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2016年10月21日 第1回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会 議事要旨

社会・援護局保護課

○議題

(1)現状認識と課題等について
(2)その他

○議事

 

 

事務局から資料説明を行い、保護課長から開催の挨拶を行った後、出席者による意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

 

・無料低額宿泊所について、生活扶助や住宅扶助の一部が支援に対するサービス費用や施設運営費等、目的外に使用されていること、どのくらいの質の住宅サービスを提供したら良いか、多様な生活課題をもっている者に対するサービスの質をどう確保するのか、適正に支援を行うことができる職員が配置されているか、等について整理が必要。

 

・無料低額宿泊所は業務内容が不透明な部分があるため、ある程度の透明性の確保が必要である。

 

・無料低額宿泊所は第二種社会福祉事業で施設基準等のハードルが低いので、柔軟な仕組みづくりが可能。しかし一方で規制が緩い部分があるため、貧困ビジネスを生む可能性がある。

 

・4畳半~12畳あたりの住宅資源をどう活用するか、またその居室の狭さを補う地域福祉ネットワークづくりをどうするかという議論が必要。

 

・宿泊所の定員と宿泊所の利用者の関係を整理する必要がある。

 

・外部の目を入れることが大事であり、その中で優良な事業者を伸ばしていくという二段構えが必要ではないか。

 

・無料低額宿泊所は高齢者でも若者でも誰でも受け入れることができる所に強みがある。

・無料低額宿泊所の役割について、昔はホームレス中心であり一時的な場所という位置づけであったため、就労支援や転宅支援が行われてきた。しかし現在は居宅や病院、他の施設から入所する者が増加しており、求められるニーズは生活支援へと変化し、新たな受け皿となっている。

 

・高齢者の入所は増加傾向にあり、サービス付き高齢者住宅や特別養護老人ホームの待機施設あるいは代替施設のような役目を果たしている。

 

・サービス内容が充実すればするほど費用もかかるため、一概に利用者に多くのお金が残ればまともな施設とは言えない。対象者像によって、例えば中間施設としての一時支援施設であれば、就労活動のために利用者の手元に残すお金がいる。日常生活支援を行う施設はまた違う。

 

・利用者が自由に使えるお金が多いと自分の生活費を認識し、自分の買い物の選択肢を増やすことができる。業者が取り過ぎると利用者の権利を奪うことになる。

 

・無料低額宿泊所の生活支援の効果や成果をどのように図るか。転居数や就労数はわかりやすいが、現在は日常生活において支援が必要な者が増加しており、生活支援の効果を表すわかりやすい尺度がないため、効果や成果を計る尺度についての議論が必要。

 

・生活保護における生活支援について、支援プランをつくることがひとつの基準になる。

 

・支援のアセスメントをする前にニーズのアセスメントが必要。そこから対人サービスコストを算定する必要がある。

 

・社会福祉法上の規制について実際に活用可能なものとすべき。

 

・規制を強化しすぎると事業の新規参入がし辛くなる。

 


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