2016年10月19日　社会保障審議会障害者部会(第８１回)議事録

○駒村部会長　

定刻になりましたので、ただいまから、第81回社会保障審議会障害者部会を開催いたします。委員の皆様方には、御多忙のところお集まりいただきましてありがとうございます。

　冒頭、一言申し上げます。去る7月26日、神奈川県相模原市の障害者支援施設におきまして、大変痛ましい事件が起きました。亡くなられた19名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、けがをされた方々と御家族の方々に御見舞いを申し上げます。議事に先立ちまして、この事件で犠牲になられた方々へ、謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。起立が可能な方は、御起立をお願いいたします。

                                    ( 黙祷)

○駒村部会長　

どうぞお直りください。ありがとうございました。

　議事に入りたいと思います。議事に入る前に、事務局におかれましては、資料説明はできるだけ簡潔に、要点を押さえて説明いただくようにお願いいたします。また委員におかれましても、多くの委員の方に御発言いただくために、できるだけ簡潔に御発言いただければと思います。引き続き、円滑な会議運営に御協力をお願いいたします。

　それでは事務局より、委員の交代、出席状況、資料の確認をお願いいたします。

 

○朝川企画課長　

委員の交代がございましたのでお知らせいたします。一般社団法人日本発達障害ネットワーク橋口亜希子委員です。

 

○橋口委員　よろしくお願いいたします。

 

○朝川企画課長　

委員の出席状況ですが、本日は野澤委員、樋口委員、吉川委員から御都合により欠席との御連絡を頂いております。また、久保委員の代理として田中参考人、小西委員の代理として森参考人、松本委員の代理として市川参考人、山口委員の代理として木室参考人に御出席いただいております。

　続いて議事に入る前に、人事異動により、事務局の障害保健福祉部幹部職員の変更がございましたので紹介いたします。堀江障害保健福祉部長でございます。

 

○堀江障害保健福祉部長　

堀江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○朝川企画課長　

高鹿障害児・発達障害者支援室長でございます。

 

○高鹿障害児・発達障害者支援室長　

高鹿です、よろしくお願いいたします。

 

○朝川企画課長　

堀江部長より、一言御挨拶申し上げます。

 

○堀江障害保健福祉部長　

皆様、今紹介のありました障害保健福祉部長に8月からなりました堀江でございます。どうぞよろしくお願いいたします。何人かの先生方には、かねてよりお世話になってございますし、また多くの皆様方には、この部会におきまして、これから先、障害福祉計画の見直し、そして第1回目の障害児福祉計画の策定に向けての基本方針の策定というところで、お世話になることになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　最初に駒村部会長の御発議で黙祷もありましたけれども、7月26日に起きた事件、大変痛ましい事件でございますし、またいろいろな角度からこの検証、そして再発防止に向けて取組を行っていかなければいけないということで、今、障害保健福祉部のみならず、厚生労働省そして政府部内におきまして、最善の取組がとられますようにいろいろな検討を行っているところです。精神保健福祉のあり方に関する検討会でも議論をいただいておりまして、本日も差別のない社会、そしてまた行き過ぎた見方が生じて、その障害者の方が息苦しくない社会づくりをしていかなければいけないわけでございまして、この会におきましても、今までの取組などについて報告させていただくことになると思います。

　この障害者部会、先ほど申しました課題がある中で、そういう意味では大枠での成果目標をしっかりと見据えて、設定あるいは改定をしていかなければならないということです。また、それぞれ個々のサービスにおいて、より質の高いサービスの確保が課題になっており、この会でお話をお聞きする中で、現状の問題点、課題というのが浮き彫りになって、そしてまたそれを基本指針の中に取り入れていくことになると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　一方で、塩崎大臣は7月に、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というものを立ち上げております。誰もが我が事として地域を支えていこう。それからいろいろなサービスそれぞれに専門化、分化しているわけですが、そういうものがバラバラにあるわけではなくて、きちんとつながって、利用者本意あるいは利用者の家族の方の本意、便宜に合うようにそのサービスが提供されるように、質の高いサービスが敷居が高くなることなく提供されるようにするというのが目標だと思っております。1例を挙げれば、医療的ケア児などは大変難しく、今非常に注目されている分野で、そういうものに対応してこその地域共生社会、あるいは「我が事・丸ごと」地域共生社会になると思っておりまして、そうした観点も折に触れて御紹介させていただきながら、実りある基本指針の取りまとめにつなげていただけるようにさせていただければと、お願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

○朝川企画課長　

続きまして、本日の資料の確認をさせていただきます。資料1-1は、基本指針の見直しに関する資料。資料1-2として、横紙の数枚の資料。資料1-3として、縦紙の1枚の資料です。このほか参考資料1～参考資料7までです。過不足等がありましたら事務局にお申し付けください。

　カメラ撮りはここまでということで御協力をお願いいたします。

 

○駒村部会長　

本日の議題に入ります。議題1「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて」、事務局から資料説明をお願いいたします。

 

○朝川企画課長　

資料1-1と、参考資料2と参考資料3の3つをお手元に置いていただきまして、まず、参考資料2の3ページ目の横紙の資料についてです。御案内のとおりだとは思いますが、この基本指針は都道府県・市町村が3年ごとに作成しております障害福祉計画の基となるものですが、現在、第4期の計画期間中で、次の第5期の計画期間の計画に向けて議論を進めていただきたいというものです。自治体において、来年度の平成29年度の計画作成をしてまいりますので、それに間に合うように、今年度中に国として基本指針の見直しをする必要があります。その前段として、当部会において御議論いただきたい、そういう位置付けです。

　資料1-1が、その議論のための素材となる本体の資料です。1.「基本的事項について」です。(1)障害者総合支援法において、都道府県・市町村は、国の定める基本指針に即して計画を定めるものとされている。関連条文を付けておりますが、2ページ目の(2)で、御案内のとおり、先の通常国会で法律改正がありまして、新たに都道府県・市町村は厚生労働大臣の定める「基本指針」に即して「障害児福祉計画」を定めるものとされました。点線囲みの中は関連する条文ですが、児童福祉法の第33条の19で、厚生労働大臣は基本指針を定めると規定されており、その3項に、この基本指針は総合支援法の基本指針と一体のものとして作成することができると規定されております。次に33条の20で、市町村が基本指針に即して計画を定める。3ページで、さらに33条の22、都道府県も計画を定めると規定がされております。さらに4ページ目の(3)として、基本指針では障害福祉計画の計画期間を3年としておりますので、これに即して都道府県・市町村は3年ごとに計画を作る、障害児福祉計画についても同様に作成することになりました、ということです。(4)で、都道府県・市町村に、30年度から32年度に向けた、障害福祉計画の見直し及び障害児福祉計画の新たな作成を29年度中に行っていただくということで、今年度中に基本指針の見直しを行うということです。

　大きい2.は、「最近の施策の主な動き」を整理してお示ししています。関連する資料は参考資料3に付けておりますので、適宜御参照ください。最初の○は、総合支援法と児童福祉法の改正がありましたということで、新たなサービスの創設などがされております。さらに2つ目の○では、この法律改正に先立って障害者部会、当部会で報告書を昨年末にまとめていただいておりますが、法律改正以外の事項、障害福祉計画に関わる事項についても部会の報告書でまとめていただいておりますので、そうしたことも踏まえながら基本指針を策定していく必要があるということです。

5ページの一番上ですが、この間、「相談支援の質の向上に向けた検討会」を障害部のほうで開催させていただき、取りまとめを10月にさせていただいております。参考資料3の8、9ページ目がこの検討会の取りまとめの概要です。例えば8ページのマル３で、「主任相談支援専門員(仮称)」という仕組みを入れていくべきであるとか、9ページのマル２では、基幹相談支援センターの設置促進を図っていくとか、そのようなことが取りまとめの内容に入っております。

　資料1-1に戻っていただき、5ページの2つ目の○です。「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を今年の1月から開催させていただいております。これは後ほど精神・障害保健課長から、資料1-2において詳しく若干掘り下げて御説明させていただきます。次に3つ目の○です。発達障害者支援法の一部を改正する法律として、これも先の通常国会に議員立法という形で、法律改正がされており、既に今年8月に施行されています。さらに、今年4月から障害者差別解消法が施行され、成年後見制度利用促進法も今年の5月13日から施行がされております。一番最後に書いていますのは、ニッポン一億総活躍プランということで、これは政府全体の政策を大きく取りまとめているものですが、その中でも障害者に関する活躍支援とか、先ほど部長が申し上げました地域共生社会の実現とか、そういったことが政府の方針としてまとめられております。こういう近年の施策の動きも踏まえ、基本方針の見直しの議論をしていただきたいということです。

　大きい3.は「基本指針見直しのポイント」につきまして、こういうことも含めて6つほど大きい柱としてポイントをまとめております。まずマル１は、地域における生活の維持及び継続の推進。既に今進んでいます計画期間で政策化されています地域生活支援拠点、そうしたものを進めていくということ、あるいは、総合支援法の改正で新しくサービス類型として設けられました自立生活援助といったことを踏まえること。さらに、先ほど御紹介しました「相談支援の質の向上に向けた検討会」で、基幹相談支援センターが質、量ともに充実をしていく必要がある、そうしたことを踏まえた施策の推進をしてはどうかということです。

　マル２は、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築として、これも後から御説明する「精神保健福祉のあり方に関する検討会」の議論を踏まえながらですが、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを政策理念として明確にしていったらどうか、ということです。

　マル３は、就労定着に向けた支援です。今回の法律改正において、就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、就労定着支援というサービスが新たに創設されました。こうしたことも踏まえ、例えばということで、支援開始後6か月経過後、及び1年経過後の職場定着率の目標値を成果目標として加えるなどを考えてはどうか。

　マル４は、障害児のサービス提供体制の計画的な構築ということで、新しく法律上、障害児の計画を策定することになりましたので、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築や、ライフステージに応じた切れ目のない支援と保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等と連携した支援などについて盛り込んではどうかということです。

　マル５は、先ほど部長が挨拶の中で申し上げましたが、「地域共生社会」の実現に向けた取組です。幾つか要素がありますが、昨年末の障害者部会の報告でも、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくすべき旨を触れていただいておりますし、また障害者総合支援法に基づく協議会と介護のほうの地域ケア会議の連携を進めるべき、そうしたことも触れていただいております。これはニッポン一億総活躍プランの中でも位置付けられており、「地域共生社会」の実現に向けた取組を行うべきとされております。こうしたことを踏まえ、障害者、高齢者、児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービスについて、複合化するニーズへの対応を強化することが必要であることから、それぞれのサービスについて相互に又は一体的に利用しやすくすること、あるいは障害福祉分野でも住民団体によるインフォーマル活動への支援など、地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みを作っていく方向性などについて盛り込んでいってはどうかということです。

　マル６は、発達障害者支援の一層の充実です。改正された発達障害者支援法を踏まえ、都道府県等における発達障害者支援地域協議会の設置の重要性を基本指針に盛り込むこととしてはどうか。また、発達障害者支援センターの業務を行うに当たり、可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をすること。例えば発達障害者地域支援マネジャーの配置、そういうことの重要性を盛り込んでいってはどうかとしております。

　大きな4.は「成果目標等に関する事項」としての考え方の案です。まず、参考資料2の最後の6ページ目ですが、これも御案内のとおりと思いますけれども、現在、計画についての基本理念として、自立と共生の社会を実現して障害者が地域で暮らせる社会という理念が掲げられて、その下に大きく4つの成果目標が立てられています。さらに、それを活動の指標という形でブレークダウンし、それぞれのサービスの利用の状況を指標として設定するという構造になっております。まず、4つの柱になっている成果目標をどうしていくかです。

　本体の資料の7ページ目の一番上ですが、現在、成果目標として、マル１福祉施設の入所者の地域生活への移行、マル２入院中の精神障害者の地域生活への移行、マル３地域生活支援拠点等の整備、マル４福祉施設から一般就労への移行等、こうした柱が定められています。

　次の○で、次期指針の柱立てについては、最近の施策の動きも踏まえ、例えば以下のようにしてはどうかとしております。基本はマル１～マル４は一緒ですけれども、マル２は少し政策の考え方を表す形にして、「精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築」、例えばこのように変更してはどうかとしています。さらに、新しい柱立てとしてマル５子どもの将来の自立に向けた発達支援として、新しく項目の柱立てをしたらどうか。

　次の○は、この柱に即して成果目標を立てていくわけですが、その柱ごとに成果目標を例えば下記のものとすることが考えられる。マル１の成果目標としては、先ほど見ていただいた参考資料2の最後のページですが、地域生活移行者の増加と施設入所者の削減が目標として設定されていますが、基本的には同様のものを設定していってはどうか。マル２として、現在、入院後3か月時点での退院率、1年時点での退院率、あるいは長期在院者数といったことが目標値として設定されておりますが、これは※のとおり、精神のほうの検討会で見直しの議論をしておりますので、それも踏まえながら考えていってはどうか。マル３で、地域生活支援拠点の整備が現在柱としてあり、成果目標もその整備を図っていくということになっています。まだこれは始まったばかりの施策のこともあって、基本的には従来と同様に数値目標を設定していってはどうかと考えておりますが、あとでちょっと数字を見ていただきますが、より一層この施策を進めていく上で、国が示す施策もより自治体が取り組みやすくするような実質化を図りながら、そういう目標を設定していってはどうかと思います。マル４の就労の関係については、括弧書きにあるように、従来の数値目標に新たに職場定着率の目標値を追記してはどうかと考えています。マル５は新しく設定するものです。これについては別の紙で整理したものをあとで説明させていただきます。以上が成果目標についての基本的な考え方です。

