2016年12月17日　第６回　国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議　議事録

○榎本国民健康保険課長　それでは、ただいまから、第６回「国保基盤強化協議会」を開催いたしたいと思います。

　本日は、大変お忙しい中、また休日にもかかわらず、お集まりをくださいまして、誠にありがとうございます。

　本日の進行をさせていただきます、保険局国民健康保険課長の榎本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、本日の出席者を紹介させていただきたいと存じます。

　まず、地方団体の皆様でございます。

　全国知事会から、福田栃木県知事でいらっしゃいます。

　全国市長会から、岡崎高知県高知市長でいらっしゃいます。

　全国町村会から、渡邊新潟県聖籠町長でいらっしゃいます。

　続きまして、厚生労働省側でございます。

　塩崎厚生労働大臣でございます。

　古屋厚生労働副大臣でございます。

　馬場厚生労働大臣政務官でございます。

　それでは、初めに、塩崎厚生労働大臣より御挨拶を申し上げます。お願いいたします。

○塩崎厚生労働大臣　本日は大変お忙しい中、また、お休みにこのような形で御参集をいただきまして、誠にありがとうございます。

　国民健康保険への財政支援。この問題につきましては、消費税率の引上げ延期が決まった夏以降、地方団体の皆様方から、多くの御要望をいただいてまいりました。また、14日水曜日には、福田栃木県知事より私どもに直接御要請もいただいておりまして、その際、国保基盤強化協議会政務レベル協議における協議の要請があったわけでございまして、今日は、急遽開催させていただくことになりました。

　本日は、皆様方から忌憚のない御意見をいただければと思っております。日ごろより国民健康保険の運営等々につきまして、また県民、それぞれの市民、そして町民・村民の皆様方の健康確保に御尽力いただいている皆様方から、このような形で御意見を頂戴する機会をいただきましたので、今日はよろしくお願いを申し上げたいと思います。

　ありがとうございました。

○榎本国民健康保険課長　それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきたいと思いますので、マスコミの皆様、よろしくお願いいたします。

（カメラ退室）

○榎本国民健康保険課長　それでは、議事に入らせていただきたいと存じます。

　本日は、 国民健康保険制度の財政支援及び子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の２つにつきまして御議論させていただきたいと存じます。

　まず、塩崎厚生労働大臣より経緯や方向性などにつきまして御説明を申し上げたいと存じます。お願いいたします。

○塩崎厚生労働大臣　それでは、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。

　国民皆保険の「最後の砦」でございます、国民健康保険制度につきましては、その持続可能性を高めるために、昨年２月の法律案提出に向けまして、相当な議論を重ねた上で、3,400億円の財政支援を前提として都道府県にも保険者に加わっていただきまして、市町村とともに財政運営を担っていただくことにいたしました経緯については、私どもとしても当然のことながら十分認識をしておるところでございます。

　一方、本年６月に消費税率10％への引上げの延期を政府として決定させていただいた中で、一億総活躍社会の実現のための子育て・介護等の充実といった政策課題に対応するため、年末の予算編成に向けて、社会保障の充実フレームワーク全体として見直しが必要な状況に至らざるを得なくなったところでございます。

　その中で、大変苦しい判断ではございますけれども、これまでお約束をした国保への財政支援につきまして、財政安定化基金や毎年の事業費への支援拡充の大きな枠組みは維持しつつ、その進め方について一部見直しをさせていただくことをお願いしたいと考えているところでございます。具体的な内容は、後ほど事務方から御説明を申し上げるところでございますが、これまでの経緯もある中で、結果として、医療保険制度改革骨子及び国保基盤強化協議会の議論の取りまとめにおける地方の皆様方とのお約束を違えることになってしまう点につきまして、深くお詫びを申し上げたいと思います。

　今回、国にお貸しいただく形となります財政安定化基金の不足分300億円。これにつきましては、今後、厚生労働省としても予算編成を進める中で、全力で積増しに努めさせていただく所存でございまして、何とかこの点、御理解をいただきたいと考えているところでございます。

