2016年9月21日　第18回「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」議事要旨

○事務局　定刻となりましたので始めます。本日はお忙しい中、通算第18回(平成28年度第1回)技能検定職種の統廃合等に関する検討会に御出席いただき、ありがとうございます。本日の検討会開催に当たり、当課室長の搆より、御挨拶申し上げます。

○搆検定制度整備プロジェクト推進室長　能力評価課の搆でございます。技能検定の担当室長をしておりますが、9月から宮本が異動しましたので、能力評価課全体の担当をしております。本日の統廃合等の検討会の開催に当たりまして、御挨拶をさせていただきます。本日お集まりの専門調査員の皆様方には日頃から、技能検定制度の見直しや推進、認定社内検定を含めた幅広い職業能力検定制度の見直し、さらには検定の外になりますが、技能競技大会など、能力評価や技能振興全般にわたり、お力添えを頂きましてありがとうございます。この場を借りて厚く御礼申し上げます。

　本年度も行革の中央方針、平成20年度にあった統廃合等の見直しに関する専門調査員会の取りまとめ報告書に示された基準等に基づき、技能検定職種の統廃合に関わる具体的な検討を進める時期に至りましたので、私ども事務局の方で整理をしてきました。後ほど御説明申し上げますが、幾つかの職種について、具体的な審議をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○事務局　事務局に人事異動がありましたので、紹介いたします。まず、検定制度整備プロジェクト推進室長の搆です。私が係員の古山です。よろしくお願いします。

　はじめに、お手元の資料の御確認をお願いいたします。資料1-1が、平成27年度技能検定の実施状況まとめです。資料1-2として一枚紙のものが、検定職種別受検申請者数(過去6年分)です。資料1-3が統廃合等検討対象職種の概要です。資料1-4が統廃合等検討対象職種の社会的便益に係る業界団体のヒアリング項目です。資料1-5がパブリックコメントのイメージです。参考資料としてそれ以降に付けているのが、参考1-1が職種カテゴリごとの平均評点及び8割値です。参考1-2が技能検定の職種統廃合の状況について(～平成27年度実施の検討会分)です。参考資料1-3が技能検定職種数の推移(平成14年度～)です。最後に付いている表が参考資料2-1、技能検定職種(作業)、等級区分及び対象とする技能の内容です。以上、資料について不足等はありませんか。大丈夫でしょうか。

　本日は本年度の検討対象職種について、関係業界団体からのヒアリングを行った上で、委員の皆様に御検討いただくことになりますが、業界団体からの自由な意見を調査することから、本日、ヒアリング部分は非公開で行うこととします。そのため、業界団体からのヒアリング以外の報告事項などを先に進め、その後に傍聴されている方に御退席いただき、業界団体ヒアリングを行いたいと思います。これからの進行は北浦座長にお願いしたいと思います。

○北浦座長　まず議事次第を御覧いただいて、本日の議題を確認したいと思います。最初に報告事項として2件、その後に審議事項になりますが、本年度における検定職種の統廃合等についての関連ヒアリングがあります。これら大きく2つのことが議題となっておりますので、よろしくお願いいたします。まず、統廃合の検討対象と今後の予定、これまでの検討対象作業の状況、今回のヒアリングの進め方といった点について、まず事務局から御説明をお願いいたします。

○宇野上席職業能力検定官　資料1-1から順に御説明したいと思います。資料1-1は、平成27年度技能検定の実施状況まとめということで、今年8月19日に記者発表したものを資料として用意しております。平成27年度は技能検定合格者数が27万4,681人ということで、前年に比べて575人、率にして0.2％の減少となっております。受検申請者数の合計は70万6,144人で、前年度比で1万7,569人、2.6％の増加です。制度創設当初からの合格者数累計は601万7,660人です。

職種別に見ますと、最も多いのがファイナンシャル・プランニングで、42万4,036人となっています。

　また、等級別に見ますと、受検申請者数が最も多いのが2級で、32万6,289人となっております。この他、等級別の過去6年間の推移、等級別に多い職種についてまとめております。総じて申し上げますと、都道府県方式から平成27年4月に機械保全が抜けたことによって、受検者数が約3万人ほど減少したのですが、技能実習制度の見直しの期待感等から、基礎級の受検者数が1万人強増加しております。全体の都道府県方式の全体の合格者数は、4ページの職種別の最後の所に出ておりますように、19万5,945人ということで、丸々3万人減ったわけではなく、2万人の減で抑え込んだという状況になっております。また、機械保全は都道府県方式から指定試験機関方式に移ったことから、技能検定全体で見ますと平成26年度の68万8千人から平成27年度の70万6千人ということで、全体としては増えているという状況になっております。

　続いて資料1-2に基づき、検定職種別受検申請者数を基に今年度の検討対象と、これまでの検討対象について、御説明したいと思います。まず、資料に書いてある順番とは違うのですが、木型製作に関しては平成25年度に検討会で議論がなされ、廃止することが決まっております。今年度、平成28年度前期に最終試験を実施した上で、年度末に向けて省令改正をし、職種を廃止する予定となっております。金属溶解、エーエルシーパネル、ウェルポイント施工、印章彫刻の4職種については、1次判断基準のただし書に基づき、隔年だと過去６年間の年間平均受検者数が50人以上、3年ごとの場合は30人以上に達した場合は対象から外れ、これにより検討対象から除外されたところです。

　機械木工については、職種統廃合の後に最初に行われた試験の結果に基づき、平成26年度検討会において、都道府県方式による実施が差し支えないという結論を頂いたのですが、その後の平成27年度検討会では、平成28年度後期に予定している次の試験実施年度に至っていないということで、その結果が出てから判断しましょうということになっております。そのため、今年度も検討対象から除外させていただくこととしております。

　製版に関しては、平成26年度の検討会において、平成27年度は休止し、平成28年度に実施する検定試験の結果を基に評価しましょうということになっておりますので、来年度に改めて検討を行うこととしたいと思っております。

　酒造については昨年、枠組壁建築とともに検討対象とされたところです。平成27年と28年の受検申請者数の状況を評価するとともに、関係業界団体が現場のニーズを踏まえ、時代の要請に合った技能検定を実現し、業界内での酒造技能士の重要性を確固たるものにするための体制を整備することなどにより、受検者拡大を図っていくことを条件に存続を認めることが適当とされ、平成28年度の結果を基に、次回検討するということから、今年度も検討対象から外すことにさせていただいております。枠組壁建築に関しては、昨年度の受検者数が140人程度おり、6年間の平均が100人を超えたということで、この表からは除外させていただいているところです。これにより、残った縫製機械整備を、今回の検討対象とさせていただくこととなっております。

○北浦座長　今説明いただいたとおり今回の検討会での検討対象は、資料1-2の一番下にある縫製機械整備の1職種になるということです。これについてはその前にも説明事項が幾つかありましたが、それも含めて何か御質問があればどうぞ。よろしいでしょうか。それでは今回、縫製機械整備職種という1職種が検討対象になります。それと陶磁器ですか。

○宇野　陶磁器に関しては当初は隔年で行われていたので、50人を下回っているため検討対象となる見込みでしたが、その後に業界団体等との相談の結果、この職種は3年ごと実施に移行するという方向になりましたので、検討対象から除外ということになっております。

○北浦座長　いいですね。その1職種ということですので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、これから業界団体からヒアリングを受けることになりますが、その進め方について説明を頂きたいと思います。

○宇野　ここから非公開とさせていただきますので、傍聴者の方は一旦ご退席をお願いいたします。

(以降、業界団体ヒアリング)