8ページ目です。8ページの○で書いてあるのは、その成果目標に基づき設定する活動指標についてどうしていくかということです。成果目標も活動指標も、今日はフリートーキングをしていただくという趣旨ですので、より具体的には次の回もありますが、このページはいずれも議論の素材になるようにということで整理しております。マル１として、いろいろなサービスがありますけれども、それぞれの活動指標は、サービスの利用の状況をウォッチしていくものとして指標設定がされておりますので、基本的にはそういうものを新しくサービスが追加されれば、サービスを追加する、そのようなことで設定していってはどうかというようにこのページは整理しております。マル１からマル５までそれぞれ書いていますが、そういうことです。このページの一番下の※にあるように、障害児の関係で、都道府県及び市町村は、障害児の子ども・子育て等の利用ニーズについて、障害児通所支援等を利用する障害児の保護者に調査を行うなどにより把握し、都道府県及び市町村において利用ニーズを満たせる定量的な目標を示した上で、子ども・子育て支援等の利用を希望する障害児が希望に沿った利用ができるよう、認定こども園や保育所、放課後児童クラブ等、こういう一般施策における障害児の受入れの体制整備を行うことを示していってはどうかと考えています。

　大きい5.は、次の第5期の計画の目標設定をしていくに当たり、その前の期の実績はどうなっているかを整理したものです。(1)として、1つ目の柱である地域生活への移行については、2つの成果目標が設定されております。1つ目の、地域生活移行者については、破線の分析の所を見ていただくと、第3期については目標を達成しているという状況です。この第4期については、29年度に向けてですが、27年度は調査中ですが、順調に過去増えてきているところからすると、目標は達成可能ではないかと分析しております。2つ目の、福祉施設入所者の削減については、10ページの一番上に分析が書いてありますが、第3期の実績は目標を下回っている、満たしていない状況です。さらに、削減数は年々横ばいという状況を見ると、29年度の目標は達成困難な状況に見えます。27年度はまだ調査中で数字が出てきておりませんが、現時点ではなかなか難しい状況にあるのではないかという分析です。

(2)入院中の精神障害者の地域生活への移行については、3つ指標が設定されているのですが、表の26年度、27年度のいずれも調査中、27年度だけではなくて26年度も調査中になっており、直近のデータが取れていない状況にありまして、これはPDCAサイクルを回していく上でうまくいっていない状況にあるのではないかと思いますので、これは後ほど説明しますところで、少し改善をしていったらどうか、そもそもこの指標の採り方を改善していってはどうかという問題提起をしたいと思います。

　次に11ページの(3)は、地域生活支援拠点等の整備です。27年度の状況は、現在、自治体に調査を行っている最中で集計中ですが、必ずしも大きく増えてきている状況にはありません。もう少しこの取組が進めやすくなるように考えていく必要があると思っておりますので、そうした取組と合わせて次の指標設定をしていく必要があると思います。

(4)は就労に関するものです。これも12ページの分析を見ると、マル１一般就労への移行者については、3期は目標を達成しておりますし、現在の第4期についても年々増加傾向にあることを含めて考えていけばと思いますけれども、マル２は目標達成が恐らく可能ではないかという分析になっておりますが、マル３は25、26年度の実績がそもそも横ばいですので、なかなか厳しい状況にあるかもしれません。27年度はまだ調査中です。

　最後に大きい2番は、昨年末の当部会の報告書でも触れられておりますが、障害福祉計画の実効性の確保として、PDCAサイクルを効果的に回していく必要がある、そういう問題提起をしていただいております。このため、好事例を自治体間で共有することを国としても進めていくということと、例えば各都道府県のいろいろな実績あるいは自らやられた分析結果といったものを、国として比較可能な形で公表していったらどうかと考えております。

 

○田原精神・障害保健課長　

続きまして、資料1-2を御覧ください。ただいま、企画課長からの説明の中にありました精神保健医療福祉のあり方に関する検討会における検討状況について、説明をいたします。今年1月から検討会を開催しておりまして、現段階の検討状況です。本日は、障害福祉計画の見直しが議題になっておりますので、関連の項目について、論点整理を赤枠で示しておりますが、説明をしたいと考えております。

2ページです。この検討会は、平成26年から施行されております改正精神保健福祉法の施行後3年後の見直しといたしまして、医療保護入院の手続の在り方等について検討を加えるものです。主な検討事項にありますように、上3つは、今申し上げたような項目、下3つ、精神病床の更なる機能分化などが、本日、障害福祉計画に関連する論点になりますので、この3つの論点について御説明します。

3ページは、検討会の開催状況でありまして、直近の9月30日に行われたものです。これからまだ検討が進んでまいりますので、暫定的な資料となっております。

4ページは、精神病床の更なる機能分化についての論点整理です。平成16年の改革ビジョンにおいて、「入院医療中心から地域生活中心へ」の政策理念を明確にし、平均残存率などの目標を掲げておりましたが、地域移行を更に進めるためには、あるべき体制を見据えた新たな目標を設定し、計画的に取り組む必要があるということ。

　○の2番目にありますように、先ほども触れられましたが、最新のデータは3年前となっておりますので、できるだけ速やかに実態を把握できる指標を開発する必要があるものです。対応の方向性といたしましては、研究班での全国調査の結果を踏まえまして、2025年の入院需要、及び地域移行に伴う基盤整備量の目標を明確にして、計画的に基盤整備を推し進める方策を検討してはどうかというものです。また、より速やかに地域の実態を把握できるような指標を開発するというものです。

5ページは障害福祉計画などの目標値、6ページはその目標値に関する実績と評価を整理したもの、7ページも同様です。

8ページを御覧ください。2番目の論点であります精神障害者を地域で支える医療の在り方です。地域移行を進めるためには、あらゆる人が共生できる包摂的な社会を構築していく必要があるというものでして、対応の方向性としては、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるように、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として明確にしてはどうかと。先ほども少し出てきたものです。こういう方向で検討を進めております。

9ページを御覧ください。3番目の、多様な精神疾患等に対応できる医療体制の在り方という論点です。この点については、現状・課題にありますように、平成30年度からは、医療計画、障害福祉計画などの計画が新たに開始することから、それぞれの計画が連動するように同一の理念を共有する必要があると、対応の方向性にありますように、医療計画においても、地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として明確にしてはどうかということです。この障害福祉計画についても、対応は同様かと思います。10ページは、その連携体制のイメージを整理したものです。

　最後に、この検討会については、そういう障害福祉計画や医療計画に関することは、本部会での議論もありますので、年内を目途に一定の整理ができるように検討を進めたいと考えております。全体については、継続的にもう少し議論が必要かと思っております。説明は以上です。

 

○高鹿障害児・発達障害者支援室長　

引き続きまして、資料1-3に基づいて、「障害児に関する成果目標の考え方について」説明させていただきます。1ページの2つ目の○です。障害児通所支援の全国的な状況ですが、都道府県の障害保健福祉圏域別の障害児通所支援及び障害児相談支援の状況を見ますと、児童発達支援や放課後等デイサービス、障害児相談支援の事業所は、ほとんどの圏域において少なくとも1か所以上が指定されている状況にあります。

　その一方で、児童発達支援センター、これは児童発達支援に加えまして保育所等訪問支援などの地域支援を行う障害児支援の中核的な施設になるわけですが、これが約4割の圏域でまだ配置されていない状況になっています。また、保育所等訪問支援については、事業所で見ますと約7割、センターで見ますと約6割の実施にとどまっている状況になっております。

　個別的な課題としては、1つ目は、医療的ニーズの高い重症心身障害児への対応ということになりますが、こうした方々は一般の障害児通所支援でサービスを受けることは難しいので、主に重症心身障害児者を支援する事業所が必要となってきますが、まだこういった事業所が少なく、身近な地域で支援が受けられる状況にはなっておりません。

　裏のページですが、もう1つ、医療的ケアが必要な障害児の方については、それぞれの地域で適切な支援を受けられるよう、先般の児童福祉法の改正において、「地方公共団体は、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連携調整を行うための体制整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務が規定されたところです。

　さらに、個別課題の2つ目は、支援の質の向上です。特に放課後等デイサービスについては、年々量的な拡大はされているものの、適切な発達支援が行われず単なる居場所となっている事例や、発達支援の技術が十分でない事業所が軽度の障害児を集めているという事例が指摘されているところです。これについて、昨年4月に作成した放課後等デイサービスガイドラインを活用した支援の質の向上が必要ではないかと考えています。

　こうした課題、現状認識の下、2.国の成果目標としては、4点の目標案を考えております。1点目が、重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実。2番目としては、主に重症心身障害児者を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置。3番目としては、医療的ケアを必要とする障害児支援のための保健・医療・福祉・教育等の関係機関の協議の場の設置。4点目としては、これは都道府県のみの成果目標という形で考えておりますが、放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価結果の公表による質の向上。この4点の成果目標の案を考えているところです。

　参考資料3を御覧ください。8、9ページの相談支援の関係の検討会の取りまとめの内容を御説明させていただきます。相談支援については、昨年12月の障害者部会の報告書において、相談支援専門員の資質の向上や相談支援体制の充実等に関する御指摘を頂いたことを踏まえまして、本年3月から「相談支援の質の向上に向けた検討会」を開催しまして、小澤委員や菊本委員にも御参画いただき、今後目指すべき方向性を取りまとめていただきました。時間も限られておりますので、障害福祉計画に関わる部分を中心にポイントを説明いたします。

8ページの取りまとめのポイントローマ数字の１、相談支援専門員の資質の向上についてです。相談支援専門員の養成に関しては、研修制度や実務経験年数などの要件の見直しや、キャリアパスの一環としてサービス管理責任者や基幹相談支援センターの業務を担うなど、幅広い活躍の場が得られる仕組みを検討すべきとの御提言を頂きました。

　また、部会報告書で提案いただきました「主任相談支援専門員(仮称)」については、相談支援専門員の支援スキルやサービス等利用計画について適切に評価・助言を行い、相談支援の質の確保を図る役割を担う者でありまして、基幹相談支援センター等に計画的に配置されるべきであると。また、指導的な役割を果たすため、必要な技術を習得する機会が確保されるよう、都道府県等が人材育成に関するビジョンを策定するなど、地域における相談支援従事者の段階的な人材育成に取り組むべきといった御指摘を頂きました。

　また、障害者の高齢化等を踏まえて、介護支援専門員と合同での研修会の実施などによる介護支援専門員との連携の必要性、さらにはマル５で、障害児相談支援についても、セルフプランの割合が高い原因の1つが、障害児についての十分な知識や経験を有する相談支援専門員が少ないということにあるという問題意識の下、これまでの専門コース別の研修に加えて、障害児支援に関する実地研修などを設けるべきといった御指摘を頂きました。

9ページを御覧ください。取りまとめのポイントローマ数字の２、相談支援体制についてです。相談支援の関係機関の機能分担については、指定特定相談支援事業所が行う基本相談支援を基盤とした計画相談支援、市町村等が担う一般的な相談支援、自立支援協議会や基幹相談支援センター等が担う体制整備や社会資源の開発等の、それぞれの3つの役割分担について、地域の実情に応じて、自立支援協議会等が中心となって調整を進めることが必要であり、協議会を担当する市町村担当職員の制度への深い理解が必要であると。そのためには、都道府県を中心に協議会担当者向けの研修会を推進するなどの必要があるという御指摘を頂きました。

　さらに、基幹相談支援センターについては、その設置促進に向けて、まず市町村においては、障害福祉計画の作成に際して相談支援の提供体制の確保に関する方策を整理し、地域の関係者と十分議論することが重要であると。加えて、都道府県においても、障害福祉計画の取りまとめの際に、基幹相談支援センターを設置していない市町村に対して相談支援体制の確保に関する取組みをフォローし、必要に応じて広域調整などを行うべきという指摘を頂きました。

　また、相談支援機関間の相談機能の調整に当たりましては、必要に応じて地域包括支援センター等との連携や相談窓口の一元化なども視野に入れ、地域の相談体制を総合的に考える視点も必要であると。既に一部地域で先駆的に実施されている取組状況を広く横展開することが有効であるといった御指摘や、さらに、計画相談支援についても、高齢障害者が介護保険サービスへ移行する際には、制度間の隙間が生じないように相談支援専門員による十分なモニタリングを実施し、その結果を介護支援専門員によるアセスメントにつなげるべきと。相談支援専門員1人が担当する利用者の数若しくは1か月当たりの対応件数についても、一定の目安を設定することといった御指摘を頂いたところです。今後、この報告書で御提言いただいた内容については、具体化に向けた検討を行いまして、できるところから実行に移していきたいと考えております。以上です。