　なお、地方の皆様方から非常に強い御要望をいただいておりました 子ども医療費助成に係る国保のいわゆる減額調整措置につきましては、本年６月に閣議決定いたしました「ニッポン一億総活躍プラン」におきまして、見直しを含め検討いたしまして、年末までに結論を得るものとされたことを受けて、厚生労働省において、これまで社会保障審議会医療保険部会等において検討を行ってまいりました。

　厚生労働省としては、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえまして、自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、平成30年度以降、未就学児までを対象とする医療費助成については、特段の条件を付すことなく、国保の減額調整措置を行わないよう、見直しを行う方向で最終調整させていただいていることを御報告させていただきます。

　私のほうからは以上でございます。

○榎本国民健康保険課長　ありがとうございました。

　続きまして、谷内審議官から、お手元にお配りしております資料の内容を御説明させていただきたいと存じます。

○谷内審議官　保険局審議官の谷内でございます。今日の２つの議事につきまして、厚労省の考え方を整理したものを資料１と資料２という形でお手元に配付しておりますので、私から読み上げさせていただきます。

　まず、資料１のほうでございます。（資料１を読み上げ）

　次に、資料２の「子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置について（案）」でございます。（資料２を読み上げ）

○榎本国民健康保険課長　それでは、地方団体の皆様から順次御発言を頂戴したいと存じます。

　まず、福田栃木県知事から御発言をお願いしたいと思います。

○福田栃木県知事　ありがとうございます。

　都道府県におきましては、平成29年度以降、3,400億円の財政支援拡充を前提条件として、平成30年度から財政運営を引き受けることとしましたことから、この夏以降、複数回にわたりまして、国に対し、国と地方の合意を尊重し、財政支援拡充を確実に実行するようお願いしてまいりました。

　こうした経緯を踏まえ、先ほど大臣からお詫びのお言葉をいただいたとともに、関係省で相当の調整を行って、財政支援拡充の枠組みの維持を図る今回の案を御提示いただいたことについては評価を申し上げたいと思います。

　案では、平成29年度末における財政安定化基金の規模が約束の2,000億円から300億円不足しております。全力で積み増すとのことでありましたが、積立て期限を明示した上で速やかに積まれること、平成30年度以降、毎年、保険者努力支援制度等のための財政支援1,700億円を確実に行うことが、少なくとも確約されない限り、平成30年度の都道府県移管を凍結すべきという各都道府県の意見を抑えることはできない状況にあります。

　塩崎大臣におかれましては、社会保障の充実フレーム全体の中での財源調整に大変御苦労なされていることと存じます。その上で、この案を提示いただいたと思いますけれども、国保改革は国と地方の信頼関係に基づいて推進することが重要であります。都道府県の意見を尊重いただき、週明けの来年度予算の大臣折衝では確実に財源を確保いただき、その上で19日の国と地方の協議の場におきましては、安倍総理から全国知事会長に対しまして、地方が期待する御回答をいただけるよう、御尽力をお願いいたします。

　次に、 子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止につきましては長年の我々の要望事項であります。未就学児まで無条件で廃止する案につきましては、一定の前進と評価したいと思います。

　都道府県といたしましては、この見直し案を受けて、より一層、少子化対策に取り組んでまいる所存でありますが、引き続き、対象年齢に関わらず廃止するよう要望いたしますので、お力添えをお願いいたします。

国民健康保険の構造的な課題の解決に向けて、塩崎大臣には是非、国の責任においてしっかりと財政上の措置を実行くださいますよう、改めてお願いいたします。

○榎本国民健康保険課長　ありがとうございました。

　それでは、次に、岡崎高知市長から御発言を頂戴したいと思います。

○岡崎高知市長　高知市長の岡崎でございます。国保中央会の全国の会長もお預かりしておりますので、国民健康保険につきましては日ごろから大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。

　今、福田知事からも知事会の意見が表明されたところですが、今回、我々も、厚生労働省が相当予算のやりくりが厳しい中で、一定の配慮をそれぞれしていただいたことには、まずは御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

