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2016年8月8日 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ(第１１回）議事録
○日時
平成２８年８月８日(月)１４：００～１６：４７
○場所
厚生労働省専用第２０会議室(１７階)
○出席者
| 今村主査、志藤構成員、柴田構成員、園田構成員、戸田構成員 |
○議事
○今村主査
それでは、まだお一人お見えになっていませんが、定刻を過ぎましたので、ただいまから第11回独立行政法人評価に関する有識者会議労働WGを開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、またお暑い中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は小西構成員、酒井構成員、関口構成員、高田構成員、田宮構成員、中村構成員、松尾構成員、宮崎構成員と大変多いのですが、御欠席でございます。始めに酒光総合政策・政策評価審議官から御挨拶いただきます。
○酒光総合政策・政策評価審議官
総合政策・政策評価審議官の酒光です。どうぞよろしくお願いいたします。WGの構成員の皆様におかれましては、本当に連日のように、大変な評価を頂いておりまして大変御苦労いただいていると思います。ここに感謝を申し上げたいと思います。構成員の皆さんには、もう何回も御挨拶をさせていただいているので、今回は余り長々と御挨拶申し上げませんけれども、法人の方は初めてかもしれませんので、簡単に申し上げますが、独法評価の考え方が大分変わってきております。去年から変わってきているわけですが、特に独法評価の評定の付け方について大分変わっております。
参考資料6を御覧いただければと思うのですけれども、S、A、B、C、Dという5段階評価を付けるということについては今までと余り変わっていないのですけれども、評定の付け方が変わっておりまして、Bが標準であるということが徹底されております。総務省の基準では、定量評価が120％の実績を上げたということをもってAにするという基本的な考え方がありますが、昨年の評価を見ますと、特に真ん中の表の（２）を御覧いただきますと、多くの省庁ではA以上というのは、13.8％ですから、約14％しかないという状況です。
ただ、一部の省庁として厚生労働省も含まれますが、厚生労働省や外務省、経済産業省は半分ぐらいＡを付けたということで、これについては評価が適切だったかというような指摘を受けているということです。それも踏まえまして、その下にいろいろと評価の考え方が書いておりますが、まずは評価というのはBが基本であって、定量的な評価が120％を超えた場合に、初めてAの対象になるということが基本です。
それからまた、もう1つは、定量的な評価が120％を超えたといっても、その目標自体が妥当だったのかどうかということも検討していくことになっております。ずっと前から120％を超えることが目標だったのですが、それが適切だったかどうかというお話になるわけですので、そういったことも踏まえて、今年度、特に厳密に評価しようと考えております。
ですから、昨年と同じ程度、あるいは昨年と同等以上に成績、業績を上げたのだけれども、例えば昨年AだったのがBに落ちることも場合によってはあるかもしれません。それは評定の付け方が変わったということで、御理解いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。委員の方々も大変だと思いますが、是非よろしくお願いいたします。
○今村主査
ありがとうございました。それでは、本日の議事について事務局から説明をお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
それでは、本日の議事について御説明いたします。本日の議事は、お手元に配布している議事次第のとおり、高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成27年度業務実績評価に係る意見聴取です。評価項目ごとに法人側から業務実績及び自己評価について説明いただき、有識者の皆様方から御意見、御質問を頂きたいと存じます。なお、独立行政法人の評価スケジュール全体については、参考資料1の別添6、10ページの図のとおりであり、本日の意見聴取等を踏まえて、主務大臣による評価を実施することとなります。
昨年度の評価の結果については、参考資料6にあるような指摘を受けております。したがって、改めて申し上げますが、本日、御意見を頂く業務実績評価に関しても、改めて主務大臣が定める「独立行政法人の評価に関する指針」を踏まえ、B評定が標準であること。A評定以上を付す場合には、定量的指標において120％以上の達成度が求められていることなどに御留意いただきますようお願いいたします。事務局からは以上です。
○今村主査
それでは、高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成27年度業務実績評価について、議論したいと思います。はじめに、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項のうち、1-1の高年齢者雇用に関する相談・援助、実践的手法の開発、啓発等について、高齢・障害・求職者雇用支援機構から、ポイントを絞って、ごく簡潔な御説明をお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
高齢・障害・求職者雇用支援機構です。平成27年度の業務実績について、資料1-1に沿って御説明いたします。はじめに、この資料の構成について説明します。この事業区分でいくと、1ページが事業の体系となっており、評価項目は20あります。それで全ての評価項目に2ページのような表紙を付けており、評価項目名とその概要を記載しております。
その後、具体的な業務実績を記載していて、3ページのほうを御覧いただくと、緑の部分が数値目標及び評価の視点、青の部分が主な取組内容、赤の部分が数値目標の達成状況、黒の部分が参考の情報という構成でまとめております。緑色の欄のうち、数値目標の部分を赤字としております。各評価項目の最終ページに、当機構の自己評定とその理由等の記載をしております。
それでは、2ページにお戻りいただいて、評価項目1-1、高年齢者雇用に関する相談・援助、実践的手法の開発、啓発等です。3ページ、少子高齢化や人口減少が進む中、主な取組内容にあるように、生涯現役社会の実現のため、高年齢者が戦力として活躍することができるように、賃金・人事管理制度等の見直しや、希望者全員65歳までの雇用確保を求める改正高年齢者雇用安定法への確実な対応が課題となっております。
当機構では、社会保険労務士等を、高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱し、必要な研修や相談・援助に活用できる実践的な手法の提供を行った上で、事業主等に対して、こうした課題の解決のための専門的な相談・援助を行っております。数値目標の達成状況ですが、相談・援助実施件数は3万7,273件。事業主からの課題改善効果が見られた旨の評価は89.8％と、どちらも目標を大きく上回りました。
次に4ページです。左側に示しているとおり、新たに実施した賃金・人事評価制度の整備に特化した研修等による相談・援助スキルの向上や、右側にある相談・援助等の好事例の共有を図ったところです。
加えて5ページですが、左側に示していますが、新たに5業種について、高年齢者雇用に関する課題の解決に産業別団体が自主的に取り組むためのガイドラインを策定するなど、現場での支援に役立つ実践的な手法の開発の成果を取りまとめ、アドバイザーによる相談・援助業務の活用のほか、ホームページ等により広く普及を図りました。
次に6ページから7ページです。生涯現役社会の実現に向けた啓発広報活動では、高年齢者雇用開発コンテストや、エルダー活躍先進事例集による先進的な取組事例の収集・提供や、高年齢者の戦力化を進める上で鍵となる生涯現役を展望したキャリア形成支援をテーマとしたシンポジウムの開催、定期刊行誌「エルダー」』の誌面の充実等により、啓発活動を積極的に実施しました。
8ページですが、評価項目1-1の自己評定はAとしております。以上です。
○今村主査
それでは、ただいま御説明がありました項目について、御意見、御質問等がありましたら、お願いいたします。
○園田構成員
どうもありがとうございます。ここの会議の目的というか、考え方が数値目標と実績値の達成度で考えるということで、そこについて伺わせていただきたいのですが、確かに数値目標に対する達成度は120％を超えているのですが、例えば上の相談件数ですが、数値目標が3万件となっていますけれども、前中期目標の最終年度の実績値が4万件を超えていますよね。そういった意味で、この3万件というのは、ちょっと甘い目標だったのではないかと考えられるのですが。
それから、事業主からの評価も、前中期の最終年度で80％ですから、これを70％となぜ10％下げた目標値にしたのかという点について、教えていただきたいと思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部長
数値目標が甘いのではないかという御質問でしたが、まず3万件のほうですけれども、こちらについては、改正高年齢者雇用安定法を平成25年4月に施行しており、施行してから少し時間が経っておりますので、時間が経過する中で、この数字を達成するというのは、私どもとしては易しいとは考えていなかったということです。確かに法改正前であるとか、法改正直後は法に則った雇用確保を行う必要があるということから、企業へのアプローチというのは割とし易くて、4万件超えるような相談・援助をしていたときもありましたが、法改正後に時間が経過して、法律のレベルだけはクリアしたというような企業がほとんどになる中で、法を上回る雇用確保を働きかけようと言っても、忙しいから後にしてくれとか、あるいは訪問を断られたりといったようなケースも増えてきているところです。
したがって、相談・援助を行うこと自体、そんなに簡単ではなくて、平成27年度については、目標達成に向けて、支部それからアドバイザーとも頑張った結果、この数字になったところですが、かなりの努力が必要な数字だったと見ているところです。
それから、もう1つお尋ねがありました改善効果が見られた割合のほうです。こちらについても、法改正後に時間が経過する中で、達成が易しいとは考えていないところです。法改正直後は法律以下のところもあって、何とかしなければというところが多かったわけですが、時間が経過して、効果が上がりにくくなっているということから、この水準とさせていただいたものです。以上です。
○園田構成員
今、法改正を理由にされていますが、実績値を4年間比較してみると、ほとんど変わっていないですよね。そういった意味で、平成24年、25年、26年、27年とずっと見てみれば、下のほうの数値のパーセントは上がっていますし、上のほうはそんなに変わっていないということで、今の法改正だから難易度が高くなったと、それで目標値を下げたというのは、ちょっと当たらないのではないかと思うのですが。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部長
今、御指摘の点ですが、ここには平成23年からの数字が載っておりますけれども、平成25年4月から施行ということは、その前から法律が改正されるので、それに合わせた施行をしなければいけないということで、法律に則った雇用確保はしなければいけないという機運は高まってきていた。それがだんだん今、平成25年、26年、27年と、それが難しくというか、アプローチがちょっとしにくくなっていると見ていたところです。
○戸田構成員
御説明ありがとうございました。1点確認させていただきたいのですが、評価項目の中で、高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助件数という所で、3ページの資料の右下に参考とある所を拝見させていただくと、やはり改正高齢法による相談件数は減っている一方、65歳を超える継続雇用等の実質的な取組に係る相談・援助というところは、むしろ増えているといってもいいのではないかと見ております。
やはり、今の高齢者の雇用に関して課題としているのは、高齢法を何度改正しても、65歳まではある程度、希望者に対して、企業が雇用確保措置をしているという所は、着実にできている一方で、65歳を超えたところは、まだまだ社会全体で見て、企業が雇用し続けるということが実態としては進んでいないのではないかと。
やはり、そういう意味では細かい数字の点で、65歳以上の雇用についてもいろいろと相談を受けられていて、そこに対しても効果を発揮しているところを見ていくべきなのかと思いました。そういう意味では、評定Aという所ですが、いわば妥当なのかと。やはり、そういう中身が変わってきているというところをきちんと御説明されるといいのかなと思いました。以上です。
○柴田構成員
今の意見に賛成なのですが、基本的に改正法が施行される前後は、多分相談件数が多くなると思うので、逆に目標の設定の仕方として、その施行後に大きい数字があることのほうが、相談の浸透の効果が遅れているという感じがするのです。ですから、目標値自体は、むしろ施行後に低い数字にしたほうが、これについてはいいのかなと。
本当のことを言うと、これが件数で、目標の設定については、ここで議論することではないのですが、いろいろとやり方も変わってきているのですけれども、実際に施行についての相談ということであったら、相談件数よりも中身であったり、実際に相談を受けたことによって、その企業がどれだけ良くなっているかという、本当の意味での効果を測定するものを、今後の目標設定では付けるべきかなと思います。
○今村主査
時間も全体で限られていますが、今の点に関してちょっと質問したいのは、確かに法改正後に業務が大変になったというのですが、では具体的に1件当たりの時間数や人員数といったものが、具体的に増えているなど、そういう数字が一切示されていないので、表現としては分かるのですが、具体的な数字の裏付けがないというのは、ちょっと気になるところなのです。その辺は実際に時間が長くなって、負担が重くなったというような、何かそういう具体的な把握はしていらっしゃるのでしょうか。
我々の仕事というのは、そういう組織のガバナンスに対して、しっかりと評価が役立っていくかということが重要な関心でありますので、是非教えていただきたいと思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用推進・研究部長
御質問いただき、ありがとうございます。実際に相談の中身はどうだったのか。時間などはどうだったのかということですが、数で取っているわけではありませんけれども、アドバイザーの方から法改正後は制度を直すという形の様々な事柄についての幅広い相談があったと。それから少し時間が経ってからは、実際に制度は変わったけれども、だからといってすぐに運用がうまくいくわけではないということで、より実際的な、少し時間が掛かるような相談が増えているという話を聞いているところです。以上です。
○今村主査
是非、その辺の具体的な説得力のある資料を積み重ねて蓄績していただきたいと思うのです。それが組織の運用のためには、ガバナンスに多分効いていくのではないかと思うのです。
一応、一通り意見が出ましたので、次にいきたいと思います。次は1-2をお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
9ページの1-2の給付金の支給業務です。高年齢者のための雇用環境の整備等を行った事業主に給付金を支給する国の制度に関わる業務です。10ページですが、給付金に関する効果的な周知・広報の取組では、説明会の開催回数や業界団体への訪問数は、数値目標を上回ったほか、新たに製造業、保育業の活用事例集を作成し、広報に活用しました。効率的な支給事務の実施や不正受給防止対策の取組等も踏まえ、11ページの評価項目1-2の自己評定はBとしております。
○今村主査
ただいまの説明について、御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
○園田構成員
