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2016年9月5日 第2回 地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会 議事録

健康局健康課栄養指導室

○日時

平成28年9月5日(月) 14:00~16:00


○場所

航空会館5階 501・502会議室


○出席者

構成員<五十音順・敬称略>

新井 広明 (日清医療食品株式会社営業本部食宅便事業推進部 部長)
江頭 文江 (地域栄養ケアPEACH厚木 代表)
迫 和子 (公益社団法人日本栄養士会 専務理事)
高田 和子 (国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所栄養教育研究部 栄養ケア・マネジメント研究室長)
武見 ゆかり (女子栄養大学大学院 研究科長)
田中 昌枝 (福岡県田川保健福祉事務所健康増進課 健康増進係長)
平野 覚治 (一般社団法人全国老人給食協力会 専務理事)
松月 弘恵 (日本女子大学家政学部食物学科 教授)
松本 吉郎 (公益社団法人日本医師会 常任理事)
宮入 知喜 (株式会社ファンデリー 常務取締役 MFD事業部長)

参考人<五十音順・敬称略>

青山 誠一 (株式会社セブン・ミールサービス代表取締役社長)
石田 惇子 (一般社団法人全国老人給食協力会代表理事)
長谷川 信男 (株式会社セブン・ミールサービス業務部マネジャー)
矢口 孝枝 (日清医療食品株式会社営業本部食宅便事業推進部)

事務局

福島 靖正 (健康局長)
正林 督章 (健康課長)
河野 美穂 (栄養指導室長)
芳賀 めぐみ (補佐)
塩澤 信良 (補佐)

○議題

(1) 配食事業者へのヒアリング(配食事業における栄養管理の状況等)について
(2)その他

○議事

○河野栄養指導室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第2回「 地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」 を開催いたします。

 皆様方には、御多忙のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。

 まず、本日ですが、前回、御欠席の構成員を紹介させていただきます。

 公益社団法人日本医師会常任理事、松本吉郎構成員でございます。

○松本構成員 松本でございます。1回目は、会議が重なって出席できませんでした。

 日本医師会としましても、この配食事業は非常に大切な事業だと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長 ありがとうございます。

 なお、本日、新開構成員、新田構成員、堀江構成員におかれましては、御都合により御欠席となっております。

 また、お手元、検討会議事次第、座席表、在り方検討会の構成員名簿をおめくりいただきまして、本日は、ヒアリング対象事業者ということで、参考人の方々にも御出席いただいておりますので、お手元の資料の名簿順に御紹介させていただきます。

 日清医療食品株式会社営業本部食宅便事業推進部、矢口孝枝参考人でございます。

○矢口参考人 よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長 一般社団法人全国老人給食協力会代表理事、石田惇子参考人でございます。

○石田参考人 石田でございます。よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長 株式会社セブン・ミールサービス代表取締役社長、青山誠一参考人でございます。

○青山参考人 青山でございます。よろしくお願いします。

○河野栄養指導室長 業務部マネジャー、長谷川信男参考人でございます。

○長谷川参考人 長谷川でございます。よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長 また、事務局側でございますが、局長、課長とも会議途中での参加となります。

 引き続きまして、資料の確認をさせていただきます。

 ただいまの出席名簿をおめくりいただきまして、資料1-1「配食事業に関するヒアリングシート」、日清医療食品株式会社様のものになります。

 資料1-2-1、老人給食協力会ふきのとう様のシートになります。また、あわせて資料1-2-2として、横紙の資料も御用意させていただいております。

 続きまして、資料1-3が株式会社ファンデリー様のヒアリングシートとなります。

 資料1-4が株式会社セブン・ミールサービス様のヒアリングシートとなります。

 資料2につきましては、「在宅医療・介護領域の実務者及び自治体関係者へのヒアリングについて(案)」。

 資料3につきましては、検討会のスケジュール(案)となってございます。

 また、参考資料につきましては、平野構成員の提供資料を添付させていただいております。

 よろしいでしょうか。

 なお、皆様方には、水色のファイルとして、第1回検討会の資料を配付しております。

 また、それぞれの事業者様の御説明用のカタログも机上に置かせていただいております。

 これ以降の進行につきましては、武見座長にお願いいたします。

○武見座長 それでは、皆様、今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 今回は、今、御説明がありましたとおり、配食事業における栄養管理の状況について、事業者へのヒアリングを行わせていただきます。7月19日の第1回検討会において、どのような項目を今回、ヒアリングの対象にするかということを、事業者の方々には所定のヒアリングシートへの記入をあらかじめ依頼するということ。また、対象事業者の方については、本検討会に参画されている3事業者に加えて、私と事務局とで協議の上、追加依頼をするということで了承されております。

