、だからこそ、国の指定する拠点病院にふさわしい、特にトップページと言われると、本当にふさわしいものなのか。それを埼玉県としてはどう考えるのか。これが多分、若尾委員のおっしゃりたいことだと思うのですが。
○説明者(埼玉県)　十分把握していないところがありました。企業とつながってやっているかどうかというところまではありませんので、病院として患者のための部分ということで取り組んでいると、県としては考えております。
○山口座長　県として考えているが、確認は取っていないのですね。
○説明者(埼玉県)　はい、そうです。
○山口座長　ほかの委員の方どうぞ。
○松本構成員　患者のためと理解しているという御発言が今ありましたが、標準治療でないもの、自費で200万円も取るような治療法をホームページで紹介しているという、ここに拠点病院というお墨付きを与えてしまうと、藁をも掴む思いの患者家族は、これが良い治療法なのだと簡単に信じてしまいかねません。そういう意味では、私はこの指定に反対を申し上げたいと思います。
○山口座長　ほかの委員の方。これはなかなか難しい問題ですが。
○若尾構成員　追加の情報で、ほかにやっているものとして、病院のホームページで、「当院で実施している活性化リンパ球治療、αβT細胞療法、NK細胞療法、γδT細胞療法」と様々なものをやられて、全部自費でやられております。
　松本委員がおっしゃったように、患者さんにとって非常に有害な情報をホームページで出している病院だと、私個人的には考えます。
　それと拠点病院の本当に指定になるかどうかというのは、また別な判断基準があるかもしれませんが、現在の医療、医学の関係者として、このような病院が国の指定を受けることについては好ましくないことと考えます。
○山口座長　ほかの委員の方、御意見がありましたらお願いします。
○宮崎構成員　この県の医療圏というのは、県北のほうは結構、医療過疎、人口の多い割には医療過疎みたいな所ですね。本来は、先ほどまでの報告ではいいのかなと思っていたのですが、今、若尾先生のお話を聞くと、やはり少し不適切かなと。そこのところをもう一度、病院として、あるいは県としてどういうふうに考えていただくのか検討されたほうがよろしいかと感じました。
○山口座長　ほかはよろしいですか。
○若尾構成員　もう一点だけ補足します。これが昨年の9月1日の報告だったら仕方ないのですが、今年の1月に臨床腫瘍学会が免疫療法のガイドラインを出しました。そのガイドラインには、こちらでやっている療法は掲載されておりませんので、ガイドライン沿った標準治療ではない診療が実施されていることになります。ただ、このタイムラグを有効とみなすか、それはその当時なかったから仕方ないとみなすかというのは、また別の次元の判断だと思います。
○松岡構成員　私は茨城県ですが、やはり医療過疎の部分が非常に多くて、隣合せの所が助け合う。つまり、利根と県央医療圏という関係というのは非常に理解できるので、本当だったらあったほうがいいだろうなと私は思います。そういった意味で、認めてもいいかなとは思うのですが、ただ、やはり、県として、先ほどの免疫療法に関して、もう一度考え方を整理されたほうがいいのかなと思うので、私は今回は一度お持ち帰りいただいたほうがいいかと思っております。
○山口座長　座長としては、この問題だけで却下というのは、なかなか苦しいところがありまして、現実に全国の医療機関で、ほかの標準的手立てが無くなったがんの患者さんに、こういう形の免疫療法が実施されているという事例はたくさんあると思うのです。ですから、上尾中央病院でこれを実施しているから、拠点病院としては認められないというのは、もう少し、原告的な状況を確認する必要があると私は考えます。
　ただ、やはりトップページで商業ベースに乗るような形というのは、いかがなものか。さすがに非標準的な、エビデンスのない治療を勧めるのはいかがなものか。その点で拠点病院として本当に資格があるのかという疑問は持ちますが。
　この検討会としてはそれだけをもって却下する、しないというのは、ほかへの影響等も考えられますので、私は避けたいと思うのです。むしろ、本質的なところで、冒頭で申した首都圏の人口52万人の圏域で、この病院をがんセンターと同じ並びで地域拠点として認めることが、果たして適切なのかという議論をすべきだと思っております。
　数値を見ますと、これまでも首都圏の病院、複数指定の所では、この数値ですと大体指定見送りになってきています。やっと要件を充足できたという形ですので。これが空白の医療圏であったり、地方の中心的病院であったなら、これは確かに間違いなく認めてきているのですが、首都圏の大きな医療圏で、かなり人口が増加しているような所で、要件をやっと満たしたから、それを承認するという形は余り例がないのではないかと思うのです。
　先ほどから伺っていますと、複数指定にすることでの相乗効果、ここは冒頭で申し上げたように、もっともポイントになるのですが、やはり今日の御説明でも、なかなかそこが見えないと思えるのです。埼玉がんセンターから送られた症例でも、それは例えば東京であれば国立がん研究センターと聖路加の関係とか、そういう形になっているわけですが、そういう形を考えると、ちょっと説得力に乏しいかなと思います。だから、ぎりぎり要件を満たした首都圏の複数指定にしては、相乗効果の説得力が弱いのではないかと考えたいと思うのですが。プラスアルファ、先ほどの問題はやはり気になりますので、埼玉県として真摯にそういう問題をどう取り扱うのか議論をしていただく必要があるというのが、各委員の御指摘ではないかと思います。
　この問題に関しては、別に埼玉に限らず、全国的な問題でもありますので、これは厚労省にもお願いをして、がん対策推進協議会、あるいは提供体制の部会、そういった所でこういう問題をどう取り扱っていくか、将来にわたって次の基本法、あるいはその先の拠点病院の指定要件、この辺りで議論を進めていただきたいと、座長としてはお願いをしたいと思います。
　ですので、今日のところは、むしろ首都圏の医療圏、複数指定、それにしては少し不十分ですよというところを主たる理由。副の理由として、やはりホームページの問題を考えながら、指定は見送らせていただこうかと思います。そういう整理で、委員の皆様いかがでしょうか。それでは、そういう形にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○説明者(埼玉県)　ありがとうございました。
○山口座長　それでは、中村構成員に入っていただき、引き続き千葉県がんセンターに関して、千葉県の御説明をお願いいたします。
○説明者(千葉県)　千葉県の健康づくり支援課長瀧口です。よろしくお願いいたします。
○説明者(千葉県)　同じく病院局技監の山崎です。よろしくお願いします。
○説明者(千葉県)　説明させていただきます。資料2を御覧いただきます。本県では、9つの2次医療圏を設定しており、このうち8つの医療圏に12の地域がん診療連携拠点病院、また、山武長生夷隅医療圏には、地域がん診療病院の指定を受けております。都道府県がん診療連携拠点病院については、平成27年度より不在となっております。
　資料3-1-マル１の2枚目を御覧ください。今回、推薦を行うのは、この不在となっている都道府県拠点病院です。千葉県がんセンターは、本県では唯一、都道府県拠点病院の指定要件を充足する、高度ながん診療機能と実績を有するがん専門病院です。
　資料4を御覧ください。同センターの指定により、専門的又は高度ながん医療を必要とする全県の患者を、拠点病院等と協力してフォローする体制を整備することができると考えております。
　資料5を御覧ください。急速な高齢化により、今後もがん患者の増加が見込まれる中、県民に質の高いがん医療を効果的かつ安定的に提供していくためにも、都道府県拠点病院の早期整備は不可欠と考えております。
　次のページを御覧ください。千葉県がんセンターは、平成18年より都道府県拠点病院の指定を受けておりましたが、腹腔鏡下手術による死亡事例を受け、ガバナンスが不十分という理由により、平成27年度の指定が更新されませんでした。今回、当該病院の推薦を行う理由は、記載のとおりです。