 

○駒村部会長　

ありがとうございました。前半の議論は基本指針に関することで、資料1-1から参考資料4までを使っての議論になります。ただいまの事務局の説明について、皆様から御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。御発言については、簡潔に2、3分でお願いできればと思います。この議論については、16時少し過ぎぐらいまでを目標として考えています。早目に出られる方が何人かいらっしゃると伺っておりますので、その方の御意見を先に伺いたいと思います。早目に出られる方で、これについて御意見がある方は挙手をお願いできますか。

 

○田中参考人　

全国手をつなぐ育成会連合会の田中です。本日は所用があって先に退室させていただきますので、少し先になってしまう部分もありますが、指針の対応を受けての活動指標について意見を述べさせていただきます。8ページのマル３で、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等の整備については、従来同様、活動指標は設けないとなっておりますが、もう少し踏み込んで御検討いただけないかということで意見を述べさせていただければと思います。

　指針の見直しのポイントの1つとして、また数値目標にも掲げていただいておりますが、質を考える際にこの指標が重要だと思っております。拠点については、拠点型と面的型の2つに分けた提示しかありませんが、質を考える上での指標においての何かチェック項目のようなものが必要ではないかと思っております。1つには、住民ニーズと資源の在り方の調整の視点で、また、その関わりとして、今後、展開が予測されているといいますか、見込まれている基幹相談支援センターと包括支援センター、それに携わる相談支援専門員とケアマネジャー、さらに、その方たちが調整する協議会と地域ケア会議などの連携具合なども含めて、拠点が示す事業がただ建物の構築や既存の資源の面的なつながりだけではなく、具体ないろいろな調整や資源のチェックできる項目に関しては、チェックできる仕掛けを作り、昔、障害者自立支援法が施行時に、相談事業を軸に資源との調整について5段階で示す成長モデル図がありましたが、あのようなイメージで、20項目あれば、1段階は5個ぐらいで次のステップを目指すというような展開で、昨年、モデル事業で示された幾つかの事業を基に手掛かりをつくっていただけないかということで、意見を述べさせていただきました。以上です。

 

○駒村部会長　

厚労省からのコメントは、また後でまとめてお願いしたいと思います。取りあえず、早目に出られる方に御発言いただければと思います。

 

○河崎委員　

日本精神科病院協会の河崎です。3点お聞きします。1点目は、資料1-1の10ページですが、これは障害福祉計画の目標の実績についての(2)「入院中の精神障害者の地域生活への移行」の数値ですが、先ほどの企画課長あるいは精神・障害保健課長の御説明では、今現在、平成26年度及び平成27年度の数値については調査中であるので、まだ明確には出ていないということだったのですが、その理由はどういうことなのでしょうか。つまり、先ほどの精神・障害保健課長の話にもありましたが、これが一応第4期の障害福祉計画の目標値に上げられた。そういう中で、この数年来、精神障害者の地域移行が非常に議論されてきているわけです。そうしますと、様々な施策の結果としてどうなのか、ここの数値は極めて重要だろうと思うのです。それが2年前のデータさえもまだ出ないというのは、どういう理由でそうなのかということは、明確にされておく必要があると思います。

　もう1点は、今回の新たな障害福祉計画を策定するに当たって、「この指標ではなかなか進捗の管理が難しい」という表現があったのですが、それは先ほどの質問とも同じ意味合いにはなりますが、極めて重要な数値だろうと思うので、こういう数値は今後も1つのデータとして、是非、フォローしていく必要があるのではないかと思います。

　最後に、地域包括ケアシステムについて言及がありました。先ほどの精神・障害保健課長の御説明では、これは医療計画とも随分関係があるというお話でしたが、障害福祉計画での地域包括ケアシステムの考え方と医療計画でのこのシステムの考え方は、正しく医療と福祉がどのように連動していくかということに尽きると思うのです。今後、施策の上で、厚生労働省内でいろいろな打合せ、あるいは、施策の実現に向けての検討を行うと思われますがその辺りについて言及していただければ有り難いと思います。

 

○駒村部会長　

こちらで早目に出れる方は、このラインでいらっしゃいますでしょうか。ほかに早目に出られる方はいらっしゃらない。

 

○大濱委員　

今日の資料には入っていませんが、「我が事・丸ごと」地域共生社会の中で、新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとして、包括的な相談支援システムや、高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供といったことがかなり書かれています。子育て支援も含めて、多様化する福祉サービスを一本化する方針がかなり強く打ち出されていますが、これは介護保険と障害者福祉の統合を念頭に置いているわけではないと理解していいのでしょうか。それとも、例えば介護の普遍化という理念はかなり以前から議論されていますが、そういうことも意識して議論されているということでしょうか。この実現本部はまだ1回しか開催されていないと思いますが、今後の予定も聞かせていただければと思います。これが1点目です。

2点目です。今般、障害児福祉計画も策定されることになっていますが、今日の資料1-3の裏面の上から2つ目の○に、NICU等の整備により重症心身障害児が非常に増えている、そして、医療的ニーズへの対応が今後の大きな課題だと指摘されています。一方で、今回の児童福祉法の改正では、必要な措置を講ずるように努めなければならないという努力義務の規定が置かれているに過ぎません。ただ、この部分は非常に遅れています。重症心身障害の子供たち、特に医療的ケアを必要とする子供たちは、地域で非常に苦しんでいるというのが実情です。地域で受け入れてくれるサービス事業書がなかなかないという相談が私の元にも届いています。したがって、医療的ケアの問題をきちんと障害児福祉計画の中に位置づけて、市長村にかなり計画的に取り組んでいただく必要があるという観点から、先ほどのように法律上の文言が努力義務でいいのかという問題意識も持っています。そのことも含めてお答えいただければと思います。

 

○森参考人　

達成すべき基本的な目標の所で、特に今、大濱さんからも出ましたが、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」の問題ということで、これについては恐らく障害者の問題では一番最後の問題ではないかという気がしておりますので、この辺はきめ細かくやっていただきたいと思っております。以上です。

 

○駒村部会長　

少し具体的な御質問も含めて4人の方から挙がったと思います。事務局からお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

○内山障害福祉課長　

地域生活支援拠点の御質問、御意見がありました。地域生活支援拠点については、御案内のように、成果目標として第4期の計画から位置付けていたわけですが、成果目標の上で活動指標がないという状況でした。地域生活支援拠点については、田中委員から御指摘いただきましたように、平成27年度に9か所でモデル事業を展開させていただきました。併せて、現在、各圏域、市町村でどのように取り組まれているかを、先ほど企画課長が御説明させていただいたように調査中です。そうしたものも踏まえて、また、地域生活支援拠点では、求められる機能、5つの機能、相談、緊急時の受入れ、専門性、そういったものの機能が求められることになっていますので、こうした求められる機能の観点、あるいは各圏域での整備状況、田中委員が御指摘になられたような御意見、そうしたものも含めて、適切な活動指標が設定できるか、少し検討させていただきたいと思っています。

 

○田原精神・障害保健課長　

河崎委員から御質問が3点ありました。第1点目の障害福祉計画の目標について、調査中ということの理由ですが、いわゆる630調査で調査をしているものですが、集計の遅れが原因です。迅速な集計ができるように現在改良を進めているところでして、こういう集計の遅れがあることは、検討が進まないことになりますので、問題意識を持っております。

　この点については2点目の御質問にも関連しますが、こういった数値はフォローアップをしていく必要があると思っております。これだけではなくて、ほかの指標もきちんと迅速に把握できるようにしていきたいと思っておりまして、ここの指標そのものがいいのか、あるいは、より適切な指標がよろしいのか、これは先ほどの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会で検討しておりますが、そのデータのリソース、630調査がいいのか、それともNDBなどほかのリソースがいいのか、こういったことも含めて検討し、評価がしっかりとできるようにしてまいりたいと思います。

3点目の地域包括ケア、医療計画や障害福祉計画との連動ですが、医療計画については、先日、医療計画の検討会にこの検討状況をお知らせし、また、本日は障害者部会に報告をして、また御意見を頂き、あり方検討会で医療、福祉との連携についても、しっかりと検討して整理してまいりたいと考えております。以上です。

 

○朝川企画課長　

それから、地域共生社会の関係ですが、まず介護保険の制度と障害の制度を、統合を意識しながらやっているのかという点については、そういうことではないと。この共生社会の議論は、参考資料3の21ページ目に、一億総活躍プランの該当部分があります。いろいろ複合的にニーズを抱えている方々も多くなってきていますし、それに対してサービスが縦割りに施策が組まれているので、そういうものをできるだけ連携、あるいは一体的にサービス提供が可能なようにしていこうという考え方、これは「丸ごと」のほうですが、あとは、21ページの右の上に書いてあるのですが、支え手と受け手が常に固定しているのではなく、みんなが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域社会ということで、これは「我が事」の話ですが、そういう観点から地域共生社会を作っていく。そのためにいろいろなそれぞれの施策で考えていきましょうという話です。

　スケジュール的には、社会局でやっている検討会は2回ほどやっていますが、それが今後どうなるのかまだ明確なスケジュールは示されていません。このページの下の表にスケジュール的なものが書いてありますが、それぞれの分野で基準の見直しが必要なものは見直しをするし、モデル事業みたいなものをやるのであればモデル事業を展開していくということですが、各施策ごとに法律改正をする時期がいろいろあったりしますので、そのところどころで対策を打てるものは打っていく、そのような感じでスケジュール組みは大まかには考えられていると承知しています。

 

○堀江障害保健福祉部長　

森委員のおっしゃられた高齢化への対応というのは、一番大きな課題だと思います。今回、高齢者になった障害者への対応というのは、費用負担の面では一部対応がなされたのだと思っています。あと、認定基準とかいう辺りはまだ残った課題かと考えています。それから、大濱委員のほうは、分かりやすく説明をしていかなければいけないと思っています。一体化みたいな話ですが、要は、介護、障害、保育、それぞれの分野で相談支援機関の方々には専門性を持って仕事をしていただいているので、その境界を取ってしまうというのではよくない。それぞれ専門化しているものにどれでも対応できる人を作るというよりは、そういうものがつながっていくようにしていかなければいけないというのが考え方です。例えば、貧困の方のお家へ行ったら高齢のお父さんがいましたというときに、では、それはまた別の所に相談してくださいという感じにならないように、丸ごとつないであげるようにしていくという意味での「丸ごと」であって、これをやればこれ、これであればこれみたいな、厚生労働大臣が現場に行ったみたいな対応をピッピッとやりましょう、都道府県知事がやるようなことをしましょうという意味ではありません。

　ただ、障害者の方が、例えば先ほど私が例を出した医療的ケア児で言えば、医療のことも必要、福祉のことも必要、教育のことも必要というときに、それぞれの機関にそれぞれに行っていただきましょうとすると、多分、相当にハードル、敷居が高いのだと思っています。どこかに相談すると、取りあえず受けていただけて、そちらのほうで必要な支援のコーディネートができるようになればいいのではないかという発想だと考えています。ただ、この疑問みたいなものは消えることは余りない、取りあえずの説明はそうですかということでしょうが、また何か心配になったらば、その折、その折に聞いていただいたらいいかと思います。

 

○駒村部会長　

ありがとうございます。本当は更問いをしたい方もいらっしゃるかもしれませんが、なかなか時間がありませんので進めたいと思います。地域共生社会のところは、いろいろな所で多分このキーワードが出ていて、児童、介護、障害、貧困という各分野で議論が出ていますので、各分野で捉え方も違うと思います。事務局は、これは一体どういう哲学なのか、どういうものなのか、丁寧に説明を続けていっていただきたいと思っています。

　それでは、すぐに出られない方に御意見を頂きたい。大濱さん、やりますか、関連するという。

 

○大濱委員　

先ほどの医療的ケア児の努力義務規定の問題と、今後の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の開催予定について、もう少しお聞かせいただければと思います。　　

 

○高鹿障害児・発達障害者支援室長　

医療的ケア児の件については、先ほども御説明しましたように、まず児童福祉法でこういう規定が置かれたということがありますので、こういう体制が進みますように、基本指針の中でどう書くかについては、また次回以降の障害者部会で、書き方、書く内容について御相談させていただければと思います。

 

○朝川企画課長　

スケジュールについては、今、社会局でやっているその検討会、これは2回ほどやっていますが、これが今後どういうスケジュールでやっていくかというのはまだ示されていないので、具体的に、いつ、何をするかというのは、これから多分議論をしながら決めていく話になると思います。これがまず1つの流れです。それ以外は、先ほど見ていただいた参考資料3の21ページ目の下に工程表があるのですが、それぞれ課題がありますので、課題ごとに、さらに施策ごとに取り組むべき内容がそれぞれありますので、それは今年度やるものもあれば来年度やるものもあり、そのように順次やっていく感じになってまいります。

 

○駒村部会長　

余り具体的に聞いてもすぐに出てくるものはないわけですので、お願いします。時間もかなり詰まってきていますので、急いで出ないほかの委員からも御質問を受けたいと思います。いかがでしょうか。では、日野委員から簡潔にお願いします。