これも前中期の最終年度の数値が1,127回なのですが、目標値は500回ということで、半分以下にされた理由を教えてください。説明会の実施はそれほど重要ではないということなのでしょうか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者助成部長・高齢者助成部長
500回の根拠は、中小規模の41府県については年間10回以上行ってください、それ以外の大規模の6都道府県については、その1.5倍の15回を行ってくださいといった計算の下で、トータルで500回というのを出し、それを目標にしたということです。
○園田構成員
その計算の根拠がよく分からないのですが、最終年度が1,000回を超えているのに、なぜ500回でOKになったのでしょうか。最終年度で1,000回を超えているということは、それだけの説明会をする意味があり、要求があったということですよね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者助成部長・高齢者助成部長
目標の設定としましては、最低限としてこれだけやっていただくということで、その当時は目標にしまして、確かに説明会をそれ以上を目指してやるという形になっているので多くはなっているのですが、根拠としては一応、そういった根拠で500回というのを設定しているということです。
○今村主査
これは自己評価はBということで、通常業務として淡々と実施しているという評価ですね。
私の関心は、500回という数字の根拠として人工数というと変ですが、人と時間の用量が2倍で実現できるということは、ぶっちゃけた話、人が余っているのではないかとか、時間に余裕があるのではないかと疑いを掛けられても仕方がないと思うのです。
そういう意味で、そういう根拠みたいなもの、500回説明するには延べで、何人ぐらい、何時間か掛かって、1,000回でどれぐらい掛かって、その差はどのぐらいかとか、そういう具体的な数値があれば、頑張っているのかどうかが分かると思うのです。だから、人員が同じで、一人当たりの労働時間がこれだけ増えているとか、移動距離がどのぐらい増えているというような数値があれば、有り難いと思うのですが。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者助成部長・高齢者助成部長
今、そういった数字はございませんので、そういったことも今後は分析等をしていきたいと思います。
○柴田構成員
当初の目的がこれでオーソライズされているので、Bでいいと思うのですが、今後のことを考えると、給付金の説明会をするときに、500回やりますという能動的な数字だけではなくて、実際には500回やったらどれだけの動員数があるかということが大切で、例えば動員数増加のために、この時期にやって試行錯誤してすごく増えたとか、1回当たりの効率がよくなったとか、そういうことも指標の中に今後は入れていったほうがいいかと。今日の趣旨とは違うのですが、今後は入れていかれると、すごく説得力のあるものになるかなと思いました。
○今村主査
柴田構成員がおっしゃるように、この目標は我々がオーソライズしているものですので、それを淡々と実施しているということで、それは十分に頭の中に入れておかなければいけないと思います。
所管課の方は割と冷静に見ておられるのですが、principal-agentの関係で、所管課の依頼に対して独法が実施しているということですから、先ほどの500回という説明会でどのぐらいのアウトカムがあるのかという発想、先ほどの120％で、法改正に伴って具体的な指導内容が変わっていくということに対して、依頼者として、どのぐらい積極的に独法に対して援助なり情報提供なり指導をしているのかということについて、ちょうど良い機会なので少しお伺いしたいと思います。
○職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課長補佐
高齢者雇用対策課の担当の三浦と申します。今の目標設定ですが、独法ということで中期で目標を設定して、過去の実績を見ながらやっているということで、どうしても件数的な目標ということになってしまっておりますが、今、各委員から御指摘があったとおり、件数だけではなくて、件数の中身、質的なものも今後は評価に入れていかなければいけないかなということを感じたところです。
いずれにしても独法ということで、中期というのは何年後かに、また見直すということがありますので、今日の御指摘も踏まえながら、また目標設定というのは考えていきたいと思っています。
○今村主査
是非とも、よろしくお願いいたします。ほかになければ次に進みます。
では、次に1-3をお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料1-1の12ページの1-3です。この項目から、障害者雇用支援事業に移ります。この項目は、地域障害者職業センターにおける障害者及び事業主に対する専門的支援です。
各都道府県にある地域障害者職業センター、略して地域センターにおいて、障害者と事業主の双方に対して、障害者が就業の場を得て、それを継続することができるようにするための職業リハビリテーション、略して職リハサービスを提供するものです。
13ページです。他の就労支援機関が増加する中で地域センターにおいては、他の機関では支援が困難な精神障害、発達障害等の方々を積極的に受け入れ、右側の達成状況のとおり、精神障害者と発達障害者の支援対象者数は、それぞれ1万1,495人、7,175人と目標を大きく上回り、過去最高となっております。支援対象者全体の数も過去最高となっております。これらの支援対象者に対し、14ページにあるように、研究部門が開発した評価ツールを有効に活用し、個々の障害者の特性等に応じた職リハ計画に基づき、きめ細かな支援を実施したところです。
15ページ以降が、主なサービスごとの実績です。まず、地域センターでは職業準備支援を行い、就労の可能性を高め、職業紹介やジョブコーチ支援など、就職等に向かう次の段階への移行の促進を図っているところです。支援対象者に占める精神障害者や発達障害者等の割合が大きくなっている中、個々の障害者のニーズに対応した支援や就職実現に向けた取組を行い、右上の達成状況のとおり、次の段階への移行率が88.2％、就職率が70.4％ということで、どちらも目標を大きく上回り、特に就職率については過去最高となっております。
16ページはジョブコーチ支援です。これは障害者が職場に適応できるよう、障害者及び事業主に対する支援を実際の就労場面で行うものです。事業所や障害者の方々の個々のニーズに応じた支援を行い、右側の達成状況のとおり、支援終了6か月後の職場定着率は87.6％と目標を上回っているところです。
17ページは、精神障害者の総合雇用支援の推進です。特に、うつ病等による休職者の職場復帰を促進するリワーク支援については、右のほうのグラフにあるように、支援対象者が大幅に増加しており、18年度比で5.1倍となっております。研究部門で開発した技法を活用しながら実践的な支援を行い、右側の達成状況のとおり、復職率は86.1％と目標を大きく上回り、過去最高となりました。また、右下ですが、精神障害者が法定雇用率算定の基礎に追加される平成30年度が近づく中、企業自らが精神障害者の雇用管理に取り組めるようにすることが重要となっており、そのための支援方法の整理を行いました。
18ページは事業主への支援について整理したものです。事業主のニーズに応じた専門的支援を積極的に実施し、右側の達成状況のとおり、支援実施事業所数及び事業主支援の効果度はともに、数値目標を上回る実績となるとともに、主な取組内容の下段にあるように、平成28年度からの雇用の分野における障害者に対する差別禁止及び合理的配慮の提供義務化を踏まえ、その周知への協力等を行いました。
19ページですが、評価項目1-3の自己評定はAとしております。
○今村主査
御意見、御質問をお願いいたします。
○園田構成員
これも数値目標をたくさん作られていて、各ページの項目ごとに数値目標を立てられているのですが、実質的に120％を超えたものはほとんどないです。そういった意味で、大部分のものが120％未満ですから、Aまではいかないのではないか。Bでも100～120％ですから、すばらしい業績なのですが、Aというのは120％を超えたというところですから、数字で見れば、そうは言えないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○今村主査
119.9までがBではないかという御指摘ですが、いかがでしょうか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
この項目に即した御説明については、また必要に応じて担当からさせていただければと思っておりますが、今の論点については法人の自己評定全般に関わることかと思いますので、その辺りの考え方の御説明をさせていただければと思います。
改正独法通則法に基づく評価については、本来であれば、目標に関する指針というものも同時にできておりますので、目標に関する指針に基づいて立てられた目標の達成状況を評価に関する指針に基づいて評価するというのが、本来の姿かと思っております。
それで、本日御議論いただいている当機構の年度評価については、言わば独法通則法の改正よりも前に、新たな指針で評価することを想定せずに立てられた目標の達成状況の評価をすることになりますので、過渡期だと思っております。そこは、どうしてもずれが生じてしまうのではないかと思っているところです。
この状況は平成26年度評価を頂いたときと同様ということかと思いますが、総務省のQ&A等でも、「こうした場合には指針の適用について困難な場合が生じることが想定される」と明記されていることについては、是非この場で御紹介しておきたいと思います。
もう1点の120％というところですが、同じく総務省のQ&Aなどを見ますと、120％の根拠については、評定の上振れを修正するためのものであるということで、「メルクマールにすぎない」といったことが明記されております。したがって、達成度120％といった基準は、法人の立場としては、機械的に適用するのではない形で御議論いただけると有り難いと思っております。具体的には、目標の難易度を考えなければいけないと思っておりますし、過去最高の実績を挙げているものですとか、項目1-3についても過去最高の実績を挙げているものが数値目標が上がっているもののうち半数はそうなっておりますが、そういったものですとか、そもそも達成度を120％とすることが難しい80％以上の目標値などについては、是非、ここでの御議論で御留意いただければ有り難いと考えているところです。
○園田構成員
基準が変わる前に目標を立てられたからということなのですが、その目標が、基準が想定しているよりも厳しければそうかもしれませんが、今、問題になっているのは甘いということなのです。
これから、私は何回も同じことを言わせていただくと思うのですが、最終年度の数値よりも低い数値で目標を立てられているケースが結構あります。そういった場合に、今おっしゃったことというのは、そもそも当てはまらないのではないかと思うということが1つです。
それから、「総務省の数値の判断の仕方がメルクマールにすぎない」とおっしゃったのですが、それは具体的に、どこにそのように書かれているのかを教えてください。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
今の御質問ですが、前段は個々の目標の妥当性の話かと思いますので、そこは個別の事業区分について御議論いただく中で、また御議論いただければと思っています。
後段の根拠の話ですが、平成26年12月9日付けで、総務省から事務連絡が出ております。これは評価に関する指針のQ&Aですが、例えば、問20をざっくり申し上げますと、「120％という一律の基準を設けるというのは、独立行政法人評価の公平性を著しく損なうものであり、不適当ではないか」という問いに関して、「数値については評価の客観性を担保するために記載したものであり、定量的指標のメルクマールにすぎない」といった回答がされているところです。
○園田構成員
事務局に伺いますが、今のメルクマールというのは、そのように考えていいのですか。
○政策評価官
事務局から補足の説明をいたします。今、問20という所について言われましたが、その前に問16というのがあります。「SからDの評定指標を対中期計画に対する達成率としているけれども、S、A、B、C、Dの定量的指標においてそれぞれパーセンテージが示されているが、この数値の根拠は何か」ということで、それに対して「現在の各省の評価委員会における定量的な評価指標を参考にしつつ、現行の評定において、Aが標準とされて上振れしている点を、Bを標準とするように下方修正し、定めたもので、これらの基準は評価の客観性を担保するために記載したものであり、定量的指標のメルクマールにすぎない」と、そのような考え方が示されているのは事実です。
実際、これをどのように当てはめるかというのは、その法人の行っている業務等に応じて、具体的に当てはめるということだろうと思いますが、一応そのときにも全体の考え方として、ある程度骨組みの中で議論していくということだと思います。そこの中で考え方としては、S、A、B、C、Dの基本的なコンセプトがあって、それをどのように実際の業務の執行の中で、実際に活用して法人自体のPDCAが、より有効なものとしてできていくかということを、最終的には法人の所管官庁が判断するということだろうと思っています。
○園田構成員
具体的には、120％を基準に考えていいということでよろしいのですよね。
○政策評価官
基本としては120％ということが示されているのは事実ですので、そこをベースに。ただ、実際の適用の場面では、こういうことだというのは個別に考えなければならないものだと思います。一方で、経過的ということがあることは確かですので、PDCAを回していく中で、ごつごつしたものが、より潤滑に回るような、評価などについても適切なもの、あるいは基準などの定め方も、だんだん回していく中で洗練されたものになっていくと思いますが、我々として、この場で判断できるのは、それぞれの法人が実際に集めた業績、数値をベースに議論せざるを得ません、その中でそういうものについてどのような判断をするかを話し合うものだと思います。その際には横串で見るような考え方と、法人の固有の事情ということで、この年にはこういうことがあったということも含めて、そこは縦と横を合わせていくのが、この場の作業ではないかと考えております。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
2点申し上げます。1点目は、今の120％に関してです。先ほど申し上げました平成26年に出された総務省のQ&Aの中において、問18の(1)で、「5段階の評価区分については、S評価を除き、その定量的達成度について評価すると記載されているが、当該業務の質や、その達成度に至るまでの取組や成果等については、どのように評価に反映されたのか」という問いに対して、「A評定とS評定を区別する理由として、質的に顕著な成果として特記しているものであり、S以外における質的な評価を否定する趣旨ではない。したがって、質的な面についても評価に反映されるものである」と、定量的なもの以外の定性的なものについても考慮することが書かれております。
2点目は、先ほどの目標設定の関係ですが、当法人のみならず、独立行政法人一般について、5年間の中期計画ということで、中期的に業務を遂行することになっており、当機構については平成25年度から平成29年度までの5年計画となっております。
同じような状況にある法人はほかにもありまして、その部分について、このQ&Aにおいては、回答として「現行の中期目標や中期計画は、改正前の通則法に基づき定められていることなどに鑑み、本指針の適用において困難な場合が生ずることが想定される。その場合に、本指針の趣旨を逸脱しない範囲で主務大臣の判断において、実情に応じた弾力的な運用を行うことは可能である」と書かれており、私どもの機構は、かなりの業務規模で、高齢・障害・訓練という業務を行っておりますので、中期計画の途中で舵を切るということは困難で、平成30年度から始まる次の中期計画で、通則法の改正をも踏まえた形で目標設定を適切に行っていきたいと考えております。
○園田構成員