　中段の右の図を御覧ください。本県では、がん診療連携協議会とその下の6つの専門部会により、県全体のがん診療連携の推進等を図っております。千葉県がんセンターは、この協議会の事務局を継続して担うなど、現在も中心的な役割を果たしております。医療安全管理体制については、病院局から説明いたします。
○説明者(千葉県)　千葉県がんセンターでは、腹腔鏡下手術に係る死亡事例が問題となった後、改革本部を設置し、医療安全管理体制の強化やインフォームドコンセントの充実などに取り組んでまいりましたが、平成27年12月の病理検体取り違え事故等を生じさせてしまいました。がんセンターと千葉県病院局では、このことを深く反省し、更なる医療安全確保を目指し、昨年4月から厚生労働省の定める特定機能病院と同水準の医療安全管理体制整備に取り組んでまいりました。主な取組内容は、医療安全管理組織の強化、各部門の医療安全の取組強化、医療安全監査委員会の設置と監査の実施、内部通報窓口の設置などです。
　お手元の資料の千葉県の推薦書の後に資料を3枚追加させていただいております。こちらの資料の3枚目に、医療法で定められた特定機能病院に求められる医療安全管理体制の各要件に対する千葉県がんセンターの対応をお示しさせていただきました。
　このようながんセンターの医療安全管理体制の改善を客観的な立場から評価していただくため、全て外部委員から成る千葉県病院局医療安全監査委員会による監査を昨年10月に実施し、その結果を12月に公表しております。この結果は、今の資料の1、2枚目にお示しさせていただいておりますが、1枚目の4にありますように、「全体として、医療安全上、多くの点について改善されているものと認められた」との評価を頂きました。資料の2枚目に、評価についての詳細を掲載しております。なお、改善を求められた点については、既に改善を済ませております。
　医療安全の取組にゴールはないと考えておりますが、腹腔鏡下手術の死亡事例の検証から約2年半の取組を経て、がんセンターの医療安全管理体制は、県民の皆様に安心して受診していただける体制に改善し得たと考えております。千葉県がんセンターの都道府県拠点病院指定により、今後求められるがん医療の推進に、安定した体制の下、より一層効果的に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山口座長　ありがとうございました。経緯を私の記憶の限りで復習しておきますと、2年前のこの検討会で、深刻な医療事故が拠点病院3病院で起きたことを踏まえ、それの指定をどうするかという問題になりました。他の2病院が特定機能病院でもあったので、がんの拠点病院とは全く別な形で、特定機能病院の医療安全がかなり真剣に1年以上掛けて討議をされて、現在に至っているのだと思うのです。ただ、千葉県がんセンターは特定機能病院ではありませんが、それは同じがん拠点として、扱いを慎重になさなければならないということで、今、お話にあったような特定機能病院並みの医療安全の追求ということをおっしゃったのではないかと思います。
　結果的に2年前のこの委員会では、要件を満たしているかどうかの判断をさせていただいた上で、他の特定機能病院2病院と千葉がんセンターの拠点病院としての取扱いは、厚労本省で整合性ある対応をお願いするという整理になりました。そこで、この委員会では、要件を満たしているか否かの判断にとどめたいという形で、委員会を終えた記憶があります。
　本日、千葉県がんセンターの都道府県拠点の申請が上がってきたわけですが、もし、できましたら事務局のほうで、これまで御覧になったり、いろいろチェックされているのだと思うので、医療安全のところの観点で経緯をお話していただければ。
○事務局　医療安全に関して、千葉県の担当者から、先ほどのプレゼンテーションにあったような内容を中心に、改善状況については御報告を頂いていたところです。一番直近のものとしては、先ほどありましたが、昨年10月に千葉県病院局医療安全監査委員会による監査が行われ、その結果ということで同様の内容のものを事務局としても頂いていたというところではあります。以上です。
○山口座長　多分、今回も他の特定機能病院の整理がまだ最終的にはなされていないことを勘案しますと、2年前の結論と同様、その3病院の拠点病院としての取扱いについては、同じ形で進めていかざるを得ないのだろうと思うのです。よって、この委員会においては、前回と同様、拠点病院としての要件に関して確認をさせていただくという形でまずは進めさせていただこうかと思います。一応、要件は満たしていることは事務局で御確認いただいていると思うのですが、さすがに千葉県を代表する都道府県拠点でもありますので、委員の皆様の御意見を賜りたいと思います。単純に要件を満たしているから、これでこの検討会としては指定可という結論を出すか、最終的には厚労本省のお考えによるという形になるとは思いますが、いかがですか。
○若尾構成員　今回出していただいた現況報告、更新の申請書で、指定要件を満たしていることは、この委員会として確認させていただいて、それは2年前と同じ状況です。ただ、前回もこの委員会ではない、もっと違うレベルで更新について検討していただいたということで、この委員会としては要件を満たしていることを確認したと、そこまでがここのタスクではないかと考えます。
○山口座長　他の委員の皆様、いかがですか。少し気になるのですが、私は座長として、1年前のこの会に、同じ形で出るというふうに伺っていたのが、別な事故でそういう形にならなかったという経緯がありますよね。そういう意味では少し心配なのですが、同じことが起きないかという点です。少し続き過ぎているように思いますので。この点に関して、県あるいは今日御出席の方々の状況把握、2年前、1年前とは違うのだという辺り、この医療安全はなかなか難しいのですが、その辺りのお考えを聞かせておいていただけますでしょうか。
○説明者(千葉県)　では病院局から。今、座長が御指摘のように、まず腹腔鏡の問題があって、これは外部の検証委員会を県でつくり、検証していただき、同時並行で病院内に改革本部を置き、インフォームドコンセントの在り方とか、高度技術の審査の在り方とか、そういう体制整備をずっと行ってまいりました。私どもは体制が一通り出来たと判断をして、昨年、県の推薦を受け、申請をさせていただいたのですが、平成27年12月に病理検体の取り違えで、その取り違えた結果に基づいて乳がんの手術を行うという事故を生じ、それで申請を取り下げさせていただきました。これは具体的にはヒューマンエラーですが、ヒューマンエラーが起こるような環境要因も影響していただろうと考えており、その後、病院内の医療安全体制を再度全て点検いたしますとともに、先ほど御説明させていただきましたように、ちょうど国でも特定機能病院の医療安全水準の見直しが行われましたので、そちらを目指して、医療安全管理室に昨年4月から医師も専従で配置するなどの体制整備を行ってまいりました。
　さらに、これを客観的に評価してもらうということで、これも全て外部委員から成る監査委員会に昨年10月に監査をしていただいたということです。確かに医療事故ですので、この後全く絶対に起きないということは、これはなかなか断言できないのですが、その医療安全体制という意味では、その監査においても、日本の病院の中でもかなり体制としては整ったところまできたのではないかというような評価も頂いており、今回、再度推薦をさせていただいたという次第です。
○山口座長　そういう医療事故は大変難しい問題ですが、外部から見ている中で、病院のスタッフの意識がそちらの方向に向かっているかというのは、割と重要なポイントなのです。指標はなかなかありませんが、ヒヤリ・ハットの申告件数とか、そういったものがある程度指標になるように思うのですが、この2年間で病院局として御覧になっていて、このヒヤリ・ハットの件数が随分増えてきている、そういうエビデンスはありますか。
○説明者(千葉県)　ヒヤリ・ハットについては、レベル0～5ということで取っております。近年で申しますと、平成26年度が総件2,090件ありました。平成27年度が2,558件と増加をし、平成28年度は、今、手元にあるのが上半期、半年分ですが、半年分で1,370件ということですので、全体の総数も増えてきていると受け止めております。