 今回は、そのヒアリングシートの内容に沿って、新井構成員の日清医療食品株式会社様、平野構成員の一般社団法人全国老人給食協力会様、宮入構成員の株式会社ファンデリー様に加え、追加の事業者として株式会社セブン・ミールサービス様にお越しいただきまして、この計4事業者からヒアリングを行わせていただきます。

 1事業者当たりの時間は、発表10分、質疑応答10分と、ちょっと短くて恐縮ですけれども、御協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。一通り、全ての事業者様の説明と質疑が終わりましたら、全体を通しての質疑時間も15分ほど設けておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、まず日清医療食品株式会社様からお願い申し上げます。

○矢口参考人 日清医療食品株式会社食宅便事業推進部の矢口と申します。10分間ほどのお時間ですので、ヒアリングシートの主な事項を述べさせていただきます。

 まず、大きい1番、配食事業の基本属性を御覧ください。

 配食事業の沿革。多様なライフスタイルによるニーズを背景に、「栄養バランスのとれた、おいしく、食べやすい食事」を自宅でも気軽に楽しみたいという人々の要望に応え、2012年4月、食事を自宅までお届けする新規事業「食宅便」サービスを開始いたしました。

 展開地域。全国。

 主な利用者層。高齢者層のほか、中年者層で多数を占めております。

 食数。全国へのお届けサービスを展開しております。食数のほうは、非公開とさせていただきます。

 メニュー別の価格。食宅便は大きく2つの商品の提供形態がございます。

 1つ目は、電話、ウェブで注文を受ける直送型で、7食1セット(おかずのみ)を冷凍で全国へお届けするサービス。こちらは、一般のお弁当と、何らかの栄養素を制限しているケアシリーズを提供しております。

 2つ目は、一般の店舗向けの物件にミニキッチンを設け、対面式ではなく、加熱などをしたお弁当をお客様の御自宅にお届けする形態です。自治体の請負を含む関東4都県、一部地域で展開しております。価格につきましては、シートのほうを御覧ください。

 続きまして、大きい2番、配食事業における栄養管理の状況。

 (1)1、献立は管理栄養士が作成しております。

 続きまして、2、献立作成に当たり、栄養価の設定については、直送型では、栄養管理は栄養価からの視点もございますが、多くの食材を使用することで、バランスを調整するという視点もあると考えております。多食材を使用することで、偏らない(バランスをみる)ように配慮しております。特に、高齢者は数字での調整は困難な方もおりますので、多食材の利用は有効ではないかと考えております。

 ショップ型での、自治体からの請負は、各自治体の基準に準じた提供を行っております。

 3、献立の栄養価のばらつきのほうは、直送型は「エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量」は、分析値の値を記載しております。表示プラスマイナス20%に準じての運用を行っております。

 ショップ型は、各自治体の基準に沿った運用を行っております。

 4、メニューサイクルは、定期的に購入される方もいらっしゃいますので、お客様がメニューに飽きないように、また商品の安定供給を考え、1カ月サイクルとしております。

 5、エネルギーやたんぱく質などを調整した商品を取り扱っているか。取り扱っております。

 どのようなラインナップかと申しますと、塩分、カロリー、たんぱく質に制限があるお弁当を御用意しております。詳細は、こちらのほうを御覧ください。また、パンフレットも御覧ください。

 (イ)利用者の栄養状態等に応じ、エネルギーやたんぱく質等の量をどのくらいのオーダーで対応できるようにしているかということですが、直送型は、購入事情が様々な全国の方への提供を行っておりますが、現行のラインナップでおおよそは対応できておりますので、この先も状況に応じた対応を検討してまいります。