 

○日野委員　

身体障害者施設協議会の日野です。主に地域移行と施設入所者の削減についてというところを、身体障害者施設協議会の現状等も含めて、意見としてお話させていただきます。まず、身障協としては、地域移行に関しては、常設の地域生活支援推進委員会というものを作っていまして、その中で、本当に医療的なケアの高い、また重度な障害をお持ちの方の御希望を実現するために、その支援の在り方を現在検討しているということです。実態として、これはちょっと古いデータなのですが、平成24年度は、施設入所者数2万2,555名の中で、144名の方が地域の、例えばグループホームであるとか、一人暮らしに移行されている実態があります。地域移行に関しては、障害者総合支援法の趣旨である施設から地域での自立した生活保障という、これには当然異論はないのです。ただ、やはり数値目標を達成するためには、単純に施設から地域移行を進めるというのではなくて、地域生活支援拠点等の整備であるとか、あるいはグループホーム等の住まいの場の拡充、また相談支援体制の一層の整備などを含めた地域生活に資するような地域社会の体制整備が重要ではないかと考えています。

　それから、地域移行を進めるために、3年前、グループホームを本体とするサテライト型の住居の創設が制度化されたと思うのですが、それらの整備状況であるとか実施状況等について、もしお分かりであれば教えていただきたい。もう1つは、こういったグループホーム等の整備計画の中に、このサテライト型住居等も明確に位置付けられるべきではないかと一応考えていますので、見解をお伺いしたいと思います。

　それから、施設入所者の削減についてです。私どもの実態をまず御説明申し上げます。平成25年度、平成26年度、平成27年度の実利用者数が、平成25年度は2万4,044人実際にいらしたのですが、平成26年度に5.3％増、平成27年度は更に1.24％増という状況があります。この施設入所者の削減についてというところが、ちょっと意味するところが私は勉強不足で理解できていないのですが、少なくとも身体障害者施設協議会の中で、退所理由というのは、先ほど地域移行という話をしましたが、一人暮らし、あるいはグループホーム利用のために地域移行された方がいらっしゃる。それから、長期入院等によって契約を解除される方、あるいはお亡くなりになる方とか、また、身障協ではないのですが、その他の障害者支援施設では就労移行という、そういう退所の理由があるのです。ただ、施設の視点で見れば、やはり入所者が何らかの理由で退所された場合には、地域における待機者の中から、施設入所を希望される方に利用していただいているという状況があるので、目標であるところの削減に至っていないということが実態としてはあると思うのです。ですから、例えば、就労移行等を含めて、施設の入所者の方が地域に移行するということもあるのでしょうけれども、やはり実態を踏まえた数値目標を設定していただきたいと思っています。まだ申し上げたいことが幾つかあるのですが、また時間があれば、後で何点か申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 

○駒村部会長　

今日、最初の会議ですから、いろいろおっしゃりたいことがあると思いますが、一巡しないといけないので、まず一巡させていただきたいと思います。次に手が挙がっていた方はよろしいでしょうか。本條委員お願いします。

 

○本條委員　

それでは簡潔に申し上げます。基本指針の見直しのポイント、資料1-1の5ページです。非常にコンパクトにまとめてあり、適切であるとは思います。そのうちマル３就労定着に向けた支援、これも非常にいいポイントというか視点ではないかと思います。精神障害者は定着に非常に問題がありますので、是非ともこれを進めていただきたいと思います。これの目標ですが、恐らく、ハローワーク、職業安定局にはそういうデータがあるのではないかと思いますので、現時点での実態を把握されて、それから目標を立てるべきだと思いますので、データを入取して伝えていただきたいと思います。

　それから、当部会でも私は何回か発言しましたが、精神障害者の場合は、支援を十分して就労に結び付けるよりも、まず就労をして、それから支援をしながら、援助をしながら就労をしていくほうが、定着率、また病気の面においても、再発率、再入院率が低下するというデータがありますので、iPSモデル、individual、まず個別的に就労をさせて、placement、それからsupport、支援していくというモデルが効果があるようですので、その点も検討していただきたいと思っています。

4番目についても、ライフステージに応じた切れ目の無い支援という視点は非常に大事であると、私は前から申し上げていますが、それは単に障害児支援だけではなくすべての障害者（児）にとっても大事です。これを進めていくには、例えば、精神障害であれば、入院中からの連携が大事になっていますし、福祉施設だけではなく、例えば矯正施設等においても、入所中、また入院中からの連携が非常に大事になってくるのではないかと思っています。それから、地域共生社会については、是非とも、啓発、啓蒙というか、そういう視点も必要ではないかと思います。以上です。

 

○橋口委員　

日本発達障害ネットワークの橋口です。前任の藤堂に代わり、本日から私が委員を務めさせていただきますので、何とぞよろしくお願いします。私からは4点あります。まず1つ目に、資料1-1の6ページのマル６発達障害者支援の一層の充実に関して、まずこれを入れていただいたことに、この場を借りて感謝を申し上げます。ここについて申し上げたいことは、地域の関係者が相互の連絡を取って、支援体制の課題を情報共有して、連携の緊密化を図ることはとても重要です。また、地域の実情に応じた体制の整備について協議が行われることも、発達障害は環境調整がとても重要であることから、当事者及びその家族、学識経験者その他の関係者、並びに医療、保健、福祉、教育、労働等に関する関係者、関係機関、民間団体、従事する者から構成される発達障害者支援地域協議会の設置は重要であると考えます。

　それから、発達障害者支援センターについては、私たちJDネットは相談機関を持たないのですが、相談の問合せがあった場合は、発達障害者支援センターを紹介しています。ただし、既に発達障害者支援センターに連絡を取り、予約が2か月待ち、あるいはそれ以上であることや、支援を受けるのに時間が掛かるなどの理由から、私たちのところに連絡をしてくる方も大変多いです。発達障害者支援法改正において、「可能な限り身近な場所で必要な支援を受けられるよう配慮」と明記されたことからも、発達障害者及びその家族、支援者が必要としている支援をタイムリーに受けられるように、人口密度に応じた、そういう複数設置を望みます。発達障害者支援センターを複数設置するとともに、それに伴い、発達障害者地域支援マネジャーの設置はもちろんのこと、増員もお願いしたいと思っています。

　それから、7ページの成果目標等に関する事項のマル４福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加についてです。発達障害者の中には、福祉施設ではなくても、一般企業において環境調整が行われれば十分に働くことが可能な方も多くいらっしゃるので、多様な働き方を認めてほしいと考えています。

　同じく7ページのマル５放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価結果の公表による質の向上についてという所です。資料1-3の裏面の個別課題2の所でも記載してありましたが、放課後等デイサービスの目的である療育をきちんと行っている事業所がある一方で、1つの部屋に子どもを集めてDVDを見せているだけ、もっと言えば大きいテレビがあることを売りにしてしまっている事業所もあります。また、机に座らせて目の前にiPadをただ置いているだけなど、療育とはとても言えない事業所があることを耳にします。量は過剰とも言えるくらい充足していると考えますが、質が担保されていないため、その質の向上を図るために自己評価結果の公表は必須とすることはもちろんのこと、質を数置化して、また平成30年の報酬改定に向けて、質に伴った報酬が支払われる仕組みが必要だと考えます。

　最後に4つ目です。放課後等デイサービスの質の向上を図るためには、保護者の意識を高めることも同時に必要だと考えます。なぜならば、保護者の中には、放課後等デイサービスのことがよく分かっていない方も多く、ただ預けるだけが目的となってしまっている場合もあります。よって、保護者に対して放課後等デイサービスについて正しい知識提供を図り、意識を高めることが必要です。また、保護者の意識が高まると、ママの口コミではないのですが、口コミで事業所の評判が広がるなど、保護者という第三者の目が入ることによって質の向上を図ることが可能ではないかと考えます。以上です。

 

○永松委員　

全国市長会、杵築市の市長です。1つ確認です。資料1-1の基本指針の見直しのポイントの5ページのマル２精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築ということで、基本的には、これにはもちろん賛成です。やはり、現場に最も近い市町村、基礎自治体が、専門性のある方々が多方面から寄り集まって多職種、つまり多くの職種の人が一堂に会して、例えば1週間に1回、2時間程度、1人の人、1つのグループに対して、様々な面から、これから起こるであろう危ない面、それから今支援をしないともっと大変なことになるという共通認識の下で、それぞれの職種からの意見を聞きながら地域包括ケアを進める。そうすることは、精神障害の方にとっても、家族にとっても、それから何よりもそれをサポートする側の職員の啓発になります。そして、複数の多面的な目を持つ職員が、基礎自治体ですから人員も少ないのですが、それをどのようにして活用するかというと、人を増やすよりも、1人の職員がマルチな目を持つということです。自分の所も介護保険では進めているのですが、そういう週2時間の会議が、2年3年たつと、非常に職員の養成に専門性が、ほかの専門性を持つ人のケアを受けることに、要するにいろいろ地域の中でネットワークができますので、困ったときには、疑問だと思っているところはすぐそういう専門性のある、地域の中でグルグル情報が回るので、これは先ほど堀江部長もおっしゃいましたが、地域包括ケアというのはすばらしいと思いますので、これを是非、国としても進めていっていただきたいし、市町村としてもこれに全力で頑張ろうと思います。

　ただ、今回はその1点ですが、精神障害に対応したとありますが、例えば、先ほど橋口委員がおっしゃいましたように、発達障害のお子さんであるとか、不登校であるとか、それから若年性認知症の人、つまり地域の中で様々な課題を抱える人をそれぞれ市の職員がやるというのは、本当に人口の小さな所では大変です。ただ、いろいろな面で、多職種の、例えば県にある専門団体が職員を派遣しながらその市町村のケア会議に出張していただく。そういうことができれば、県であれば県全体のレベルも維持できるし、末端の市町村の職員も育つということです。これは精神障害に特化したことなのか、知的障害や重症心身障害児や発達障害のお子さんについても、そういう地域包括ケアを満遍なく進めるのか、そういうところを少しお話を伺えればと思います。以上です。

 

○中板委員　

日本看護協会の中板です。2点申し上げたいと思います。まず、「障害児に関する成果目標の考え方」の資料を事務局から提示していただいて、ありがとうございます。その中の裏面の上から2つ目の、先ほどから出ていました医療的ケアが必要なお子さんに関する記載の所です。今回、児童福祉法改正によって障害児福祉計画が義務付けられたということで、私も大変うれしいと思っています。今現在、周産期医療体制整備指針というものが存在していて、都道府県は周産期医療体制の協議会を多分持っているのではないかと思います。これは、妊婦さんが緊急時のときに病院を転々としたことを機に立ち上がったと記憶しています。そうなったときの三次医療体制、それから二次医療体制という形で周産期医療を支え整備する形で進められてきたように思います。医療提供体制としては進んできたと思いますが、その中で、総合周産期医療センター、三次医療ですが、こういう所に入院されているお子さんは、ここに書かれているように、医療的なケアが在宅に戻ってからも必要なお子さんが多く含まれていると考えます。そうなったときに、これから児童福祉法の改正によって障害児福祉計画を進めていく際に、是非、周産期医療体制の整備指針に基づく協議会と、それから、国の成果目標の所に書かれてある医療的ケアを必要とする障害児支援のための協議の場が、より整合性が取れるような形で展開できる、医療と福祉がばらばらに協議会をもつのではなく、正に、医療と福祉の連携だと思いますので、こちらが整合性を取れるような形でということを明記していただけると大変自治体としては分かりやすいと思いました。

　もう1点は簡単なことです。精神のほうの論点整理の所で、地域包括ケアという形が出されたのは本当によかったと思っています。その中で、8ページの対応の方向性という論点整理の赤枠の2つ目です。「精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害者に対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として明確にしたらどうか」と。ここは理念なので、あえてしつこくというか細かくて大変申し訳ないのですが、「精神障害にも」だと思うのです。懸念するのは、包括と言いつつも、高齢者、子ども、精神障害という形で出ていくと、それぞれのサービスを統合した包括ケアになってしまうのは大変効率がよくないし、地域の住民にとっても更に差別化していくことになると思うので、理念ですので、ここは「精神障害にも」対応できる地域包括ケアとしての構築ということだったのではないかと思いますので、是非、御検討を頂ければと思います。以上です。

 

○橘委員　

ジタンの橘です。1点だけです。児童福祉法の第33条の19の文面には、入所支援や相談支援を略して「障害児通所支援等」という文言で、「等」に入れていますが、第33条の20では、「市町村は」以下の文言では略した形ではなく書かれていて、「入所施設」が記されていません。第33条の22では、「都道府県は」の以下の文言では、入所を含めた「等」という文字が書かれています。これからしますと、都道府県は入所を含めた計画であり、市町村では入所支援のニーズを捉えない計画となるのではと読み取れます。これはどうなのか確認したいということです。

6ページの、それに基づいた基本指針の見直しの、ポイントのマル４障害児のサービス提供体制の文章に、児童発達支援センターを中心に、地域支援体制の構築うんぬんとありますが、できれば「児童発達支援センターを中心とした」の次に「障害児通所支援等との連携による」を加えて、地域支援体制の構築やライフステージうんぬんと示していただければいいのかなと思います。

