同一労働同一賃金の実現に向けた検討会　中間報告

　厚生労働省では、総理より「我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、同時に躊躇なく法改正の準備を進め」る旨、また、「どのような賃金差が正当でないと認められるのかについては、政府としても、早期にガイドラインを制定し」ていく旨の指示があったことに基づき、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について、本年３月から検討が重ねられているところです。
　この度、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会　中間報告」がとりまとめられましたので、公表いたします。