言われたいことは、要は数値目標としては120％を超えているものがほとんどないけれども、何か定性的なものでA評価にしたと取れるのですが、そうすると、ここに関しては定性的に追加したものというのは一体何なのでしょうか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
例えばこの項目について絞って申し上げても、120％を達成しているのは。
○園田構成員
ほとんどの項目について数値目標を立てられているので、それ以外に何か言えるものがあるのかというのが、すごく不思議なのですが。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
最初のほうから申しますと、120％を達成しているのも幾つかあるところですし、先ほど申し上げたように、過去最高の実績を上げているというものについては、これは優れた取組として御評価いただけるのではないかと思っております。
あとは、パーセンテージの高い目標、例えば80％以上で設定されている目標は、なかなか120％と言われても事実上は厳しいというところもありますし、80％も83.3％を超えてしまうと、120％を達成することはそもそも理屈の上でもあり得ないということにもなりますので、そういったパーセンテージの高い目標を立てていること、過去最高のものがあるといったことに加えて、精神障害者の雇用というのが非常に重要な課題となっている中で、今後の支援につながるような手法の整理等もさせていただいたといったことも踏まえてということです。
○今村主査
お伺いしたいのですが、去年もこういうパワーポイントを作られましたね。それで、今の話を聞いていて思うのですが、去年のパワーポイントと今年のパワーポイントを比べて、記述として明らかに顕著な貢献であると言える項目があるかどうかです。
今の御指摘で、数値目標は120％を超えていないものがほとんどだと。それ以外に質的に評価してほしいとおっしゃるのであれば、去年のパワーポイントと今年のパワーポイントについて、実際に比べることは不可能ですが、こことここは記述的に新たに顕著に加わっているという部分があれば、御指摘いただきたいと思います。そしたら、我々も納得できるということになると思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
その点について補足させていただきます。1-3の項目について、今中期計画で目標を立てるときに、全体の障害者数の支援も然ることながら、その中でも当機構としては、精神障害、発達障害といった他の機関では支援が困難な者の支援に、積極的に取り組んでいくという考え方が1つあります。
その意味において、精神障害者、発達障害者の利用の促進というのも。
○今村主査
具体的にどの項目が、去年のパワーポイントと比べて顕著なのですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
1つには、精神障害者、発達障害者の利用促進というのは、非常に高い水準で達成できたと考えております。これが1点です。
○今村主査
高い水準というのはパーセントの話ですよね。質的な内容で、具体的にどういう事例があるのかとか、事例が増えたとか、先ほど申し上げた人工数、人手をそれだけ余計に割いたとか、密度が濃くなったとか、そういうものが。
何でこのようなことを申し上げているかというと、独法というのは、所管課がありまして、そこから依頼者として、皆さんは代理人としてサービスを国民に提供しておられるのです。つまり、2人の重要なステークホルダーがいて、サービスを受ける人たちと、機構で動いている人たちです。その2人の満足度が高くて、達成度が高いということが、この評価の目的であって、数字が一人歩きして、120だ119だということを議論したいということではないのです。
だから、おっしゃるように今、重度の障害者が大変課題を抱えている。それに対して、機構が今年に関して、目標に加えて、新たにこれだけのことをやったと具体的に示してください。それだけのことです。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
実際にこの中でも幾つかの所で触れさせてはいただいているのですが、例えば精神障害者の増加への対応として、15ページに、「新たにアンガーコントロール支援技法を活用した」という記載をさせていただいておりますが、そういった感情のコントロールが難しい方々への支援技法を取り入れて、そういったものも内容として生かしているとか、障害別の状況に従って、そこで強調して書いている部分は、平成27年度で強調しているところです。
例えば精神障害者の方ですと、いわゆるストレスの耐性や疲労への対応というのが非常に重要になってきますので、そういう観点でセルフケアのスキルであるとか、そういったところも取り上げております。
対象者の障害の特性に応じて、支援手法を取り入れているという。
○今村主査
分かりました。ないものねだりをしていることは自覚しておりますが、印象的に、この場で言葉でそういうことを説明していただければということを期待して申し上げました。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
手元に昨年の資料がありませんので。
○今村主査
そうですね。あと、最初にこの目標設定をしたときの資料とかで比べて、どこが今年は20％分上がったかという話になるかと思うのですが。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
今、発言した中でも触れましたが、15ページの「個々の支援ニーズ等に対応した支援の実施」の3つ目で、「新たにアンガーコントロール支援技法を活用した講座、グループワーク等を実施」と。アンガーコントロールは、世の中ではアンガーマネジメントと言われることもありますが、感情を抑えるということで、精神障害で休職した方がリワーク、職場に戻るときに重要な要素となっており、この部分が昨年と大きく異なっていると認識しております。
○今村主査
ありがとうございます。少し無理な質問をして申し訳ありません。
特に理事長や所管課に申し上げたいのですが、確かに状況は変わった、期間中の予期しない変更だということでありますが、今、言ったように、記述の仕方によってそれに対応することは十分に可能ではないかと思いますし、我々は締め付けるというようなことを目標にしているのではなくて、サービスを受ける人が第一のステークホルダー、働いている皆さんが重要なステークホルダーです。それぞれが満足度の高い結果を得られるようにということで、この評価を使っていただきたい。そういう意味ではアウトカムを重視してくださいということを申し上げたわけで、アウトプットだけで評価をすることではないのですが、余りにもアウトカムに関する記述が少ないので、我々も納得できないということです。
ですから、所管課が最終的に評価をされると思いますが、そういうところを考慮の上、評定を決定していただきたいと強くお願いいたします。
○政策評価官室長補佐
先ほど「80％とか、高い目標値を設定している場合に、120％にどうしても届かない」というような御議論があったかと思いまして、先々週の労働ワーキングでも同じ御意見を事務局に御質問いただきましたので、事務局のほうで、総務省に新たに見解を確認いたしました。
御指摘のとおり、目標値が90％というように、理論上、達成度が120％以上になり得ないような目標を設定している場合に、これをどう評価するのか。こういう場合には、確かに定量的な評価ではAとはなり得ない。ただ、一方でAを取るために、実績値では非常に高い水準を達成しているにもかかわらず、あえて目標値を低く設定するということは指針の趣旨に反するものであり、認められないと。
ただ、このように100％が上限となるような定量的指標につきましては、実績を踏まえた上で、適正な目標値を設定してある場合には、機械的に指針を当てはめるものではない。つまり、120％に達成していなくても、定性的実績とか、ほかの定量的指標等の要素等も含めて総合的に勘案して、Aを付けることも可能ではあると。ただし、この場合でも、なぜ、それらの要素を加味する必要があるのか、またそれらの要素とその業績が、Bが標準という新たなルールの中で、B評価を覆すほどのものなのかという2点について、合理的な説明が十分になされる必要があるというような見解を頂いておりますので、議論の御参考にしていただければと思います。よろしくお願いします。
○戸田構成員
私も、定量的な数値だけで機械的に判断するのではなく、定性的な状況を見て評定を付けるべきだと理解しております。
これまで意見が出ているように、定性的な説明というところがやや説得力に欠ける印象を持っております。特に、16ページのジョブコーチ支援の推進ですとか、18ページの障害者の雇用管理に関する専門的な支援の実施の2点に関しては、恐らく精神障害者の就職支援という観点では、事業者の受入体制が非常に重要になってくるにもかかわらず、特に18ページの支援実施事業者数がそれほど増えていないというところは、もう少しいろいろと努力する必要があるのではないか。
この点に対して、機構としてどのような取組をして、目標としては120％を達成していないわけですが、120％を達成しようとしているのか、若しくはこれが難しい課題であるのであれば、なぜそれが難しいと言えるのかというところについて、御説明をお願いしたいと思います。
○今村主査
はい、これは希望ということで。
○戸田構成員
質問です。
○今村主査
では、どなたか、お答えをお願いします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
最後の事業主支援の関係について、1点だけ補足させていただきます。
支援の実施事業者数で1万8,023という数になっており、昨年より若干の減少になります。この1つの大きな要因としては、取組内容の最初に出てくる、雇用率達成指導と連携した事業主支援実施企業数の減少という部分がありまして、雇用率達成指導自体は、行政、労働局、ハローワークを通じて実施される数という部分で、それに連携しての支援ということですので、そこが減ってしまうと、その部分に連携した部分というのはどうしても影響を受けてしまう部分があります。
そういう意味を踏まえつつも、そこに記載があるように、例えば右側にあるような、事業主支援ワークショップといったものでは、新たな質的に異なった取組としては、ニーズに応じた様々な取組を開催し、その回数も増やしました。差別禁止の合理的配慮の提供義務化が施行される直前でしたので、それに伴う周知活動、主に相談・援助というところも積極的に展開し、事業主への効果度も非常に高いものとなったというところで、判断させていただいております。
○柴田構成員
私はこの数字は、120％はいっていなくても高いと思うのが幾つかありまして、例えば15ページの就職率の70.4％や、次の段階への移行率が88.2％とか、これは100％以上にはなり得ないものですよね。それから、今おっしゃったジョブコーチも、6か月後の職業定着率も87.6％で、これも100％以上にはならないわけですが、これが高いのか低いのかというのは、私たちには分からないわけです。
そのときに、例えばハローワークの数字に比べて多少低いかもしれませんが、それは精神障害という状態から考えたら、ひょっとしたら勘案してすごく高い数字を達成しているとか、あるいはこれを受けていない、ほかの所の離職者、精神障害者の場合の就職率、定着率との比較があれば、これはすごいことをやったのだというメルクマールにもなるということもあるので、質問ではないのですが、120％ではないけれども、この87.6％といった数字の意味が、ほかの人にも説得力のある、裏付けのある数字との比較もなさったらどうかなと思いました。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
ジョブコーチ支援のことをおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。当機構の調査研究に基づいても、ハローワークを通じて就職された方の3年後の定着率は2割ぐらいで、ジョブコーチ支援を受けた方は5割で、非常に高いです。これは6か月ということになりますが、各時点で見て、非常にジョブコーチ支援の効果は高く表れているところです。通常だと、1年たったら半分はやめてしまうという状況がありますので、そういう意味でも非常に効果を挙げていると考えています。
○柴田構成員
それは高いということではなくて、そのように説得力のあるものにしたらどうかというアドバイスです。
○今村主査
高齢・障害・求職者というのは、考えてみれば、これからの人口減少、高齢社会の日本において、役割としては一番期待されるところですので、数値目標に余りにも固執すると、組織の経済学などでいうと、目標設定されたもの以外は努力しないというような悪評もあるわけで、当然そういうものも考えなければいけないのですが、キーワードはイノベーションだと思うのです。
つまり、限られた人員の中で、これからニーズが膨大になっていく中で、どうやって良いサービスを提供しているかということに関して、数値目標の120％に拘らなくてもいい、それはあくまでも基準であるとおっしゃって、それはそのとおりなのですが、委員から指摘されているように、新しいものを機構から発信していくのだと。今までにないところをイノベーションとして起こしていくのだと。そういうのを組織に期待したいという、我々の本心はそこです。是非、そういう形で機構の中のガバナンス改革をしていただきたいし、依頼者である所管課も、そういう形で機構に熱心に指導していただくなり、コラボレーションを充実して、私たち国民に人口減少社会、高齢社会は安心だというものを提供していただければと思います。余計なことを申し上げましたが、そういう視点で、是非今後とも努力を頂きたいと思います。
次にいきます。次は1-4です。よろしくお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の20ページです。評価項目1-4の地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成です。働くことを希望する障害者が年々増加する中で地域の関係機関を強化し、そのネットワークにより障害者の就業を支えられるようにするための取組です。
21ページですが、障害者就業・生活支援センター等の地域の関係機関に対して、地域センターが行う助言・援助等です。右上の達成状況にありますとおり、4つの数値目標全てで目標を大きく上回る実績を上げていて、助言・援助を実施した関係機関数は1,931所と過去最高の実績となったほか、就労移行支援事業所の就労支援員等に対する実務的研修を講義内容の拡充を図りながら74回実施いたしました。また、助言・援助を受けた関係機関等へのアンケートにおいても有用度について高い評価を頂きました。
22ページです。職リハの専門的な人材の育成です。医療機関、福祉機関等で就労支援を行っている実務者や障害者就業・生活支援センターの職員への研修、ジョブコーチ養成のための研修等を実施しているものです。主な取組内容にありますように、研修受講者のニーズに対応して研修内容の見直し、ジョブコーチ養成研修の地方開催等、様々な工夫を行いました。その結果、右上の達成状況のとおり全ての数値目標を達成しており、アンケートにおいても有用度について高い評価を頂きました。
23ページですが、この項目の自己評定はAとしています。以上です。
○今村主査
御意見、御質問、よろしくお願いいたします。確認しますが、22ページの右上は、これは120％を達成したものはないということですね。
○園田構成員
21ページで、120％を3つ達成されているということですけれども、2番目の就労支援員等に対する実務的研修が74回ということですが、前中期に67回達成されているのです。目標値を47回と、あえて20回減らした目標値にされていますけれども、その20回減らした理由を教えていただきたいのと、3番のアンケートに関しても、前中期の最終年度は98.4％ですが、目標としては80％ということで、これも18％下げた目標にしています。なぜ目標値を既に達成したものから下回らせるのかを伺いたい。それから、ほかにも多分出てくると思うのでここで伺いたいのですが、有用の測定法について教えてください。何をもって有用と測定されたのかということです。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