　というのは、現状、児童入所施設にあっては、もう遅いのかもしれませんが、平成30年までに、加齢児対策等の対策として、今後、お宅の施設はどうするのかというのが問われているわけです。児童入所を続けるのか、それとも児者転換するのか、児者混合で行くのかということを施設事業体に示せと公の機関から求められているわけですよね。そのことに関しては、施設事業所が各自勝手に、それならうちは児童やめるわとなってきますと、地域に児童入所のニーズに応えられる施設がなくなってしまうという危惧を感じるわけです。

　ですから障害福祉計画、今度は児童が入ったということにおきましては、この基本指針に基づいた見直しのポイントの中に、この「等」という文言がすごく大事ではないかなと思うのです。市町村にあっては、この「等」がありませんから、市町村では入所施設のニーズは考えなくてもいいのかと捉えられかねないので、是非そこの所に文言を加えていただければいいのではないかなと思います。

 

○駒村部会長　

ありがとうございます。斉藤委員、お願いします。

 

○斉藤委員　

難病・疾病団体協議会の斉藤です。大きく分けて2点、質問とお願いをさせていただきます。1点目は基幹相談支援センターの充実についてです。基幹相談支援センターを市町村も含めて1か所ずつ作るということになりますと、私ども難病・疾病につきましては、1人いるかいないかという疾病名がたくさん出てくるかと思います。そういうことを言うと、疾病だけが相談機能ではないということもあるかもしれませんが、それを知っているか知っていないかによって、相談が大きく変わると思います。

　この機能を充実させていくために、以前、厚労省が作ってくださいました「難病患者等に対する認定マニュアル」というのがありまして、これが非常によく出来ていると思いまして、私ども患者団体には、皆さんに配らせていただいておりますし、私どもの管轄下の難病支援センターでは、これを活用させていただいております。これを是非、市町村の、特に障害支援区分をつかさどる部署、その先生方だろうと思いますが、そういう所にも説明ついでにお配りしていただければと思うのですが、現状はどうなっているのでしょうかということ。

　それから相談事例、私どもも含めて、どこの患者団体、難病支援センターも含めて、あるいは多くの相談機関で、相談事例が集まっていると思います。これを単なる、どういう相談が何件あったかという数値的なものではなくて、これを活用して生かすということがあると、小さな自治体でもいいのかなと思いますが、これも活用されているのでしたら、その内容を教えていただきたいということと、されていないのでしたら、どんな形の仕組みを考えているのか教えていただければと思います。これが基幹相談支援センターのことです。

　もう1つは、資料1-1の、障害児の自立に向けた発達支援ということで、大きく掲げられておりまして、様々な方向性が書かれていますが、文科省との関係が余り明確ではないかなと思っています。地域で生活する子どもに関しては、医療と福祉は切っても切り離せませんが、もう1つ、児童が健全に育っていって自立をしていくには、教育の機関との連携が全くないと無理だろうと考えています。

　前回のこの会で、放課後等児童デイについて、文科省ともう少し協力をしてということで、今回、私の発言によって加わったかどうか分かりませんが、資料1-1の8ページの最後のマル５の下の例の所に＊がありまして、ここに放課後児童クラブ等での障害児の受入状況等も勘案して設定すると書かれておりますので、少し考えていただけたのかなとお礼をしたいのですが、やはり障害を持っているお子さんたちが放課後児童クラブ、あるいは放課後の保育という所で、障害が軽い、あるいは重いものもあるかもしれませんが、軽い子に関しては特にうまく受け入れられている状況が多々見受けられています。そういう所まで随分業者の方が行って、うちのほうがいいよという形でお誘いをしているようなことも伺っていますし、事実、そういう形で行かないと、業者のほうも事業所が成り立っていかないということも、実際に聞いています。そういうことを考えますと、もっと文科と連携をとりながら、できれば、学校が子どもたちの場所であるわけですから、そこの中で障害も含めたインクルーシブ教育の延長線上でというお話を前回もさせていただきましたが、今回もまたさせていただきたいと思います。

　そのことの中で、特に今回出ておりますのは医療的ケア児。私ども難病患者団体の中には、心臓病も特化しておりますし、非常に危険な状態と周りからは見られるけれども、小学校、中学校に通学しているお子さんが多くおります。そういうお子さんたちの放課後等デイに関してですが、今回の調査では医療的ケア児、身障関係だと捉えていいのかもしれないと思いますが、放課後等児童デイが全体の事業者の4.1％しかないという、そういう形で今回ここに記載されています。

　それで、私どもの住んでいる所の近くに、実は特別支援学校があります。ここに通っているお子さんたちが、放課後に過ごす場所がないということを伺っておりますので、是非、放課後等児童デイという、医療的ケアのあるお子さんたちの受入れが少なくて困っているというお話ですので、特別支援学校の放課後というのを、一般的な小学校、中学校で行われている放課後の教室と同じような形で進められてはいかがでしょうか。

　地域の協議会を含めまして、地域の中では連携、連携ということを盛んに言われているのに、国の機関の中で、やはり文科省と厚労省の連携を強めていっていただかないと、特に児童の健全な発達というのは望めないと考えています。是非この辺の風穴を開けていただきながら、特別支援学校も本来は特別支援学校に通っているお子さんたちのものだと、そういうことを明記していただきながら、考えていただければと思います。すみません、長くなりました。ありがとうございました。

 

○駒村部会長　

すみません。今日は4時半までのお時間なのですが、実はこの後、もう1テーマ残っています。まだ半分来ていないのに4時半はかなり危なくなってきていますので、10～15分くらい延びると思っていただきたいと思います。御発言の予定の皆様も、なるべく御協力いただければと思います。よろしくお願いします。菊本委員、どうぞお話しください。

 

○菊本委員　

日本相談支援専門員協会の菊本です。私からは検討していただきたい点や質問を4点ほど述べさせていただきます。まず1点目は、今回の指針の中で、いわゆる都道府県の役割と、それから都道府県協議会の役割等々が、現場にいると非常に見えにくくなっています。そういった点で、県に役割を求める中で幾つかポイントがあると考えていますが、1つは福祉従事者の人材育成に関する点。これについては、やはり市町村単位だけでは非常に脆弱性が増しているところがありますので、県全体でどう福祉人材の育成をしていくかという点を、何か活動指針等に入れていただけないかと思っています。

　それから今、再三、医療的ケア児のお話がテーマに上っていますが、医療的なケアの人々への、ショートステイ等の福祉サービス等々の整備については、やはり県が一定程度関与して、市町村や地域の実情に応じて、県が大きな計画をしっかりと明記するというようなことがないと、基礎自治体レベルではなかなか整備が進まないという状況がありますので、御検討いただきたい。

　もう1つは、今回の4月の熊本地震で現地に入らせていただいて、活動させていただいたわけですが、いわゆる指定福祉避難所というか、福祉避難所が機能しなかったという報道がなされていますし、私も実際に見聞きをしています。そうしますと、こういったものについても当然、市町村が契約をして、指定の所を決めていくわけですが、県全体で捉え、そして福祉避難所に指定をされた事業所については、日頃の訓練が欠かせないものではないかと感じています。

　また、本来であれば、福祉避難所ということで、いわゆる指定避難所の、歩いて行ける地区にある指定の避難所に、障害のある方も、それから高齢者も、いわゆる要援護者の方も、一時的にはまずそこに入るということが基本ではないかと。福祉避難所ということで、自分の所属する地域から離れた場所に避難をするということは、余り現実的ではないかとも思っています。当然、時間軸の中で整理をしなくてはいけない点もありますが、私のイメージとしては、指定の一般の避難所の中に、福祉ゾーンや、それから高福祉・高医療ゾーンのような、感染症に配慮が必要な方々も、同じ避難所の中にゾーン区切りをして配慮するというようなことで、一定程度、対応は可能ではないかと思っています。

　それからもう1点は、これは国を含めた見直しを、指針の中でもし検討ができればと思っているわけですが、今回の熊本地震におきましても、いわゆる災害救助法の適用によって、いろいろなことが進められたわけですが、災害救助法の4条の「救助の種類」の中に、福祉が存在していません。4項の所には、「医療及び助産」という言葉がありまして、医療と出産の助産に関しては対象となっているわけですが、どこを見ても福祉がない。施行令の中には福祉避難所等々が位置付けられてきていますが、本体法の救助法の中に福祉の文言がありません。

　そうしますと、今回のような甚大な被害があった場合に、これからの復興に向けて、高齢者や障害者が今まで以上にいろいろなサービスや支援が必要な中で、そこの予算を自治体が取りづらいという状況があります。いわゆる通常の民生費や扶助費の中で、災害が生じて膨らんだ部分を見なければいけないという、非常に問題の部分があると思っています。この辺も何か考えられる可能性があるのであれば、今回の検討の中でもお願いをしたいと思っています。

　そして、その救助法というか、今回の救助の中でもあったのですが、都道府県と基礎自治体の災害時の協力関係みたいなものが、しっかりと確認されていないがために、今回で言えば、例えば益城町が、基礎自治体の町の機能がほぼ全廃でした。ですから、そうすると障害福祉サービスを受けて生活をしているような方々に対しての、いわゆる通常の行政としての責任が果たせなくなる。そのときに都道府県は、どんな形で被災した基礎自治体を応援するのかというところが明確になっていないがために、県の障害福祉課がどのように動いていいか分からないというところがありました。そういったところに今回入らせていただいて、御助言や一緒に活動をさせていただいたわけですが、改めて県の役割や、協議会の県のレベルでの指針を明確にしていただきたいというのが1点目です。

　それから、今日の資料1-1の5ページにあります地域包括ケアシステムに、精神の障害の方々を含むということが書いてありますが、当初、この地域包括ケアシステムのポンチ絵を見たときには、我々は医療関係者が地域に積極的に出ていただけるということで、非常に期待をしたわけですが、最近の現場での議論や取組を見ていますと、難病の方々や高次脳機能障害の方々が、この恩恵を受けるというところが大分ぼやけてきていて、現場では余り聞かれていません。ですから、そうなってくると、本来は医療が出てきて、今まで狭間に落ちやすかった方々に対しての支援も厚くなるかというように相談支援専門員としては期待をしていたのですが、この現状が今、どのように議論が進まれているかということを、お知らせいただきたいというのが2点目です。

　それから3点目、6ページ目のマル５の地域共生社会、地域力強化の検討会の所ですが、私は総合相談という点については非常に賛成します。ですが、今は障害のある方の相談の支援体制が、まだまだ脆弱にあるという認識を私は持っています。当初、計画相談を実施していくためには、相談支援専門員の数は3万人という試算が国のレベルにはあったと聞いています。そうしますと、まだまだ3万人には届いていない状況の中で、今回の総合相談が実現してくると、市民がその体制の中に入ってきますので、いわゆる今までの体制よりも網の目が細かくなってくるわけです。そうしますと、当然上がってくるニーズや相談対応ケースも増えてまいります。そのときに障害に特化したというか、障害のことを深く理解している相談員が少ないということになりますと、これは受け止めきれなくなる可能性があるのではないかと思っています。

　ですから、この点は当然、地域力の強化の検討会の中でも主張させていただきたいと思っていますが、その点についてどう考えるのか。今回の示していただいた資料の中では、基本相談が大事と言っていただいて、我々も大いに賛成しているところですが、介護保険にはこの基本相談という考え方が余り浸透していないのではないかと思っていますので、是非、御検討の中に入れていただきたいと思っています。

　最後は1点だけです。質問になりますが、7ページの「医療的ケアを必要とする障害児支援」という所で、何度も「医療的ケアを必要とする障害児」ということが入っていますが、これは「者」が入らないのでしょうか。それが質問です。以上です。

 

○駒村部会長　

小澤委員、お願いします。

 

○小澤委員　

筑波大学の小澤です。いろいろあったのですが、時間の関係で1点だけにします。資料1-1の5～6ページ、「基本指針の見直しのポイント」という所です。いろいろな委員の方が細かい話は指摘していただいているので、私は1点、計画策定という視点で、この6点が並行して並んでいるということに対しては、非常に課題と感じています。というのは、基本的にベーシックな所は、つまり一番グランドデザインというか基盤になるのはマル５の「地域共生社会」ですよね。その次に多分出てくるのは、種別や課題を超えているマル１の基幹相談支援センターや相談の在り方。だから、こういったところが多分下に座ってくるだろうなと。そのときに、先ほどこれはいつ頃までに何をすべきかという質問があったと思うのですが、この共生社会絡みだと、相談体制の整備というのは確か2019年ぐらいまでやっているのですよね。だから、この話と兼ね合わないと、ここで基幹センターはどうあるべきかという議論をしても、しづらいのです。それを除けて残りの所は各論的なので、何とかその上に乗っかった形にするのですが、やはりマル５の基本の所がどういう方向を目指して、何をするのかということをはっきりしないと、残りの部分も座らない、こういう問題が起こってくるのです。

　なので、都道府県や市町村でしょっちゅうこういう策定のほうに関わっているので、その観点で言うと、そこはちゃんと交通整理していただきたいという、これが私の意見ですので、よろしくお願いします。