 ショップ型は、各自治体と相談の上、対応しております。

 (ウ)展開上の課題はあるか。(イ)を厳密に行うならば、お客様の個人の身体状況が必要となります。より適正な商品を案内できるように、担当者の技術の向上に努めております。

 6、嚥下調整食は取り扱っておりません。

 その理由は、疾病の罹患及び重症化予防の観点を優先的に展開してきたため、嚥下調整食の販売は準備できておりませんで、現在準備中でございます。

 今後、取り扱う予定はございます。

 7、調理はどのような方が行っているか。商品開発の管理栄養士と各工程の食品衛生管理者が連携し、調理工程を管理した中で調理を行っております。

 続きまして、4ページ、大きい3番、配食利用者の状況把握等について。

 (1)、注文時には、直送型では、管理栄養士とオペレーターの責任者にて、できるだけお客様の状況に応じたお弁当を案内できるスクリプトを作成し、対応しております。専門性を要する場合には、速やかに管理栄養士が対応できる体制を整えており、お客様へ適合したお弁当の販売に努めております。と同時に、通院しているお客様には、医療機関への確認や報告を促しております。

 ショップ対応型では、ショップ担当者が管理栄養士と相談しながら、ケアマネの食事計画に沿った内容のお弁当の確認を行い、自治体との契約内容に準じたお弁当の提供を行っております。

 奏功例として、直送型では、お客様より、体重減少、血圧及び血糖値の安定等、身体への成果のほか、食生活を見直すことができたと、気付きの報告がされております。食宅便カロリーケアにつきまして、医療機関にて臨床検証を行い、その結果も出ております。

 ショップ対応型のほうは、お客様より、食事が食べやすくなることで、召し上がることに喜びを感じたり、体重が増え、血圧等が安定した、とのお声をいただいております。

 (2)フォローアップ時には、直送型では、お客様より利用途中で適合性に関する問合せがあった場合は、お客様からの商品への御相談担当の管理栄養士を中心にスクリプトを作成し、対応しております。

 ショップ対応型では、自治体及びケアマネ、もしくはお客様御自身から申告があった場合に見直しを行う体制を整えております。

 奏功例としては、直送型では、安心してお召し上がりいただける、との声をいただいており、ショップ対応型では、注文時には特に形態変化を希望されていなかったが、状況が変わり、食欲が低下していた利用者様がいたときに、ショップ担当者が様子の変化に気付き、自治体及びケアマネとの連携を強化して形態変化の対応を行ったところ、お弁当を召し上がれるようになったということがございました。

 (3)、利用者の健康支援を推進する配食として留意すべき点は、お客様に最適な商品を御案内することや、お客様の御相談内容に的確な回答ができることが大事であり、医療機関や介護施設等と配食事業者との連携強化が重要になってくると考えております。

 (4)、配食事業を通じて、上記以外では「経済産業省 グレーゾーン解消制度」を利用した、医療機関よりお客様に適切な食事の指示書を発行いただき、お客様に最適な配食を行うサービスの実施。また、健康保険組合との取組として、健康保険組合の健康増進を推進するプログラムに利用していただいている等、ございます。

 最後、大きい4番、その他。

 (1)自治体が実施する配食事業の受託の有無は、受託しております。自治体の契約内容に合わせた提供を行います。自治体によって、価格、サービス内容は異なっております。

 (2)国への期待。低栄養、疾病への罹患や重症化の予防的観点により、医療機関や介護施設等と地域配食サービス事業者との連携強化が可能となる施策の策定のほか、更に、配食事業者のサービスの担保を保ちつつ、配食サービスに関する自治体との連携並びにサービスの推進強化を図っていただきたい。自治体によって対象申請基準の違いはありますが、必要とする利用者の方への普及、支援につながる施策を策定していただきたいと強く望みます。

 (3)その他の御意見等。お年寄りがどのような食生活をしているのかは、内容より価格、手軽さで購入し、召し上がっているという声をよく聞きます。また、老人世帯に限らない世帯においても、食生活の乱れが疾病の罹患や重症化を引き起こしております。低栄養及び疾病の罹患及び疾病の重症化の予防のために、御自身で1食でも御準備できる方には気付きを促し、喫食量や味、組合せ等の行動変容につながるサービスのお手伝いができれば、医療費・介護保険費用の抑制につなげていけると考えております。