3点、御指摘を頂きました。1点目の実務的研修の回数の部分ですが、これについては就労支援機関等の方が初めて業務に就かれたようなときに、基礎的な研修を行うというものです。したがって、初めて業務に就かれる方がもし発生しなければ、この数というのは非常に少なくなってしまうという部分であり、他の就労支援機関の動向などを勘案して、各地域1回程度以上ということで、一応、47回以上という設定にさせていただいたところです。しかしながら、実績値の部分で下にも出ていますけれども、受講者数が2,998人という形で、実績値自体は1回当たりの数が伸びていることもあって、実際には年々、受講者が増加している傾向ということです。
○園田構成員
今のは、要するに受講者の数を読み間違えて低い設定値にしたということですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
いいえ、そうではありません。最初に申し上げたのは、研修の回数とおっしゃったので、研修の回数ということについては各地域47都道府県ごとに1回以上設定してという。
○園田構成員
受講者が増えたから、回数としてはそれ以上になったわけですね。そういうことではないのですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
そうではありません。それは、この各研修の実施対象機関でのニーズというものが多様化している部分があって、講義という内容だけでなく、いわゆる演習的なものであるとか。
○園田構成員
そうすると、ニーズを読み間違えたわけですね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構職業リハビリテーション部長
そういった状況に対応して、できる限りの対応をさせていただいているというのが、この現実です。2点目の関係機関のアンケートという部分ですが、助言・援助については、当機構としても非常に重点的に取り組むべき課題だと認識しているところがあり、それについて実際には年々、助言・援助を行う機関というのは増えてきている状況があります。その予想のもとに、そういう機関数がどんどん増える中でアンケートにおける結果というのは、どの程度が適切かということを勘案して設定したものと考えているところです。
○園田構成員
今のところ、なぜ80％が妥当なのか全然説明されていないと思います。
○今村主査
時間も限られていますので、少なくとも数値目標が120％達成したものが項目の中の5割を切っている現状で、しかも質的な情報に関して十分な説得ができていないという印象を受けましたということで、ここは打ち切りたいと思います。お願いします。時間がないので次に行きたいと思います。今度は1-5です。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の24ページです。評価項目1-5の職リハに関する調査・研究、技法の開発です。障害者職業総合センターで行っている事業です。25ページですが、職リハに関する調査・研究の実施です。厚生労働省の政策立案に係るニーズ、当機構の各施設や就業・生活支援センター等からの要望を踏まえ、新規4テーマ、継続7テーマ、計11テーマの調査・研究を実施いたしました。終了した調査・研究につきましては外部評価を行い、3分の2以上の評価委員から、4段階中の上から2段階以上の評価を得ることが目標となっていますが、終了した5テーマ全てにおいて目標を上回る評価を頂き、うち2テーマにつきましては全ての委員から、「優れている」という最上位段階の評価を得たところです。
26ページです。地域センター等の現場のニーズに基づきまして、発達障害者、精神障害者、高次脳機能障害者に関する先駆的な支援技法の開発に取り組み、報告書等に取りまとめましたほか、下段及び右上の達成状況にありますように、開発した支援技法が現場で効果的に活用されるよう、開発担当者が地域に出向いて技法を直接伝授する講習を、目標を上回る20か所で実施いたしました。
27ページは、これら研究・開発成果の積極的な普及・活用です。右上の達成状況にありますとおり、職リハ研究発表会の開催等について全てで目標を上回っています。11月に開催した職リハ研究・実践発表会は、発表題数が過去最高となりましたほか、地域で開催する発表会等により積極的な普及に努めました。左下の黒の枠囲みのとおり、研究・開発成果は実際の支援場面等において活用が図られています。
28ページですが、評価項目1-5の自己評定はAとしています。以上です。
○今村主査
数字のほうから言うと120％以上ということで、表になっているものは全部達成されているのですが、目標設定のテンション度ですね、ストレッチ度の問題は先ほどから議論されていますので、また必ず後で議論になると思います。それ以外に質的な部分で、これだけちゃんとやっているということを強調して、もしおっしゃりたいことがあれば、是非、お願いしたいと思います。特にないですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
研究企画部でございます。ここにも書いてあることですけれども、この部分につきましては研究がほとんど全てを占めている状況で、実際に評価の先生につきましては専門家の方に行っていただいているところですけれども、全ての方から最高の1評価、優れているという評価を頂いているのが2項目あるというところについては、質的にも十分やっていると考えているところです。
○今村主査
よろしいですか。
○園田構成員
研究の概要及び評価が、3分の2以上の評価委員から4段階中の上から2段階以上の評価ということで、4段階中で半分でオーケー、なおかつ3分の2でいいと、すごく甘い評価に見えるのです。これだとどうなのかなと思ったのですが、これ、いかがなのですか。なぜこういう甘い評価なのでしょうか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
この評価の考え方につきましては、ほかの研究機関の内容などを参考にして、JILPTでも、3分の2以上の委員から、優れているとの評価をもらったということも聞いています。そういったことも踏まえて、この設定をしているといったところです。
○園田構成員
4段階評価の上から2段階ということで、そこはやっていますか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
申し訳ありません。そこまで確認できていませんけれども。
○園田構成員
横並びと言われてしまうと、いかにもそういうふうにやっていそうに聞こえますけれども、本当にそうなのですか。3分の2についても確か、前に私は指摘したと思いますし、それも甘いと思いますけれども、要するに3分の1は評価しなくてもいいということですよね。3人に1人は、ですよね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
一応、そういうことになろうかと思います。
○園田構成員
なおかつ、今回、4段階評価で、そのうちの上2つというのは、いかにも甘そうな気がしますけれども、両方合わせてですね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
いずれにいたしましても、ほかを参考とさせていただいているというところと、実際の評価の内容につきましても、一応、全てにおいて上位2以上の評価を頂いているという点については、今期についてはそこの点は評価していただきたいと思っているところです。
○園田構成員
ほかと言うと、何かほかの全ての機関が、こういう評価にしているように聞こえるのですが、どれぐらい調べたのですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
申し訳ありません。手元にないものですからお答えできないのですが、それについてはしっかりと確認させていただいて、次期の設定につきましてはしっかりと考えさせていただきたいと思っています。
○戸田構成員
私も意見を伺っていて、1-5に関しては1-3、1-4と違い、1-3、1-4はB評価が妥当なのではないかと思っていますが、1-5はAを付けてもいいのではないかという印象を受けました。今、おっしゃったように調査・研究のところで評価が高いと。これは恐らく目標設定の考え方として、ここの調査・研究の実施で外部の評価委員がある程度の評価を付けるというのは、最低限、そこはクリアしないと、研究としてはおかしいということです。いわゆる総務省が出している指針の中で、B評定の目標の作り方となっているのかなと拝見しています。そういう意味では、今、おっしゃった点というのは評価できるのかなと考えています。
もう1点、ここをA評価と言えるだけの根拠として、研究・開発成果の普及とか活用という点でも非常に努力されているところは注目すべきなのではないか。例えば学会等の発表で達成度が大きく上回っているところも評価すべきなのではないか。最初の御説明にもありましたように、アンケート調査で実際に活用しているというところはもっと積極的に御説明いただいて、機構として努力していることは主張されてもいいのかなと思いました。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
この調査・研究、支援技法の開発については、調査・研究、技法の開発の内容自体が、当然、重要と考えていますが、同時に、これを地域障害者職業センターといった当機構の機関、それから関係者、関係機関といった所に成果を提供することが重要であると考えています。それは調査・研究や、その技法開発の目的を全うすると同時に、それら関係者の方々から御意見、御指摘を頂くことでPDCAによる、より良い調査・研究、技法開発につなげる。そこに最近は重点を置いているところです。
○今村主査
ちなみに、これは評価結果で、ある1人の委員は全部1を付けているのです。5つの項目の中で全部の研究に1を付けている。ちょっと、これはどうなのですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
これ、全てそれぞれのテーマごとに異なる委員を選定していますので。
○今村主査
1人の人が、5つについて全部やるということではないですね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
そうではありません。
○今村主査
分かりました。そうすると、ウエイトとすると、これは2ではなく1.幾つという、より高い目標を設定していると。ちょっと分かりませんけれども、それが目標に対して20％以上の達成度という理解で、よろしいですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
そもそも、この設定自体が全てのテーマについてということですので、100％しかあり得ないと。
○今村主査
だから、平均で2は取っているけれども、それよりもっと良い評価だということですね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構研究企画部長
はい。
○今村主査
分かりました。ということで、印象としては全体的に数値としては120％を達成しているだろうと。ただ、なお、目標設定に関しては疑問が残るということです。次、1-6をお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料1-1の29ページです。評価項目1-6の障害者職業能力開発校の運営です。機構が運営する障害者職業能力開発校は2校です。所沢にあります中央校と、岡山の吉備校において、重度視覚障害者、精神障害者、発達障害者といった支援が非常に困難な特別支援障害者等を広範な地域から積極的に受け入れ、先導的な職業訓練を実施するとともに、訓練の実践から得られた指導技法等を他の障害者職業能力開発校等に普及させるものです。
30ページですが、積極的な募集周知により、特別支援障害者を積極的に受け入れたことで、右側の達成状況にありますとおり、定員に占める特別支援障害者の割合は60.0％と過去最高の実績となりましたほか、前年の大臣評価の指摘事項の中で課題とされた定員充足率につきましても100.7％となったところです。訓練に当たりましては、参考の囲みにありますように、障害特性に応じた工夫を行いつつ、次に31ページですが、施設内訓練と企業内訓練を組み合わせた特注型企業連携訓練等を含めて、個々の訓練生の状況に応じた訓練を的確に実施するとともに、企業への積極的な働きかけや就職希望地の地域センターとの一体的な支援を図りました。その結果、入所者の6割が支援の困難度が高い特別支援障害者である中で、就職率80％以上との目標に対し、右側の達成状況のとおり、27年度は87.9％と目標を上回り、全体の就職者数及び特別支援障害者の就職者数とも前年度を上回る過去最高の実績となりました。
32ページです。指導技法等の開発・普及についてです。委託訓練の受託機関が、精神障害者等の障害特性に配慮した訓練ができるようにするためのマニュアルを作成し、普及に努めたほか、新たに3校の職業能力開発校に対して、特別支援障害者の訓練機会を広げるための専門訓練コースの設置・運営への支援を開始しました。
33ページですが、評価項目1-6の自己評定はAとしています。以上です。
○今村主査
御意見、御質問をお願いいたします。これはパーセントの達成度目標がありますので、先ほど評価官室のほうから説明があったように、必ずしも120％というのは数値目標としてこだわるわけではないですが、それにしても、3つのうち2つは120％を達成していないという数値です。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
1点だけ、定員充足率について申し上げますと、これは120％だからいいということには恐らくならないと思いますので、ここは別に考慮していただく必要があるかなと思っています。
○今村主査
いかがですか。
○戸田構成員
やはり、ここもAを付けるのが甘いのかなと考えています。1点確認ですが、就職率について今回、87.9％ということで、前年度の93.9％からやや減少しているところが気になるところです。御案内のように景況感が良くなって就職しやすい環境が進んでいるにもかかわらず、人数としては増えているのは分かるのですが、就職率という率で減っているところは、機構としてどう捉えていらっしゃるかについて教えていただければと思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
2点ございます。1点目は、30ページで、定員充足率が100.7％と。入校している障害者の方の数が増え、かつ、就職するに当たって困難の度合いが高い特別支援障害者の方の割合が増えたというのが、1点あります。それから51ページを御覧いただきたいのですが、離職者訓練の実施という部分です。これは主として職業を転換するなど、離職者、失業者の方に対しての離職者訓練の就職率ですけれども、これの実績が87.1％あるのと比較して、31ページにあります障害者能力開発校が87.9％ですから、特別支援障害者も含む就職率はかなり高い水準にあるのではないかと考えています。
○戸田構成員
恐らく2点目の説明は、単純に比較はできないと思います。就職率が減少しているというところについては、もう少し重く捉えるべきだと思います。こうした就職支援をしているという中で、いかに就職させるかというところは1つの大きなアウトカムであるにもかかわらず、この就職率が減少しているというところは、この目標設定の中でも気になるところですので、今後の組織運営において就職率をどう上げていくかというところについては御検討いただければと思います。今のは意見です。
○今村主査
評価に当たって、これは十分に考慮していただきたいと思います。次、1-7に行きます。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
次の項目ですが、34ページです。評価項目1-7の障害者雇用納付金の徴収及び障害者雇用調整金、報奨金等の支給業務です。納付金制度は障害者雇用率未達成の事業主から納付金を徴収し、雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対し調整金を支給するなどにより、障害者雇用に係る事業主間の経済的負担の調整を図るものです。