　ただ、先ほど大臣からも、いわゆる2,000億の基金が300億まだ足りないということで、国のほうでその部分については、借りているという御発言がございましたので、我々としては、当初のお約束どおり2,000億の積み立てということが30年度からの半世紀ぶりの国保改革の中での重要な施策だと考えておりますので、先ほど福田知事もおっしゃられましたとおり、期限を明確に示した上で、この2,000億積み立ての当初の約束を実施していただくように強く要請をしておきたいと思います。

　また、これまでの社会保障審議会医療保険部会等で、いわゆる国保の限度額でございますが、今、最高限度額は89万円でございますが、一番最新の国保新聞でも29年度見送りということで取り上げておりますけれども、私どものほうから、いわゆる地方都市では中間所得の500万、600万の所得の層で89万円にもう当たっているというデータを出させていただきまして、これはデータで国保課長にも出させていただいたのですが、それを受けまして29年度の89万円の引き上げ見直しにつきましては、もう一回、改めて再検討しようということで、私どもの意見を反映させていただいていることにつきましても御礼を申し上げておきたいと思っております。

　また、いわゆる子ども医療費のカット分でございますけれども、これは地方六団体とも強くこれまでも完全撤廃を申し上げてきたところでして、今回、その点に一定の配慮をいただきまして、今回、初めて見直しをされるということで、この点も我々、御礼を申し上げたいと思います。

　ただ、今日は申し上げませんけれども、地方単独事業に係るいわゆる市町村国保のカットにつきましては、今回、道筋はつけていただきましたけれども、これ以外の件につきましてもいろんな課題がございますので、また改めていろんな場所で我々も整理した上で意見を申し上げていきたいと思いますので、今日はそれを個別には申し上げませんけれども、今後とも引き続き、ぜひ協議していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

　国民健康保険、最初の大臣の御挨拶にもありましたとおり、加入者は約3,500万人近くおられますし、特に退職者の方々の医療というものはここで守っておりますので、我々は持続可能な制度として、今後ともしっかりと検討していくとともに、共同保険者という言い方が多分、一番近い言い方だと思いますが、都道府県とともに我々もしっかりと守っていきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。

○榎本国民健康保険課長　ありがとうございました。

　続きまして、渡邊聖籠町長より御発言を頂戴したいと思います。

○渡邊聖籠町長　聖籠町長の渡邊でございます。

　今回の国保制度改革の成立に至るまでには、非常に調整の難しい局面もありましたが、大臣はじめ厚生労働省の皆さんには、大変御尽力をいただいてきたと理解しております。

　また、成立後も、国民健康保険制度を将来にわたって持続的なものとするため、厚生労働省と都道府県、そして私ども市町村の職員との間で、より詳細な部分の協議が行われてきました。こうした国と地方の幾度にもわたる協議を経て、双方の信頼関係も築き上げられてきたものと理解しております。

　このような中で、今回、関係省での調整の上で、財政支援の枠組みの変更案をお示しいただいたわけでありますが、厚生労働省の皆様の御努力に対しては、敬意を表したいと考えております。

　塩崎大臣からもお話がありましたが、平成29年度以降の毎年3,400億円の財政支援は、今回の国保制度改革の前提となるものであり、改正法の成立時に開催された国保基盤強化協議会でも、持続可能なものとなるよう、申し上げております。

　既に各都道府県では、連携会議の中でさまざまな形で市町村との協議も進められており、新潟県では、ある程度の方針も定まってきております。平成30年からの都道府県化に向けた準備も着々と進んでおりますので、その辺りのことも十分に御理解いただきたいと思います。

　そうした経緯や現状を踏まえ、平成30年度からの新制度の円滑な施行に支障を来すことのないよう、今後の予算編成に向け、責任を持って取り組んでいただくよう、約束をしていただきたいと思います。

　先ほど福田知事からもお話がありましたが、この後、国と地方の協議の場がありますが、財政支援の拡充を前提として、財政運営を引き受けていただいた経緯を踏まえ、地方側の意向を十分に尊重していただきますよう、お願い申し上げたいと思います。