○山口座長　その中で医師の割合はどれぐらいですか。
○説明者(千葉県)　医師の割合が、これはだんだん上がってきてはいるのですが、6、7％ぐらいだったのではないかと思います。やはり看護師からの報告が多いです。
○山口座長　ここは、今、一番言われているのですが、医師の報告が少ない所は、意識は低いという整理になりつつあると思いますので、県ないしは病院局として、医師スタッフの意識改革、これには是非努めていただきたいと思います。
　そのほかの委員の方から、何か追加はいかがですか。では、よろしければ整理をさせていただきますが、2年前と同様、千葉県がんセンターとしては、都道府県拠点としての要件は満たしていると。ただ、過去の経緯、同様に指定更新ができなかった他の2病院も併せて、総合的な観点から厚労省として判断を仰いでいただくと。この委員会としては、要件は少なくとも満たしておりますと。それをもって最終的な判断は保留にさせていただいて、その保留部分については、厚労の担当部局の判断を待ちたいと、そういう整理をさせていただこうと思いますが、事務局、それでよろしゅうございますか。
○事務局　はい、結構です。
○山口座長　委員の皆様、それでよろしゅうございますか。それでは、以上をもって結論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○説明者(千葉県)　どうもありがとうございました。
○山口座長　引き続き東京都の皆さん、お願いいたします。
○説明者(東京都)　東京都でがん対策を担当しております歯科担当課長の白井と申します。よろしくお願いいたします。
○説明者(東京都)　課長代理の佐藤と申します。よろしくお願いいたします。
○説明者(東京都)　新規指定推薦の3施設について、御説明させていただきます。資料4を御覧ください。今回、地域拠点病院の新規申請が4施設ありました。選考委員会の結果、全ての指定要件を満たしていることに加え、特に取組が充実している施設として、マル２６、三井記念病院、マル２７、都立墨東病院、マル２８、国立国際医療研究センター病院の3施設を地域拠点病院として推薦いたします。
　資料5を御覧ください。東京都の人口や大学病院の状況、交通網の発達などから、都内の拠点病院は、圏域だけでなく、圏域を越えて、また、他道府県の医療も支えています。そのため、都には国の整備指針の考え方が馴染まず、圏域を越えて全都的に少なくとも36か所の拠点病院を整備する必要があると考えております。
　次の資料を御覧ください。都では2次医療圏数を超えて拠点病院を整備することによる効果として、大きく4点挙げております。では、推薦する3病院について、御説明いたします。本日は、各施設の特徴を抜粋して御説明させていただきます。
　三井記念病院です。三井記念病院が所在する区中央部医療圏は、都内で最も面積が狭く、6医療圏が隣接し、高度先進医療を提供する大学病院本院や特定機能病院等が集積しているため、首都圏だけでなく、都内全域及び全国から多くのがん患者が集まっています。三井記念病院の患者数は、現在、指定を受けている拠点病院よりは少ないですが、患者の受療動向は同様の状況にあり、圏域に集中する患者を拠点病院と一緒に担っています。
　緩和ケアでは、本病院の緩和ケア研修会受講率が今年度末までに96％に達する見込みで、がんに限らず入院・外来の全患者に対してスクリーニングを実施しております。院内では、緩和ケアチームが中心となって、終末期テンプレートを作成し、平成28年2月より全診療科で導入を開始しています。地域へのがん教育の働きかけや、就労支援では社会保険労務士による個別相談に先駆的に取り組み、市民公開講座も開催しております。特に、大学病院の多い圏域の中で、社会福祉法人として、経済的に厳しいがん患者に対し、無料低額診療事業を提供しており、三井記念病院は地域で重要な役割を担っております。
　次に都立墨東病院です。都立墨東病院が所在する区東部圏域では、有明病院が都道府県拠点病院として指定され、そのほか、区中央部の地域拠点病院である聖路加国際病院が区東部を担当する病院として指定されております。
　圏域の患者の受療動向ですが、有明病院の患者の87％が他道府県や他圏域であるのに対し、都立墨東病院は本圏域の患者を85％と多く受け入れ、その患者数は有明病院の本圏域の患者数を上回っており、地域にとって既に重要な役割を担っております。
　本病院は、脳血管、心臓病、腎臓病、糖尿病、精神疾患などの多種の合併症を持つ患者にも対応しており、脳神経外科もあることから、脳腫瘍、脳転移に対しても治療が可能です。血液がんには、無菌室10床を備え、積極的に臨床試験を行っています。緩和ケアでは、オレンジバルーンプロジェクトを実施し、社会保険労務士による相談会なども実施しております。本病院のがん患者は、経済的な問題や心・肺・腎などの合併症を持っているなどの理由により、がん専門病院では対応困難な患者や高齢者、また、進行した状態の患者が多い状況です。
　有明病院は、圏域の墨田区・江戸川区からアクセスが悪いため、進行したがん患者が地域の医療機関から多数紹介されています。また、圏域内の各地区医師会とも密に連携が図られ、高齢患者の増加に当たり、患者に身近な病院として地域を支えている都立墨東病院を拠点病院として整備する必要があります。
　次に国立国際医療研究センター病院です。国立国際医療研究センター病院が所在する区西部圏域には、2つの地域の拠点病院が指定されています。圏域の患者の受療動向は、他道府県からの患者の流入割合が31％と最も多く、次に区西部の患者を28％受け入れています。
　本病院は、国内有数の外国人受入れ体制と、エイズ治療・研究開発センターでのHIVによる複合感染症や、国際感染症センターでの新興・再興感染症など、感染症をはじめとするあらゆる合併症にも対応した特別な診療機能があり、さらに救命救急センターでの未治療の進行がんや標準治療から代替治療になった方など、地域をはじめ都内のがん医療を担っています。食道がんは、80歳以上の超高齢者や合併疾患が多い症例の手術を含む集学的治療経験が豊富で、いわゆるハイボリュームセンターからの紹介も引き受けています。先進医療の腹膜偽粘液腫に対する減量手術と術中温熱化学療法を、国内唯一実施しており、全国からも患者を受け入れています。
　がん患者の子供を含めた家族支援については、チャイルドライフスペシャリストも配置しています。区西部には、これらの特徴を持った国立国際医療研究センター病院を拠点病院として整備する必要があります。
　この3施設は、現在、都の独自指定病院として、既に国の拠点病院とともに都におけるがん医療を支える重要な病院となっており、地域拠点として加える必要があります。以上、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○山口座長　ありがとうございました。三井記念病院は3回目ですが、特殊なケースで、お言葉を借りれば、最も狭い圏域にこれで8つ目になるのではないかと思うのです。過去2回は、その8つ目として指定する非常に極めて例外的な病院で、相乗効果、それからお話の内容、それがとても困難でしょうということで2年間終わってきていると思うのですが、今日のお話を伺っていても、過去とどこか、それほど大きく変わっていない。それから、特記すべきところ、この2回とは全然違いますよと、全く違った病院なのですよ、このがん対策に対してはというところも、少し見えなかったように思うのです。後の2つは後回しの議論にして、まず三井記念病院について、過去2回とは絶対違うのだというところがもしあったら、お話いただけますか。
○説明者(東京都)　絶対違うというよりは、更に進化したということかと思うのですが、緩和ケアについて、三井記念病院では更に力を入れていただいて、先ほど御説明したとおり、医師の研修受講率が96％を超えている。他の病院ですと、東京都の場合は研修受講者数の割合に少し苦慮している状況で、その中では三井記念病院は、規模もありますが、研修をよく受けていただいているところです。また、院内での緩和ケアチームが中心となって、終末期テンプレートを全診療科で実施しているということで、この圏域の中で緩和ケアについては、圏域全体を引っ張ってくれる病院だと考えております。