35ページです。納付金の収納率につきましては99％以上と極めて高いレベルの目標が設定されているところですが、達成状況のとおり99.97％と、制度の適用対象が常用労働者数200人超の事業主に拡大された平成22年度以降、最高の実績となったところです。また、27年度から制度の適用対象が常用労働者数200人超の事業主から100人超の事業主に拡大され、28年度から申告・申請が開始されることを踏まえ、28年度に初めて申告・申請を行う適用拡大対象事業主も含めた事業主説明会を707回開催するとともに、26年度に引き続き、適用拡大対象事業主への個別訪問を27年度は1万3,599件実施し、丁寧な周知・説明に努めました。さらに収納に向けた積極的な取組、事業主の利便性の向上に努めたほか、事業所訪問調査を強化しました。
36ページですが、評価項目1-7の自己評定はAといたしました。以上です。
○今村主査
御意見、御質問、いかがでしょうか。非常に高い水準を継続的に維持されているという事項です。よろしいですか。特になければ次に行かせていただきます。次、1-8です。お願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料1-1の37ページです。評価項目1-8の障害者雇用納付金に基づく助成金の支給業務です。障害者雇用のための作業施設の整備や必要な介助、通勤対策に要する経費について助成を行う国の制度に係る業務です。
38ページです。（１）にありますように、現地調査等による確認を必要とする助成金を除く1件当たりの平均処理期間を第3期中期目標の最終年度、すなわち29年度には30日程度とすることが数値目標となっていますが、右側の達成状況にありますとおり、平均処理日数は28.6日と目標の水準を達成しています。また、助成金の効果的な活用促進、効率的かつ適正な助成金支給業務を実施したことを踏まえ、39ページですが、評価項目1-8の自己評定はBといたしました。以上です。
○今村主査
特にございませんか。なければ、次、1-9に行きたいと思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
続きまして、40ページです。評価項目1-9の障害者雇用に関する各種講習、相談・援助、実践的手法の開発、啓発等です。この評価項目には様々な事業が含まれているところですけれども、このうち数値目標が設定されているのは、4ポツの就労支援機器の普及・啓発についてのみとなっているところです。
41ページ上段です。障害者を5人以上雇用する事業所で選任が義務付けられている障害者職業生活相談員の資格認定講習については、法改正を踏まえてテキストを改訂し、講習実施回数、講習修了者数のいずれも過去最高となり、講習修了者へのアンケートでは「有用であった」との回答が98.5％と高い評価を頂きました。下段ですが、特例子会社経営の経験等を有する障害者雇用エキスパートが、その経験を活かして事業主に対する相談・援助を行うもので、相談・援助の実施件数も前年度に比べ増加しました。
42ページです。青の主な取組内容の中段にありますとおり、新たに精神障害者の雇用管理のポイントを分かりやすく紹介する動画等を開発いたしました。また、28年度から提供が義務化される障害者への合理的配慮の具体的な事例408件を、障害者雇用事例のデータベースであるリファレンスサービス上に新たに掲載し、改正法への対応を図る事業主の参考に供しました。右下の参考ですが、開発した成果物を送付した利用者へのアンケートでは、「役立った」との回答が94.1％と高い評価を頂きました。
次に43ページです。障害者の雇用促進のための就労支援機器を事業主に貸し出し、普及を図る取組です。右側の達成状況にありますとおり、就労支援機器の利用率は目標を大きく上回る68.8％、貸出事業所数は前年度を上回る209事業所となりました。貸出事業所に対するきめ細かな相談・援助を行い、その下の参考にありますとおり、貸出終了後のアンケートでは有用度について高い評価を頂いたところです。
44ページですが、9月の障害者雇用支援月間を中心とする啓発・広報活動や、定期刊行誌「働く広場」の紙面の充実に取り組みました。
45ページですが、評価項目1-9の自己評定はAといたしました。以上です。
○今村主査
御意見、御質問をお願いいたします。数値目標達成度が114.7という唯一の数値目標で、これはカバレッジがどのぐらいあるかというのは問題ですが、42ページ、43ページで非常に印象的なのは、「大いに役立った」のパーセンテージが非常に高いということで、これは機構のサービスの質の満足度が非常に高い裏付けになるかと思います。何か御意見、御質問があれば、よろしいですか。特になければ次に行きます。1-10です。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料1-1の46ページです。評価項目1-10の障害者技能競技大会の開催です。アビリンピックですが、これについては障害のある方々が技能競技を通じて職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の方々の障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的とするものです。なお、27年度は国際アビリンピックの開催年であったことから、全国アビリンピックは開催していません。
47ページです。主な取組内容にありますように、フランスのボルドーで開催された第9回国際アビリンピックへの選手の派遣に当たり、選手が持てる力を発揮できるように各種目の専門家等により、参考として強化指導の事例を示していますが、選手への強化指導を実施するとともに、安全確保や意識高揚の促進のための様々な支援を行った結果、金賞2人、銀賞3人、銅賞5人という好結果を得ることができました。
48ページですが、金賞受賞者への総理表彰をはじめ、各選手の活躍はマスメディア等に紹介され、大きな啓発効果を上げることができました。また、その下、主な取組内容にありますように、地方アビリンピックを全ての都道府県で開催いたしました。当機構の職業能力開発施設を会場とする等の効率的な実施に努めたほか、競技実施種目数に加え、来場者数も過去3年平均と比べ122.5％と過去最高の実績となり、身近に障害者の雇用などへの理解が深められる場としても高い効果を上げることができました。
49ページですが、評価項目1-10の自己評定はAといたしました。以上です。
○今村主査
ここには特に数値目標はございませんけれども、いかがでしょうか。たまたま今、オリンピックをやっていますけれども、48ページで1つだけお願いしたいのは、マスコミでの反響、派遣前の報道、入賞者に対することがあって、確かに金賞何人とか成果は高いですけど、これが例えばオリンピックだったら私もああいう選手になりたいとか、こういう所に飛び込みたいとか、新たな参加者を開拓するという要素があると思いますが、それがどこまで波及的に外に広がっているかということに関する情報があまりないので、それがちょっと残念だなと思います。確かに良い結果を残していらっしゃると思いますけれども。
○戸田構成員
コメントです。ここの項目の中で数値目標は立てられていませんが、拝見していると、来場者数が1万5,603人ということで過去最高です。かつ、前年よりもかなり増えているというところは特筆すべきポイントなのかなと思います。こういった大会を開催して実際に来場者数が増えているということは、かなり大きな関心を引いているということも言えますし、これが社会的にも認知され、それが普及していると言ってもいいのではないか。そういうところも併せて評定されるといいのかなと思いました。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構雇用開発推進部長
コメントに替えて、よろしいでしょうか。アビリンピックにつきましては今村先生が御指摘のとおりですけれども、各地方におきまして特別支援学校や教育委員会と連携し、若い生徒さんがこういう大会に参加することを促して、そういう意味で参加選手とか来場者数なども傾向として伸びているところがあります。今後、そういった点を含めて効率的な実施を更に進めてまいりたいと思っています。
○今村主査
よろしくお願いいたします。それでは、これでこのラウンドは終わりということです。ここで法人出席者の入替えがあります。5分ほど休憩をとりたいと思います。予定では15時25分でしたが、35分で10分遅れですが、35分になりましたら御着席いただきたいと思います。再開後、次の項目に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
(法人出席者入替・休憩)
○今村主査
議事を再開いたします。国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関する事項のうち、1-11の離職者訓練について法人からポイントを絞り、ごく簡潔な御説明をお願いします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の50ページです。この項目から職業能力開発事業で、1-11の離職者訓練です。離職者を対象に、早期再就職に必要な技能・技術・知識を習得できるよう、全国に設置しております職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンター等において、標準6か月の職業訓練を実施しております。
51ページは、地域の人材ニーズを踏まえた効果的な訓練に努めたことはもとより、訓練開始時からの段階的できめ細かい面接指導や、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング等による職業支援を重点的に実施いたしました。その結果、右上の達成状況の欄の参考にあるように、都道府県立施設の就職率が80％を下回っているところ、当機構については就職率80％以上が目標として設定されておりますが、平成27年度は87.1％と、県立施設の実績より10％程度高く、過去最高であった前年度を更に上回る実績となりました。また、就職者のうち常用労働者の割合は81.0％と、前年度より増加をいたしました。
52ページです。離職者訓練については、人材ニーズを把握した上で、ものづくり分野を中心に、当該地域において民間では実施できないものを実施しており、平成28年度の訓練科の設定に当たっても、必要な訓練コースの内容変更・新設・廃止等を行っております。
53ページです。定員充足率の向上に向け、求職者に訓練をあっせんするハローワークの職員と求職者、双方の訓練への理解が深まるよう取り組んだ結果、定員充足率は前年度実績を上回る83.8％となりました。
54ページです。評価項目1-11の自己評定はAとしました。以上です。
○今村主査
御意見、御質問等をお願いいたします。
○園田構成員
1-12と1-13も同じ質問ですので、12と13のときにはそれを踏まえて説明していただきたいと思います。質問は、達成度が120％以下なのに、なぜA評価なのか。そこを補うような定性的なものは何があるのでしょうか。そこを教えてください。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
ただいまの御質問ですが、私どもでは、職業転換を図る方を対象に、非正規の若い方又は女性、あるいは45歳以上の中高年の方まで、様々な方々を受け入れて、それぞれの人材ニーズに合った形で訓練を受けていただいております。特に最近は雇用情勢が良くなっていることもあり、雇用の質を求められておりますので、できるだけ常用雇用に結び付けるということで、毎年新しい訓練コースを開発をし、そして常用就職率を高めてまいりました。政府の主要施策である1億総活躍という重要な施策を担うということで、失業者・離職者でも高い就職率を確保しております。
○園田構成員
高い就職率という説明でしたら、それは120％以下ですからAではないのではないですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
先ほど申しましたとおり、職業訓練実施計画が毎年政府で定められており、雇用情勢が変動する中で毎年適切な訓練計画を求められています。その中で先ほど申しましたように、毎年短期間、6か月の中で職業転換を図っていただいています。常用就職率も、昨年よりも高い就職率を確保させていただいています。女性の訓練への受講者は約2割増加させていただいていて、その方々の就職率は、この全体の就職率の高い就職率を確保させていただいているという実績です。
○園田構成員
今お話になったことは、機構が本来すべきことで、120％を超えるという説明にはならないような気がするのです。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
そもそもその目標値が80％を設定されているのは、例えばリーマンショックの平成20年の時には3万3,000人の大規模な訓練計画を示されて、雇用情勢も悪かったこともあり、78％の就職率しか確保できておりませんでした。そういう中で、今回は雇用情勢が改善しているということで、2万8,000人と規模が小さくなりましたけれども、その分、雇用の就職の質を高めさせていただいているということです。受講者の内容についても先ほど申しましたとおり、女性の受講者を増やしたり、中高年の方の受講者が増えている中で、就職率を高めている。若い方には、53ページにある日本版デュアルシステムという、企業実習付きの訓練を設定し、再チャレンジをしていただいて、こちらは全体の就職率よりも高い91.7％という就職率を確保させていただいております。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
離職者訓練の対象は、主としてハローワークに来所される求職者・失業者です。私ども機構は、ものづくり訓練に特化して訓練を行います。求職者は、基本的に訓練に来る前は、例えばその分野についてはスキルや知識がない方です。その方たちを基本的に半年間の訓練で、例えば、CAD製図と金属切削加工といった2つのスキルを身に付けて、6か月の訓練修了で就職を支援しています。その中で出ている数字ですので、87.1％というのは低くない数字だと思っています。
それから、この訓練修了生を採用された企業からも、機構の離職者訓練の受講者については基礎ができているので、最初から戦力として使えるという高い評価も頂いております。
○今村主査
誤解しないでほしいのですが、うまくいっていないということを我々は言っているわけではなくて、うまくいっているのだと。ただ、それを昨年から評価の基準が変わってBと言うのだ、ということで我々は申し上げているわけです。これはAではなくて、うまくやっているのだと。まずまず100％以上やっているからBですよ、ということを申し上げているだけの話なのです。だからAかBかということではなくて、今おっしゃることは全てBに該当しますね、というふうにしか受け取れないということです。これは12と13にも同じことが当てはまるかなというのは、園田構成員と全く同じ印象です。先ほどから言っているように、この中期計画を立てた時の様々な質的な要素・目標と、今年度と比べて質的な内容で明らかにこういうものとこういうものが新たに加わっていますよと。先ほど1億総活躍とおっしゃいましたけれども、具体的にどういう業務が増えたということは何かお示しになったような印象はないのですが、どういうことが数値的に言うと20％分ぐらいの質的な要素が機構の御努力で、さらに加わっているかを説明していただきたい。ただ、それだけなのです。それで納得して、やっていらっしゃいます、それではAにしてもいいですねということになるかと思います。
○戸田構成員
今の発言に合わせての質問です。この項目で評価できるポイントというのは、常用労働者の割合がどれだけ増えているかというところが1つ評価できるポイントなのかと思います。御案内のように安定した雇用、特に製造業だと最近は非正規も増えている所もあります。その中にもかかわらず、常用労働者を増やしているという事実があれば、それは評価できるかと思うのです。手元の資料だと、昨年度が81.0％で、その前年度が78.8％ということです。それ以前の推移がどうなっているのかについて教えていただけますか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
