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2016年10月3日 第3回 地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会 議事録
健康局健康課栄養指導室
○日時
平成28年10月3日(月) 14:00~16:00
○場所
航空会館 5階 501・502会議室
○出席者
構成員<五十音順・敬称略>
新井 広明 (日清医療食品株式会社営業本部食宅便事業推進部 部長) |
江頭 文江 (地域栄養ケアPEACH厚木 代表) |
迫 和子 (公益社団法人日本栄養士会 専務理事) |
新開 省二 (東京都健康長寿医療センター研究所 副所長) |
高田 和子 (国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所栄養教育研究部 栄養ケア・マネジメント研究室長) |
武見 ゆかり (女子栄養大学大学院 研究科長) |
田中 昌枝 (福岡県田川保健福祉事務所健康増進課 健康増進係長) |
平野 覚治 (一般社団法人全国老人給食協力会 専務理事) |
堀江 和美 (埼玉県和光市保健福祉部長寿あんしん課 介護福祉担当) |
松月 弘恵 (日本女子大学家政学部食物学科 教授) |
松本 吉郎 (公益社団法人日本医師会 常任理事) |
宮入 知喜 (株式会社ファンデリー 常務取締役 MFD事業部長) |
参考人<五十音順・敬称略>
青山 誠一 (株式会社セブン・ミールサービス 代表取締役社長) |
石田 惇子 (一般社団法人全国老人給食協力会 代表理事) |
田中 和美 (大和市健康福祉部健康づくり推進課) |
矢口 孝枝 (日清医療食品株式会社営業本部食宅便事業推進部) |
事務局
福島 靖正 (健康局長) |
正林 督章 (健康課長) |
河野 美穂 (栄養指導室長) |
芳賀 めぐみ (補佐) |
塩澤 信良 (補佐) |
○議題
(1)ヒアリング(配食を活用した健康管理支援の状況等)、
配食事業における栄養管理の方向性等について
(2)その他
○議事
○河野栄養指導室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第3回「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催いたします。
皆様方には、御多忙のところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。
本日ですが、新田構成員におかれましては、御都合により御欠席です。
また、本日は、前回御出席いただきました事業者からの参考人に加えまして、自治体からも参考人として御出席をいただいておりますので、紹介させていただきます。
神奈川県大和市健康福祉部健康づくり推進課地域保健活動担当係長、田中和美参考人でございます。
○田中和美参考人 よろしくお願いいたします。
○河野栄養指導室長 引き続きまして、お手元の資料を確認させていただきます。
議事次第、座席表をおめくりいただきまして、構成員・参考人名簿の次が、本日のヒアリング対象者の方々の名簿となっております。
資料につきましては、資料1-1-1、1-1-2が江頭構成員からの提供資料となっております。
資料1-2につきましては、田中和美参考人の提供資料となっております。
資料1-3-1、1-3-2につきましては、田中昌枝構成員の提供資料となっております。
最後、ヒアリング資料1-4が堀江構成員の提供資料となっております。
また、このほか、資料2として「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性について(案)」の一枚紙の両面のもの、さらに参考資料として、A3になりますが、「配食事業に関するヒアリングシート」ということで、第2回検討会のヒアリング内容をおまとめしたものでございます。
なお、皆様方には、このほか、こちらの水色のファイルになりますが、第1回及び第2回検討会の資料を配付しております。なお、このファイルにつきましては、検討会終了後に回収させていただきますので、お手元に置いてお帰りいただきますようお願いいたします。
これ以降の進行につきましては武見座長にお願いいたします。
○武見座長 では、皆様、第3回目ということでどうぞよろしくお願いいたします。
前回は、配食事業における栄養管理の状況について事業者の皆様へのヒアリングを行わせていただきました。今回は、まず、配食を活用した健康管理支援の状況について、在宅医療・介護領域の実務者の方及び自治体関係者を対象にヒアリングを行います。
9月5日の第2回検討会においてどのような項目をヒアリングするかということと、ヒアリング対象者の方々に所定のヒアリングシートへの記入をあらかじめ依頼するということが了承されました。そのヒアリングシートが、今、資料としてお配りされているものになります。
このうち、在宅医療・介護領域の実務者へのヒアリングについては、地域栄養ケアPEACH厚木代表の江頭構成員、自治体関係者へのヒアリングについては、福岡県の田中昌枝構成員と埼玉県和光市の堀江構成員に依頼することに加えて、私と事務局で協議の上、ほかの関係者にも追加依頼するということが了承されております。
今回は、ヒアリングシートの内容に沿って、まず、今、申し上げた在宅医療・介護領域の実務者としての江頭構成員に加えて、先ほど御紹介のありました追加の関係者として、神奈川県大和市の田中和美参考人より御紹介をいただきます。その次に自治体関係者ということで、福岡の田中構成員と埼玉県和光市の堀江構成員に御説明をお願いするという流れで行わせていただきます。
お1人当たりの時間は、発表が10分、質疑10分ということで、計20分ととても短いのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。なお、全体が終わりましたら、全体での質疑応答の時間も10分程度設けているということです。どうぞよろしくお願いします。
では、早速ですけれども、まず、江頭構成員からよろしくお願いいたします。
○江頭構成員 今、御紹介いただきました江頭です。よろしくお願いいたします。
まず、資料1-1-2のパワーポイントの資料を見ていただきたいと思います。
私はフリーランスで在宅の訪問栄養指導等をさせていただいている管理栄養士です。フリーランスということもありまして、地域性とかいろいろなものもあるということで、今から活動内容、また今回のヒアリングの内容に関しましては、全国で訪問栄養指導をやっている仲間にも少し聴取しながら、そういったものも少し盛り込ませていただいています。
それでは、1枚おめくりください。2ページになります。
私たちの活動は神奈川県の厚木市を拠点にしていますけれども、一番上の訪問栄養指導、介護保険であれば居宅療養管理指導になりますが、こちらのほうは神奈川県の県央地区、また平塚、伊勢原、秦野と、少し西のほうの対象者も含まれています。それ以外に御覧のような事業をしております。今回、配食サービスを利用される方の中には、在宅療養されていらっしゃる方、また、診療所等で外来の栄養指導を利用されている方、また、一番下の地域活動、介護予防講座などで関わらせていただいたりということで少し関連があるかなと思っています。
次、おめくりください。現在、居宅療養管理指導、訪問利用の対象になられている方は毎月60名前後いらっしゃいます。その中で配食サービスを利用されている方というのは、実は私の中では非常に少ない印象でした。ここに60名とありますけれども、実は60名中6割ぐらいを要介護度4・5が占めております。また、これは私たちの事業所が特徴的かもしれませんが、8割ぐらいの方が嚥下障害や嚥下困難といったことをニーズとして挙げておられている方になります。60名の中には、経管栄養の方も2割弱ぐらい含まれていらっしゃいます。その中の3名、5%ですが、食事内容は、一般食の方が1名、腎臓病食をとられている方が1名、そして、これはムース状の食形態のお弁当になりますけれども、嚥下調整食をとられている方が1名となっていました。
ここに挙げている一般食1名という方は、実は誤嚥性肺炎の既往があって、退院直後には一般食を食べられていなかった方が、退院して一般食に近い形態を食べられるようになって配食をとるようになったという経過の方です。
また、腎臓病食の方は、配食の食形態は常食の食形態しかなく、それを一部ミキサーにかけるという作業を介護者がなさって、利用されている状況でありました。
次のページをおめくりください。一方で、厚木市では自治体の配食サービス事業があります。実際に、先ほど御紹介した配食サービスを利用されている方というのは、自治体の配食サービスではなくて、民間から直接購入されている方ばかりです。これとは別に自治体の様子をということで少し確認をしました。
実は厚木市は、人口は22万人で、高齢化率は18%になっています。配食サービスの委託は、こちらにあるように7か所で、全て社会福祉法人7か所に委託しているということでした。配食の利用者数は235名。今年度の登録者数となっています。施設ですので、それぞれ特養や老健、単独のデイサービスセンターとあり、そちらのほうで提供されているお食事にプラス1品をつけて配食用の献立ができているようです。当然、そちらには管理栄養士、栄養士、調理員がおりまして、年に1回の合同研修ということで私も参加させていただいたことがありますが、ミニレクチャーをやったり、当日の配食弁当を持ち寄り、試食会という形で、他の施設の配食のお弁当を選んで情報交換しながら食べるというような取組をされています。
次、おめくりください。
その7施設の中の2施設、AとBとあります。登録者数はそれぞれ38名、8名で、要介護度、世帯、食形態というふうに確認しましたが、見ていただいてわかるように、要介護度が非常に軽度な方が多いということです。それから、世帯に関しては、これは自治体のほうで独居か高齢世帯かという規定があるので、どうしても独居か高齢世帯になってしまいます。また、障害の方も一部含まれていました。そして、常食ではありますけれども、そのうち糖尿病や減塩等々の対応はあって、今、嚥下調整食等のニーズはないということでした。
A施設もB施設も地域包括支援センターが併設されていますが、B施設のほうは頻繁に相談があるということを伺っていまして、A施設のほうは特に相談を受けているということは今まで余りなかったということを聞いております。
ここまでで、私がふだん訪問栄養指導で関わらせていただいている高齢者の方とこういった配食を利用されている対象が、同じ配食という切り口であっても少し違うというか、少し分けて考える必要があるのではないかと思っております。
それでは、資料1-1-1にお戻りください。皆さん、お目通しいただいていると思いますので、ヒアリングシートに沿いましてポイントを絞ってお話ししたいと思います。
先ほどお伝えさせていただきましたけれども、実際に在宅で実践している、また関心のある訪問栄養士のネットワークがございます。今、登録が141名おりますけれども、そこからも少し情報を集めながら3番以降からは入っています。
まず、3番の、配食を利用するに当たり栄養管理上の課題というところです。私たちは現場で利用者さんを直接見ている立場上、実際のお体の状態に適しているのかどうかとか、また、咀嚼や嚥下機能に適していたものであるのかどうか。また、実際の食事の摂取量の把握というところが、自分たちが関わっているところでは当然トータルとしていくわけですけれども、見えていないところで誰がどういうふうに見ていくのかというところで挙げられています。また、配食を利用することで食が整う一方で、経済的に圧迫してしまって、それ以外の食のところがおろそかになり過ぎないだろうかという危惧があったり、逆に、配食をとっているから大丈夫ではないかというところで何となく進んでしまうことで、抜けとかそういったことが起きないかという危惧もあります。