○山口座長　申し上げている理由ですが、おっしゃったことは、拠点病院としては当たり前のことで、それをやっていますと言われても、8番目の新規指定は非常に難しい、とてもブレークできないという意味で申し上げているのですが。その緩和研修の件数にしても、これは各病院、一生懸命やっているところでもありますし、そういう議論になるのではないかと思います。
　あと2つの病院は新規ですので、委員の皆様の御意見、あるいは三井記念病院に関してでも結構ですから、御意見を賜りたいと思います。
○松本構成員　終末期テンプレート作ってやっているという御説明がありました。それによって、この圏域でトップリーダーとしてほかを引っ張っていくとか、地域の相乗効果とか、そういったことで期待できるものは何があるのでしょうか。
○説明者(東京都)　まだ始まったばかりで、昨年も御質問いただき、どのような効果ということで具体的に回答できなかったところです。今年もやっているということをお聞きしてきたところで、まだ効果のほどは聞いていない状況です。
○山口座長　ほかにいかがでしょうか。
○若尾構成員　西部について確認です。今は慶應と東京医大ということになっていますが、実はここには女子医が隠れているのです。女子医が、先ほどの千葉県がんセンターと同じ医療安全上の問題で拠点を外れているところなのですが、もし今後そちらの整備が済んで、ここに上がってくるとしたら、実績等は国際と比べてどういう状況なのでしょうか。
○説明者(東京都)　実績等は、多方面にわたり国立国際医療センター病院を上回るような実績になっていると思います。
○山口座長　国際医療センターから話を絞っていって、一言で言えば、一番の売りは何ですか。国際医療センターをここに追加することでの相乗効果と言われれば。
○説明者(東京都)　病院自体がHIV患者をはじめ、感染症に強い病院であること、外国人に対応する病院であるという国の施策もあるかと思いますが、そういった病院ですので、この中で患者を担っていくという意味では、非常に売りになると思っています。
○山口座長　一方で、墨東のほうはどうですか。
○説明者(東京都)　墨東は圏域の中に有明病院があるのですが、先ほど申し上げましたように、圏域の患者は多く墨東病院を利用しているという状況がありまして、もう1つは経済的に厳しい方がかなり墨東病院を受診しているという状況もありますので、そういった中で都民が利用しやすい病院を是非、拠点病院としてお認めいただければと思っております。
○槇野構成員　まず、三井のほうは先ほどの観点で厳しいと思いました。
　墨東も相乗効果というところで非常に微妙で、カバー率が13％ですから、数的にも東京のほかの所に比べては、それほど抜け出ていないので厳しいと思いました。
　国立国際医療研究センターは、確かに感染症ということで特色はあるのだけれども、特に外国人ということなので、これがこちらの拠点としてふさわしいかどうかというのは直接結び付かないのではないかと思います。
○山口座長　ほかの御意見はいかがでしょうか。
○若尾構成員　先ほどの説明で、墨東病院は医療費をなかなか払えない方々に対する医療の提供しているということでしたが、医療費ということであると各施設で余り変わりないと思うのですが、医療費が払えない方への特別なサポートがあるのでしょうか。
○説明者(東京都)　特別なサポートというより病院のハードルが低いということなのだと思います。地域において、有明病院や聖路加病院が圏域をサポートする病院として指定していただいているところなのですが、都民の受療動向がそちらではなく、地域の病院を利用しているということが実態としてあります。
○松本構成員　国際医療研究センターについてお尋ねします。HIV感染あるいはAIDSの方々で、がんを併存した方への医療の研究は進んでいるということで、ここで人材養成をして、例えば東京都内への相乗効果があるとか、そういったことについては何か考えられているところはありますか。
○説明者(東京都)　現在のところ、ヒアリングに伺ったときには、病院としてはそんなに考えておられなかったと記憶していますが、都としては当然のことながら取組を広めていっていただきたいと思います。外国人の対応のことで少し違うのではないかというお話がございましたが、東京都の場合は外国人の方がもともと多く居住している地域ですので、勘案していただければと思います。
○山口座長　座長としては、まず国立国際医療センターのAIDS絡みのがんというと、全国的に見ても、ほかに実践していただける病院はほとんどないと思いますので、これは是非拠点病院に加わっていただくことで、全国的に見たときの相乗効果は大きいと思うのです。アスベスト診療病院が拠点病院として認められているのと同じように、AIDSやその他の感染症絡みのがんという観点で言えばです。まだそこまでは及んでいませんが、進んでいくのではないかと思います。
　三井は冒頭に申し上げたような形で、少し難しいのかなと思いますが、問題は墨東です。割と大きな医療圏で、今のところは有明だけですよね。それから、実力的にはそんなに遜色ないように思うのですが、この墨東の取扱いについて、最後に委員の皆様の御意見を承っていきたいと思うのですが、可か否かという辺りについてお願いいたします。
○若尾構成員　座長と意見が異なりますが、国際医療センターは都として動くものではなくて、ナショナルセンターとして、国の感染症、糖尿病、肝炎のセンターです。がんのナショナルセンターはがんセンターが担当させていただいているなか、ナショナルセンターである国際医療センターが本来のミッション外のがんの政策医療を担うというのは、厚労省的にもそういうことを想定されているのか。私としては違和感を覚えるところがあります。
　都の拠点病院ではなくて、国全体でナショナルセンターとして、AIDSあるいは感染症を診ているところであるので、拠点にならなくてもそういう研究成果を国全体に反映させる義務を持っている所だと考えています。
○山口座長　墨東についてはどうですか。
○若尾構成員　墨東については、地理的にも有明が少し特殊な場所にあるので、この中では一番地域の医療を担うというところではいいのかなと。一番指定に近い位置にあると私は考えています。
○道永構成員　私は墨田区なので、都立墨東病院はよく存じ上げております。今まで、がん患者は地元の医師会からは、まず墨東病院と。もちろん有明がありますのでそちらにも紹介しますが。
　ものすごく偏りがあって区東部からしか患者は来ないようですが、有明に対しても、1つのストッパーになっているし、私は都立墨東は指定してよろしいのかなと思います。
　国際医療センターは、先ほど先生がおっしゃったようにAIDS絡みでということでいいと思っていたのですが、確かにナショナルセンターという考え方だと、少しまずいのかなと、若尾先生の御意見を聞いて思いました。
○山口座長　ほかの意見の方は。
○松岡構成員　先ほどから墨東はいいのではないかというお話もあって、私も有明の負担を減らしているという観点ではあり得るのかなということで、賛成できると思っています。
　国際医療研究センターは、大久保近辺の地域の病院という側面もあるのと、あの辺りは外国人の方が多いので、外国人に対する医療を非常にやられているという観点からは、非常に特色のある病院ではあります。ただ、がんの拠点を取らせるかというと、微妙だなと思います。ナショセンだから指定しなくてもいいのではないかという意見というのは、分からなくもないかなとは思います。これが都立の国際医療センターだったらオーケーなのだという話かなと思います。