常用就職率については、毎年更新をさせていただいております。前々年度の数字は申し上げられないのですが、78.8％よりも低い数字です。これを、毎年着実に引き上げて、今年は81％だという状況です。先ほど申しましたとおり、女性の受講者も増やして、その中で女性や高齢者を増やしてでも常用の率を高めてきたという実績です。
○戸田構成員
常用労働者の過去のデータがあれば、お調べいただいて、例えば過去からの経年の推移としてこれだけ増えているということを御説明いただくと、より説得力のある話なのかと思いますので、その点を御留意いただければと思います。
○今村主査
どうぞよろしくお願いいたします。次は1-12です。先ほど園田構成員から御指摘のありましたように、先ほどの12と13にも共通ですよという事項も含めて御説明いただけますか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の55ページ、評価項目1-12の高度技能者養成訓練です。産業の基盤となる高度なものづくりを支える人材を育成するための訓練を、高校卒業者等を対象に、各地の職業能力開発大学校及び短期大学校、通称ボリテクカレッジにおいて実施しているものです。
56ページです。全体の65％を実技・実習に充てた実学融合のカリキュラムを設定し、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの実施等に取り組みました。その結果、就職率95％以上という高い目標が設定されているところ、右上の達成状況の欄のとおり、平成27年度は99.2％と、過去最高の実績であった前年度に並ぶ高い水準となり、就職者のうち常用労働者の割合も99.5％と高い実績となったところです。これについては目標を95％ということで設定をしておりますので、そもそも算術的に120％達成というのは無理であるということは1つ申し上げておきます。そうした目標を掲げる中で、100％に近い就職率を達成しているということを我々としては評価していただきたいと思っています。
57ページです。地方公共団体との役割分担、民業補完に徹する観点から訓練を実施いたしました。その下ですが、定員充足率の向上に向け、施設ごとに計画的な取組を進めるほか、女子学生の入校を促進するため、機構のホームページに掲載している女子学生や、女子修了生のコメントを拡充する等の取組を行いました。
58ページです。学生への訓練に注力する傍ら、可能な限り広く地域に開かれた施設運営を行うべく、地域の中小企業が抱える課題解決のための共同受託研究を実施したほか、59ページの中段左側にあるように、他大学等関係機関と連携した教育訓練などに取り組むとともに、職業訓練や研究開発の現状を公開するポリテックビジョンや、ものづくり体験教室を開催いたしました。
60ページです。評価項目1-12の自己評定はAとしました。以上です。
○今村主査
御意見、御質問をお願いいたします。
○園田構成員
就職率が大変高いというのは分かるのですけれども、56ページのグラフを見ると、平成27年度は他大学と比較してもそんなに変わらないと思うのです。特に他大学は平均ですよね。こちらの場合には、高度技能者養成訓練を目的にしているので、大学とは比較できないのではないかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。つまり、就職率が高いのは、ある意味では当たり前なのではないかと思うのですけれども、そこはいかがですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
未内定者の内訳を申しますと13名が未内定です。総数1,703名のうち13名が未内定です。そのうち精神的な障害や発達障害、アスペルガー等が8名。それ以外に自分で起業しますというのが1名。海外の専門学校に進学しますというのが1名。あとは就職は決まったけれども、就職しないという者が13名の内訳になります。我々としては、これは限界値にあると思っております。
他の大学との就職率のお話がありましたけれども、今週号の「サンデー毎日」に実就職率の一覧が載っていました。それは分母が就職希望者ではなくて、修了者から進学者を引いたものであり、実就職率ということで一覧が載っていました。これでいくと、理系の大学、工学系の大学は90.8％となっております。ちなみに私どもは「就職希望者のうち」と書いておりますけれども、実際はこの実就職率と同じ計算方法でやっております。そういう意味では大学に比べて、はるかに高い実績だと理解しております。
○園田構成員
今のは、大学は平均値ですよね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
ええ、平均値。「サンデー毎日」を御覧になると分かると思いますが、高い大学もあります。平均すると90.8％となっております。
○園田構成員
高い大学は何パーセントぐらいなのですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
100％があります。
○園田構成員
それよりは下なわけですね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
今申し上げましたように、残っている生徒の状況を御覧いただくと、かなり限界値に近いということがお分かりいただけるかと思います。
○今村主査
この背後にある構造的要因で、56ページを見ると、大卒の求人倍率が26で、前年の1.28から1.61、それから平成27年度が1.73と構造的にかなり好転している中で、就職率が99.2％、99.4％、99.2％と推移しているということは、決して積極的には受け取れないのです。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
これはリクルートワークスで1.73という数字ですけれども、私どもは、大体8倍から9倍の求人倍率があります。
○今村主査
一応、就職率が指標になっていますので、殺到率が高いということですね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
はい。
○今村主査
それから、この評価指標は、「広く地域社会に広げられた施設運営」というのがあります。これも合わせてAにするかしないかという判断になるかと思うのです。これについては、記述を見る限り、特徴を維持しながら今までどおりのことをやっているというようには受け取れないので、これに関してはA評価とは受け取れない記述だと思うのですが、いかがでしょうか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
例えば共同研究、受託研究は若干下がっておりますけれども、これはあくまで学生の訓練の一環とか、あるいは先生のノウハウの向上を目的としてやっております。企業側のオーダーについては、企業側の事情により変動いたします。平成24年度までは平年度ペースで80件程度でした。そういう意味では、研究内容の質や難易度の問題等もあり、必ずしもこの項目に限らず、数では判断できないのではないかと思っています。
○今村主査
そういうことですが、いかがですか。大体意見は出尽くしたと思いますが。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
共同・受託研究という枠組みは毎年度共通ですが、そのテーマはそれぞれのポリテクカレッジの立地する地域の自治体や企業からお受けして、あるいは協議して、毎年度変わってまいりますので、内容としては毎年度新しいものになっております。
○今村主査
そういう意味では、淡々と目標以上の数値を実施していることになるわけですね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
はい。
○今村主査
分かりました。次に1-13の説明をお願いします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の61ページ、評価項目1-13の在職者訓練、事業主等との連携・支援です。ものづくり分野の中小企業等の在職者を対象に、仕事を遂行する上で必要な専門的知識及び技能・技術の向上を図るために、2日から5日間程度の短期間の訓練をポリテクセンターとポリテクカレッジにおいて実施しております。
62ページです。数値目標にあるとおり、受講者及びその事業主それぞれに対するアンケート調査で、役に立った旨の評価を90％以上から得るということが目標として設定されております。90％以上ということになりますので、算術的な観点からいって、120％達成は無理と言いますか、あり得ないという目標になっています。達成状況にあるとおり、受講者については98.9％、事業主については97.9％と、目標を大きく上回る高い実績となりました。
中段以下で、アンケート結果等を活用し、訓練カルテによる訓練コースの改善等に取り組むほか、63ページのように、受講者が習得した能力については職場で活かしているかを確認し、コース内容の見直しの必要性等について評価をしております。地域のニーズに即した多様な訓練コースが提供できるよう、他地域の施設の指導員の活用や、事業主団体等と共同した訓練コースの開発等を行いました。
64ページです。事業主が行う人材育成を支援するため、指導員の派遣、施設設備の貸与などを実施し、成長が見込まれる分野において、事業展開を進める事業主等に対し、人材育成に関する支援を行いました。
65ページです。評価項目1-13の自己評定はAといたしました。以上です。
○今村主査
御意見、御質問をお願いいたします。先ほどの1-11のときから引き続き、園田構成員から出されている質問に対しては、それぞれ109.9、108.8という数値上の問題ですが、それについては同じ説明ですね。目標設定自体が120％は達成困難であるからということですね。今、評価官室のほうから説明がありましたけれども、なおそれでも特筆すべき成果についての具体的な説得力のある説明がなかったように受け取れましたが、いかがでしょうか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
この満足度ですけれども、随分遡って独法発足前は、8割前後、7割ぐらいの満足度でした。独法になって目標を立てて、様々な取組、ここには「訓練カルテ方式」とありますが、これは訓練コース1コースごとに、病院のカルテと同じように、その処方箋等を作って改善をしていく。こういう訓練カルテ方式を含め、様々な取組を通じてPDCAを回して初めて可能になったものだということです。これだけのボリュームの訓練を80数施設でやりますので、これを浸透させるのは必ずしも簡単ではないということをまず御理解いただきたいと思います。
平成27年度は、新たに東北と九州で2つのプロジェクトを立ち上げました。この内容は、ある施設では企業ニーズがあるのに指導員がいないので、その訓練ができない。ある施設では、ある技能を持った先生がいるのに、そういう企業ニーズがないと。そういうことについて連携をしてセミナーをやっていこうという取組を行い、67コースを新たに立ち上げました。それから、合同のパンフレットも作りました。更には実績欄を見ると分かりますけれども、事業主が行う人材育成の支援に積極的に取り組んできた結果、訓練の延べ人員が1万人増加しております。
なお、評価項目ではありませんけれども、受講者数も、平成26年度の5万1,000人から約5万7,000人と伸びていることも、トータルとして評価していただきたいと思います。
○園田構成員
アンケートの見方なのですけれども、「役に立った」という数字は、「大変役に立った」と「役に立った」の合計ですね。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
はい。
○園田構成員
その他が「役に立たなかった」と「全く役に立たなかった」ですが、一般的に言ってこういうアンケートの場合には、「役に立たなかった」というのはなかなか付けづらいのです。見方としては、むしろ「大変役に立った」がどれぐらいあったのか、そちらで見るのがより適切なのではないかと思います。そうすると、距離感が機構とある事業者のほうが、「大変役に立った」というのが少ないというのは、やはりこの辺は本音が出てきているのではないかと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
まず受講者のほうですが、自ら受講したセミナーについては、良ければいいと素直に評価していただけるのだと思います。距離感のお話がありましたけれども、事業主においては訓練の結果が生産活動に何かしら反映されたか。いわゆる生産性が向上したとか、コスト削減につながったといった結果を見ながら役立度を測ることになろうかと思いますが、セミナーの効果はすぐに現れるものでもないということもあります。さらに在職者訓練は、ものづくり生産工程の一部を2、3日間かけて実施するものです。受講者のそれまでの知識とか経験と合わさって、初めて仕事の様々な課題解決につながっていくということもあろうかと思います。その辺が非常に悩ましい点です。この辺はおっしゃるように、どのように改善していくかということは課題として我々は認識しております。
○今村主査
これは業務方法の指示ということで、本省のほうから指示があるのですが、所管課のほうでいかがですか。こういう指示というか、こういう施策で十分在職者訓練の効果があると。園田構成員から指摘された、企業からは必ずしも高い評価は得ていないということですけれども、この点についてはいかがですか。
○職業能力開発局能力開発課長
一方で今、機構のほうから説明があったとおり、それこそ2日か3日ぐらいの訓練の上で、「大変役に立った」という企業が20％あるというのは、ある程度の評価であるのかという感じはいたします。もちろんそれを踏まえて、更により良い評価を得るために努力することは必要ですので、そういう意味でも、この結果を踏まえてまた新たな目標をしっかりと設けてもらいたいと思います。我々もそれを踏まえて、適切な指導をこれからも行ってまいりたいと思います。
○戸田構成員
お話を伺っていて、在職者訓練を粛々とやられていると。着実に進めていらっしゃるということは分かるのですが、より期待以上の成果を上げるという観点から言うと、幾つか考え方はあるかと思うのです。64ページに、「成長が見込まれる分野での人材育成に関する支援」ということで、さらっと記述をしていただいております。例えば1つの考え方としては、こういう所により資源を配分し、こういう分野でも成果を上げていくということが、期待以上に成果を上げるやり方の1つなのではないかと思います。
もちろん限りある資源とか、人材リソースというのは分かっておりますが、やはり粛々と着実にやっていらっしゃる反面、何か新しさというか、より期待以上に成果を上げるというところが見えにくくなっていますので、そういうところも配慮されて、少し検討されるといいのかと思いました。これは質問ではなくてコメントです。
○今村主査
この内容そのものにも、今後改良の余地がありますので、是非所管課と一緒になって改良を加えながら、より高い成果を達成していただきたいと思います。いずれにしても、目標をある程度以上に粛々と執行されているという印象を受けました。新基準で言えばBではないかという印象を受けたということでよろしいかと思います。次は1-14をお願いします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の66ページです。評価項目1-14の指導員の養成・訓練コースの開発等、国際連携・協力の推進です。
67ページです。職業能力開発総合大学校、通称、職業大において、職業訓練指導員として必要な能力を付加するためのハイレベル訓練を平成26年度から実施しております。平成27年度の入校者数は、4つの課程で140人でした。また、遠隔地からも受講できるよう、通信を活用したWeb訓練システムを整備し、このシステムによる訓練を試行実施いたしました。
68ページです。研修課程は、現職の指導員を対象とした、短期間のスキルアップのための再訓練です。訓練ニーズに細やかに対応したコースを設定し、都道府県の職業訓練指導員の受講者が増加し、アンケート調査でも高い評価を得ました。また、受講者数増加に向けた工夫として、訓練の過程ごとに必要な研修コースを体系的に整理した職業訓練指導員研修マップを作成いたしました。