4番の配食に係る栄養管理というところで、献立作成等々は専門家がという意見がありますが、栄養価のばらつき等々に関しては、ばらつきというよりも継続して食べていただける内容というところにできれば私たちはこだわりたいと考えます。結局、食べていただかないとお体の中には栄養は入らないということです。民間の配食利用者は、数か月ごとに配食弁当のメーカーを変えたりすることがあります。何が問題で変えているのかは、味の問題なのか、飽きなのか、ボリュームなのか、それぞれありますけれども、やはり継続して食べてもらうというところにこだわっています。
メニューサイクルについてはそれぞれ意見がありますけれども、1か月、または季節単位の3か月ごとでもよいのではないかと思います。ここに「365日サイクルという意見もあり」と書きましたが、実際に3食とっている方というのは少ないと思います。
次、お願いいたします。
エネルギーやたんぱく質等の量を調整した商品、コントロール食というところで、それぞれエネルギーコントロール食、たんぱく質コントロール等々のラインナップが欲しいところではありますけれども、商品だけというよりは個別相談という形で管理栄養士などの専門職が関わるということが重要ではないかと思います。どうしても医療のところに関わるというところで、提供という形だけではなく、そういった支援が必要ではないかということです。また、お弁当という形だけではなく、低たんぱく米とか、そういった特殊食品や、摂食・嚥下関連のとろみ調整食品などそういったものを付加価値として一緒に配送していただいたりということがあるといいのではないかという意見があります。
それから、実際にコントロール食プラス咀嚼・嚥下機能というところの対応が病院や施設、特に施設とかでも難しいところではあるのですけれども、先ほどの紹介のように、腎臓病食を常食でとっているのだけれども、それを再調理加工するという手間がどうしてもかかってくるので、そういったものが選択としてあるといいということを1つ意見として述べさせていただきます。
嚥下調整食に関しましては、個々によってなので非常に難しいところではあるなと思います。学会の嚥下調整食分類がございますので、そういった基準に合わせて、明記という形でいいと思うのですけれども、これもピンポイントの物性ではなく幅のあるものなので、まずラインナップとしてつくる段階で十分理解していただきたいと思います。
この中で、ムース食等々はいくつか民間でも出てきてはいるのですけれども、実は最後の「軟菜」というところですね。常食ではなく、例えば歯で潰せる、舌で潰せるといった、やわらかく、でも、かみごたえがあるというか、そういったもののラインナップは、通常の施設等々でもまだまだ課題のあるところではあるのです。舌で潰せるというと、全部ムースという形にどうしてもなってしまいがちで、そうではなくて、例えばカボチャも皮を外せばやわらかくなるというところで、そういったラインナップが少しあると実は配食のニーズとしてはかなり増えるのではないかと感じています。
5番の、配食事業者に対して期待したいことはということで、単に配食を配るということ、また安否確認というところは今までもあったかと思いますけれども、やはりどれだけ食べているかということを誰が把握しているかということです。実際の在宅の現場では私たちやケアマネジャーさんや訪問看護師さん、いろいろな職種の方が関わっているので、その情報をそういった方たちと共有できる、そういったものが何かあるといいかなと思っています。
実際に介護の現場では、介護ノートとか連携ノートみたいなものが御自宅に置いてあって、お互いの介入時に簡単な記録を記載し、情報共有しています。配食業者も何か気がついたことがあったらそういったところに記載できるような連携も1つあってもいいのかなと思います。
6番目の、配食利用者が受動的に利用するのではなくて自主的に何か役立てていけるような方策ということです。配食は、食事をとるということだけではなくて、食の教材としての意識というか、本来はそういったものが必要なのかなとは思います。それはやはり、お弁当を届けるということだけではなくて、一緒に情報を届けるということが必要だと思います。ただ、この情報は多過ぎてもなかなか入っていかないというところで、毎日のミニ情報とかでもいいと思いますし、少しずつ情報を伝えるということ、また繰り返し伝えるということも必要なのかなと思います。
また、スーパー、ドラッグストア、コンビニとか、そういったところでうまく相談ができる。ドラッグストアに薬剤師さんがいて、いろいろな相談をする。また、そこに管理栄養士がいらっしゃる場合もあって、そういったところでの相談等々というのもあるかもしれません。
また、お弁当だけではなくて、例えばヨシケイさんとか、食材だけを運ぶというサービスもあると思うのですけれども、そういったものを選択できるということも1つかなと思います。
一番下に書きましたが、調理をするという日常のアクティビティですね。やはり調理しなくなると機能的にどんどん落ちていく、また脳を使わないという形になってしまうことが危惧されます。御飯を食べるから朝しっかり起きようとか、調理をするから台所に立とうとか、そういった大事な意識にもつながるということはあるかなと思っています。
そして7番ですが、やはり個別事案での情報共有というのは非常に重要だなと思っています。先ほどの介護ノート等の連携もそうですし、下から2行目の「食事摂取量等の情報共有」のところに「食事記録用紙の配布」と書きましたが、小さなメモでも、何をどれだけ食べたとか、○とか×とか△とか、そういうもので業者さんと利用者さんとのやりとりをするとか、もし包括やケアマネや他の職種が関わっているならばそういったものを共有できるように見える形にするとか、何か工夫ができるとまた1つのサービスが広がるのではないかと思います。
最後に、その他意見等々ということ。食生活というのは、食材の購入、調理、喫食、片づけと一連の活動になります。それぞれの活動はすごく大事だなと感じていますが、食事づくりができるのに、低栄養だから楽だからと安易にお弁当を選択すれば、先ほどのアクティビティの低下などが危惧されます。一方で、そこで配食があるからこそ、食が整い、身体が整うという方もいらっしゃいます。そこの境目が安易になり過ぎてしまうのもよくないし、かといって、ハードルを上げ過ぎてしまうのもよくないというところに、人が入って、専門家が入ってしっかりアセスメントするということが必要になってくるのではないかと思っています。
パワーポイントの資料の最後の2枚です。
私たちは、おうちに伺ったときに、栄養状態はどうかという栄養のアセスメント、そして食べる機能のアセスメント、そして先ほど言いました食生活のアセスメントというところで、購入からどのような食事づくりを担っているかというところを見て、そしてその方の食生活を整えるべくプランをしていきます。
もう1つ、摂食・嚥下に関しては、ただ単に栄養が、食形態がということだけではなくて、どんな姿勢でどんなふうに食べているかということもすごく大事な情報になってきますので、こういったところをトータルに私たちは見て支援しているということを御承知おきいただければと思います。
以上です。
○武見座長 ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして質疑したいと思います。いかがでしょうか。最後のほうでは全体的なところへの提言のようなこともしてくださっています。全体的な食生活アセスメントという、配食の問題だけではないところまでも踏み込んでいらっしゃいましたけれども、御意見お願いします。
宮入構成員、お願いします。
○宮入構成員 先ほど市内の配食サービス事業のA施設、B施設のお話があったかと思うのですが、B施設のほうが地域包括支援センターに相談が多いというお話があったかと思うのです。その辺は、どういったところから相談をしやすい環境になっているとお考えでしょうか。
○江頭構成員 最初、配食の利用者数が少ないから把握しやすいのかなと思ったのですが、それだけでもなさそうです。実は施設内に地域包括支援センターがあるのがB施設で、A施設は特養の中に包括があるのではなくて、団地のある別の場所に地域包括支援センターを立ち上げています。ともに特養の施設ですが、職員同士が同じ建物の中にいる、ということで、お互いが見えやすく、相談しやすい距離感なのではないでしょうか。
○武見座長 よろしいですか。
○宮入構成員 はい。
○武見座長 そのほかいかがでしょうか。
では、新開構成員、お願いします。
○新開構成員 専門職による栄養アセスメントは非常に重要だと思うのです。江頭さんがフリーでやられているということなのですが、介護保険制度の認定を受けている人のアセスメントがありますね。その場合には、こういう栄養のアセスメントは、専門職の人が入ってやられているのですか。
といいますのは、配食サービスとリンクさせる専門職の役割というのが重要かなと思ったりするのです。その辺がうまくいっているようなケースなどがありましたら、知りたいなと思ったのです。
○江頭構成員 おっしゃるように、私たちが関わらせていただいているのは、介護認定を受けた方が中心になります。ですので、先ほども言いましたけれども、また、介護認定の非常に重い4・5が6割、また3も1割~2割ということで、むしろ支援や介護度1・2という方は少ないぐらいです。私たちの対象はそういった対象になっています。先ほどお話ししたように、実際に配食をとられている方、特に自治体のほうからの配食をとられている方には直接関わるということは少なくなっています。厚木市であれば、同じ特養の中に管理栄養士がいて、そこでは同職種同士関わっているので、もっとうまく情報共有できると、専門的なアセスメントも含めていろいろなことができるのではないかということは考えました。
また、在宅療養という視点でいくと、私たちが関わっていないもっと前の段階で訪問看護師さんが関わっている事例。これは、通常、外来通院されているような方で訪問看護が必要だということで入られるケースがありますので、そういったところでの配食の利用はまた違う数字としてあるのかなと思います。ただ、そこに管理栄養士が確実に入っているかというと、そうではないので、またそういったところの視点はいろいろあるかなとは思っています。
○武見座長 よろしいでしょうか。このことは多分、これからほかのヒアリングのところでも出てくることかなと思います。
そのほかよろしいですか。全体でもまた時間をとります。
どうぞ。
○高田構成員 パターンがそれぞれかとは思うのですが、江頭さんの場合、独立したお一人という形で活動していて、医師とかケアマネジャーさんとか、いろいろな職種との連携とか情報交換は、今、個人情報とかもいろいろとあると思うのですが、どういう承諾のもとというか、どういう形でやられているのか教えてください。
○江頭構成員 基本的に介護保険のサービスを利用されている方がほとんどですので、当然、医師の指示が必要で介入が始まるということ、そこにはまず、それぞれ診療所で先生たちの居宅療養管理指導の契約があるということ。その中で、最初の導入のときに、利用者さんを交えて、多職種と情報共有しますよという確認作業がありますので、実際にはいろいろな書面であれ、電話であれ、メールであれ、そういったいろいろな情報のやりとりはありますけれども、個人情報の共有は担当者同士ではスムーズにできるのではないかと思います。
○武見座長 では、迫構成員。
○迫構成員 2点ほどお伺いしたいと思います。
1点は、江頭さんが先ほど御紹介いただいた3人の方というのは自治体からの配食サービスの利用者と。
○江頭構成員 ではないです。
○迫構成員 特養とかのですね。施設ではない。
どこからの配食サービスになるのですか。
○江頭構成員 いわゆる通常の民間のサービスなので、腎臓病であれば冷凍のものを何食かというような、前回のヒアリングで御紹介いただいたような形のものを利用されている方で、逆に、自治体の対象に入ってこない方になっていました。