 

○駒村部会長　

ありがとうございます。今日は左のほうから当ててしまったので、後の方につらい思いをさせてしまってすみません。こちらに行きたいと思います。伊豫委員、お願いします。この順番で行きたいと思います。

 

○伊豫委員　

千葉大の伊豫です。全部で4点ですが、短くお話させていただきます。まず精神保健医療体制についてですが、資料1-2の10ページにありますが、そちらでやはり保健所の役割がかなり重要になっています。これに関しては、是非マンパワーを強化していただきたいと思います。それは以前、医療観察法における地域ケアに関する研究を行っていたときに、やはり保健所ではかなり不足していて、対応が苦しいというお話を何度も聞いておりますので、お願いしたいということです。

2点目は、図の中に、大学病院がバックアップするということが入っております。これに関しては、是非、大学病院精神科病棟の役割を、ある意味明確化していただけると大変助かります。理由は、例えば私たちの所だと、治療抵抗性の統合失調症患者さんや、治療抵抗性のうつ病などの気分障害、それから重度でなかなか治らない強迫性障害の方、また障害児の児童の方、かなり地域で大変な方々が、私たちの所にお見えになられて、治療に取り組んでいるのですが、御承知のように大学病院などでは、かなり短期間の入院が、ほかの科では迫られております。

　それから、診療報酬に関しても、精神はもともと非常に低いので、なかなか立場が悪いということです。私たちがこれだけ取り組んでいると申し上げても、やはり病院経営のことがあるからと言われてしまうことがありますので、是非この点、大学病院の精神科を明確化するという形での御支援をお願いしたいということです。

3点目が、こちらの関係機関の役割の所に、依存症が出ています。この薬物依存症の診療に関して、麻薬及び向精神薬取締法との整合性、又は都道府県の薬務課との連携についても、是非、御検討いただきたいと思っています。といいますのは、例えば相模原の事件、大変悲惨なものですが、もし私たちの所に来たら、恐らくまず県の薬務課に問い合わせて、麻向法との関係についてどうかというお話をしたと思います。それぞれいろいろ対応は異なると思いますが、そういった形で、今後、薬物依存・濫用が増えるとなると、そちらとの連携も極めて重要と思いますのでお願いします。

　そして最後に、相談支援の参考資料3の9ページと21ページで、先ほど局長さんからのコメントを頂いたことに関係しますが、最近、障害児のお母さんが、認知症の両親の面倒を見るというようなことも増えてきていまして、そうしますと、そのお母さんが本当にまいってしまっているのです。その中の1つとして、障害児の相談に明日は行きます、明後日は母の相談で行きますと言って、別々の形で時間を取ったりすることも非常に多くて、もう少し合理的・総合的に相談していただけるような体制も構築していただければと思います。以上の4点です、ありがとうございました。

 

○駒村部会長　

次は石原委員、お願いします。

 

○石原委員　

全国就労移行支援事業所連絡協議会の石原です。質問の1つは就労定着支援について、資料1-1の6ページの2行目です。「例えば、支援開始後6か月経過後及び1年経過後の職場定着率の目標値を成果目標として加えてはどうか」という問題提起はあるのですが、今後これらを議論していく前提として、現行の就労定着支援加算の取得状況、割合がどうなっているか教えていただきたい。

2点目は参考資料4ですが、委託訓練やトライアル雇用、それから職場適応援助者といった労働施策については、見込み値を大幅に下回っている一方で、就労継続支援事業A型は見込み値を大幅に上回っているということになっているわけですが、このアンバランス、この点について是正する考え方があるのか、具体的施策があるということなら、御説明を頂きたいと思います。

　委員の方々の問題指摘で簡単にコメントしたいのですが、まず就職してから定着支援をという発言がありましたが、定着支援事業が出来たから、そういう発言になっているのかも分かりませんが、移行支援事業の軽視につながるのではないかという懸念を持っているということで、移行支援事業をしっかりやって就職した後、定着支援に入る、この流れを大切にしたいというのが1つ。

　もう1つ、多様な働き方を認めてほしいという発言があったのですが、一般就労という定義の下での多様な働き方は理解できます。しかし、本質的な労働契約を外れた、何でも労働と言ってしまうと、量は増えても労働の質が低下するのではないかという懸念をいたします。今、労働市場はいろいろ課題も抱えていますから、質を大事にしていきたいと思います。何なら今後この議論もしていきたいと思います。以上です。

 

○阿由葉委員　

セルプ協の阿由葉です。4点あります。

まず地域生活移行について、資料１－１の8ページのマル１の活動指標の例に、共同生活援助の利用者数が出ていますが、いくら地域移行を推進しても、その受け皿がなければ進みません。活動指標に受け皿に係る内容、例えば共同生活援助の利用定員数や障害のある方が入居できるアパート等の戸数といったものを加えてはどうかと思います。

　続いて、福祉施設利用者から一般就労への移行等の目標値についてですが、既存の3つの数値目標に対しては、特に異論はありません。ただし、地域における企業の数や就労移行支援事業所の数等の地域差は非常に大きいものがあります。企業がない地域では、就労移行支援事業の利用者数は当然伸びず、そもそも事業所の運営自体が厳しい状況にあります。基本指針に沿って、市町村が無理に就労移行支援事業の利用を促すために就労継続支援A型やB型の設置を認めずに就労移行支援事業の設置しか認めない、就労継続支援に無理に一般就労移行を求めるといったことになれば、大変危険なことになります。そういった運用がないよう、地域の事情を勘案した目標設定・運用としていただきたいと考えます。

　それから、定着支援です。新たに成果目標に追加するとのことですが、この職場定着率の数値目標についての意見です。就労移行支援事業所の就職実績の評価では、6か月以上定着した方を就職した方と見なしています。定着の指標が6か月というのであれば、非常に短いですし、資料１－１の6ページには「支援開始後6か月から1年経過後の職場定着率の目標値を成果目標として加えてはどうか」と書かれていますが、就労定着支援の加算が見直しをされて、現在は1年以上から2年未満、2年以上から3年未満の期間の定着実績についても評価することになっています。加えて特定求職者雇用開発助成金の支給期間というものが、通常では2年、最長で3年ですので、この支給期間が切れると雇用が打ち切られるという現場の声をたくさん聞きます。よって、少なくとも3年までは定着期間を把握する必要があると思っています。

　その際には、本人が希望して更に高いレベルの仕事をするために転職をする、あるいは逆に体調を崩して就労継続支援A型やB型に移るといったこともあろうかと思います。雇用期間が切れた際の理由をきちんと把握するというのも大切なことであり、そのことをお願いするとともに、今申しあげたようなしかるべき理由で福祉的就労に働く場を移した方については、定着率を測定する上では対象から除くといったことをしていただければと思います。一般就労から福祉的就労に移る方は、決して失敗して福祉的就労に行くのではありません。本人の希望や状態に応じて、一般就労と福祉的就労の場を行き来することができる双方向性の環境整備こそが重要であると考えています。単純に全ての就職者数をベースに、定職者数や定着率を一律に計算し、目標値を設定し到達状況を計ったりするということは、非常に危険であると考えています。

　最後に、福祉的就労に係る指針についてですが、障害者の就労支援は、一般就労に向けた支援のみではなく、それが難しい方への福祉的就労への支援もあって成り立つものであると考えています。福祉的就労の底上げも、第5期計画においてはより一層図っていただきたいと思います。また、第4期計画では、指針本文の中に優先調達推進法のことも盛り込んでいただきましたので、今回はできれば活動指標の中に、調達方針や調達金額についても盛り込んでいただければと思います。よろしくお願いします。

 

○朝貝委員　

全国肢体不自由児施設運営協議会の朝貝でございます。障害児に関して3点発言させていただきます。まず相談支援に関してですが、障害児はそれぞれの障害特性や個々の状態によって対応が異なり、相談支援には経験と高い専門性が必要となります。適切な時期に適切な対応を取らないと、子どもの持つ能力が伸びる時期を逸してしまうこともあるため、今までも各委員から出ておりますが、専門的なバックアップ体制と研修システムの構築が必要になると思います。

2番目はさまざまな機関との連携ということです。障害児の場合、成人期の障害福祉計画と違って、さまざまな機関との連携構築が重要です。障害児の生活は保護者の経済状況あるいは片親などの家庭状況、保護者の生活能力などに影響を受けやすく、このため福祉機関だけでなく、保健や医療、保育園や学校などさまざまな機関と連携しながらの家族支援の視点が必要です。成長に応じて変わる機関、関わる機関が変わってくるという特性があり、連携体制は成人期以上に複雑になります。

　一方で障害児福祉計画の基礎となるのは市町村の計画ですが、さまざまな連携先がある中で、福祉担当窓口だけでこれらの視点を含めた障害児福祉計画の策定は難しく、市町村行政内において福祉・保健・教育・児童・保育の各課が考えを合わせながら、障害児福祉計画を立てていく必要があると考えております。

　最後に資料1-3の医療的ニーズのところですが、「医療的ニーズの高い重症心身障害児」と書かれております。これは重症心身障害児だけではなくて、裏面に書かれております「医療的ケアが必要な障害児」ということで統一していただく必要があるのではないかと考えています。以上3点、よろしくお願いします。

 

○竹下委員　

時間がないので結論だけで言います。1点目は河崎委員とほぼ重なるので結論だけ申し上げれば、この第五期計画を立てるに当たって、計画の連続性あるいは上積みというものをきちんと分析できる方法を考えていただきたい。取り分けニーズに対する充足率というものを分析したものを発表していただきたい。

2点目はバリアフリーの問題です。この福祉計画が総合支援法の具体化であることは百も承知ですが、バリアフリーあるいはユニバーサルデザインと無関係ではあり得ないということです。8月に青山一丁目で1人の盲人が死に、先日16日には奈良県でまたホームから落ちて死にました。通勤・通学に移動支援が問題になっているわけですが、これとの関連を考えていただきたい。

3点目は法律改正の点について盛り込まれることは非常に理解するのですが、本年6月28日に出された通知・通達に基づいた新たなサービス提供がどういう形で実践されるのかをこの福祉計画に反映させていただきたい。最後の就労関係についても、多くの方が発言されているので1点に絞りますと、就労移行支援であれ、あるいは就労移行支援から一般就労に移行した人たちの障害別の実態も分析の上、報告していただきたい。種別ごとへの支援というものが細かくされることは障害福祉の問題と雇用対策との関連の上で極めて重要だと思っているからです。以上です。

 

○駒村部会長　

広田委員、ありますか。

 

○広田委員　

4 時半までということで、丁寧にお話を伺い、苦しいのではない、この程度の話を聞けないのだったら、人と向き合う仕事やめたらということで、警察、救急隊等の現場はもっともっと大変ですよ。医者も寝られない時もある。ここで大変なのは厚労省だと感じました。お金はない、発言の中身はお金のことばかり。今後どういう進捗ですか。それを伺って、話を進めます。

 

○駒村部会長　

今日の御質問について、事務局に確認したいと思います。

 

○広田委員　

回答していただいて。

 

○駒村部会長　

その後、残ったところを少しお話したいと。そこはもうお話しいただくだけになってしまうのではないかと思います。次回またこの話は続きますので、少し細かい答えとか。

 

○広田委員　

事務局からの回答後、発言します。

 

○駒村部会長　

後ろが少し切れておりますので、その辺はお願いします。

 

○広田委員　

私は質問なく意見です。

 

○駒村部会長　

分かりました。少しお待ちください。では、朝川さんお願いします。

 

○朝川企画課長　

失礼しました。大分時間も経過しておりますので、こうさせていただければと思います。今日はたくさん貴重な御意見と御質問を頂いておりますので、次回に向けて私どもで次回の資料に反映できるものは御意見で反映していきますし、純粋な御質問のようなものは私どもでちょっと整理させていただいて、次回、回答も含めて進めていきたいと考えております。一旦このサイクルは御意見、御質問は頂いたということで、その次のテーマがありますのでそのテーマを御紹介させていただいてと思っています。

 

○駒村部会長　

では引き続きお願いします。

 

○朝川企画課長　

それと、皆様方から貴重な御意見をたくさん頂いていますので、今日、御発言が足りない部分もあろうかと思いますので、できるだけ早い段階で頂ければ、また次回の会にも反映できますので、紙で言い足りないところはメールでも結構ですし、出していただければ、今後の議事進行も進めやすくなると思いますので、よろしくお願いいたします。

 

○駒村部会長　

それではこのままもう1つの資料について説明をお願いします。

 

○田原精神・障害保健課長　

参考資料の5-1です。7月26日に発生した相模原市の障害者支援施設におけます事件の検証及び再発防止策検討チームの中間取りまとめです。5-1が概要、5-2が本体の資料です。検討の経過にあるように9月14日に中間取りまとめを公表しております。構成員は御覧のような形で、厚生労働省のほか関係省庁が参画をしております。中間取りまとめは現段階で把握された事実関係に基づく検証結果を示すもので、今後、更に検証を進めて、その結果を踏まえ、再発防止策を取りまとめるということで、現在も検討を進めております。