69ページです。職業能力開発に関する調査・研究を行い、その成果等をホームページで公開しております。平成27年度は、コンテンツの充実等により、アクセス件数、ダウンロード件数ともに増加いたしました。また、新たに15府県を加えた25都道府県において、産官学が連携した地域コンソーシアムを構築し、地域の特色を活かした様々な訓練コースを対象の都道府県全てについて開発をいたしました。
70ページです。厚生労働省等からの要請に応じ、当機構の有する職業訓練のノウハウを活用して開発途上国への支援を行いました。
71ページです。評価項目1-14の自己評定はAとしました。以上です。
○今村主査
御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
○園田構成員
これも1-15と1-16と全部同じ質問ですので、個々の項目で御配慮いただきたいと思います。1-14に関しては数値目標がないですよね。数値目標がない場合、Aにするためには難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしているという条件が、独立行政法人の評価に関する指針に確か書いてあったと思います。難易度を高く設定した目標は何なのか、それを満たしたのかどうか、その点に関して教えてください。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構公共職業訓練部長
定性的な業務については、日本で唯一の指導員養成訓練に対して、Web訓練を取り入れる試行を行ったり、あるいは説明の中にもありましたけれども、研修課程において、受講者のことを勘案しながら職業訓練指導員研修マップを作成しております。難易度が高いということでもなく、数値目標でもないわけですが、ハイレベル訓練については、昨年度の79名から140名に大幅に受講者を増やしております。また、スキルアップ訓練でも、実施コースを増やしています。さらには調査研究成果物に関するホームページのアクセス件数、ダウンロード件数が大幅に増えました。こういうことを含めてA評価といたしました。
○園田構成員
事務局に確認したいのですけれども、こういうケースでは難易度が高いというのは条件と考えていいわけですか。
○政策評価官室長補佐
難易度が「高」の場合には、あらかじめそれを設定しておく必要があります。
○園田構成員
定量目標がない場合には、難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしているというのが一応の条件だというように考えていいわけですか。
○政策評価官室長補佐
はい。ただ、難易度が高いというように設定してある根拠が必要ですので、それの説明が今の説明で十分だったかどうかというのが御議論になります。
○園田構成員
つまり、難易度が高いということを説明してもらうという、それでいいわけですね。
○政策評価官室長補佐
はい、そうです。
○園田構成員
難易度は置いておいてとおっしゃっていましたので、難易度はどうなのかなと思ったのです。
○今村主査
難易度に係る点ですが。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
念のためなのですが、我々もちょっと読み違えているのかもしれませんが、園田先生から御指摘のあった、難易度を高く設定した目標について、目標水準を満たしているということをAの要件にするというものについては、指針の中では「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」にかかっているのではないかと思います。
したがって、今御議論いただいているのは、どちらかというと「国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関する事項」ということになろうかと思います。こういうものについて数値目標が立っていないところについては、ある意味、定性的に我々としては優れた取組と言えるのではないかというものを少し整理させていただいて、この場にお出ししているということで御理解いただければと思います。
○政策評価官室長補佐
資料2の2ページにあるとおり、「定量的指標の設定が困難な項目」ということで、今回これは正にそれに該当するかと思います。これについても、あくまでBが標準です。その中でAからDの4段階の評号を付しますが、あくまでBが標準ですので、定量的な指標で判断することが困難な場合に、定性的な部分、質的な部分で、どのような顕著な成果があったかを御説明いただくことになろうかと思います。
○今村主査
その下に、「難易度が高いとされた項目は評定を1段階引き上げることを考慮」ですから、当然「難易度」が、その評価を上げる前提条件になるということですね。
○政策評価官室長補佐
おっしゃるとおりです。
○今村主査
今の説明では、難易度を除いてという説明でしたので、それに該当しないということになります。
○政策評価官
若干補足させていただきます。難易度のところについては、あらかじめ設定をしてということですので、今回のところでは出てきておりません。本日お配りしております参考資料3の9ページに、評定区分についてはBを標準とするということです。その中でAについては、財務内容とか、その他業務ではないところについては一般論のところにありますが、「法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が認められていると認める」ということで、「上回る」というのは、定量的な場合は120％以上ということですので、それを定性的ということであると、それに準ずるようなことの説明をされているかどうか、そういう記述があるかどうかを見ていただければと思います。
○今村主査
もとよりこれは機構のやっている仕事のレベルが低いと申し上げているのではなくて、高いレベルでやっているけれども、定量的な部分では20％増しぐらいの達成が、定性的に達成されているかということに関して、十分な説明を受けていないのではないかという印象を受けているという意味での質問です。法人から特に説明がなければ、この辺で打ち切らせていただきます。次に1-15をお願いします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の72ページの1-15です。効果的な職業訓練の実施、公共職業能力開発施設等です。73ページの上段ですが、機構本部で運営委員会、各都道府県単位で地方運営協議会を開催したほか、厚生労働省から地域連携人材育成・強化支援事業を受託した都道府県が行う職業訓練の充実・強化を図る取組への支援を無償で行うとともに、ものづくり分野の代表的な業界団体である日本機械工業連合会との間で締結した連携協定に基づいて、3業種について「職業能力の体系」を整備し、関係機関との連携強化の取組が進展しました。
74ページです。企業等のニーズに応えた訓練コースを設定するべく、「機構版職業訓練ガイドライン」に基づいて、約3,500事業所に対するヒアリング調査を行い訓練ニーズを把握する等、全国の施設でPDCAサイクルによる利用者目線での訓練コースの継続的な改善、見直しの徹底をしております。75ページの上段です。28年度に向けて女性向け訓練コースの設定の拡大を図る等、女性のものづくり分野への就業促進を図りました。また、環境エネルギー分野等の成長が見込まれる分野の訓練コースを的確に開発しました。
76ページです。定員充足率向上の取組です。離職者訓練、高度技能者養成訓練とも、具体的な行動計画として策定したアクションプランに基づいて、関係機関との連携や周知・広報の強化に取り組み、離職者訓練は83.8％と前年度実績を上回り、高度技能者養成訓練は100.9％となりました。特に離職者訓練では、静岡で作成した漫画版のパンフレットを好事例として横展開し、半数以上の施設で活用する等の取組を行いました。77ページですが、評価項目1-15の自己評定はAとしております。
○今村主査
御意見、御質問はございますか。冒頭に園田委員から質問がありましたが、それについてもお答えを頂ければと思います。少し付け加えると、77ページの評定の下の説明を読む限り、新基準でいえばB以外に読めないのです。つまり、やっていないということではなくて十分やっているという意味でBという意味にしか読めないのです。更に、先ほどから議論になっている重要度、ないし定量的な指標でいえば20％増しぐらいの、定量的な何か御努力の達成をしているのかということだけに限って説明いただければと思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
73ページの左側の表です。産官学との連携、地域コンソーシアムの事業の都道府県が求める新しい訓練コースを、私どもが主体となって各県にある公労使に相談して新しい訓練コースを作っている取組です。これは、一昨年は10都道府県でしかできなかったものを27年度は15府県を加えて25都道府県で実施しております。更に今年度については、全国の残りの都道府県も合わせて47都道府県で実施しているという、定量的に増やしているという事業です。
中央の都道府県との直接の連携事業です。これについても、先ほど説明した3,500事業所の、毎年職員が直接回って得たニーズを基に、いろいろ作成したノウハウを都道府県と民間の教育訓練機関にも合わせて提供しております。これは昨年度、都道府県に対して483件、民間の教育訓練機関にも564件と、全国にわたって取組を拡大しております。
○園田構成員
新しいことをされたということを先ほどから120％を超える根拠として挙げていケースが多いのですが、一般的に言うと、事業に関して毎年同じことだけをやるのではなく、不必要なものをやめつつ新しいことをやるというのが一般的なのではないでしょうか。
それから、何回やったという話がありましたが、それはアウトプット指標で、先ほどからここで議論になっているアウトカム指標、むしろ、それがどういう効果があったのかというほうが重要なのではないかと思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
その点については、例えば、離職者訓練で申しますと、いろいろノウハウを得たもので受講者満足度についても92.9％という形で、これは微増ですが前年度が92.4％ですので、ただ、その前の年は80％台だった受講者満足度を、この3年間で92％まで上げてきました。あるいは事業主満足度でも、いろいろな訓練のニーズを積み上げることで事業主の方に採用してよかったと言っていただいているのが同じく92％です。このように着実に満足度を増やしておりますし、これは抽出調査ですが、修了生の方々の就職後の定着率についても、約7割の方が就職先に3年以上定着しているという結果も出ております。こういうものの裏付けとして、ただいま申し上げたとおり、訓練のノウハウの積み上げ、あるいはそういうノウハウを都道府県、民間教育訓練機関に提供しております。
○今村主査
ありがとうございました。今おっしゃったように10～25に15増やしたというのですが、民間企業ではこういうことは比較的当たり前ではないかという御指摘に対しては、特に反論はなかったと思います。若干、繰り返しになりますが、これから機構に期待するところは非常に大きい、だから、むしろAを取るような機構であってほしいということなのです。イノベーションを起こして新しいことにチャレンジして、そしてアウトカムを着実に達成するという、すばらしい機構になってほしいということから言うと、現状はBではないか、是非BからAに頑張っていただきたいという期待をもって我々は申し上げるということなので、是非、誤解のないようにしていただければと思います。
これは評価官室にお伺いしたいのですが、ここからは色を変えて、つまり、機構から見ると、A、AときてBになると、何かみんなうまくいっていないように見えるので、ここは色を塗り変えるとか、ここから基準が変わったという表記の仕方は可能なのでしょうか。
○政策評価官室長補佐
それは、対総務省に通知する文章ですので、なかなか厚生労働省が単独でということは難しいのですが、所菅課や法人なりと、よくコミュニケーションを取り、同じ記号を使っているがゆえにパフォーマンスが下がったという誤解を与えないように、要は基準が変わったというだけなのだと、簡単に言えば今までAと呼んでいたものが、これからはBと呼ぶのですよということを、省内や独法を含めコミュニケーションをよく取っていくことができればと思っております。
○今村主査
是非、機構がそれによって不利益を被らないようにしてください。
○政策評価官室長補佐
もちろんでございます。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
総務省の独立行政法人評価制度委員会においても、独立行政法人並びにその職員のモチベーションや、インセンティブの問題が大きな課題となっていると私どもは承知しております。当機構のみならず、独立行政法人全体について、今日のような業績評価の機会は、これ以外には私ども独立行政法人が行っている仕事について評価を頂く機会はありませんので、大変重いものだと受け止めております。そういう意味で、独立行政法人並びにその職員のモチベーションとインセンティブが損なわれることがないよう、一層増すように評価官室には御配慮をお願いしたいと思います。
○今村主査
重要な問題だと思います。
○政策評価官室長補佐
その点は大変承知しており、この評価が変わったことについては、すべからく、全省庁99法人について共通のことですので、何か不利益があったりすることのないように、そこは、もちろん徹底してまいりますし、モチベーションの部分についても評価以外の部分で何か法人内で表彰制度を設けていただいたり、何かモチベーションをアップするような手法をこれから考えていくことができればと考えております。
○今村主査
ありがとうございます。次に進みたいと思います。そういう意味では所管課も含めてマインドセット、リセットといいますか、考え方を変えていかなければ、我々の最大の目標は、機構で働く人たちが最大限の能力を発揮していただいて、アウトカムである国民のサービスを需要する人たちに質の高いサービスを提供していく。それは、あくまでも最大の目的ですので、皆様、どうぞ御協力をお願いいたします。
1-16にいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の78ページです。評価項目1-16、求職者支援制度に係る職業訓練認定業務等です。当機構は、民間教育訓練機関に対して、制度の周知広報、訓練計画の策定に関する相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言を実施しております。
79ページです。雇用情勢等を踏まえて、国において訓練実施規模の総枠が減じられたため、職業訓練の審査認定コースの定員は前年度より減少しておりますが、求職者支援制度が効果的に実施されるよう、機構が有するノウハウを活かし独自の工夫を凝らした取組を行いました。具体的には右側にあるとおり、訓練カリキュラム等を円滑に作成できるように機構が開発した訓練カリキュラム・成果シートを盛り込んだカリキュラム作成ナビを提供しております。27年度は国の審議会での議論に即応して、非正規の離転職を繰り返している者等の安定した雇用への就職に資する社会人スキル科目の内容を充実させた訓練カリキュラム等を開発いたしました。
80ページです。不正事案の防止徹底を図るため、訓練実施施設に対する定期的な実施状況の確認を確実に行うとともに、機構による創意工夫の取組として、そうした際に把握した訓練実施施設が抱える訓練運営上の課題をテーマに取り上げ、これらの実施施設を対象とした求職者支援訓練サポート講習を訓練実施施設の要望を踏まえ、新たに2つのテーマを追加して実施しました。受講者へのアンケートでは、大変役に立つ又は役に立つとの回答が99％という高い評価を頂きました。81ページです。評価項目1-16の自己評定はAといたしました。以上です。
○今村主査
定性的目標の重要度ないし、相当の成果についてはいかがですか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
私どもの法人が自らの取組として、79ページの右側の訓練カリキュラムの作成支援の中で新しい社会人スキルの充実を図るということで、カリキュラム作成ナビに全国の職業訓練指導員のノウハウを活用して新しい科目を設定しております。これは、今までやっていた社会人スキルの中の科目の中でも、更に訓練生の方々が能動的にグループワークを通じて知識や経験を積んでいくというカリキュラムを設定しております。