○迫構成員 わかりました。ありがとうございます。その辺、前回の事業者さんのサービスと施設からの自治体絡みのサービスとの違いというところがちょっと気になったものですから伺いました。
もう1点。ミニレクチャー等の合同研修をなさっていらっしゃる。これは地域の中での活動という形になるのかと思うのですが、これは市町村の主催で中心になって行っていらっしゃるのかどうかというところです。
お願いします。
○江頭構成員 ありがとうございます。
これは市の主催で、多分もう20年近くになると思います。
○武見座長 これは市の事業、市としてやっているということですね。この4ページのものは。
○江頭構成員 はい。もともとうまく栄養価計算がされていなかった時代があったところをしっかり統一していきましょうということで始めた事業になっています。
○武見座長 ありがとうございました。まだあるかと思うのですけれども、時間がちょっと押していますので、最後にまた時間をとりますので、よろしくお願いします。
では、次に田中和美参考人にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中和美参考人 大和市の田中でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうはこのヒアリングシートをもとにお話しさせていただきます。
私、大和市役所の健康福祉部健康づくり推進課に所属しております。大和市は、今、御発表になられました江頭構成員の厚木市の隣にある市でございます。市の人口が約23万5,000人でございまして、高齢者の人口は、前期高齢者が3万人強、後期高齢者が2万4,000人でございます。世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯が全体に占める割合は、申し訳ございませんが、統計はここにはございません。世帯主が65歳以上の単独世帯が全世帯に占める割合としましては12.7%でございます。在宅高齢者に関するその他の関連統計(要介護認定率など)は、要介護認定者が8,434人、これは今年の4月1日現在でございますが、認定率は15.73%でございます。
今、健康づくり推進課で在宅訪問業務を積極的に行っております。主に2つのことを行っておりまして、1つは低栄養の予防ということで訪問しております。この低栄養予防といいますのは、それだけではなく、もう少し広いところもあるのですが、主には地域支援事業の栄養改善に該当した方です。BMIが18.5未満で、体重が6か月間に2~3キロ以上減った方。高齢福祉課の介護予防アンケートからこの情報を共有いたしまして、そこを中心に約400名いらっしゃいますが、その方たちを訪問しております。
もう1つは、糖尿病性腎症の重症化のための訪問ということで、ステージ2ぐらいの方のところを保健師が訪問しておりまして、ステージ3・4あたりの方のところを管理栄養士が中心になって訪問しております。最初に訪問するときに主治医の先生のところに保健師と栄養士がペアになって説明に参りまして、それで指示をいただくなりして訪問をしております。ですので、これからお話しする方は、江頭構成員とは像が大分違いまして、介護予防アンケートは65歳以上で要介護認定を除いた方を全体にとっておりますので、自立の方というイメージで聞いていただければと思います。
配食利用者に関する情報ですが、これは高齢福祉課が把握しております。65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみの2人世帯等で、調理や買い物が困難な場合に食事の確保と安否確認を目的として、平日の昼食または夕食のいずれかを民間事業者(委託業者)により個別に配達しているということでございます。これは生活支援型配食サービス、高齢福祉課が実施しております。
利用状況ですが、実際、この市の配食サービスは大分少なくなってきておりまして、現在、利用者は40名となっております。高齢福祉課から市の社会福祉協議会(社協)へ委託しております。市の配食サービス以外の民間の利用状況は統計がございませんので、不明な状態です。
市の配食サービスの利用状況ですが、平均年齢84.5歳、男性17名、女性23名となっております。
市の配食サービスについてどのような課題があるかということですが、御存じのとおり、市の配食サービスは見守りとしての役割を大きく入れておりますため、細やかな病態別の食事とか活動量を考慮した食事量までは対応しておりません。実際は、主食量を調整しているぐらいのレベルでございます。したがって、配食サービス全体としましては、利用者に合った栄養管理がされているかどうかはちょっと疑問であるということと、栄養状態の改善に結びついているかどうかは評価できていないということです。
少し言葉を足して言いますと、先ほど低栄養の方を訪問していると申し上げましたが、低栄養の方で配食サービスを入れている方に関しては、私たち管理栄養士が訪問しておりまして、それが栄養状態に結びついているかどうかは、アセスメントしてモニタリングしておりますので、そのことについては把握しております。
では、めくっていただきまして、献立作成はどのような方が担当するのが望ましいですかということです。これは、高齢期の食事の課題に対応できる管理栄養士もしくは栄養士ということが一番理想的だとは思いますが、例えば献立作成はやむを得ず調理師等であっても、管理栄養士の監修が必要かなとは思っております。
献立の栄養価のばらつきの件ですが、どれぐらいが望ましいかということ。これは私が望ましいと思える範囲で書かせていただきましたので、10%でなくてもいいかもしれないのですが、1週間の献立で10%ぐらいになるように管理されているのが望ましいかなと思います。
それから、メニューサイクルですが、これは毎日利用する方もいるために、1か月1サイクルぐらいが望ましいのではないか。もしくは3~4か月、季節ごとの1サイクルが望ましいかなと思います。
あと、どのようなラインナップが望ましいかということに関しましては、私たちが訪問したときに必要だなと思うことを書かせていただきましたが、エネルギーのコントロールと減塩とたんぱく質の制限という3つが大きな柱かなと思いました。
エネルギーやたんぱく質の量がどれぐらいのオーダーで対応されているとよいでしょうか、その理由も含めてということです。エネルギーコントロールは主食量に応じてということで、この50キロカロリー刻みで対応されているとよいと書かせていただいたのですが、50キロカロリーというとかなり細かいオーダーの感じがするのですが、高齢者の方は意外に数字というのを気にされるのです。400か500かというと、どちらにしようか迷われるようなところもあるのです。それから、残すということを嫌われる方もいらっしゃるので、実際問題どうするかは別としまして、50ぐらいの刻みがあるといいのかなということで書かせていただきました。1食500~600キロカロリー程度ということで、減塩も6グラムの3分の1の2グラムぐらいで、たんぱく質の制限も15グラム、20グラムぐらいのことで書かせていただきました。
実際、たんぱく質制限のことに関して申し上げますと、糖尿病性腎症のステージ3・4のところを訪問していきますが、こちらの方で配食サービスを利用している方は、私が見たケースが大和市のケースだからか、そこはちょっとよくわからないのですが、余りいらっしゃいませんでした。ですが、低栄養のところは3分の1ぐらいの方がもう利用されております。配食のニーズは非常に高いです。
嚥下調整食についてですが、これも私と健康づくり推進課の栄養士の考えで書かせていただきました。実際は自立の方に行っておりますので、この辺が今の状態で必要だという方は余りいらっしゃらないのですが、常食対応が困難な義歯等への食事対応ということと、物性のやわらかさは舌で潰せるぐらいの3程度に設定されていることが望ましいのではないかと思います。
それから、健康支援として配食業者さんに期待したいことは何でしょうかということですが、利用開始後のフォローアップとして、その配食の摂取量、体重や体調のモニタリング。それから、自治体等が開催する食に関するイベントのチラシ等を配食業者さんにこちらのほうがお渡ししたら、それを配食の際にお弁当の上に1つ載せて周知していただくということ。それから、ミニの情報でいいのですが、その低栄養等の啓蒙のパンフレット等も配付していただくと助かるかなと思います。
配食利用者さんが受動的に利用するのではなく、自らの健康管理に役立てていくようにするにはということですが、1つは、お医者様や病院の栄養士さんから栄養管理の必要な人に対して適切な栄養管理ができるように、こういう配食もあるよということを案内していただいたり、情報提供されると違うかなと思います。
それから、各自治体がその配食事業について自治会の回覧板とか掲示板、それから地方局は必ず自治体に声をかけてきますので、そういうところで放送する。あと、自治体が把握できる地域の栄養課題について配食業者さんへ情報提供する。例えば大和市のような小さい市といいますか、そんなに面積が大きくない市でも、地域によってカラーがございまして、高齢化が特に進む地域と、例えば店から遠いところ、坂があるところ、独居、高齢者世帯の多いところ、それから一時期大規模に開発した団地とかマンション、そういうところが一気に高齢化を迎えておりますので、そういうところの情報等を出せればいいかなと思います。
最後のページです。配食の事業内容をその実務者が効果的・効率的に把握できるようにするにはどうすればよいかということですが、多職種が集うような会議、地域ケア会議などで共有したり、情報提供できる場を食生活改善推進委員の食育のところでもできるのではないかなと思っております。
それから、配食業者さんごとの事業内容の一覧表です。治療食の種類や嚥下食の段階にどのようなものがあるか。主食の種類。パンがいけるのか、おにぎりにしてもらえるのか、おかゆで大丈夫なのか。それから、地域とその配達時間。それから、これは時々、戸惑う高齢者の方がいらっしゃいますが、支払い方法です。どのようにして支払うのか。チケット制なのか現金引きかえなのか、引き落としなのか等々、この辺が整理されているとよいと思います。
その他としましては、訪問していまして、個人のニーズが非常に多様化しております。以下のことが重要と考えるということで、病態別のメニュー、それから食形態が選択できること。ちょっと重複しておりますようですが、そのように書かせていただきました。
ここには書いていないのですが、最後に自治体のほうには、訪問しておりますと、メンタルの方で配食をとても必要としている方が非常に多いです。食べられなくなったから配食とも限らず、食べ過ぎてしまうので、ストレス解消をしてしまうので。実は先ほど、ここへ出てくる前、10時ぐらいに電話をいただいたのですが、どうしても死にたくて死にたくてしようがない、それを紛らわすためにずっと食べ続けていて10キロ太ってしまった、それをどうにか是正したいのでバランスのいい配食サービスはないだろうか、そういうことが時々入ってまいります。
以上です。
○武見座長 いろいろ具体的な情報をありがとうございます。
では、今の御報告に関して御質問、御意見をお願いしたいと思います。
松本先生、先ほど中断しましたが、今のこともあわせてお願いします。
○松本構成員 松本です。メンタルな方というのは、先ほど1人御紹介いただきましたけれども、ほかにはどのような方がいらっしゃいますか。例えば病気の名前で言うと、鬱病だとか、それ以外にも。
○田中和美参考人 鬱病もいらっしゃいますし、統合失調症もいらっしゃいます。
○松本構成員 かなりいらっしゃる。
○田中和美参考人 そうですね。1週間に2本から3本ぐらいは電話がかかってまいります。それが全部配食ということではないのですが、食生活がかなり乱れていらっしゃいますので、今日はまさにこのケースに当たった方から電話があったわけですが、糖尿がある方もいます。あと、夜が眠れない方ですね。