○山口座長　なかなか微妙なところがありますが、国際医療センターに関しては、ナショナルセンターであることは間違いないと思うのだけれども、今回は地域拠点としての申請ですので、その地域のがんの患者の取扱い、プラスアルファでAIDS絡みのがんは、都全体の患者を引き受けるという形になるのでしょうから、そういう意味では地域拠点として活躍していただくことが望ましいかなというのは、患者の立場に立った座長としての考え方だったのです。しかし、確かに若尾先生がおっしゃるように「建前から言うとおかしいのではないか」ということですよね。がんの分野で国立がん研究センターとのバッティングは困る、国立国際医療センターのナショナルセンターとしての役割を果たすべきだ、ということなので、この辺りはいかがでしょうか。厚労省の大きなポリシーにも関わることなので、保留にさせていただいて、最終判断は健康局だけではいかないところもありますので、御検討いただくという形でいかがでしょうか。
○がん対策推進官　そのようにさせていただければと思います。
○山口座長　では、結論としては、三井記念は見送り、墨東は承認、国立国際医療研究センターは保留という形で、最終的に厚労本省に、患者さんの立場は別として、政策的な観点からの判断を仰ぐという結論にさせていただきます。ありがとうございました。
○説明者(東京都)　ありがとうございました。
○山口座長　それでは、新潟県の方からお願いいたします。
○説明者(新潟県)　新潟県福祉保健部副部長の山崎でございます。
○説明者(新潟県)　同じく、福祉保健部医務薬事課の長谷川と申します。よろしくお願いいたします。
○説明者(新潟県)　新潟県分の資料の説明をさせていただきます。資料1です。新潟県には7つの医療圏があり、このうち拠点病院等の指定がなされていない所が3か所ありますが、今回は一番下の佐渡医療圏、離島の空白の医療圏の地域がん診療病院の指定について、推薦するものです。
　資料2です。空白の医療圏が3か所あり、佐渡のほかに、県央医療圏、魚沼医療圏があります。県央医療圏は新潟市と長岡市という比較的大規模な都市に挟まれており、ここの部分は中小規模の病院が林立している状態で、基幹病院の再編計画があります。山間地の魚沼医療圏は、再編によって基幹病院を整備しました。これは実績待ちということで、今後指定を検討しています。
　そして、佐渡医療圏ですが、佐渡は人口5万6,000と非常に少なく、離島であるということがありますので、新潟医療圏との連携により、地域がん診療病院として指定する病院としての機能を持っていただくことが適当であると考えています。
　資料4は、今後どういう変化が生じるかという図ですが、基本的には佐渡のがん患者は、今の状況でもう既に新潟医療圏との連携で、すなわち必要な部分を新潟の特に新潟大学病院、又は県立がんセンター新潟病院の2病院を中心にカバーしてもらっておりますので、大きな受療動向の変化は生じないと考えておりますが、今後地域がん診療病院としての指定により、佐渡島内の患者は今でも相当数がこの病院に集まっておりますが、一層安心してかかっていただけるように変わっていくのではないかと期待しています。
　資料5を御覧ください。新潟県の推薦の考え方ですが、今ほど申し上げた空白の医療圏をこれからどうやって埋めていくかということを中心に記載しています。県央医療圏、魚沼医療圏は、医療再編という手段を用い、中核的な基幹病院を整備していくという方向ですし、佐渡に関しては既に佐渡総合病院が地域においては基幹的な病院として機能しておりますので、この病院の機能をいかに上げていくかということに尽きます。
　最後は4.の下の所にありますが、新潟県のがん医療提供体制としては、全県レベルの機能として、県立がんセンターと新潟大学、そしてアスベスト疾患センター新潟労災病院という3病院、さらに地域レベルで各病院がそれぞれの機能を担っておりますので、ここに佐渡医療圏の地域がん診療病院として佐渡総合病院に加わっていただきたいと考えております。
　その後、意見書の5ページに、佐渡総合病院の概要を記載しております。こちらの病院では、がんに限らず島内の診療をほぼ一手に引き受けているという状況で、こちらの病院での治療を経た後に、地域内の他の病院へ患者を紹介することなどを行っております。佐渡地域においては、「さどひまわりネット」という医療情報ネットワークが既に構築されていますので、その中心としても、この佐渡総合病院が非常に機能している状況です。よろしく御審議をお願いいたします。
○山口座長　充足状況に関してですが、申請時点で充足できていなかったものが、今日の時点、あるいは年度末の時点とあるのではないかと思うのですが、事務局で整理がどうなっているかを教えていただけますか。
○事務局　こちらの佐渡総合病院に関して、現況報告時点で12項目の未充足の要件がありました。そちらに関して、本日現在での状況を新潟県から提出いただいております。
　内容としては、例えば5大がんを中心とする集学的標準的治療の提供、キャンサーボードの開催、我が国に多いがんの手術のうち提供困難なものについて、グループ指定を受ける拠点病院と連携することにより術中迅速病理診断を提供できる体制。こちらの項目については現時点で充足していることを確認しております。
　しかしながら、グループ指定の拠点病院との定期的な合同カンファレンス、連携によるレジメンの審査体制に関しては、2月中に開催するという連絡を頂いています。人的な要件は、緩和ケアチームの看護師に関して、3月1日から配置予定という情報を頂いています。相談支援センターの基礎研修に関しては、2月に受講する予定だという連絡を頂いております。
　その他、相談支援センターのサポートグループの活動などに関しても、患者サロンを2月に開催する予定だということです。院内がん登録に関してては、平成28年1月1日の診断例からの開始ということで、現時点では登録対象は370件あるという情報提供を頂いております。また、グループ指定先との拠点病院名などの公表については、すぐに対応できる状況であるということを確認していただいています。以上です。
○山口座長　そうしますと、少なくとも今日の時点で未充足は少し残っている、あるいは実現できていないものもある。例えば試験に落ちれば、そこで困難が生じるという理解でいいのですね。
○事務局　おっしゃるとおりです。
○山口座長　そうしますと、この会ではそれが実現できた暁に、診療病院として認めることが可能かどうかという議論にさせていただき、最終結論は保留で、事務局側が3月末の時点で全て充足しているということを確認した時点で認めるという流れになると思いますが、新潟県のほうはそれでよろしゅうございますか。
○説明者(新潟県)　結構です。
○山口座長　ということを前提に、委員の皆様の御意見を承ります。
○若尾構成員　方針は今のとおりで全く問題ないと思うのですが、気になることとしては、相談員の研修を2月に受けるということなのですが、相談員の基礎研修の1と2は2月でも受けられるのですが、3は2月の段階では受けられないのです。そこは、事務局でしっかりと、1と2が終わった方が1人、1、2、3が終わっている方が1人いるということを確認していただきたいと思います。
○事務局　承知しました。
○山口座長　今の点に関して、新潟県から、そういう戦略になっているのですか。
○説明者(新潟県)　1、2、3を修了した方が1人いらっしゃって、もう1人が1、2を修了する予定ということで、満たすという方針です。
○宮崎構成員　緩和ケアなどはほとんど実績がないようで、これからやるというようなことなので、これでやると、みんな今年やる予定だからといって、充足できないと指定できないということではあるわけですが、しっかりとその辺を確認して、余り形だけのものにしていただかないように、しっかりと現地を見に行って調べていただければと思います。
○説明者(新潟県)　緩和ケアに関しては、新潟県がん診療連携協議会に既にこの病院も加わって、参加していただきながらベースアップを図っているという状況にありますので、その点は承りました。
○松本構成員　相談支援センターの充実、患者サロンの開設など、これを機に始められたということですので、これに期待をするということで、是非3月末で全て充足して認められることを願っております。
○山口座長　ほかによろしゅうございますか。特に積極的な反対の意見はないと思いますが、あくまでも保留ですので、その充実を是非図り、厚労省の事務局に正しく実践されたということをお伝え願いたいと思います。どうもありがとうございました。
○説明者(新潟県)　ありがとうございました。
○山口座長　奈良県の方、お願いいたします。