2、3ページは検証結果の概要を整理しております。3ページの一番下には、精神障害者の地域移行の流れは、人権擁護・地域共生社会推進の観点から、決して揺るがしてはならないというようなことも書いております。御質問などがございましたらそれにお答えして補足をしたいと思います。

　続いて参考資料6です。「障害支援区分の認定状況の実態に関する分析調査」で、これまでも進捗状況について報告を求められてきておりますが、昨年度、実態調査をいたしまして、1ページのような形で100の市町村に対して調査を行いました。2ページがその調査結果の概要で、マル１にあるように、市町村審査会による適正な審査を担保することが必要などの課題が示唆されました。詳細は3、4ページにそれぞれ仮説に対する検証結果を整理しております。

7ページです。こうした検証結果を踏まえて、今年度は2つの事業を行っております。ローマ数字の１個別調査事業として、昨年度と同じようなテーマで調査を継続的に実施しているものと、ローマ数字２の全国平均と大きく乖離している自治体から幾つか選んで個別訪問をして実態を把握しているもの、こういうような対応をしております。説明は以上です。

 

○駒村部会長　

どうもありがとうございます。これについてはもう質疑をする時間がなかなかしんどいです。課長、この質疑、確認は次回でもよろしいですか。ではここも重要な資料が今日あったのですが、先ほど課長からありましたように、これまでの質問、確認事項は次回にしたいと思います。今日のこの後半部分についても次回、この資料を使って質疑したいと思います。時間もきておりますが、簡単にお願いします。

 

○広田委員　

「駒村座長、広田さんを注意するけれど、、、」「有名な人なの」「有名な慶應の教授ですよ」なるほど、週刊誌に出ていました。マスコミに追っかけられないように気を付けなさい。日本のマスコミ火種みつかったりすると、たたくだけでなく、あおったり。私は「挑発に乗るな」「相手のレベルに落とすな」「誘惑に乗るな」「利用されるな」が合い言葉。警察官と米軍さん等にも話しています。昨今「・・・各社、インターネットにひとり張りついています」という情報源の「ガセネタ」報道にも振り回っている日本社会。8月6日、一般公開の海上自衛隊横須賀地方総監部で自衛官から「こちら終了しましたが、米軍基地は開港記念花火大会終了まで一般公開していますので、今からでも間に合いますよ。・・・」楽しく美しい花火見物、黒人兵と路上で踊り、テントの中からホットドックプレゼントされ、うす暗りで、ブルーリッヂ（横須賀母港の米海軍第７艦隊旗艦。昔、ぶらさがり族のお姉さんたちと白人コック兵さんたちに案内され、艦内のキッチンで作りたてスクランブルエッグ等ごちそうされた）のメダルをプレゼントして下さった人がいて、お礼に手持ちの厚労省議事録をプレゼント。花火終了後、多くの立ち上がらない人たち、横須賀警察と機動隊「お帰り下さい」と言っても中々・・・。社会保障審議会障害者部会で発言していますが、０１年６月３０日、新横浜駅近くでのワールドカップ決勝戦、小雨降る夜間、滋賀県警機動隊が公園の入口で制止しても無視して入ってきたので、「君たち同世代の若い人達が滋賀県から来てくれているのよ。警察官の言うことを聞きなさい！」とお手伝いしたら全員従い、「○○さん。終電なので帰ります」「もうお帰りですか、広田さん、、、」と分隊長。

そこで「花火は終了、ここは治外法権よ。暗がりで怪我したりして被害者になるでしょ！そして米軍さんがたたかれて、神奈川県警もたたかれる。誰もが不利益よ。帰りなさい。」「確かにそうですよね。この暗がりですから」と昨今では珍しい日本女性たち。機動隊分隊長白い手袋はずし、あいさつされようとしたので、はずすの制すると「・・・」「お疲れ様です。大変ね。」昔からきれいな基地に残された物、ゴミの山、みっともない。三笠口ゲートで「I am last person」と言ったら、若いイケメン米兵さんVサイン。ああ、良かった。あなたのような人がいて、という感じでした。

　今月１６日には、ポスターを見て２時からの御神輿大会式典を見に米軍基地へ行きました。吉田横須賀市長のあいさつ、日本語と英語、センテンスで交互にとても分かりやすく良かった。米軍さんは黒人さんの副司令官が英語のスピーチ、東日本大震災の「ともだち作戦」の話も入れた、昨今沖縄での殺人事件、また、「東北大震災の時、基地から逃げだした、いざという時、守ってくれない在日米軍」等という論調の文章を目にしたりしていたので、フェアな姿勢だと受けとめた。市民のブーイングもなく、この式典関連報道がなかったのが残念でした。「４時で大会終了です、、、」見物人が立ち上がらない。私は海岸沿いを歩いて綺麗に整理できたゴミ集積所見たり、若い日本人「従業員」と言葉交わしたりして、見物人と合流、振り返った時、白人イケメン米兵さん達にパッと円形で取り囲まれた真ん中に、へたり込んでいる女性の動転した顔が視線に入った瞬間「understand！」と大声で言ったら、米兵さんの動きが止まって、彼女が米兵さん達に見守られて、ゆっくりと立ち上がり、安心してトコトコと歩き始めたが、あまりにも遅いから、横一列で彼女をエスコートしている米兵さんたちにおまかせして、別の人たちに「はい、でましょう」と。横須賀署のミニパトに「あとひとり」「お疲れ様でした」。米兵さん達は会釈していた。へたり込んでいた最後の彼女をゲート外で待ち受け、苦情話など伺いましたが、「あなたの一声、understandで、ぴたっと止めた米兵、あなたは何者なの？」「厚生労働省の委員。あなたも困惑したかもしれないけど、米兵さん達も困惑したんじゃない。身体にふれれば、痴漢、注意の仕方ではセクハラ、人権侵害と大騒動の大変な時代だから。両者に対して、とっさに口から出たのよ」「あなたが厚生労働省と言ったから言うけど、私はこうして手帳をもった障害者なの」「さっきの様な時、私のような人がいなかったら、just a moment I am disability.と言えばいいのよ、アメリカは、、、」「ありがとう。手帖に書いておく。又、会いたいわ」「来年は彼と一緒に来たいわ」とても喜ばれました。

　何か起こった時、素早く的確に対応できたり、私にお任せ下さい。という人が、医療、福祉、学校、職場、家庭、身近にいればいいので、相談だ、連携だとややこしくしている。相談支援員等の増加で「後始末」警察、救急隊にも、両者すでに精神科救急等の課題、長年負わされているところへ、新たな問題発生源。　相談員を3万人というよりピアの力を信じて認めたり、スタッフでいいのでは。相談と安直に流れて、判断能力、コミュニケーション能力なくしている時代。電車の中でもスマホ大流行で赤ちゃん抱いた親が「静かに」させることだけに気を配らなければならない時代でもあります。平和ボケ、安全ボケ、日本列島、自衛隊、米軍さんの緊急発進等を「騒音」と決めつけているマスコミ、住民さんたち。「厚木基地の騒音うるさいですか」「日本の安全保障ですから」と明快に答えた大和市議の中村さん、公職者としても国民の一員としても御立派です。今日も機動隊員に「お疲れ様です。生命大事に」と言ったら「ありがとうございます」これが都道府県警の花、機動隊員ですよ。ところが、この業界「年上だろうと」「お疲れ様」「御苦労様」と「偉そうに言う」障害者である前にひとりの人間として尊厳を感じられる業界にしていただきたい。

　桶谷さんという業界の人、かつて「広田さんが、ここまでリカバリーできたのは、業界だけではできなかった。警察関係の人々との出会い、、、」等と言っていた。精神科救急を必要としている人が「警察の保護室に長時間いる」という現実を知った、１９９８年夏から神奈川県警回りして巡査から官僚まで出会い、おたがいにたたかれていることで「ピア」の関係でした。有能な警部補たちが、泣きながら「、、、場未の区民」と退職したり、転勤望んだり、不祥事報道あれば「県民の信頼回復のために」日頃から食事も取れず、寝る間もなく、休みもとれない現場。夜中の警察署「税金どろぼう」からはじまり、決めぜりふの「だから神奈川県警はだめなんだ！」近くの交番、補導された少年が、「俺たちのことはいいから、お前たちの方こそ、しっかりしろよ！」私はひたすら現実を理解し、「応援せずにいられなかった」現場回り１７年、内１０年以上夜中の２時まで張りついた。３年前、ワシントン帰国時から、大がかりな近所のおじさんくっつけ「ハイハイ作戦」はじまり、医療機関、郵便局、金融機関、行政、福祉事務所、図書館、NTT、交通機関等、やがて最寄りの警察、県警記者クラブ、営業妨害されているスーパーマーケット、コンビニ、本屋、靴屋、手芸店、各所レストラン店等、各種会議、セキュリティ部門まで、あらゆる行く先々、家の前通ったりする人々、スマホ時代らしくダイナミックに巻き込まれています。ハイハイおじさん、あやつられ、おだてられ、幼児性犯罪加害者の様相で、出かけにあらわれ、気味悪く、“こんな方法でも犯罪や犯罪者が生まれてくる時代”と気づかされたり「日本はスパイ天国」と聞かされてきたけど“なる程、これが実態”とすごい体験ができました。警察大学校分校みたいなところでのFBIおとり捜査官みたいな数々の貴重な教材です。「日米地位協定改定を」と声高に騒ぎますが、それにしては、あまりにも脇甘く口軽く、おそまつ日本ですね。私を待ってくれている彼と一緒に暮らすため、引っ越し準備でき、４年間かけて１６の活動も卒業しましたが、「神奈川県警交番を応援する会」と長年名乗っていた自らの無力さにも気づかされて警察の夜回りも卒業しました。多くの様々な人たちに出会えた月日も懐かしい思い出となりました。時々「長年よくやってたわよ。広田和子さん！」と鏡の中の自分にほめています。彼が「１１時に寝て、６時に起きる」生活ですので、昨今は、私も基本的に１１時におふとんに入ります。より健康になり、とても良かったです。睡眠、バランスの良い食事、AMラジオ８１０の米軍放送で踊り、読書を楽しみ、スーパーめぐり等して３，４時間歩いたりしていますが、離れている彼がやきもきしないようにより防犯にも気を配った生き方をしています。

台湾ではかつての統治国、日本のKOBANスタイルを残していますが、世界的にも評価の高い「日本は安全」交番、駐在所、勤務等の地域警察官が要です。ところがマスコミたたくと、現実知らない議員たち、安直に法律作ったりして、、、本部や警察署内に人手取られつづけ、地域警察官大幅減で、いろいろな不都合がおきています。早急に不祥事、処分、法律等検証しながら、これからの日本社会もみすえて、住民に依存しないで、警察力高めるためにも、警察官の増員が急務です。

　国内各地、ソウル、台湾、バンクーバーの警察、駐在所で学んだり、３年前ワシントンD.Cでは、CHINA系、KOREA系募集して、日系がないので、ちょこっとのぞきました。「外務省の人の相談、広田さんの方が、、、」とある警察から依頼されたり、法務省、過日は「防衛省」官僚が精神の分科会に来訪等、、、。みなさん、我々のこと理解し、関連発言もしている「広田和子さん」です。業界は「精神障害者の、、、」昨今、近くを歩いていると「気狂いと言われているから、気を付けて」という生まれて初めての超貴重な体験もしています。

気狂いという言葉。２０１２年発行和英辞典になく、英和にcrazyがあります。私は「She is crazy about Kanagawa prefecture police chering party」でした。彼が私に夢中だとしたら「He is crazy about her」で、２人は「We  are crazy couple」です。マスコミ中心に言語「差別」と大騒ぎしてますが、何事も時代とともに変化したり、自立できない日本人は、他者の言葉、介入等で受けとめ方、ころころ変化したりしますよ。

本條さん。啓発と言うけど、今、全国で精神障害者４００万人突入時代。それなのに厚労省、育児ノイローゼ気味の人までうつの検査とか、全ての道は、精神科への道か、アンポンタン厚労省。「あら。あかちゃん。かわいらしい。ママがすてきだから」と言っているうちに、心もほほもゆるみ、ゆとりができる。あかちゃんもホッとする。このように、その場に応じた判断力、コミュニケーション、スタッフもコンシューマーも本人の能力に見合った自立ですよ。この業界の障壁は身近な家族だったり、関係者だったり、内なる偏見、固定観念の払拭を。

　何よりお金はない。部長の堀江さんも、「俺、この頃、認知症になったのか、レーガンみたいに」とか「あ。広田さん。政治家にならないで素敵な彼とやっと幸せに暮らせるんだって。彼って官僚らしいね」「そうなのよ。素敵な人よ」「サッチャーも認知症になった、ならないようにね」「私は精神科で精神分裂病と誤診、そして医療過誤の被害者で国等の委員。昔、“精神分裂病で生活保護ですから、低級国家公務員の広田和子です。税金生活ですので、より社会貢献しています。”と流行らせただけで充分よ」とか、山手線でも地下鉄でも一日中乗って、大きな声でこういう会話すれば最大の啓発よ。スマホやってても耳はダンボ。税金使って業界の障害者が、市民に「啓発のため」話すのは古い。終わりだと思いますけど。