 栄養管理がされたお弁当の提供は必須ではございますけれども、召し上がっていただかないことには、栄養管理の体をなさないことは御承知のとおりであります。また、自治体によって対象申請基準が異なり、都市部より、地方は民間間の距離がある、また世帯が少ないなど生活環境は異なります。

 今回作成するガイドラインにおいては、厳密な管理を求めることを優先するばかりに、企業へのハードルが高くなり過ぎ、参加事業者が不足するということがないようにしていただきたい。更に、実現しようとしている地域包括ケアシステムが実社会に根付き、配食サービスを必要としている方へ、必要な内容で提供できるガイドラインを作成いただきたいと強く願っております。

 以上となります。

○武見座長 どうもありがとうございました。

 今の御説明に関して、御質問、コメント、何でもいかがでしょうか。

 では、迫構成員、お願いします。

○迫構成員 丁寧な御説明をありがとうございました。

 いくつか伺いたいことがあるのですが、2ページ目ですけれども、献立作成に当たっての栄養量の算出について、これは分析でなさっていらっしゃるということで、これはサイクルメニューとして分析されている、サイクルメニューだから分析ができているということでよろしいのでしょうか。

○矢口参考人 サイクルメニューとしてではなく、1商品当たりです。

○迫構成員 栄養価計算を食品成分表に基づいて計算するのではなくて、分析しているということをここでは書かれているのですね。

○矢口参考人 そうです。1食当たりの分析値が出ております。献立作成は、分析にかけた商品を組み合わせての作成となっております。

○迫構成員 単品の商品ごとに分析がされていて、それの組合せをして1食としているということですね。

○矢口参考人 はい。

○迫構成員 ということは、メニューそのものの単品の材料の組成については、統一的な形でされているということになるわけですね。

○矢口参考人 1商品当たり。

○迫構成員 単品については。

○矢口参考人 はい。組成は統一されております。

○迫構成員 わかりました。ありがとうございます。

 これに関しまして、分析で行うと、結構経費がかかるのかなという感じがするのですが、あえて分析されているというところに何か理由等があるかどうかを教えていただければと思います。

○矢口参考人 2点ございまして、1点目は、消費者庁で出ております表示基準。実際に計算値であっても、分析値であっても、プラスマイナス20%でなければいけないというお話をいただきまして、こちらは分析値で表示させていただきました。

 もう1点が、実際に召し上がっていただいている栄養価に近い栄養価で表現できるという方法を選ばせていただきましたので、こちらは分析値を表示しております。

○迫構成員 季節変動とか商品の食材の変動値とか、そういうものも、つまり複数回の分析等をされた上でやっていらっしゃるのかというところが、ちょっと気になったものですから、そこだけ再度確認をお願いいたします。

○矢口参考人 随時抜き取りで検査をかけて修正をかけております。

○迫構成員 分析をし直している。

○矢口参考人 そうです。

○武見座長 では、それ以外のことでいかがでしょうか。どなたでも。

 お願いいたします。

○田中構成員 すみません、お尋ねいたします。

 ショップ型におきまして、自治体の受託という掲載があるのですけれども、全て自治体の契約ということでございましょうか。それとも、自治体の契約もあれば、一般のお申込みもあるということになりますでしょうか。

○新井構成員 自治体との契約と、自費の購入の方と、施設等への販売と、3種類の形態がございます。

○田中構成員 利用者さんの数というのは、一般で申し込まれる方よりも、自治体さんが利用されているほうが多いのでしょうか。

○新井構成員 ショップによって違いますけれども、自治体で配食サービスに力を入れているところは自治体のお客様が多いですし、自治体の申請基準が厳しいとお客様が少なく、一般のお客様・施設等への販売が多くなります。その結果、拠点によって差異がございます。

○田中構成員 なるほど。ありがとうございます。

 そうしましたら、御記載の中に、ケアマネージャーの方との連携ということが書かれていたのですけれども、それは自治体との契約のときに、そういうことをするという契約があるところに限って、こういうことがなされるということになりますでしょうか。