○武見座長 よろしいですか。そのほかいかがでしょうか。
前回御報告くださった事業者の方も、事業者に対してということでもかなり具体的ないろいろな要望とか出ていますので、御意見があればぜひお願いしたいと思います。
宮入構成員。
○宮入構成員 先ほど低栄養の方の3分の1が宅配食を利用というのがあったかと思うのですが、どれぐらいの母数の3分の1なのでしょうか。
○田中和美参考人 そうですね。実際は栄養改善者は400人いるのですが、私たちが実際に会えない方とかもいらっしゃいますので、母数は120~130ですかね。120~130のうちの3分の1ぐらいです。
○宮入構成員 それは市の配食利用者ですか。
○田中和美参考人 ではないです。ほぼ市の配食は入っていないです。民間の。こちらが勧めなくても、もはやとっているという方もいらっしゃいました。
○武見座長 民間の配食を紹介してくださいというようなケースももちろんあるわけですよね。
○田中和美参考人 はい。紹介してくださいというケースもあります。
あとは、行ってみると、配食サービスのパンフレットがそこにあるのです。息子さんが申し込んではいらっしゃったのですけれども、どう使っていいかがよくわからないのでそのままになっていたケースもありました。これはこういうふうにどうぞという御案内をする。
○武見座長 ありがとうございます。
そのほかいかがでしょうか。
新開構成員、お願いします。
○新開構成員 先ほどの厚木市さんの利用者が235名で、こちらの大和市さんは四十何名ということですよね。最近、減少傾向といわれましたが、地域のほうでは配食のニーズというのは非常に高まっていると思うのです。つまり、民間のほうの役割がかなり大きくなってきて、行政の役割というか、それが小さくなっているというイメージなのでしょうか。それぞれのニーズはどうなのでしょうか。
○田中和美参考人 お答えいたします。
新開先生のおっしゃるとおりです。民間のほうがレスポンスが早くて、欲しいときにさっさと行きますが、市の配食サービスですと、いろいろな条件が重なったりしているうちに足が遠のくという感じですね。ニーズは非常に高まっています。非常に高まっていますので、民間のところは伸びているという感じです。
○新開構成員 全国的にもやはり同じような傾向なのですか。
○田中和美参考人 すみません。全国的なことはわからないのですが、大和市ではそういう状況でございます。
○新開構成員 その辺の公的な部分の役割というのがどこに置かれるべきかというのは、ソーシャル・セキュリティー・ネットとして、生活困窮とか、非常に問題の多い方にはこういう公的なサービスというのはニーズがあると思うのです。自分で手を挙げられないような方に対するアウトリーチ型にアプローチするというのが重要なことだと思うのですけれども、その辺、位置づけを見直すというか、そういうことが何か必要なのかなという感じがするのです。
○武見座長 貴重な御意見ありがとうございます。この後、自治体側からの報告もあるので、もしよければ、その辺のことにうまくつなげていただくといいと思います。
そのほかよろしいですか。
では、新井構成員、お願いします。
○新井構成員 サービスそのものは生活支援型配食サービスということなのですけれども、ただいまの質問に関連して、例えば希望のところでエネルギーコントロール食とたんぱく制限食があればいいという話なのですが、この生活支援型の単独世帯やら、高齢者の2人世帯の方々で、退院されてきてもっと違う食種が必要であるという方々というのは、私どもの実感として多くなっているなと、市町村の配食サービスを請け負って感じているところです。例えばその事業者さん、あるいは社福の厨房から出しているところでもいいのですが、それが対応できないとなった場合には、必要性のある方々に、その情報だとか供給形態とかはどうされているのでしょうか。例えばこういう食種が必要だと。いわゆる治療食に、市町村の生活支援型サービスに当てはまらない方々が多くなっているような気がするのですが、そういった方々にはどう対処されているのか。
○田中和美参考人 恐らく、民間の配食サービスの中には、それに対応されているようなものがいろいろありますよね。もし配食という形になりましたら、そこを利用されているのだと思います。
○新井構成員 要するに、事業としてではなくて、自費で、自助で市場から購入するということですね。
○田中和美参考人 そうだと思います。
○新井構成員 わかりました。
○武見座長 ありがとうございます。
時間になっていますので、続きはまた全体のところでお願いしたいと思います。
次の御報告に移ります。田中昌枝構成員からお願いいたします。
○田中昌枝構成員 福岡県の田中です。よろしくお願いいたします。
資料は、ヒアリングシートと、もう1つ、資料を別につけております。まずヒアリングシートの「1 自治体の基本情報」につきましては、ヒアリングシートに記載しているとおりですので、御覧いただきたいと思います。
続きまして「2 自治体における配食事業の展開状況」でございます。県としての配食事業というのはございませんで、市町村の実施状況について少しお話しさせていただきたいと思います。
ヒアリングシートの後についております資料1-3-2のアンケート調査についてでございます。こちらは、福岡県が配食サービスの「栄養管理ガイドライン」というのを作成しているのですが、この作成前の平成23年度に実態調査をしておりますので、その部分についての調査結果をおつけしていますが、本日の関連する部分に絞り、少し説明させていただきたいと思います。
この調査の対象は、福岡県内の政令市・中核市以外の県域56市町村と、その委託先であります96の事業所のアンケートになってございます。前段の図1から図14までは市町村対象のアンケート調査の結果となっておりまして、それ以降のことについては委託先の結果でございます。
それでは、2ページをおあけいただきまして、図3、対象者の利用条件ということでございます。98%の市町村で利用条件を設定しておりまして、条件としましては、高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯、単身者の世帯であって、食生活の自立が困難と認められたことを条件としているという市町村が多い状況でございます。この食生活の自立が困難と判断される基準につきましては、市町村により幅がある、異なると考えております。
続きまして、図4と5ですが、その委託先と委託基準についてでございます。事業の実施は大体委託されておりまして、委託先は社会福祉協議会、民間事業者、老人福祉施設の順に多いということになっておりまして、この委託に当たり、委託基準を設けているというのはこの時点では31%と低い状況でございました。
続きまして、4ページ、食事のアセスメントについてでございます。図8-1につきましては、食事のアセスメントを市町村が直接実施しているところの図となっております。食事に関するアセスメントを市町村が直接実施していないというのが26%となってございます。この後、委託先であります事業実施者の食事アセスメントの実施についてはどうかというところで、すみません、先のほうになりますが、10ページの図20に示しております。委託先であります事業者が食事アセスメントを実施している、いないという図になってございますが、ここに示しておりますように、63%が実施をしていないという状況でございます。
申し訳ありません。また戻りまして4ページの図8-2を御覧ください。図8-2には、市町村と委託事業者の実施を合わせました実施体制を示させていただいております。ここで示しておりますのは、市町村も事業者もどちらもアセスメントを実施していないというのが19%という状況になっております。
次に、アセスメントの項目についてということで、図9でございます。図9は、市町村が直接アセスメントを実施しているもののうちの項目でございますが、介護度、家族構成、現疾患・服薬状況等が多く、栄養アセスメントに必要と思われます身長・体重が約半数、主治医の指示が20%というような状況でございます。
次に、モニタリングということで、またページがちょっといきまして申し訳ないのですが、9ページ、図19に示しておりますのが、委託事業者が把握している利用者個々人の食べた量の把握についてでございます。把握をしているとしているのが30%という状況でございます。
このようなアセスメントの状況、モニタリングの状況を踏まえまして、栄養アセスメントやモニタリングが事業者に委託されていないことが多いという状況や、市町村でも一部アセスメントを実施していないという状況から、栄養アセスメントが広く行われるようになれば、例えば低栄養対策とか治療食的なものも含めまして、栄養改善等における配食サービスの意義や有効性がより増すものと思われます。
次に、栄養管理に関する連携先につきまして、6ページをお開き願います。図13、市町村における栄養管理に関する連携先ということで示してございますが、地域包括支援センターが連携先としては一番多く、39%となっておりまして、連携をしていないというところが43%あるという状況でございます。
そして、委託先であります事業者の栄養の連携ということで、10ページの図21に示してございます。図21、栄養管理に関する連携先、事業者といたしましては、やはり地域包括支援センターが一番多く49%、そして連携していないというのが30%でございました。今後、地域包括支援センターを始め、医療・介護関係者等との連携が強化されることが望まれるところでございます。
それでは、ヒアリングシートのほうに戻りたいと思います。2ページ目の3、配食利用者に対する健康支援として、配食事業者に期待したいことでございます。
まず1つ目といたしまして、利用者に適切な食事を提供するために、注文時に利用者の身長・体重、活動状況、疾病の有無などの栄養アセスメントの実施をお願いしたいということ。
2つ目といたしまして、高齢者の身体状況は変化しますので、個々人の喫食量の把握を含みます定期的なアセスメントと、その変化に応じた対応をお願いしたいということです。
3番目といたしまして、高齢者は疾患を持っていたり、咀嚼機能が落ちている方が多い状況がございますので、配食サービスには治療食や介護食の対応があることが望まれます。また、そういった対応をしていただける事業者におきましては、専門職として、管理栄養士、栄養士の配置をお願いしたいということでございます。
それから、その他の健康支援といたしまして、在宅高齢者の健康支援のための連携に関わることでございますが、市町村におきましては、地域ケア会議の中で多職種が連携をして在宅高齢者の支援の充実を図っているところでございます。こうした中で、事業者が把握した利用者の方の状況を、御本人の承諾のもと、必要に応じて情報提供いただくなどの連携が今後具体的には望まれてくるのではないかと思っております。
次に、4番、配食利用者が配食を自らの健康管理に役立てていくための方策についてでございます。現状といたしまして、利用者によりましては、配食された給食を何回かに分けて食べるという状況が見られておりまして、せっかく栄養的に配慮された内容の配食が効果的に活用されていないという現状も見えております。このため、望まれる方策といたしまして、注文時に行う商品の説明など、給食の栄養意義を伝える栄養教育のツールになり得るものだと考えられます。自身の1回に食べる適量を認識するということは、配食の食事も含めて望ましい食べ方への行動変容につながる可能性がありまして、低栄養予防に期待ができるかと思います。
また、望ましい食生活の継続という意味で、喫食状況や体重の変化などを定期的に伺いながら、食生活のアドバイスを継続的に行っていただくことが効果的ではないかと思われます。
また、手軽にできる食事例やお口の手入れとか運動や検診の勧めなどの情報提供をあわせて実施していただくことも効果をなすのではないかと思っております。