　傷ましい相模原事件。「俺は、、、を殺す」という電話、相談活動していた頃いっぱい伺ってきました。「お礼参りに」とか、私自身に対しても「これからお前のところへ殺しに行く」等々、私はひとりの人間として生命がけで相手と向きあい全て回避でしたが。

　今回の加害者、元々やまゆり園の職員さん、職場で誰か彼ときちんと向き合えた人、いなかったんでしょうかね。今の日本社会、人間関係がぜい弱、そして本人不在で大騒動展開時代。

　９月１日パレスホテルで日精協山崎会長の叙勲パーティーに招かれた時のこと、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会第３回」で発言していますが、小泉元総理秘書官だった飯島勲さんから「明日ロシアに行く安倍総理に、、、激励してください」と、総理夫人のアッキーにも言ったけど、私が「・・・私の彼は１５才年下」と言うと「よかったじゃん。１５才年上だったら、後期高齢者どころか末期高齢者」初めて日精協のアドバイザーボード会議終えて「電車の中で、週刊誌の広告に政界のラスプーチンとかでていたけど、おもしろいおじさん」と言っても顔色ひとつかえなかった。パーティーでは多くの人が「安倍総理とツーショット」写真を、と次々に群がられていた、それを待ってから。いろいろな考え方がありますが、７１年前、あと何日か終戦が遅かったら・・・日本は、ソ連、米国、英国、中国の４分割。朝鮮半島より大変なことに等と捉えていますので「アメリカが進駐したから今の日本があるのよ」中国、ロシアにしても「在日米軍がいるから手も足も出せないのよ」ワシントン特派員等、日本のマスコミ陣の書いたもの、２００６年に３８度線の板門店で在韓米軍が第２次朝鮮戦争の抑止力と感じたり、米軍さん等沖縄はじめ日本の安全保障についての捉え方等で。

　５月２７日、核のボタン持ち、初のアメリカ合衆国現役大統領として広島入り、直前に岩国基地で、日米同盟について「この地域や世界の安定に欠かせない繁栄の基礎だ。広島訪問は平和と安全を追い求め核兵器が必要ない世界をつくる上で意義がある。「元敵対国が、単にパートナーだけでなく、親友、最強の同盟国になれる」岩国基地は「日米の信頼と協力、友情の例」と海兵隊員、海上自衛隊員等３，０００人にスピーチ、５月２８日、あの時点でぎりぎりのスピーチをして、今回の訪問前、唯一の被爆国である日本の被爆者が「２００９年プラハでのスピーチが謝罪」と受けとめていた。そのおひとりで米兵被爆者の石碑等を自費で建立もされていた森さんを抱きしめたバラク・オバマ核の先制ボタンを押さない考えを知り、大賛成の私は、「彼と個人として応援したいと思っています」等と、７月１５日、検討会の新たな地域精神医療体制のあり方分科会で発言しています。そこでアメリカの核の傘にあり、反対の「NATO等、日本が説得した方がいい」とも安倍さんに話しました。在日米軍同様、、在欧米軍が抑止力だと私は捉えています。

　そして「精神のことは、あちらの人に言っておきました」あちらの人は厚労省官僚代表として来席の前障害福祉、企画両課長で、現老健局長の蒲原さん。前精神・障害保健課長で、現健康局長の福島さん。２人に先ほど伊豫さんが発言していた「あなたたち。厚生労働省のつけで精神科医療費が安すぎるんだから、厚労省総力あげてガンバッテ」と。

 

○駒村部会長　

そろそろ。皆さん。オーバーしてますので、お願いします。

 

○広田委員　

彼と再会引っ越し、ガスも止めてくれたので、去り行く私が、買い物に行くスーパーマーケットの外も見えるフリーススペースに冷水、お湯、お茶、レンジ見つけ、買った物を調理して食べていると、赤ちゃん連れ、子供連れ、小、中、高校生たち、おばさん連れ、高齢者、外人さん、、、等々。お互い「干渉しない」エリアにすればいいものを、私の行動「おかしい」人の悪口等々。外人さんが「自分を見つめず、人のこと、、、」の日本人おばさんたち。大きな声で私は、「引っ越し前の置土産で厚生労働省の委員として、インクルージョン、共生社会エリア作りをしています。お店にも話して」と言っています。おひとりだけ素敵な中年女性が「何をされているんですか」「少子高齢化時代、、、」と説明すると「１００人居て、ひとりが正しくても９９人がおかしい人たちだと、、、ガンバッテ下さい」と。若い人で「私もやってみたい」「御自宅でどうぞ、おいしい料理作りを。この瞬間、入院治療が必要ないのに退院するところなくて病院に居る社会的入院者と呼ばれる人たちがいます。そういう仲間も、こういうところに来れて、あ、こんなに簡単に作れるんだったら、私もできると思えるかも、、、。社会の優しさが求められているのよ。」私は彼に愛され、多くの人に応援され、私個人に対して何と言われようと子供の頃から気にしない性格、精神の業界に入って依存したり、ネガティブになった一時期あったけど、全てリカバリーできて、国の委員としても矢おもてに立っているけど、多くの仲間たちは、、、。密告社会らしくマスコミも来ていますよ。「おかしなことしている人等と当直の時、電話受けています」とヒヨコ記者さんたちに聞いて久しい。今はネット、スマホ花咲り、、、。「盗聴、サイバー」と紙面をかざる時代でもある。患者、精神障害者VS有力健常者との言い分の相違で不利益を受けないため、真実を見極める力量も問われる時代。精神科には強制入院制度が存在しているのだから。私はスーパーでお箸なくなり、お弁当ひっくり返したり、何をしかけられようと相手のレベルに落とさず、かつて夜回りしていた頃「・・・あきらかに高いと思っても、神奈川県警だと言うことで、不祥事案にされてしまうかもしれないので、、、」という言葉を思いだして、“ああ、そうだったわよね、巡査から官僚まで無力だったよね。”とあらためておさらいしたりして、いっさいの挑発に乗りませんから、記者たち、静かにひきあげています。駒ちゃんたちもいろいろ想定しておいた方がいい時代。「ジャーナリズムのない日本のマスコミ」に記者も泣いている時代です。

２００１年１２月１９日からこの部会に入ったり、９０年から「取材対象者」みたいですが、「何で団体の思惑で発言しているんでしょうね。あれだけ広田さんが、リアリティに発言しているのに」という人たちが、、、。私が優れているわけではない。子供の頃から様々の「差別体験」できたり、多くの大人に可愛がられたり、１５才で就職後「企業スパイ」という言語も使用されていた。企業が危機回避能力を身につけていた日本人が優秀な時代、その一員としての経験、１６才で「会社とどっちが大事」と問われ、エレベーターガールに転出し、新聞記者や国会議員にも可愛がられたり、多くの人からあふれる様な大人の愛や教えを受けていた。

「精神医療過誤」被害者となって、仲間との出会い、生活のリズム取り戻せ、多くの疑問も感じた一年間の作業所通所後、５ヶ月間極小企業へ２人の仲間たちと通勤、２年間、厳しい小企業経営者との出会いで、仕事人としてリカバリーできた。この時期「○○さんが昼休みに「私は、広田さんをいじめているけど、自分がこんなに人をいじめる人だとは思わなかった。と話していたわよ」と後輩に言われ「その時、あなたは、やめたらと言ったの、言わずに私に話しても、何にもならないわよ」と私は言いました。私の上司が「社長の愛人で、奥さんが専務」と先輩から聞かされていたが、２人の女性は忘年会等で、カラオケ女性合戦をくりひろげ、私は「社長！専務は社長への愛を歌ったんですよ」と笑いながら言って、私は社長と麦畑をデュエットしたり、、、。残業していると「広田君！食事に行こうか」。「いいですね」。社長、上司、私３人でお寿司屋さん並んで座ると「２人ににぎり寿司を・・・」と自分はビールとおつまみを、すると上司がおつまみに手を出して、社長との関係アピールするが、知らないふりして「社長！私もいただきます」と箸をだしていた。奥さんが私のことで上司に何か言ったらしく、仕事を教えてくれなくなったが、ノン気者で上司を人間として信頼していた私は、社長に聞くと「○○さんに聞けば」「○○さん教えてくれません」。そのやり取りを聞こえている所にいる上司は無言なので、いじめと思わず、彼女の奥さんに対する女性としての感情だと受けとめていた。この会社に１０代のてんかん持つ男子入社、上司が「社長。○○君が倒れても、補償しないという念書取らないとだめですよ」と残業時、大声で。バブルはじける直前でもあり、転職決意。退社時「社長、私は何を言われようと切りかえしてきました。○○君は私とは違います・・・。よろしくお願いします。」と言いました。このようなドラマチックな経験は子供の頃からなじんでいて夫婦げんか、父に怒鳴られ、大家さんに母は逃げ、残された父に焼酎を注いでいた私。父は飲み終えると安らかに睡眠。「夫に不倫された女性」「恋人と別れた女性」「子供と夫に捨てられた女性」などにも可愛がられたよりされていた女の子の私は、口出さず、彼女たちとお出かけしていた子供時代もある。その経験が１７、８才時、「脳性マヒの息子」を産んだ可愛がってくれていた先輩の夫から「夜な夜な線路に入り、夜勤時、心配、泊まりに来て下さい、、、。」と手紙を受け取り、夜、定時制高校授業後、私鉄、東海道線に乗ってのお泊まりボランティアにつながり。後年、米軍基地EMクラブに踊りに入って「黒人米軍兵に群がり、中にはホテル代支払っているぶら下がりの女性」がいる一方、「まじめにつきあってきた白人米兵の彼にプロポーズされ、アメリカへ一緒に行こうか悩み」ぶら下がりの女性たちに話しをしているところにもいたりした、、、。

近所のおじさんくっつけ「ハイハイ作戦」も「すてきな彼がいるので迷惑」とハッキリNOと言った私にも「集団でしつこすぎる」時代。「くっつけ様としている人たち、恋愛体験なく、自分の生き方ない人たち」とは誰からか聞いた若い女性の声。女輝くこの時代。もてないしつこすぎる女性たちに男たちが被害者、加害者にと捉えることもできました。

様々の現実社会を知る努力を。縦割り障害者だけがインクルージョンではない。警察官、米兵関係者、事件起こすと、全体がたたかれまくり「神奈川県警悪い人」「米軍兵怖い人」プライドも何もかもズタズタですよ。安全保障を担う人、国民の一員、基地外プライベートタイム在日外国人の一員という視点も。

かつて日本政府村山政権時代の一員、日本人記者団に「オフレコ」で、朝鮮半島統治した時、社会整備したようなこと話したら、後日、オフレコ内容記事が、韓国の新聞に載ったとか。だったら、いっそのこと。その新聞社に入社して、堂々と署名入り記事でも書けばいいと思うけど、私ならその場で「オフレコにしなくでも、承知の事実では」と言う。台湾の多くの人は統治国日本に感謝していて、韓国はうらみ論調、教科書も反日教育、中国も同様とか。１９４５年８月８日、日ソ不可侵条約破り、一方的にソ満、カラフト国境等から攻め込み、８月１５日、日本終戦後も略奪、北朝鮮、中国東北部に日本が整備したものをソ連領に持ち帰ったり、何１０万人の日本人を極寒のシベリア等へ「戦犯」として連行し、部会でも発言していますが、近衛文麿元首相子息の文隆さんみたいに「帰国後ソ連のスパイ転向」持ちかけ「NO」と言うと、薬物で生命を奪われたりしたのではないか。

５０年、朝鮮半島は戦場となり、多くの韓国人から「・・・日本の統治時代の比ではなかったです」今日も離散家族何百万人。韓国内で北朝鮮の拉致事件が盛り上がらないのは、離散家族と関係性が、と私は感じている。

６４年からのベトナム戦争では、「・・・加害者だったり」「慰安婦の存在は・・・」等と聞いたり韓国のマスコミ報道を日本の新聞等が報道もしている。ところが日本政府だけ何度も謝罪。ヘイトスピーチ「日本人の怒り」。ところがマスコミ世論におされ言葉狩り条例」花ざかり。慰安婦報道の朝日新聞、社長交代より重要な国連のお膝元、アメリカのワシントンポスト、ニューヨークタイムス等に早く誤報広告、きちんと出せばいいものを。

他社も常に検証せず、チキンレースの追随報道、これでは、日本国民にも真実が見えません。みんなで、「精神障害者」「統合失調症患者」「同性愛者」等と名乗ると。今まで見えなかった世界に気付くこともあるんじゃないでしょうか。

 

○駒村部会長　

どうもありがとうございます。それでは今日は大幅に延びてしまって、大変恐縮でございます。今日の議論はここまでにしたいと思います。事務局から今後の予定についてアナウンスをお願いします。

 

○朝川企画課長　

本日は御多忙の中、御議論いただきありがとうございました。次回の部会は11月11日、9時から開催いたします。場所については追って御連絡をさせていただきます。

 

○駒村部会長　

大変延びて申し訳ございません。本日はこれで閉会とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。