　次に、子ども医療費助成に係る減額調整措置の問題であります。今回、未就学児までを対象として見直すということで考え方が示されました。私どもの立場では、一歩前進したものと受けとめ、こうして前向きに取り組んでいただけたことに対しては、評価させていただきたいと思います。

　しかしながら、我々としては、これまでも一貫して、対象年齢にかかわらず減額調整措置を全廃することを求めてきております。先般の医療保険部会の議論においても、各方面より、対象年齢をさらに拡大すべきであるという意見も出されております。今回の措置を第一歩として、引き続き減額措置の全廃や全国一律の制度構築に向けて取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げます。

　以上であります。

○榎本国民健康保険課長　ありがとうございました。

　それでは、ここから意見交換ということで、さらに追加の御発言などを頂戴できればと思います。どなたからでも結構でございますので、何かございましたら。

　栃木県知事、お願いいたします。

○福田栃木県知事　知事会でございます。

　今、渡邊町村会代表から、「既に各都道府県では連携会議などが進められていて、方針が決まっている。ついては、30年度からの新制度の円滑な施行に支障を来すことがないように」というお話がありまして、私にもその意見が向けられているのではないかと思ってお聞きいたしましたが、47都道府県知事の中には、「今さら凍結などということになれば大変なことになる。住民の不利益にもつながり、市町村との信頼関係も損なうため賛同しかねる」とおっしゃる知事もおりますが、「約束を守らないのであれば凍結だ」という意見が知事会の中では大半を占めております。

　そこで、先ほど申し上げましたように、財政安定化基金の不足分である300億円につきましては、全力で積増しをするとのお話がありましたが、当然、積立て期限が明示されなければならないと思っております。

　改めてよろしくお願いしたいと思います。

○榎本国民健康保険課長　大臣、お願いいたします。

○塩崎厚生労働大臣　ありがとうございました。都道府県、市長会、そして町村会、それぞれのお立場から今、御懸念を含めてお話を頂戴いたしました。

　私ども、2025年を目指して、地域包括ケアシステムを構築していくという、高齢化社会における、いってみれば医療と介護とが一体となって、地域でそれぞれ保険システムをしっかりしたものにしていただく、そして、我々もそれを全面的にサポートしていく、こういうことで、都道府県にあっては今、地域の医療構想をおまとめいただきつつありますし、いろんな意味でそういった地域の保健医療のど真ん中にあるのが、この国民健康保険制度だと思います。

　そういう意味で今回、去年の国会で成立をさせていただいた、この改正法案によって、30年度から都道府県に財政責任も共に負っていただきながら、市町村と一体となって地域医療に当たっていただくということになっているわけでございますが、この大変大事な政策の根幹でございましたのが3,400億円の支援ということでございました。それが言ってみれば条件ということかと思いますので、今、消費税率の引上げが延期されたということによって、いわゆる社会保障の充実分の財源を確保するという点でさまざま困難を抱えておりましたけれども、この国民健康保険制度にあっては、やはり予定どおり、30年度から都道府県移管というものを実現し、さらに地方の皆様方にとっても重要となる、この地域包括ケアシステムの構築のど真ん中で国民健康保険にその機能を発揮していただきたい、こう思っております。

　したがいまして、先ほど来、出ております財政安定化基金の300億円の不足分。これについては、厚生労働省として19日の大臣折衝に向けて最大限の努力をして、何とか皆様方に御安心をいただけるような答えが出るように頑張っていきたいと思っております。

　岡崎市長からお話がございました、89万円の国保の保険料賦課上限の問題でございますけれども、これは毎年、政令で引上げを検討するということになっておりますが、国民健康保険は中所得者の保険料負担というものが相対的に重いということをよく心得ておりまして、よく考えて対処してまいりたいと思っております。