それから、5番、その他の意見というところです。この部分は市町村から聞いた意見を踏まえた内容で記載させていただいております。
1つ目といたしまして、地域で利用できる配食事業者名やそのサービス内容、価格などの情報が集約され、何か手軽に検索できるツールのようなものがあれば、医療や介護の関係者が患者さんや利用者の方に対して多様なサービスの選択肢として提示できるということで、そういうものがあると非常に便利であるということ。
2つ目といたしまして、専門職の介入などでサービスが手厚くなると、その分コストが上がって高齢者が利用しにくくなるのではないかという市町村の意見がございました。コストも含めて多種多様な配食サービスの中から、自分に必要なサービスを高齢者が見極めて選択できることが望まれるのかと思います。
最後、3つ目といたしまして、市町村から配食を高齢者の健康支援に活用するということや関係者間の情報共有ということについてはまだまだイメージがつきにくいといった意見も聞かれました。国が示すガイドラインの中で考え方や好事例などが示されますと取り組みやすさにつながるのではないかと思われます。
以上でございます。
○武見座長 どうもありがとうございます。
今までの御報告といろいろ重なってくる部分もあって、焦点が絞られてくるかなと思いますけれども、いかがでしょうか。今の御発表、御報告に質問、コメント。
松月構成員、お願いします。
○松月構成員 詳細なデータを出していただけたので、非常にイメージができました。アセスメントの内容と連携している機関についてお話を伺いたいのです。
今回、栄養管理に関する連携として支援センターが比較的多かったかと思うのですけれども。
○武見座長 図の番号を言っていただけますか。
○松月構成員 すみません。図13と図9です。
支援センターは、その利用者さんに関して包括的にいろいろな情報をお持ちかと思うのですけれども、アセスメント項目の中で、認知症の有無の確認がなされているのか教えてください。配食を利用するときに認知症では例えば喫食したのを忘れてしまうとか、再加熱や冷蔵などの届いた食事の管理ができないなどいろいろな問題があるかと思うのです。アセスメントの項目の中に認知症の有無が入っているか、またそのような情報を得ることが可能か教えていただければと思います。
○田中昌枝構成員 ありがとうございます。
私どもがこのアンケート調査をしたところでは特段聞いておりませんので、この部分で把握しているところということではお答えすることはできませんけれども、市町村で配食サービスを受けるに当たってということでは、恐らく把握した上での実施になっているかと思います。
○松月構成員 ありがとうございます。
○武見座長 よろしいでしょうか。
○松月構成員 はい。
○武見座長 そのほかいかがでしょうか。
新井構成員、お願いします。
○新井構成員 「注文時の対応とフォローアップ」のところで、利用者に適切な食事を提供するために望まれる栄養アセスメントとして「身長・体重、活動状況、疾病の有無」とあるのですけれども、私ども、何か所かの市町村の配食を請け負っておるのですけれども、その中では、まずケアマネのほうでアセスメントされているのですね。その内容も、1日に何回食事を食べているのかとか、一緒に食べている人がいるのかとか、食材の購入をどうされているのかとか、買い物は全体的にできるのかできないのか、調理ができるのかできないのかとか、今、そういうアセスメント表で、しかもケアマネが実施されている。私どもが自ら身長・体重云々ということはアンタッチャブルといいますか、していないのですけれども、これはどういった趣旨で聞かれるのでしょうか。
○田中昌枝構成員 ありがとうございます。今、お話しいただいた分は公的サービスということでよろしいのでしょうか。
○新井構成員 はい。
○田中昌枝構成員 公的サービスで御本人の状況で栄養アセスメントがどこかでできていればいいのかなと思いますが、例えば公的サービス外でという場合もあろうかと思うのです。そういった場合、どのぐらいのものをお食べいただくのがいいかということについては、何カロリーぐらいのものがいいのかとか、そういったことについては、やはり御本人のアセスメントがないと進められないのかなというところもございますので。というところでございます。
○新井構成員 そういう意味では、情報の連携がこれから必要になってくるところですね。
○武見座長 そのほか。
今の公的サービスの中でと範囲外、その区分との関係も視野におきつつ、アセスメントの問題を整理する必要があるということは出てきたかなと思いますが、そのほかいかがでしょうか。
松本先生、お願いします。
○松本構成員 ヒアリングシートの最初のページに障害者のことが書いてありましたけれども、先ほど江頭さんのところも障害者の方が何人か含まれておりました。この障害者とか障害児の方というのは、高齢者の方に比べれば少ないのでしょうけれども、非常に大事な分野だと思います。この辺の方はどうなのでしょうか。利用者が増えているとか、問い合わせが多いとかということはないのでしょうか。
○田中昌枝構成員 先生、申し訳ありません。都道府県の立場で市町村の状況というか、申し込み状況はちょっと把握しかねます。増えているかどうかということは、申し訳ありません。ちょっと把握できておりませんので、そういうことでお願いいたします。
○武見座長 では、江頭さん、お名前が出たので、現場の感覚、状況を。
○江頭構成員 先ほど大和市の中でもあったのですが、実はこのアセスメントをする中で、自治体の対象者がひとり暮らしと高齢者の単独世帯と障害というところが1つ自治体の中の条件であるようです。そういった意味でも、その中で障害というものが入ってきているなと思いますけれども、どの施設も障害の方は含まれているようなので、こちらは地域包括支援センターのほうで障害の方の状況を把握して配食を勧めることはあるというふうには聞いています。
○武見座長 よろしいでしょうか。
そのほかいかがですか。よろしいですか。
また全体的なところでもできますので、先に進めさせていただきたいと思います。
次に、堀江構成員から御報告をお願いします。
○堀江構成員 それでは、和光市の現在の取組について御説明させていただきたいと思っております。
まず、自治体の基本情報で人口が28年4月1日現在で8万546人となっております。高齢化率としては17.42%ということで、全国的に見てもまだ高齢化が進んではいないというか、若いというか、そういった市になりますけれども、これから団塊の世代が一挙に75歳以上になるということで、急速な高齢化を迎えるというところではそこが自治体としての課題となっております。
また、特徴的なところとしましては、下の要介護認定率が9.49%。これも28年4月1日の数字でございますけれども、こちらは全国的に見て低くなっているのが特徴的です。
配食事業の沿革ということで2番のほうに移ります。
和光市では、以前は、高齢者福祉サービスとして、自らの食事を用意することができない高齢者ということで配食事業を行っておりました。例えば、ひとり暮らしの男性で料理をしたことがないという方がずっと配食サービスをとられていたということがございました。平成15年ぐらいから市としては介護予防事業に取り組むようになっておりまして、その中で、栄養改善、低栄養に対する取組を行ってきているのです。その点とともに、ただ見守りといったことではなくて、サービスを受ける方が、どうして食事を自分でつくれないのだろう、という食の自立の観点を持ちながら、栄養改善をしていこうということも考えて配食事業を行っていくということに転換してきております。
そういうこともありまして、今はいないのですけれども、介護保険担当部門に管理栄養士さんですとか調理師さんを配置していたこともありました。御存じのとおり、平成18年の介護保険法改正のときに地域包括支援センターが設置されたのですけれども、その際に、地域包括支援センターに管理栄養士さんを配置するということで、地域包括支援センターに委託しております。このように、栄養のマネジメントには力を入れてきております。
和光市ではコミュニティーケア会議というケアプランを支援する会議を実施しておりまして、その中で、要介護認定を受けている人、また総合事業対象者の方に対してのケアプランを検討しておりますけれども、アドバイザーとして、管理栄養士に会議に参加いただいております。その中で、低栄養だけではなくて、今度は疾病の再発予防ですとか重症化予防ということも検討する項目の視点の1つになっております。
続きまして「(2)現在の事業概要」というところになります。現在、配食事業ですけれども、まず、市町村特別給付として実施している配食、それから介護予防の事業として実施している配食、こちらの2種類、1と2の配食があります。どちらも、配食の中身ですとか、2年といったところでは変わりがないのですけれども、給付として実施するということで、皆さんにより行き渡るような配食サービスということで考えております。
こちらですが、夕食か昼食の提供を行っておりまして、あわせて総合事業のほうに関しては管理栄養士による指導を行っていたりもします。配食サービスの費用ですけれども、1食の中で、その6割を助成することになります。1食800円の食事であれば、その6割を助成していますので、4割の自己負担になります。ただ、1,000円を超えた場合、1,200円の食事だったりする場合は、200円は自己負担になります。そして、4割分の400円とその200円が自己負担になります。
事業者さんに関しましては、指定制とさせていただいております。委託ではなくて指定をすることで、広く事業者さんに参画いただくとともに配食事業の質を確保するということにつながります。指定の基準は、配送体制ですとか衛生管理状態ですとか、時間帯、車両のことですとか、そういったことを指定基準にうたっております。現在の事業者ですけれども、現在、3社を指定させていただいております。3社とも株式会社ですけれども、うち1社はデイサービスの調理機能を利用して配食事業を展開しております。3社とも主食の量を調整したりとかということでエネルギー食の提供は可能なのですけれども、難しいたんぱく制限の食事ですとか、そういったことは1社だけが可能です。また、それぞれ特徴がありまして、やわらか食ですとか、刻み食ですとか、そういったこともできる事業者さんもございます。
利用者の属性です。こちらに書いてありますが、市町村特別給付のほうは年間延べ221人利用しております。利用食数が5,917食、支出額として305万3,220円が27年度の実績となっております。総合事業でいきますと、人数がちょっと減ってしまうのですけれども、述べ56人の利用がありまして、利用食数が1,525食、費用としては支出が129万6,250円になっております。先ほど配食のほうが減っているというお話がありました。和光市のほうではここ数年はこのぐらいの金額、人数できていたのですけれども、少しずつ増えてきていまして、今年度上半期に関しましては、執行率としては、昨年度に比べますともう既にかなり高くなっておりまして、28年度は増えてくると考えております。
1人当たりの助成額に直しますと、利用者1人当たりの利用食数としては32食で、利用者1人当たり給付額としては1万6,612円になります。こちらは市町村特別給付の場合です。総合事業の場合は1人当たり28食提供しておりまして、1人当たりの給付額としては1万4,353円となっております。
3番の配食利用者に対する健康支援策ですけれども、まず、公的サービスとしての配食という切り口で申し上げたいと思います。まず、和光市の地域包括ケアを支えるチームの一員として、ケアマネジャーさんですとか、地域包括支援センターの職員がケアマネジメントを行います。そのときには、いろいろな職種の方がその方を支えていくことになるのですけれども、そのチームの一員としての配食事業者になってくると思っております。ですので、ケアマネジャーさんたちとの連携をとったり、栄養士さんとの連携をとり、それから介護従事者の方、いろいろな方と連携をとることで1人の方を支えていくことになってくると思います。