○新井構成員 そのとおりです。

○田中構成員 すみません、最後にもう1点。

 お書きいただいている中で、自治体の対象申請の基準の違いがあるということとか、都市部と地方というのがあったのですけれども、例えば対象申請基準の違いがあることで、何かお困りのことがありますでしょうか。地方では、都市部と違う、何か問題といいましょうか、感じられるところがございますでしょうか。

○新井構成員 自治体によって、世帯で単独とか高齢者世帯とか、あるいはそれ以上広げて、特定高齢者の方まで広げる等、さまざまですけれども、自治体の基準によって必要な方が配食サービスを受けられない実態がある。中には、本来配食サービスの支援が必要とされる方々がいて、自費で購入せざるを得ない現実があります。

○田中構成員 ありがとうございました。

 対象については、自治体の裁量に任されている部分がありますので、とり方は自治体によって、幅広くとられているところと、絞り込んでいるところがあるというのが実情ですので、ありがとうございました。よくわかりました。

○武見座長 では、松月構成員、お願いします。

○松月構成員 すみません、生産に関してお伺いしたいのですけれども、全国展開されているサービスでは、たしか工場を複数お持ちかと思うのですけれども、そのような全国展開の場合、利用者さんの管理というのは、本部的なところで行っているのか、それぞれの工場のようなところで行っているのか、教えていただきたいのですけれども。

○新井構成員 私どものサービスは、ほとんどが一般的に広告を掲載して、その中で商品の御案内をし、購入者が選択してオペレーションセンター、ウェブで申し込まれる方々がほとんどです。顧客の管理に関しましては、どういう商品を定期的に買われている等の一般的な顧客管理は行っていますが、身体上・疾病等の情報管理は行っておりません。よって、消費者の方々が商品情報を入手し、商品を選んで購入されるという形がほとんどでございます。

 でも、先ほど申したショップ型は、自治体の契約に基づいて、求められる報告・対応の違いがありますし、例えば形態変化がある場合には、サービス担当者会議で集まって、ケアマネの指示に従って内容を変更したり、自治体とは報告を含め情報のやりとりはあります。一般のお客様は私共の商品情報を入手し、みずから電話やウェブにて購入していくという形でございます。

○松月構成員 ありがとうございます。

○武見座長 ほか、よろしいですか。

 では、先に江頭構成員、それから迫構成員。

○江頭構成員 御発表、ありがとうございました。

 嚥下調整食について、今、準備中ということで、現在はまだ取り扱っていないという御報告をいただいていました。嚥下調整食という表現をしていいか悪いか、その辺の判断があるのかもしれませんが、後半のその他のところに、自治体の受託の中に、御飯の種類選択とか刻み対応とか見守りとあるのですけれども、いわゆる常食・常菜の形態以外の、常食以外の対応というのは、刻み食なども対応されていると考えてよろしいのでしょうか。

○矢口参考人 ショップに限ってですけれども、刻みの対応をさせていただいております。

○江頭構成員 刻み食に関しては、刻みの段階が複数あるなどの対応もあります。これも自治体によっていろいろあるかと思いますが、そのあたりはいかがですか。

○矢口参考人 自治体の基準に準じて対応させていただいております。

○江頭構成員 もう1つ、いいですか。それに関して、価格というのは異なってきますでしょうか。

○矢口参考人 特に変更はしておりません。

○江頭構成員 ありがとうございます。

○武見座長 では、迫構成員。

○迫構成員 度々ありがとうございます。

 先ほどの質問との関連なのですが、直送型とショップ型で2つに分けられていたのですけれども、これのおおむねの比率としてはどういう傾向にあるのか。スタートされた時点から、その傾向がどういうふうに変化してきているのか。この辺のトレンドが見えてくると、将来的に配食サービスがどちらに向かっていくのかというところが見えてくる可能性もありますので、ぜひその辺を教えていただきたいと思います。

○新井構成員 構成比率ですけれども、9対1ぐらいで圧倒的に直送型が多うございます。当初、ショップ展開もしていこうという構想はあったのですけれども、まず第1に、自治体等のいわゆる横出しサービスを含めて展開していこうということがあったのですけれども、自治体そのものがトレンドとすれば比較的縮小傾向にあるということがまず1つある。