　子どもの医療費の減額調整措置につきましては、これは市町村によってやっていらっしゃる、年齢にしろ何にしても、いろいろ差がございますけれども、私どもとしては今回考えさせていただいたのは、共通的に未就学児までは皆、やっていらっしゃるということなので、今回のような形で、特に条件を付すことなくというのは、これは福田知事からも厳しく御指摘をいただいたところでございまして、何とかこういう形で御理解を賜れればありがたいと思い、最終的な調整を図らさせていただきたいと思うところでございますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○榎本国民健康保険課長　ほかに御発言はございますでしょうか。

　高知市長、お願いします。

○岡崎高知市長　国保中央会という立場もありますので、平成30年度から円滑な都道府県国保のいわゆる財政責任を担うということで、いろんな作業を国保中央会でもシステムを含めていろいろやっておりますが、そういう意味では平成29年度が非常に重要な年になるという認識を持っております。

　いわゆる制度のフレームは決まっておりますけれども、個別のことをやるときにいろんな課題が多分、まだ残っていると思いますので、その点につきましてはまた十分、国民健康保険課とも詰めてまいりますが、いろんな意味で協議しなければいけませんので、バックアップをどうかよろしくお願い申し上げます。

○榎本国民健康保険課長　ありがとうございました。

　聖籠町長、お願いします。

○渡邊聖籠町長　確認の意味も含めて申し上げますが、市町村国保は脆弱な財政基盤の中にあり、全国の市町村が赤字を一般会計から負担している額が、三千数百億に及んでいます。そうした中で、都道府県化をしていくにあたっては、安定した財政支援を確保していかなければならないというのが切実な実態であり、知事会の皆さんには、財政支援の拡充を前提として、都道府県化を引き受けていただいた経緯もあります。

　我々町村はほとんどが中山間地域で、医療環境が整わない地域も往々にして多く、保険料率が平準化されることによって、保険料が上がるという地域も出てくるという実態がある中で、この改革を進めていかなければなりません。

消費税10％への引き上げを２年半延ばしたことから、財源調達については非常に厳しいものもあるかと思いますが、財政基盤の脆弱な市町村国保の実態やこの国保改革の経緯、また、そうした中で都道府県と市町村が一緒になって連携しながら、介護保険事業や医療制度全体を、一体的に考えていかなければならない時代が来ているということを踏まえ、再度、ご理解を賜りたいと申し上げさせていただきます。

○榎本国民健康保険課長　どうもありがとうございました。

　それでは、ここで本日の御議論を踏まえまして、塩崎厚生労働大臣より御発言がございます。

○塩崎厚生労働大臣　本当に土曜日にお出ましをいただいて、このような機会をつくっていただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。

　冒頭にも申し上げましたけれども、今回の国保改革というものは、この制度の持続性を確保するために、地方団体の皆様方と相当な議論を重ねさせていただいたものでございまして、極めて重要なことであると認識いたしておることは先ほど申し上げたとおりでございます。本日頂戴いたしました「財政安定化基金の不足分を積み増す時期を明記すべき」、こういう御意見を十分に踏まえながら、予算編成に向けた各省庁との最終的な調整をしてまいりたいと思っております。

　その上で、本日お示しいたしました「国保への財政支援の拡充について（案）」というものがございましたが、それに必要な修正を行って、各団体に御相談をした上で、御了解・御承認がいただければ、政務レベル協議の決定事項として公表することとしたいと考えているところでございます。また「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく検討事項でございます、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置。これにつきましても、最終的な結論を取りまとめて公表いたしたいと考えております。

　国保改革は、国と地方の間の信頼関係に基づいて推進していくことが最も重要であると考えておりますので、引き続き、御理解・御協力を賜りますことをお願い申し上げて、私の御挨拶とさせていただきます。

　どうぞ、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○榎本国民健康保険課長　どうもありがとうございました。

　皆様、本日は貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。

　いただいた御意見を私ども厚生労働省としてしっかり受けとめさせていただきまして、持続可能な国保制度の堅持のため、最大限努力をしてまいりたいと考えております。

　それでは、本日のこの会議はこれまでとさせていただきたいと存じます。

　本日は大変お忙しい中、誠にありがとうございました。