また、病院ですと、その方に合わせていろいろな食形態が出てきたり、食事に対していろいろな調整をしてくると思いますけれども、在宅でも同じように提供できていくといいのだろうなと考えておりますので、嚥下に合わせたさまざまな食の形態の配食の提供が少しできたらいいのではないかと考えております。
続いて、公的サービス外としての配食です。公的サービス外なので、例えばケアプランをつくるときに配食事業者も一緒に参画してというのは難しいところもあるかもしれませんけれども、もし御家族等に御確認がとれるようであれば、一緒にケアプランの作成に参画していただいてもいいのではと考えております。もし参画していなくても、配食事業者さんに地域の資源の実情を知っていただいて、その地域での栄養に関する相談先の情報などを事業者さんから利用者さんに提供していくということができたらいいのではないかと考えております。
そして、4番、配食利用者の方が利用する上で自ら健康管理に自主的に適切に役立てていけるようにするにはということです。もし配食事業者さんのお立場でやっていただけるのならばと考えたところ、まずは、先ほど福岡県の田中さんからもお話があったと思うのですけれども、まずは利用者の健康状態を把握することができればいいなと思っております。例えばお客様センターみたいなものを設けている会社もあると思うのですけれども、管理栄養士さんとか専門職によるアドバイスができる体制があったらいいのではないかと考えております。
また、自治体としては、先ほども申し上げましたように、管理栄養士のアドバイザーがいるとか、専門家に相談できる仕組みづくりをこれからしていければいいのと、市内にある自助組織ですとか互助組織への健康管理についての普及・啓発をしていければいいなと考えております。
○武見座長 どうもありがとうございます。
では、今の御報告にコメントとか質問とか、いかがでしょうか。
高田構成員、お願いします。
○高田構成員 すみません。1人当たりの利用状況ですが、統計的に割ってしまっているからかもしれないのですが、市町村特別給付で32食、総合事業で28食、非常に少なく見えるのですが、実際には、皆さんの利用の仕方が期間限定なのか、誰か1回だけ利用した人みたいな人が入っているために数値上こうなってしまうのか、どちらなのでしょうか。
○堀江構成員 ずっと配食を利用している方ももちろんいらっしゃるのですけれども、例えばケアマネジャーさんが3か月間プランをつくって、その中で食事についての健康管理ができるようにという目標が立ったりすると思うのですね。そうすると、2か月だけ配食をとってみて、そこで配食を使いながら自分の食べる量を学んでいったり、そういったことで期間的な配食となり、期間が2か月なり3か月なりという場合もございますので、押しなべていくとこの1人当たり32食になっていくということもあります。もちろん、ずっと使っている方もいますが、365日ずっと配食ではなくて、例えばこの曜日とこの曜日は配食だけれども、この曜日とこの曜日は御家族が用意するとか、そのようなことをケアマネジャーがマネジメントしていくので、このような数字になっているのかと思います。
○武見座長 よろしいですか。
○高田構成員 はい。
○武見座長 そのほか。
松月構成員、お願いします。
○松月構成員 聞き漏らしているかもしれないのですけれども、ここの特徴的な点は、1の「市町村特別給付として実施」の中に「管理栄養士による指導」を入れていらして、「NPO法人の管理栄養士による指導」が入っているかと思うのですけれども、実際、これの利用率は何%ぐらいなのでしょうか。サービスを利用する皆さんがほとんどこれを利用すると考えていいのでしょうか。
○堀江構成員 ごめんなさい。正確なパーセントを把握していないのですけれども、2割ぐらいの方は管理栄養士の訪問を一緒にやっております。配食単独の場合ももちろんたくさんございます。
○松月構成員 わかりました。ありがとうございます。
○武見座長 江頭構成員、お願いします。
○江頭構成員 御発表ありがとうございます。
ちょっと確認です。この市の委託のNPO法人の管理栄養士さんと、あと、地域包括支援センターに管理栄養士さんがいらっしゃるとお話しされていたと思うのですけれども、それは別というふうに考えていいのか。また、市内の地域包括支援センターが何か所あって、それぞれに別々の管理栄養士さんが配置されているのかとか、そのあたりをちょっと教えていただければと思います。
○堀江構成員 市内の管理栄養士さん、地域包括支援センターに配置している管理栄養士さんは、現在、その日常生活圏域というのが3つに分かれていまして、その中の2つの圏域に管理栄養士さんがおります。地域包括支援センターは5か所ですけれども、今、体調をちょっと崩されたりして、お2人の管理栄養士さんが動いているという状況です。NPO法人の管理栄養士さんというのは、ごめんなさい、人数を聞いてこなかったのですけれども、複数名いらっしゃると思っております。例えば、ケアマネさんにちょっとした栄養のアドバイスというのは包括支援センターの方がしますが、何回も訪問するようになってきてそこで栄養指導をするときには、地域支援事業で行う栄養マネジメントのほうにそれを託していくという形になります。
○武見座長 よろしいですか。
○江頭構成員 ありがとうございます。
○武見座長 そのほかいかがでしょうか。
平野構成員、お願いします。
○平野構成員 教えていただきたいのですけれども、2番の「配食事業の沿革」で、ポツの3番目に「この人が、何故、食事の用意ができないのか?という『食の自立支援』への転換を図る」と書いてあるのですが、これは具体的にどのような事業とか自立支援を行っているのでしょうか。もう少し詳しく教えてください。
○堀江構成員 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今までただ配食を出していたところだったのですけれども、何でその人ができないのだろう、何ができないのだろうというところをまず見定めようということになるのですね。例えば調理技術がないのか。調理技術がなくても、例えば、今はコンビニでいろいろな惣菜とかが売られていて、何を選んだらいいかわからない、そういう知識がないのかどうか。それから、手が麻痺をしていてできないのか。そういういろいろなパターンがあると思うのですね。そういうものを一つ一つ確認して、道具をうまくそろえば大丈夫なのかとか、そういう知識を得ればできるようになるのかとか、そういうことをちゃんと見定めようということでやっております。
○武見座長 どうぞ。
○平野構成員 そうですね。今、お答えいただいたように、本人の手段的な技術がないならそれを教えていくことは大事だと思うのですが、今回、改正の介護保険の制度で議論されている生活支援サービスということならば、例えば介護の問題だとか本人の意欲の問題だとか、物理的あるいは生活環境の問題も出てくると思うのですね。その点とこの事業はどのように絡んでいっているのかなというのを私も勉強したいので、もう少し教えてください。
○堀江構成員 これから生活支援のところは本当に大事になってくると思っております。例えば、買い物ができないというところになってくると、今、買い物も配達してくれるというのもあったり。では、その頼み方がわからないといったときに、こうやって電話をして頼むとか、生協でしたらマークシート型のカタログを見て頼むとか、そういう一つ一つを一緒にやっていったり、そういうこともこの指導の中であわせてやっていくのですね。管理栄養士さんがいると、その中でどういう食品を選ぶとその人の健康管理に役立つのかというアドバイスをいただけます。実際に、チェックの仕方とか電話の仕方を、管理栄養士さんだけではなくてヘルパーさんと協働してやるとか、そういうことも多職種でやっていくということをチームアプローチとしてやっていくのが食の自立というふうにやっております。
○平野構成員 ありがとうございます。
○武見座長 迫構成員、お願いします。
○迫構成員 2の(1)のところから関連の質問をさせていただきたいのです。最後のポツのところで「低栄養だけではなく、疾病の再発予防や重症化予防の観点」というところが記載されているわけですが、全体として疾病関係は増加傾向と考えていっていいのかどうかというのが1点でございます。
もう1点は、もし増加傾向であるならば、指定基準との関連を今後考えられていくのかどうか。現在のところ、エネルギーコントロール食、カロリー食となっていますけれども、そちらが中心であって、あとは嚥下関係ということになっておりますので、この辺のところを今後どのように考えていかれるのかというところを教えていただければと思います。
○堀江構成員 疾病の再発予防、重症化予防についてですけれども、こちらのほうは、正確な数字は把握していないのですが、少しずつ増えてはきていると考えております。また、今度、横とのつながりということになりますけれども、健康部門というのですか、ヘルス部門、保健所さんですとか、そういったところとの絡みもありまして、やはりこれからどんどん増えていくのではないかと考えております。
今、御指摘のあった指定基準については、本当にそのとおりで、現在、ちょうど見直してきているところでございますけれども、これから検討をますます深めていきたいと思っております。
○武見座長 この事業者の指定基準のところに「事前調査等」と入っていますね。この事前調査という意味は何だったのか、ちょっと気になったのです。それは事前調査を行うという意味ですか。それとも実際の運用に当たって事前調査をどうやっているか、ということでしょうか。
○堀江構成員 その指定基準の事業者さんがアセスメントに一緒に加わってくださいということです。
○武見座長 そういう意味のことですね。先ほどから議論になっている。
○堀江構成員 はい。
○武見座長 そのことについても指定基準の中に入れているということですね。
○堀江構成員 そうです。
○武見座長 ありがとうございます。
そのほかよろしいですか。今の和光市さんからの報告についてどうしてもということであればお受けしますし、かなり重なっているものとか出てきていますので、4つをまとめた形での議論に移りたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
いくつか重なっているところということで、御質問とか御意見をいただければと思います。
では、松本構成員、お願いします。
○松本構成員 最初のときに御質問しようかと思ったのですけれども、まとめてのほうがいいのかなと思って。
最後の和光市さんのヒアリングにもありましたけれども、適宜、医師や管理栄養士に助言をもらうことができる体制をつくることが大事であると述べられておりました。まさにそのとおりで、こういった管理栄養士さんは当たり前でしょうけれども、主治医とか、あるいは何か所かで出ていましたけれども、ケアマネさんとか訪問看護ステーション、この辺がキーパーソンですので、この辺の方と連携をとれるようなシステムをつくる。地域ケア会議のことも何か所か出ておられましたけれども、こういったところの連携というのは一番大事なところだと思います。これからの配食業者は、これは資料2のほうにも通じていきますけれども、そういった体制をつくっていくということを盛り込んでいくのがいいのではないかと思いました。
○武見座長 これは次項以降の議論になりますけれども、ガイドラインのどこにどういうふうにそういうことについて書き込むかというあたりも出てくるかと思います。
そのほかいかがでしょうか。
江頭構成員、お願いします。