○説明者(奈良県)　奈良県保健予防課の大井です。資料1から説明いたします。奈良県の2次医療圏の概要は記載のとおりになっておりますが、人口136万人で5つの医療圏を設定しております。今回は、拠点病院の空白医療圏となっていた、表の一番下の南和医療圏に昨年4月に開院した南奈良総合医療センターを地域がん診療病院として新規指定いただきたく、推薦させていただきます。
　資料2です。都道府県拠点病院である奈良県立医科大学附属病院は中ほどのマル５にあり、中和医療圏にあります。あと4つの拠点病院の医療圏と位置は記載のとおりです。空白の南和医療圏は、地図では一番下になっておりますが、患者受療動向としては、隣接医療圏にある奈良県立医科大学附属病院等が、連携してカバーしている状況です。
　続いて、資料3-1-マル１を御覧ください。現在の5つの医療圏にある拠点病院の状況です。こちらの資料は御参照ください。
　資料3-2を御覧ください。今回新規指定として推薦する南奈良総合医療センターの実績です。南奈良総合医療センターは、南和医療圏にあった公立3病院を統合再編し、急性期及び回復期医療を担う病院として、昨年4月1日に開院いたしました。平成27年の実績については、南奈良総合医療センターの前身病院である県立五條病院の実績を記載しております。2次医療圏に居住するがん患者の診療割合としては27％をカバーしております。
　資料4を御覧ください。南和医療圏の南奈良総合医療センターと隣接医療圏にある県拠点の奈良県立医科大学附属病院との連携体制を整備しましたので、放射線治療や診療できないがん腫など、連携しながら南和医療圏の患者の受療体制の充実を図っているところです。
　資料5を御覧ください。今回の新規指定推薦に係る奈良県の考え方について述べます。第2期奈良県がん対策推進計画では、県内のどこでも質の高いがん医療の提供ができることを目指す姿として取組を進めています。また、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針においても、2次医療圏に地域拠点病院又は地域がん診療病院を1か所整備することとなっており、空白医療圏の南和医療圏は長年の課題となっておりました。資料の右上に記載しているように、南和医療圏の特徴としては、県内面積の64％を占める山間地域であり、高齢化が進む中、主な公共交通はバスのみとアクセスの悪い医療圏となっております。長期間通院が必要となるがんの医療体制の整備は、南和地域の悲願でもありました。南奈良総合医療センターは、南和の公立病院を集結し、中ほどにも記載していますが、「南和の医療は南和で守る」を基本理念に、急性期・回復期医療を担う病院として、昨年4月1日の開院しております。232床、25診療科を有しており、外科的療法、化学療法を基本とした質の高いがん医療を提供するとともに、24時間365日救急患者を受け入れる体制を整備しており、がん患者の急変時にも対応できます。放射線治療や診療できないがん腫への対応等については、隣接医療圏の県拠点の奈良県立医科大学附属病院と連携して、がん医療を提供します。
　相談支援センターやがん患者サロンのスムーズな運営のため、南和医療圏のがん相談を、今まで実施してきている県の保健所や県拠点病院と連携し、患者視点の運営を進めています。さらに、がんを含む在宅患者への訪問診療も実施しており、病院から地域へ、切れ目なく安心して療養できる体制整備に努めているところです。
　以上により、奈良県の空白医療圏に、地域がん診療病院を指定いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
○山口座長　このケースも、充足状況を事務局として確認していただけますか。
○事務局　こちらの医療機関に関しては、現況報告時点で、2項目の未充足要件がありました。1つは、院内がん登録の実務者に関して、改定を踏まえ、必要に応じて再度研修を受講しているという項目が「いいえ」になっていたのですが、こちらは最新に更新しているかという観点なのですが、現状として直近のものを受けてはいるという理解でよろしかったでしょうか。
○説明者(奈良県)　そのとおりでございます。
○山口座長　その点は充足されているという判断でよろしいてのですか。
○事務局　そのような理解です。
　続いて、グループ指定先の診療連携拠点病院名などの公表に関しては、指定され次第すぐに公表できる体制は整っているということで、事務局としては理解しております。
○山口座長　そうすると、今日の時点では公表の問題は残るけれども、指定されたらすぐにということで満足しているという判断でよろしいですか。
○事務局　事務局としてはそのように承知しております。
○山口座長　そうしましたら、今日の時点で承認するか否かの判断になります。皆さんの意見はいかがでしょうか。
○宮崎構成員　この病院は新しく作ったのですか、五條病院をそのまま使っているのですか。
○説明者(奈良県)　そうではなくて、南和地域に県立病院1病院と町立病院2病院が各場所にあったのを、ちょうどアクセスのいい真ん中に新病院を建築して開院しております。
○宮崎構成員　緑色のページに書いてあるデータというのは、県立五條のときのデータというように聞いたのですが、そうなのですね。
○説明者(奈良県)　こちらは、平成28年10月末日現在に提出いただいたデータです。そのデータのほうが、平成27年のデータを入れる所については五條病院のデータということになっております。
○宮崎構成員　では、平成28年10月の段階では、この新しい病院でやっていることを書いているという。つまり、運営主体も全然違う所のものを引き継いでやっているので、過去のデータを見るということが、今の病院できちんとできるのかなということです。過去やってきたことが、今の病院でもちゃんとできるのかというところが、よく分からないと思ったので。今はきちんと五條病院のようにやれているのでしょうか。
○説明者(奈良県)　急性期医療については五條病院が中核的に担っていましたので、その病院の機能がそのまま南奈良総合医療センターに移っています。データとしては昨年のデータしか把握していないのですが、3つの病院が集結したということで患者数も増えておりますし、がん医療の数も増えていると伺っております。
　がん相談支援センターの件数が0件ということで上がっているのですが、こちらは平成28年6月1日から7月末の2か月間のデータということで、「0」と入れております。がん相談支援センターは9月1日に設置した関係で、こういった実績となっております。
○若尾構成員　指定することについては、旧病院を引き継いだという前提で要件を確認していただければ問題ないと思います。
　それとは別の観点で、町立と県立を統合して作ったというのは、県が主体でこういうことをされたのですか。非常に珍しいケースで、そういうことを全国でやろうとしてもできないことを、うまくやられているというのは、どのようにしてやられたのでしょうか。あと、ホームページを見ると、吉野病院はまだ残っていて、五條病院は休院中となっているのですが、最終的には1つにするのか、あるいはブランチを残したままと考えているのでしょうか。その辺の最終像を教えていただけますか。
○説明者(奈良県)　3病院を統合したことについては県主導になっていますが、組合立という形で、県と町とが組合を作って、病院を建てたという形になっています。
　もともと県立五條病院が急性期医療を担っていたということで、その機能が南奈良総合医療センターに移ったわけなのですが、残りの病院は療養型の病院として、今後再編していく予定です。
○説明者(奈良県)　補足させていただきます。この病院は知事が特に力を入れて出来たものです。あと、五條病院から引き継ぐというのはもちろんですが、県の病院から医師をとにかくたくさん派遣していただいているという、特に力を入れさせていただいております。
○山口座長　脱線しますが、山形で県立と市立の合併とか、静岡で市立と市立の合併とか、少しずつ例が増えてきていますので、そういう流れの一環だとは思います。