80ページです。各実施機関を巡回していろいろ相談する中で、訓練の質を高めるために職員のキャリア・コンサルティングのスキルを高めたい、ジョブ・カードをしっかり活用していきたい、就職支援をどのようにしたらよいのかという課題を頂く中で、自ら私どもが持っているノウハウを提供したいということで、サポート講習という取組をしております。こちらについては、「大変役に立つ」が58.4％、「役に立つ」が41.2％という非常に高率の満足度を頂いております。
また、3か月後に受講された方、あるいは受講機関にフォローアップ・アンケートもしており、受講後に取組の意識の変化があったという方々が92.5％という回答を頂いております。実施機関に対しても確認したところ、講習の受講後に講習内容を活かして取り組んでいるということについて、効果ありということで94％の回答を頂いております。以上です。
○今村主査
ありがとうございます。御説明を承りました。これをもってBを覆すだけの貢献があったかという御判断は皆様にお任せいたしますので、よろしくお願いいたします。
○園田構成員
数値について伺います。前年度の数値より随分落ちているのではないかと思うのですが、これは理由を説明されましたか。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
79ページの左上にありますが、訓練の実施規模そのものは国が定めて提示いただきますので、当然、訓練の実施規模が下がると、それを実施する実施機関も減り、認定申請をするコースも減るという状況の中で、量的な規模が減っているということで、私どもはその中で質の改善に取り組んでおります。
○戸田構成員
求職者支援制度ですから、それこそ求職者の中でも雇用保険を受給されない方が受ける訓練だと認識しております。昨今の景況感から考えると失業者も減っておりますので、審査コースの数や審査定員が減少するということは理解しております。1-15もそうですが、1-16もアウトカムを判定する項目というよりは、むしろPDCAのDとして何をやってきたのかということを判断する項目なのかと理解しております。
やはり、その中でも1-15についてもそうなのですが、機構として何を新しいこととしてやってきているのか、これまでやってきていることに対して、どういう改善をしているのかというところの御説明があると、よりこれらの項目に対してAを付けるという理由がはっきりするのではないのかと思っております。
ここからは質問です。先ほど1-16の御説明の中で、非正規の方に対して、より常用雇用になるような訓練という話がありました。これは、社会的にも雇用の安定を図るというところは重要な課題であるという中で、具体的にどういうことをさせているのかということについて教えていただければと思います。ここの点で、より新しい取組をなされているということであれば、この項目については、より高い評価ができるのかと考えております。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長
まず、大きな取組の柱として2つあります。求職者支援訓練を実施していただく裾野を広げるという実施機関を広げるという意味で、新しいカリキュラムの提案も含めて民間の教育訓練機関の事業所訪問回数、これは新規参入を促すための取組です。記載しておらず大変恐縮ですが、前年度151回だったものを225回に増やして訓練規模が減っても訓練の裾野を広げるという取組をしております。
中身については先ほど申したことと重なりますが、カリキュラム作成ナビを充実させること、あるいはサポート講習ということで、毎年訓練実施機関がいろいろ実施するに当たって悩まれていることを取り上げて新しい課題を増やしていく、27年度についても、80ページの中段の下の表の（７）（８）の項目を増やして、サポート講習の質を高めております。こういう形で非正規の方に対してできるだけ安定した雇用につなげていくという取組をしております。
○今村主査
ありがとうございました。それでは、このグループ最後の17にいきたいと思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の82ページです。評価項目1-17です。高・障・求の各業務に共通する事項をまとめた評価項目です。83ページですが、評議員会を開催して関係者の要望等を聴取したほか、外部有識者からの意見聴取を含めて業績評価を実施しました。内部統制の充実に向けて左の図にあるような内部統制システムを整備し、内部統制の向上を図るための行動規範研修、コンプライアンスの推進を図るための計画の策定やコンプライアンス研修等を行いました。
84ページです。法人統合によるシナジーの一層の発揮に向けた取組です。ポリテクカレッジにおいて発達障害を想起させるような学生が存在していることを踏まえて、前年度に当機構の職業能力開発部門と障害者雇用支援部門が共同して取りまとめた支援対応ガイド実践編が、現場の支援に十分に活かされるよう研修を実施してノウハウの確実な浸透に努めました。
85ページです。情報提供及び広報の実施です。右側の参考に例示しておりますように、高齢・障害・求職者支援の3分野の業務をコンパクトにまとめたリーフレットを全ての都道府県に作成し、活用する等の取組を進めました。86ページの上段です。東日本大震災に係る対応です。全国から指導員の応援派遣を行いつつ、被災地等の8県において震災復興訓練を実施したほか、地方公共団体からの要請に基づく個別対応等も含めて雇用促進住宅の活用を図りました。また、情報セキュリティ対策の推進について、組織的、人的、技術的な対策を講じました。87ページですが、評価項目1-17の自己評定はBといたしました。以上です。
○今村主査
いかがでしょうか。コンプライアンス、セキュリティ等は何かあったらマイナスですが、何か積極的にプラスという評価は非常に難しいのでBはやむを得ないかと思います。シナジー効果に対して新しいガイドブックを取りまとめられたという御努力は評価したいと思います。
では、17まで終りましたので、次の項目にいきたいと思います。2-1、業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他、業務運営に関する重要事項に係る個別評定について議論したいと思います。それでは、先ほどと同様に法人からポイントを絞って、ごく簡潔に御説明いただき、その後、質疑応答ということでお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の88ページです。評価項目2-1、効果的・効率的な業務運営体制の確立、業務運営の効率化に伴う経費節減等です。89ページの上段です。地方組織の管理事務処理体制の一元化や地方施設の移設・集約化を行いました。また、下段の経費の節減等について、左側の一般管理費ですが、24年度と比べて29年度までに15％以上の額を節減するという目標に対して18.2％の節減を行いました。右側の業務経費についても、24年度と比べて29年度までに5％以上の額を節減するという目標に対し4.3％の節減を行い、目標達成に向けて着実に節減を図っております。
90ページです。契約の適正化です。調達等合理化計画を策定するとともに、当該計画に基づく一者応札・応募の改善、随意契約事由の妥当性の確認、不適切な調達の防止等に取り組んだほか、入札契約手続運営委員会による審議を経て調達を実施することにより、競争性、透明性の確保に努めました。91ページです。評価項目2-1の自己評定はBとしております。以上です。
○今村主査
ありがとうございました。何か御意見、御質問等はありますか。特になければ、次にいきたいと思います。3-1、財務内容の改善に関する事項をお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
92ページの評価項目3-1です。93ページの上段ですが、予算額の節減を図るとともに執行面においても、独立行政法人会計基準に従い適正に処理を行い、運営費交付金債務の要因を分析し効率的な執行を図りました。また、不要財産等の処分についてですが、職員宿舎について既存の計画に基づく12件の処分等を行いました。
94ページです。雇用促進住宅の譲渡・廃止です。雇用促進住宅は、平成33年度までに譲渡・廃止を完了するため、入居者付きで民間事業者への売却促進を図り、また、複数の物件をまとめて販売するセット販売を引き続き実施したほか、今後、民間への売却に本格的に取り組む際の売却方法等を検討しました。95ページですが、評価項目3-1の自己評定はBとしております。以上です。
○今村主査
御意見、御質問等はありますか。よろしいですか。では、最後の4-1をお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
96ページです。評価項目4-1、その他業務運営に関する重要事項です。主に人事に関する内容となっております。97ページです。人件費節減の取組ですが、24年度と比べて29年度までに5％以上節減するという目標に対し、4.3％の節減を行いました。中段の給与に関しては、国に準じた給与制度の運用を行い、ラスパイレス指数は中ほどの黒枠のとおり103.4となりました。指数が高くなっておりますが、これは国に比べて大卒以上の者の占める割合が高いこと、職員宿舎の廃止を進めていることや全国規模の異動が多いことから、住居手当の受給者割合が高いこと等によるもので、俸給表、手当の支給水準は国に準拠したものとなっております。ちなみに、大卒以上の割合が高いことを考慮した年齢・学歴勘案のラスパイレス指数は100.0と国と同水準となっております。下段については、効率的かつ効果的な業務運営のために必要な人材の確保や、研修の実施、利用者ニーズに的確に対応するための適正な人員配置を行いました。98ページですが、評価項目4-1の自己評定はBとしております。以上です。
○今村主査
ありがとうございました。御意見、御質問等はありますか。戸田委員、専門家から何か御質問はありますか。いかがですか、大丈夫ですか。
○戸田構成員
はい。
○今村主査
これで、一通り終わりました。次に移りたいと思います。次に法人の監事より業務の監査結果等の取りまとめ監査報告について御説明いただくとともに、監査等を踏まえた現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、改善方法等についてコメントをお願いしたいと思います。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構監事
私ども監事としては、内部監査室及び会計監査法人と協力して監査業務を行っております。その結果は、お手元の1枚目の資料1-4です。各項目については適切に対応、実施されているということで報告しております。以上です。
○今村主査
よろしいでしょうか。それでは、続いて法人の理事長より日々のマネージメントを踏まえ、現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、改善方法等についてコメントを頂ければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
理事長の和田でございます。本日は長時間にわたり、貴重な御意見を本当にありがとうございました。機構が期待されているところは皆様方のお話を伺っていてもとてもよく認識できるところです。やはり、基本、利用者本位のサービスを高いレベルで実現していくということが、我々に求められていることなのだということを改めて認識いたしました。
日々気を付けていることというか、機構を捉えてみると、専門性の高い集団が全国組織であるということが1つの特徴かと思っております。そういう意味では各地域ごとに、特に障害者であれば地域のいろいろな機関とうまく連携を取りながら、その中で機構にしかできないこと、若しくは機構だからこそできることをできるだけやっていこうということで業務を進めております。
これは能力開発も然りで、地域コンソーシアムは機構が中心になってやらないとうまく回らないかと思ったりして、そのようなところを中心にだんだん仕事をシフトしてきているのですが、その辺のところがもう1つアピールしにくかった、若しくはしきれなかったということは、今日ずっと伺っていて思ったところですが、今後とも利用者本位の高いレベルのサービスを提供していくということを肝に銘じて運営してまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。
○今村主査
どうもありがとうございました。ただいまの御発言内容について、皆様から御意見、御質問等がありましたら、どうぞお願いいたします。
○柴田構成員
ずっと黙っていたのですが、今回、評価をきちんと見直しましょうということであったのですが、繰り返しになりますけれども、私は3年前からこちらを評価していて、そのときに比べると、ばらばらだったところが一層のシナジー効果をもって、かつ、内容もものすごく高度化してきて、すばらしく良いサービスをもって来られたと思います。
ただ、園田委員からも何回も言っておられるように、今日御説明になられたことは、普通の会社のPDCAでやっていれば普通のことで、それは当り前でしょうと言って、私たちが初めに評価したときも、何でこれでSなのとか、これでBなのということが実はあって、それがすごく適正化されてBが普通です。Bと言って、「すごくよくやったね」と言って、それでもBで、「すごいことをやったのだね」と言って初めて、多分Aになるという感じなので、それは普通の会社でもそうなので、Bを取れるということは、ものすごく誇りを持っていいことなのだと思うのです。
それで、3年間の間にものすごく業務内容が高度化して、そうなってくると初年度に目標にしていたことをそのまま目標にしていると、3年間たってこの低い目標なのかという、この制度自体の5年間の設定の仕方が悪いので、それをそのまま持っておられて評価に目標をやっていますという中で発表されているのは大変、みなさんにとってあまりいい制度ではないと思います。子供が成長するように、成長してきたら成長してきたなりに期待されるものはさらに大きくなっているので、すごくみんなが期待してしまったのです。だから、なおさらBということになってしまうと思うので、誇りを持って、ますます良いお仕事をなさっていただきたいと、3年間の思い入れがあるので言いました。
○今村主査
ありがとうございます。構成員を代表して、また、私を代弁して、まとめていただいて、すばらしいなと思います。ありがとうございます。
○柴田構成員
失礼なことを申し上げまして、すみませんでした。
○今村主査
これで終わりにしたいと思いますが、ほかによろしいですか。では、高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成27年度業務実績評価に係る今後の取扱いについて、事務局から説明をお願いします。
○政策評価官室長補佐
本日、法人から説明のあった業務実績及び自己評価に対して構成員の皆様方から寄せられた御意見や法人の監事及び理事長のコメント等も踏まえ、厚生労働大臣による評価として決定し、その評価結果について、法人に通知するとともに公表いたします。決定した内容については、後日、構成員の皆様方にお送りいたします。
なお、次回の開催については、明日、8月9日(火)の15時からを予定しております。場所は、中央労働委員会の7階の講堂です。議題としては、労働者健康福祉機構の平成27年度業務実績評価について御意見を賜ることとしております。最後に、本日配布した資料の送付を御希望される場合には、事務局より送付いたしますので、机の上にそのままにして御退席いただくようお願いいたします。事務局からは以上です。ありがとうございました。
○今村主査
それでは、本日は以上といたします。長時間にわたり大変御熱心な議論をありがとうございました。暑い日が続いており、オリンピックを真夜中に放送しておりますので、皆様、健康にお気を付けください。明日もまた続きますので、どうぞよろしくお願いいたします。独立行政法人に関する有識者会議労働WG(第11回）を終了いたします。本日はどうもありがとうございました。お疲れさまでした。
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