○江頭構成員 先ほど食の自立支援というところで、自立できない課題というのがいくつかあるということで和光市からもお話があったと思うのですけれども、私たちも在宅訪問したときに、先ほど対象者としては、確かに配食は利用としては少ない割合ではあるのですが、実際にそうであれば、自分たちでつくるか、もしくはその配食のお弁当という形ではなく、お惣菜を買ってきたり、チルド商品を買ってきたり、何らかの工夫をして生活をされているわけです。例えば買い物ができないとなったときに、買い物に行けないならばヘルパーさんの支援があったりするのですけれども、そこで何を買ってくるかというところがまたキーになっていて、ヘルパーさんは頼まれたものしか買ってこられないという現実があります。その中で好きなものだけを買ってくるということではなく、その食生活全体を見てこんなものを買ってくるといいですよ、などということをアドバイスさせていただいたりすることがあります。
また、近くのスーパーに一緒に行ったりもします。そのお宅で買うものはそのスーパーである程度決まってくるので、その中にあるものをどう選んだらいいかということで、一緒に買い物に出かけるということをその訪問栄養指導の支援の中でやったりすることもあります。実際に、ゼロからではなく、半調理のものを使って一緒に調理をすることもありますし、在宅支援の直接的なケア・支援の仕方を私たちはしてきているので、そういったものを通して少しでも自立できるというか、そういったものを求められる方が居宅療養管理指導という形でケアマネジャーさんや主治医を通して御依頼いただくようになってくるのかなと思っています。
○武見座長 ありがとうございます。
今のこと、ヒアリングシートの最後のところですね。そことのつながりということでの御意見かと思います。
そのほか、事業者の方に期待したいことという意見も4つからそれぞれ随分出ていましたので、その辺、それぞれのお立場でもし御意見あればと思います。
新井構成員、いかがですか。
○新井構成員 ちょっとその前に聞きたいことが。
取組としまして、生活支援での食事サービス以外にさらに介護予防として食の自立支援と分けて取り組まれるというのは非常にすばらしいなと思ってお聞きしたのです。先ほどのお話のように、日常生活関係の個人ごとの調査をされて、結果、多職種連携でいろいろ自立支援のお役立てをしていくということなのですが、今後、ケアマネがそれの1つのリーダーになっていくのか、それとも何か違うコーディネーターみたいな方を予定されているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○武見座長 和光市についてですか。
○新井構成員 和光市についてです。すみません。
○武見座長 では、堀江さん、お願いします。
○堀江構成員 介護保険のサービスを受けている人というのは、ケアマネジャーさんがいらっしゃって管理されていらっしゃるので、キーパーソンになられるのは、先ほど先生もおっしゃってくださったのですけれども、やはりケアマネジャーさんになってくるのではないかと思うのです。ですので、ケアマネジャーさんの栄養管理の視点というのは非常に大事になってくるとは思っておりまして、ケアマネジャーにそういった研修等をいつもしているというところがございます。
それとは別に、公的サービス外といいますか、お元気な高齢者の方ということになってくるのですけれども、今、生活支援体制整備事業というのが介護保険でありまして、生活支援コーディネーターという職種が自治体ごとにできてきているのです。また、そういった方たちが今度は互助的な配食ですとか、そういった事業をどのように一人一人に届けていくかということを担ってきているというのが今の介護保険の現状ではあるかと思います。
○武見座長 よろしいですか。
関連して、お願いします。
○高田構成員 今のに関連して。田中さんにお聞きしたいのですが、田中さんのやっているほうは、どちらかというと、ケアマネさんではなくて、もう少し軽い方で、今、いろいろなところで非常にうまく動いているというのを聞いてはいるのですが、今だと、正式な業務という感じではなく、田中さんの熱意で自分から事業を興してという感じに思えるのです。これがほかの市町村でやっていくとなったときには、どういう形でやり得るというか、今のコーディネーターになるのかもしれないのですけれども、どういう人がそういうふうに動いていけるものとお考えか。何か御意見があったらと思うのですが。
○田中和美参考人 高田先生、ありがとうございます。
熱意で動いているところもあるといえばあるのですが、高田先生、それは配食に関してですか。
○高田構成員 ではなくて、今、アプローチをしているレベルの人たちへの食支援ということの場合。
○田中和美参考人 そうですね。やはり市町村の管理栄養士がある程度の音頭をとって、地域で動かれている栄養士会さん等々を含めて、そういう形でできるかなと。あと、包括の方。だけれども、食事のことに関しては、今、私が担当しているぐらいの対象者は市町村の栄養士のところが中心になる。特に健康づくりには必ず栄養士が配置されておりますので。やり方によっては、例えば食生活は食改さんと言われるような方と連携をとるのもあるかなとも思ったりするのですが。
余りいい答えになっていなくてごめんなさい。
○武見座長 そういう意味では、議論としては、高齢者の自立支援とか栄養改善とか、全体的な仕組みとしてどうしていくかという部分にもかなり関わる今のような話も出てくると思うのですけれども、今ここで具体的に検討しようとしていることは、配食事業における栄養管理の在り方なのです。その検討の中で、関連することとして、今の御発言の内容を整理することは必要だと思うのですけれども、踏み込める範囲というのがやはりあると思います。限られた時間なので、できればそこに寄せた形での議論をお願いしたいなと思うのです。
ということでよろしいでしょうか。
○松月構成員 やめようかしら。
○武見座長 いやいや、とめているわけではないのですけれども、やはり集約していかなければいけないというところがありますので。大事な議論だということは十分承知しています。
○高田構成員 誰が紹介するのかなと思ったときに。
○武見座長 配食を、ですか。
○高田構成員 配食を紹介するときに、ある程度レベルの悪い方であればケアマネさんが紹介するというのがあり得ると思うのですが、もうちょっと上の方のときに、誰が情報提供するのかなとちょっと悩んだので、田中さんにちょっとお聞きしたかったというだけです。
○武見座長 そうですね。それは先ほど私も聞いたこととも重なります。
ということで、関連してどうぞ。
○松月構成員 今、配食の議論になったときに、お宅に届けるということが一番スタンダードな考え方で議論されているかと思うのですけれども、海外の事例などを見てみると、センターに届けるというところがあって、ある程度の要介護度の軽い人たちはそこに出てきてもらうというケースもあります。
○武見座長 つまり、会食式に。
○松月構成員 会食式ですね。そうすることによって、いわゆる家から出るとか、コミュニケーションがとれるということが期待できます。つまり介護度のレベルによって配食のシステムが違うかと思うのですけれども、それぞれの自治体の中で会食式の配食などが実施、もしくは検討されることがあるのでしょうか。これは今後の方向として可能性として教えていただきたいのです。
○武見座長 そうすると、どなたにお答えをお願いしましょうか。
○松月構成員 それぞれの自治体3人の方。
○武見座長 では、まず県ですかね。直接ではないけれども。
○田中昌枝構成員 配食、おうちに届ける以外のところで公的サービスを検討しているというお話は聞いておりません。
○武見座長 自治体、市町村からはいかがでしょうか。
○田中昌枝構成員 はい。ただ、届けるだけではなくて、会食形式が効果があるのではないかという担当者さんの御意見はよく耳にはしております。出ていく場があるということがいいのではないかということですね。
○武見座長 それは、配食サービスというか、配食の関連では前から会食と配食ということも案に出てくるので、その辺、田中さんからいかがでしょうか。
○田中和美参考人 今のところ、私のほうもそのような話を聞いたことはございません。これは私の感覚ではございますが、例えば軽度の要支援の方であっても、出てくるということを最初に設定すると出てこられないと思います。やはり、最初には届けていく、そこから出てくるという段階を経られたほうがいいかと私は思います。
○武見座長 ありがとうございます。
堀江さんからも何かありますか。和光市はかなり先駆的にいろいろ取り組んでいらっしゃいますね。
○堀江構成員 実際、高齢者の方が集まって会食会をしたりというのは自治体でよくやっているかなと思っております。公的サービスの配食と、先ほどの自助・互助としての配食を切り分けて、それぞれでどのように健康管理をしていくのかというところは整理をしていかなければなと、今回、自分でヒアリングシートを書きながら思っていたところです。
○武見座長 ありがとうございます。
たくさんの御報告と、いろいろ質疑をしていただいたので、次に移りたいのですけれども、どうしてもと。
では、ごく手短にお願いします。
○江頭構成員 今の件に関連してです。
病院に勤めていて病院栄養士をやっていたときに、実は嚥下関係ではあったのですけれども、病院での配食で、病院に取りに来ていただくという形をとっていたことはあります。マシン調理でしたので真空パックされたものをチルドの状態で何食分か用意していて、それを御家族の方が取りに来るというような形です。今のセンターにという形と似ているのかと思います。こちらが配送するのではない形は経験としてはあります。
○武見座長 ありがとうございます。
そういう意味で、いろいろな形が、例えば御本人が途中まで取りにいらっしゃるとか、いろいろあるかなとは思いますが、次の会に向けて2つ目の議題に進めさせていただきたいと思います。
次の3回目の検討会以降の具体的なスケジュール提案が前回ありました。前回と今日のヒアリングの内容を踏まえて、配食事業の栄養管理の方向性について、つまりガイドラインというか、その方向性のまとめをしていく方向に向けて議論していかなければいけないということで、これに関して、資料2に関して事務局から御説明をお願いします。
○塩澤補佐 それでは、御説明させていただきます。お手元に資料2を御用意ください。こちらは「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性について(案)」でございます。
まず1ポツ目でございますが、これまでのヒアリング内容を踏まえまして、本件につきまして以下のような点に留意して検討を進めてはどうかということを挙げさせていただいております。すなわち、配食事業における栄養管理の在り方については、地域高齢者における栄養課題を踏まえ、その課題解決につながるようにすることが重要という点。そして、これを基本としつつも、今回の検討に当たっては健康支援型の配食事業について、事業の規模にかかわらず、できるだけ多くの事業者が参加できるよう、配食事業者の実行可能性も十分に踏まえる必要があるという点に留意して検討を進めてはどうかと考えております。
次に、2ポツ目でございます。主な検討事項を挙げさせていただいております。
第1に、栄養課題という言葉もございましたが、地域高齢者における栄養の特性と課題について。
そして第2が商品管理について。具体的な項目としては、例えば献立作成、コントロール食への対応、嚥下調整食への対応、調理、そしてその他として、例えば衛生管理等とか、こういった在り方について検討してはどうかと考えております。
3番目といたしまして、利用者の状況把握等について。こちらは、例えば注文時のアセスメントや継続時のフォローアップの在り方、そして裏面になりますが、留意事項といたしまして、例えばフォローアップのスパン等、こういったものの在り方について検討してはどうかと考えております。