　病院の合併を契機に、がん医療に向かって、それからがん救急のようなこともしっかりと書いてあるので、私はいい方向に進んでいるように思いますので、承認でよろしいかと思いますが、反対意見はございませんね。承認ということにさせていただきます。ありがとうございました。
○説明者(奈良県)　ありがとうございました。
○山口座長　長崎県の方、よろしくお願いいたします。
○説明者(長崎県)　長崎県の医療政策課鳥瀬と申します。よろしくお願いいたします。資料1、2次医療圏の概要からです。本県は人口約136万人となっております。医療圏は8つ、うち4つの医療圏が離島に設置されております。人口割合で見ますと、長崎、佐世保、県央医療圏に8割以上が集中している状況です。
　次に資料2、患者動向です。佐世保、県南は地域の患者を中心に、県央は地域の患者に加え、長崎医療センターにドクターヘリの基地がありまして、離島からの重症患者をはじめ、県内外からの搬送患者を受け入れています。長崎は県拠点病院を中心といたしまして、北部地域や被爆者を原爆病院が、南部地域や五島、上五島を長崎市民病院が主体となり受入れをしております。
　資料3、診療状況です。2段目にあります長崎市民病院ですが、現在建て替え工事中のため、外来患者を中心に受入れを控えている状況です。要件の充足状況ですが、長崎市民病院の一部除き、充足をしています。
　資料4、指定推薦等状況と患者動向についてです。今回、県央医療圏の諫早総合病院を新規申請させていただいています。県央の特性として、隣接する県南医療圏が半島であるため、半島上部に居住するがん患者のうち、入院患者の4割は諫早総合病院を中心に流入をしている状況です。さらに県南医療圏内には婦人科、泌尿器科系の常勤を有する急性期病院がありませんで、がんを含めた患者の多くは諫早総合病院を受診しており、受入体制も長崎大学病院の支援を受け、整備されているという状況となっています。
　離島の空白医療圏である壱岐、対馬については長崎医療センターを中心に、連携を図っておりますが、諫早総合病院を指定いただきますと、連携先を分担し、地域がん診療病院のグループ化を見据えた支援体制を構築することで、離島のがん診療対策として非常に高い貢献度となります。
　県央地区には空港がありまして、短時間で病院まで移動することが可能なため、患者に過度の負担を課することなく、離島から移動できる環境があります。県としても離島対策として、地域がん診療病院の平成30年度指定を目標とし、体制整備を進めておりますが、指定要件でありますグループ化を拠点病院と協議している状況です。質の高いがん診療の推進に努めていくためにも、離島とのつながりがある県央にて、対応できる環境整備を強化してまいりたいと考えています。
　資料5、県の考え方です。県内でも医療資源が最も乏しい県南医療圏のがん診療の質を担保するためにも、県央医療圏との連携を図る必要があります。島原半島の上部に居住するがん患者のうち、入院4割、外来3割のがん患者の受入先となっております長崎医療センターと、諫早総合病院を加えた3医療機関にて、地域の特性や患者動向に沿う受入体制を整備することが必要であると考えています。がん診療の拠点となる医療機関を中心とした地域連携体制を構築することにより、がん診療は更に質が高まり、均てん化も図られていくものと考えております。
　諫早総合病院は県内でも先進的な歯科口腔外科を標榜しており、化学療法を予定されている患者に口腔ケアを実施することで、がんパスどおりの治療を受けることが可能な体制を整備し、退院からの患者も受け入れるなど、地域への貢献度が非常に高いという実績を有しております。さらに、がん連携パスの運用が県下でも最も多い実績を活用し、再発患者さんのための緩和ケアパスを作成するなど、診療所との連携体制が非常に密になっています。また、今年度から在宅患者の状態が急変した際の受入専用ベッドを設けるなど、がん患者が安心して住み慣れた地域で生活し、治療できる環境を整えております。今後、県内のがん患者の在宅診療体制を構築していくに当たり、非常に良い事例であり、特に離島地域でのがん診療を推進していく上で、役立てられることが期待されます。
　長崎県は多くの離島を有し、高齢化も全国より高い水準で進行しており、がん罹患者数が増加する傾向を抑制することが困難な状況にあります。諫早総合病院を指定していただくことにより、本土地区にバランス良くがんの診療拠点が配置され、がん患者さんに対して住み慣れた地域での継続した診療を提供できる体制が整備されることになると考えています。県のがん対策を推進していくためにも、諫早総合病院の果たす効果は絶大なものになると確信しております。御審議よろしくお願いいたします。
○山口座長　ありがとうございました。最初にちょっと確認というか、県の御意見を伺いたいのですが、資料3-1-マル１、諫早病院の実績を見ますと、肺がんが4か月で多分4例、肝臓がんが4か月で5例と拠点病院に求められている5大がんの診療に関しては、実績が十分にあるということにちょっと合わない数値のような気がいたしますが、まず、この点について県側はどう考えておられるのかという点。それからこれを認めた上で、素晴らしい相乗効果が期待できると、離島の問題はちょっと少し違うような気がするのですが、その辺りについて御意見を賜れますでしょうか。
○説明者(長崎県)　同じ医療圏内に長崎医療センターがありまして、こちらが県の肝疾患の拠点病院となっておりまして、肝臓についてはそちらのほうに患者さんが流入しているというか、集中している状況です。肺がんについて諫早さんが少ない理由としては、把握をしていないところです。
○山口座長　あくまでも拠点病院ですので、5大がんの診療というのは非常に重視しているのですが、1つならともかく2つまで、率直に言って弱いとなると、なかなか県の方針が、これも一緒に認めてくださいという方針が見えないような気がしますが、相乗効果のほうはいかがですか。
○説明者(長崎県)　県南医療圏の島原病院がありますが、こちらは医師数が300人以下の医療圏で、今、島原病院は拠点病院として指定を頂いているのですが、標榜している診療科目がちょっと少ないというところもありまして、婦人科系、泌尿器系の先生がいない、標榜していないということもあり、その患者さんの受入先として諫早総合病院さんが中心になっています。また、島原半島の中心より下に島原病院がありまして、半島上部の患者さんについては、生活圏自体が諫早ということもありますので、どうしても諫早を中心に患者さんとしては流入をしていくという状況もありますので、患者さんの治療の面からも諫早総合病院さんをがんの拠点として指定して、医療体制を構築していくことが、患者さんの利益にもつながると考えております。
○山口座長　以上の議論を基に、委員の皆様、御意見を賜りたいと思います。
○松本構成員　松本です。去年も緩和ケアパスのことをお尋ねしたような記憶がございますが、この1年間でこの諫早で頑張っていらっしゃる緩和ケアパスによって、全県的に何か相乗効果があったとか、波及効果があったとか、そのようなことがありますでしょうか。
○説明者(長崎県)　パスの運用自体は諫早総合病院さんが県内でも有数の実績がありまして、その実績を基にしまして、今回、がん患者さんが再発して、在宅に戻られた際に、運用できるような緩和ケアパスを作成しました。このメリットとしましては、再発の患者さんが在宅に戻る際に、どうしても医療資源が、今までよりも多く求められたり、介護保険との連携が必要になったりというところもあり、そこら辺の介護保険事業所も含めて諫早総合病院さんに音頭を取っていただきまして、緩和ケアパスを作って運用を始められているという状態です。
　さらに患者さんが在宅で急変した場合には、病院のほうで受け入れる専用ベッドを常時2床御用意しておりまして、在宅で急変された場合にはすぐ病院のほうに搬送されるという体制も取られています。
○松本構成員　それは諫早の中でのお取組ですね、バックベッドについては。
○説明者(長崎県)　そうです。
○松本構成員　再発のパスについては、例えばそれを見習ってほかの圏域の医療機関がそれを取り入れたとか、そのようなことはあったのでしょうか。