続きまして、3ポツ目でございます。このような観点から、配食事業における栄養管理の在り方につきましては、在宅医療・介護領域の実務者、また栄養学・医学の専門家等からの意見や御要望に対して、配食事業者として実行可能性や相違工夫等の面から、こうしたものにどの程度対応可能かを意見聴取しつつ、ガイドライン案の内容について検討していってはどうかと考えております。
以上でございます。
○武見座長 ありがとうございます。
これは大きな方針ということで、これについて御質問とか。具体的な議論は今後やれるわけですけれども、この時点で、ちょっと意味がわかりにくいとか、この辺はどうかとか。
新井構成員、お願いします。
○新井構成員 これは保険外の自費の方々が対象という意味合いですか。それとも、今、市町村がやられている事業のことを含めての話でしょうか。
○塩澤補佐 基本的には、まず、そこの分け方ありきという発想は正直なくて、民間を中心とした配食についてはこれからもっと伸びてほしいという思いがあるということは、この検討会の最初にも申し上げたとおりです。まずそれがあって、結果として、例えばある自治体さんでは、ある部分は公的サービスでも手当てして、ある部分は民間というふうな分け方はあろうかと思うのです。ですので、初めに、公的サービスはこうあるべきとか、そういった議論を想定しているわけではございません。
○新井構成員 栄養管理とか、そういった関係は、専門の先生方と基本的考えは同じだと思うのですけれども、例えばアセスメントだとか、フォローアップだとか、そのあたりになってきますと、補助が入っている中でのコストの配分の考え方だとか、販売している中でどこまでそれが義務化になってくるのかといったところの境目が非常に難しいのかなと思ったりしますので、それであえて自助サービスの購入のことをおっしゃっているのか、給付としてのことなのか、事業としてのことなのかというところをお聞きしたいのです。
○塩澤補佐 公的サービスについては各自治体さんでいろいろお考えがあって、例えばこういう部分まで公的サービスで手当てすべきとか、いろいろな考えがあっていいと思います。ただそれはそれとして、公的サービス外も含め、配食の必要量がこれから増えていく中にあって、実行可能性などを踏まえつつも、どの程度までできるのかについて、いろいろな立場の方々から御意見を賜りながら考えていきたいというものでございます。
○新井構成員 議論に入る前に大変申し訳ないのですけれども、例えば生活支援型としての、あるいは介護予防、自立支援といった食事サービスの在り方と、疾病予防だとか重症化予防だとか、先生方の関与が必要である方々のフォローアップの在り方とか、大分変わってくると思うのです。私ども、例えば何万人という方々のフォローアップをいきなりやるという基準ができた場合に、相当なコストと、そのシステム構築も時間がかかったりするわけですけれども、そのあたり、どの程度のイメージをされているのか、ちょっとお伺いしたいのです。
今現在は、そのフォローアップというのは、例えば購入が途切れた方々に対して、どうしたのですかとかいう程度のものはありますが、すみません、本当の意味でのフォローアップということはできていないのです。そういったものを求められてくるイメージなのでしょうか。
○武見座長 今の時点でありますか。逆に言うと、そこも今後多少詰めるところかなと。
○塩澤補佐 まさにそこですね。全ての方々に等しく一定以上のフォローアップというと、それはなかなか大変かもしれません。そういう意味で、すみません、先ほど説明を飛ばしてしまったのですけれども、この資料2の2ページの上から2行目に※で注を書かせていただいていますが、いろいろグラデーションがあるかもしれませんし、例えばこの配食の利用者や食種等の特性に照らしてどのような整理があるのかということについても、いろいろな立場の方々の御意見をいただきながら、いい点を見出していきたいと考えております。
○武見座長 多分、今、新井構成員が質問してくださったようなことについて、詰めてどうという、そこを少し議論しないといけないかなと思います。
○新井構成員 そういうことをされていくということですね。ありがとうございます。
○武見座長 今日の自治体と実務者からのでは、事業者の方にはアセスメントをしっかり、フォローアップをしっかりという意見がどんどん出てきましたので、その辺で、恐らくどうなっていくのだというのが今の議論です。今日の段階ではそういうことをきちっと考えていく。それはいくつかのパターンの中で考えましょうということかなと思います。
そのほか、全体的なことに関わることでございますか。
高田構成員。
○高田構成員 恐らく、今の最初のほうに健康支援型配食事業と書かれると、非常に軽い方の栄養教育ツールとして、こういうバランスのいいものをとりましょうというものであったり、1食ぐらいはきちんとしたものをとっていただきたいというレベルのものというイメージになるのですが、実際に高齢者のことになったり、この中身を見ると、コントロール食への対応とか嚥下調整食ということが出てくるので、この辺になってくると、医師との連携であったりケアマネさんとの連携が非常に必要になると思うのです。読んだイメージとしては、健康支援型ということと、コントロール食とか嚥下調整食の話が出てくるというところが一致しないのですけれども、どこまで。そういう疾病対応とか重症化予防とか嚥下対応とかまでを含めた配食をここで考えたいのか。あくまでも健康支援型で、軽く弱った方ぐらいへの配食を考えたいのかというところも、今後の議論ですか。どちらかに絞られているイメージがあるのかどうか教えてください。
○塩澤補佐 最初の検討会のときにも図として紙をお出ししたと思うのですけれども、これから在宅医療、在宅介護などが進んでいく中で食へのアクセスをどうするかというのが非常に重要になってまいります。ですので、基本的には、医療や介護を受けている方も含めて、在宅で普通に生活される方たちに何ができるかについて考えてまいりたいと思っております。ただ、余りに込み入った内容などを全ての事業者さんにやっていただくのは多分無理だと思いますので、そのあたりも含めて最初から実行可能性などもちゃんと踏まえつつ、どこまでできるかを御議論いただければと考えております。ですので、今言われたような方を最初から排除するといったことは想定しておりません。
○武見座長 要は、これからここもちょっと、皆さんが違和感を感じないように詰めていくということも含めてしたいと思います。
時間が大分押してきているのですけれども、資料2の内容については、今、大事な基本的な御意見もいくつかいただきましたし、次回にここについてはしっかり議論していくことになるかと思います。
あと、前回お越しいただいた参考人の青山さんと田中さん、参考人としての御出席は今日までということになります。今日のはみんなお手元にありますけれども、前回のヒアリングの内容もありますので、その辺に関して皆様からも御意見をいただきたい。
今日は青山参考人はまだ御発言がないので、今のいろいろな方向を聞かれたことでまず御発言いただきたいと思います。
○青山参考人 セブン・ミールサービスの青山と申します。本日、貴重なお話をたくさんいただきましてありがとうございます。私どもとしてできることをきっちりやっていかなければならないという思いをまた一つ強くしたというのが本日の感想でございます。
先ほど議論の中にもございました主治医様であるとか管理栄養士様、あるいはケアマネ様、こういった方々に連携重要という中で、現時点では必要な情報、栄養成分表示であるとか、こういったものはきっちり提供していかなければならないということを私としては個人的には思いました。低栄養に関する啓蒙パンフレットのようなものを作成してどうのというと、またコストの問題等々もございますが、私ども、カタログを送っている中で、住所録の余白のところがございますので、そういったスペースを利用しながら、啓蒙と言うとおこがましいのですが、栄養管理の大切さみたいなものを、医師の方であるとか、管理栄養士の方々と打ち合わせしながら提供するということもやれるのかなと感じました。
また、センターにというお話もございました。私どもの今の実情ということでお話しいたしますと、個人の方が注文の大半なのですが、ここで増えてきているのが福祉施設。これは高齢者の方もございますし、障害者の方もございますし、この福祉施設からの御注文というのも今増えつつございます。なかなか人手が足りない中で、栄養計算もしなければならない、調理もしなければいけないというようなところで、1食を、例えば朝食用のパンであるとか、牛乳であるとか。あるいは、私どもは夜間の配送等々もできる部分もございます。あるいは、祝日、土・日の対応もできますので、その一部の部分ということがあります。こういったようなこともきちっと会社としてアピールしていきながら、より便利にお使いいただける部分は利用していただきたいと考えております。
第2回、第3回、貴重な御意見を拝聴させていただきましてありがとうございました。
○武見座長 ありがとうございます。
そのほか、事業者様の日清様からも。矢口さん。
○矢口参考人 日清医療食品の矢口と申します。本日はどうもありがとうございました。私からは前回お話しさせていただきました配食の設計について1点補足をさせていただきます。
弊社の食宅便は、1つのお弁当を1商品1食単位として分析にかけ、栄養管理を行っておるということで御理解いただければと存じますので、よろしくお願いいたします。
○武見座長 前回の補足ですね。
○矢口参考人 はい。前回の補足となります。
○武見座長 ありがとうございます。
あと、石田参考人も前回も今日もありがとうございます。
○石田参考人 大変勉強になりました。ありがとうございます。
ただ、私どもは、住民参加の食事サービスの活動をしておりますので、地域の御利用の方とは非常に密接につながっていると思っております。ただ、そこに管理栄養士さんとか、そういう方々を常勤で雇用してというところはなかなか難しいです。それと、厨房の設備も整っているところだけではないので、そういうところに余り厳しく規制が入ると、私たちの活動の地域密着のつながりとか支え合いというところが消えていってしまうのではないかというおそれがあります。
それと、こういった食事サービスをいろいろとやっていくときに、低栄養の問題とかのフォローアップと、いかに低栄養にならないかという研修とか、地域の方々にそれを伝えていくことがまず最初の大事なことではないかなと思いました。
○武見座長 ありがとうございます。
田中さん、何か補足ございますか。
○田中和美参考人 いえ、ありがとうございます。
○武見座長 よろしいですか。
今、御意見をいただいた参考人の方は今日までということになりますけれども、どうしても御質問しておきたいこと、確認しておきたいことがあればと思いますが、大丈夫でしょうか。よろしいですか。
時間をちょっと過ぎましたけれども、今日予定した議事は一通り終わらせたということで終わりにさせていただきたいと思います。
最後、事務局からの連絡をお願いいたします。
○河野栄養指導室長 次回は12月2日金曜日の午後を予定しております。今、いろいろ御意見をいただきましたとおりに、もともとこの検討会は配食事業ありきでも、公的事業ありきでもなく、地域の高齢者の方々の食事の選択肢、利便性が拡大するようにということで議論を行っているものです。そういった意味では、事業者さんの実行可能性も踏まえて議論はなされていくというふうに考えておりますので、また次回どうぞよろしくお願いいたします。
時間や場所については、調整後、開催案内をお送りさせていただきます。また、御発表をお願いする場合については、事務局から改めて御連絡いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○武見座長 もしかしたら言い足りないところもあったかもしれませんが、本日、これで閉会といたします。どうもありがとうございました。
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