○説明者(長崎県)　緩和ケアパスの運用自体は今年の4月から実際に運用を始められているところですが、この運用の手法は、地域を巻き込んだパスの作成になっております。特に離島地域は病院数も少ないということもあり、急変した場合には、夜間とかは、本土の拠点病院に搬送するのも手段がないということもありますので、そういう際に、離島の拠点となる病院、長崎県の病院企業団さんがそれぞれの離島地域に1病院はありますので、そういう所で緩和ケアパスなどの運用を今後取り入れていただいて、地域を巻き込んだがん患者さんの受入体制を整える。そうしたことで、離島のがん患者さんが、本土で手術をしても、また住み慣れた離島に戻って、生活できる環境はより整えられていくのではないかと考えています。
○山口座長　その他、いかがでしょうか。座長としての意見を最初に申し上げたのですが、委員の皆様でやはり積極的にこの病院を承認すべきだという御意見の方はいらっしゃいますでしょうか。前年度はそもそも数値が充足していなかったために、議論の前に、ある意味承認できなかったところがあって、今回が初めての本格的な議論なのです。その上で、拠点病院として複数指定でなくても、なかなかちょっと厳しいかなという手術件数の中の5大がんのデータだったものですから、私は冒頭そう申しましたが、その地域の特性とか、さまざまな観点からやはりここは複数指定であっても認めることが相乗効果的には望ましいというような意見がありましたら、是非言っていただければ。
○槇野構成員　おっしゃるように離島というのは非常に大事な問題ですし、そういったことをしないといけないのですが、実際に空港があれば患者さんが来られるわけですから、もう少し実績が上がってこられると思うので、その時点で出していただいてもいいのではないかと思います。
○山口座長　ほかにありますか。それでは積極的な意見はないと思いますので、座長として今回は見送らせていただいて、ただ、離島のがん医療というのはやはり鹿児島の方もよくおっしゃっていますが、大変重要なテーマであることは間違いないのです。ですので、新しい方式、新しいアイディア、それを相乗効果の1つとして、みんなが納得できるようなシステムを構築していただければ、それは真摯に受け止めたいと思いますので、是非、その点はよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　以上で、今日の審議は全て終了しました。御協力ありがとうございました。その上で、事務局から検討結果の確認等をお願いしたいのですが、その前に何かございましたらどうぞ。
○がん対策推進官　申し訳ありません。1点だけ事務局として確認させていただきたいことがございます。東京都から申請のありました国立国際医療研究センター病院の認定についてなのですが、議論の中でいわゆる政策医療を担うナショナルセンターとして、国立がん研究センターがある中で、国際医療研究センターを認定することについていかがかと。それについて判断をお任せいただくということで結論を頂いたのですが、その部分を除いて、つまり政策医療うんぬんのところを外した上で、地域がん診療連携拠点病院として、東京都の区西部において、この病院がどうであるのかというところを少し御議論いただいて、事務局にも御教示いただければ有り難いと思います。
○山口座長　それは私、まとめたつもりなのですが、あくまでもこの検討会は都道府県が推薦をしてきて、それが適切か不適切かを判断するという検討会です。幾つか例がありましたが、その拠点病院としての東京都の推薦、病院の要望、地域の特性、その点から考えて適か不適か、その国際医療センターに関しては不適という意見が今日はなかったのです。ですので、そこは充足している、認めていいのではないかと思いますが、ただ1点、ナショナルセンターの在り方という問題が、若尾構成員から提起されましたので、これはこの検討会の判断以上の問題が、多分、厚生労働省側にあると思いましたので、それで振らせていただいたという状況です。委員の皆さん、それで整理はよろしゅうございますか。
○若尾構成員　あとは先ほど東京都にも確認しましたが、隠れ3位がいるのです。女子医がいる中で、また、今度女子医が戻ってきたら、東京都は推薦してくると、より高いところを推薦してくると。前もほかの2次医療圏でもありましたが、その辺がある中で、今、隠れ3位がいる中の暫定3位を上げていいのかというところも、慎重にしたほうがいいのかなということはあります。
○山口座長　そうすると、皆さん多分充足はしていると思っているので、若尾先生はあえて反対というふうに取っていいですか、最後の部分。女子医のことを考えると。
○若尾構成員　そうですね、女子医のことを考えると今、上げなくてもいいのではないかと。
○山口座長　上げなくてもいい。
○若尾構成員　はい。
○山口座長　東京都の推薦、病院の要望、かつ感染症絡みのがんという点では、余人をもって代え難い病院ですから、その女子医がたとえ出てこようとも、これは認められる形になるのではないかというのが、座長の意見なのですが、皆様の御意見はいかがでしょうか。
松本構成員　患者の立場からしますと、例えばHIVキャリア、あるいはAIDSの患者さんががんになったときに、安心して治療できる所が東京に1か所あるということ、それはとても大事なことだと思います。
○山口座長　そうしましたら、まとめとしては委員はおおむね充足だけれども、一部、女子医のことを考えて、慎重にあるべきだという意見はあったということを付記していただいて。ただ、委員の大多数は拠点病院として、地域拠点としては問題がないという判断をした、ということでいかがでしょうか。
○がん対策推進官　ありがとうございます。
○山口座長　では事務局、最後にまとめてください。
○事務局　それでは本日の検討結果について、確認をさせていただきます。まず、北の北海道から順に審議結果を確認させていただきます。小樽市立病院は新規指定。北海道中央労災病院は新規指定。仙台厚生病院は指定不可。小山記念病院は新規指定。上尾中央総合病院は指定不可。千葉県がんセンターについては保留。三井記念病院に関しては指定不可。東京都立墨東病院に関しては新規指定。国立国際医療研究センター病院に関しては保留。佐渡総合病院に関しては保留とさせていただきまして、要件を満たした後に、お認めするという形で整理させていただいています。南奈良総合医療センター病院は新規指定。諫早総合病院は指定不可。北部地区医師会病院については新規指定ということで確認させていただきます。
○山口座長　ありがとうございました。引き続き今後のスケジュールですか。
○事務局　参考資料の3を御覧ください。こちらの資料は1月6日に開催されました第7回小児がん拠点病院の指定に関する検討会資料3-2として提示された資料です。こちら、本日は下段の図を御覧いただきたいのですが、今後のがん診療連携拠点病院の指定要件等に関して、議論のスケジュール感をお示ししたものです。次期のがん対策推進基本計画が策定された後に、がん診療提供体制のあり方に関する検討会、こちらは成人に関する議論です。また、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会において、それぞれ成人、小児の拠点病院の指定要件等について議論を行いまして、平成29年度末を目途にそれぞれ成人、小児の拠点病院の整備指針について改正することを予定しております。
　1年間程度の準備期間を経た後に、平成31年度から新指針に基づく運用を行うということを考えております。事務局からは以上です。
○山口座長　ありがとうございました。途中で問題になったいわゆる民間療法的な免疫療法の議論、これはこの表の中のがん対策推進会議並びに診療体制のあり方に関する検討会のテーマとして、是非、挙げていただきたいと思います。私も委員ですので、議論に加わりたいと思います。それでは皆様の御協力で、一応6時までには終わりました。最後に事務局から何かお伝えすることがあれば、司会をお返ししますので、どうぞ。
○事務局　本日は皆様、構成員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただき、誠にありがとうございました。追加の御意見等がもしございましたら、事務局宛てにメール等で御連絡いただければ幸いでございます。本日は誠にありがとうございました。