 それと、実態の中では、日々、急な入院やキャンセルがあったり、いろいろ変化があるわけですが、こうした配送ルート管理、食事の形態への対応や見守りサービス等の業務の煩雑さがコスト増加の要因となる一方で、結果的に自治体の配食サービスも縮小傾向にあるところが多くなっております。できる限りは何でも対応していきたいという姿勢でいるのですけれども、そこには限界があったりします。もちろん、自費の方々もいらっしゃいますし、例えば昼を自治体の行うサービスで、夜は私どもの自費でという組合せ型の方もいらっしゃるのですけれども、縮小傾向のところで、一挙に全国にショップの拠点を置こうということにはなっていないところでございます。

○迫構成員 最後に1点だけすみません。今のお話ですと、直送型、つまり個人の方が御自分で申込みをされるというパターンが中心になっているし、今後もそういう方向だろうと。そういう中で、直送型というか、個人申込みの方々に対してどうあるべきかというつくりを、ガイドラインに求めたいと解釈してよろしいでしょうか。

○新井構成員 最後に申し上げようかと思ったのですけれども、当然、疾病予防とか健康意識の高まりの中で、御自身で栄養コントロールされた食事を召し上がりたいという方と、それと同じ事情で市場のサービスを購入される方でも、通院されながら何らかの先生方の指示あるいは栄養士の指示の中で在宅療養されている方々と、2種類あると思います。ですから、そちらをうまく分けて、当然、通院される方々に関しては、何らかの情報連携が必要になってきますし、我々も情報をどういうふうに、誰に返していくのかということも必要になってくると思いますし、両方が必要になってくるのかなと今の時点で思っております。

○武見座長 ありがとうございます。今の最後のことは、多分全体的なことにかかわることなので、またそこでも議論していきたいと思います。

 では、ひとまずこのあたりで、次の事業者様に移らせていただきたいと思います。全国老人給食協力会、平野さんのほうからよろしくお願いします。

○平野構成員 全国老人給食協力会の平野です。

 私どものヒアリングシートを見ていただきまして、私どもの団体は1983年に任意団体として設立いたしまして、会食会からスタート。そして、89年に配食サービスを開始いたしました。91年に世田谷区から配食サービスの事業を受託し、1996年に社会福祉法人を設立しました。当時、配食サービスを始めたときは、市場ではケータリングも発展していなくて、ほかに在宅に配る状況はなかった。その中で、会食に来られない方々に対して配食を行いました。

 2番の配食事業における栄養管理の状況です。

 献立作成の指標は、1食当たり栄養価を550から600kcalに設定している。たんぱく質25g前後、脂質13g、塩分3gを基準に、バランス良く高齢者が食べやすい献立を作成しております。

 献立の栄養価のばらつきですが、1日3食のうち1食のみの配食である事情もあり、余り厳密にコントロールする必要はないのではないかと考えております。

 メニューサイクルはどのようなものかと申しますと、294日異なるメニューを構成し、毎日、肉と魚を交互に提供している。また、季節感や行事食を取り入れながら、1カ月ごとに調整しております。

 コントロール食品は、取り扱っておりません。

 次のページでございます。

 取り扱っていない理由は何ですか。ここは、私ども、厳密にやっておりませんので、その人に応じて、御飯の量も、大盛り、普通、小盛り。あと、汁物とか漬け物で調整してくださいというお話をしております。

 嚥下調整食は、私ども取り扱っておりません。その理由は何なのかということですが、一口大とか刻み、これは極刻みまで含めてですが、利用者の状況によって細かく対応しております。おかゆも、7分がゆとか5分がゆとか、その人の状況に対応しております。ただ、とろみ剤とかは、調理完了から実食まで時間がかかりますので、常温で私どもは配達している関係で、食品衛生上のリスクが高いということで、嚥下の支援が必要な高齢者の喫食につきましては、ほかの福祉サービスとの連携が必要。例えばヘルパーとの連携が必要だと考えております。

 調理はどのような方が行っているかということで、これは主婦などの近隣のボランティアの方々と、栄養士、調理師が入っております。

 配食利用者の状況把握などです。こちらは、職員(コーディネーター)が利用開始に当たって自宅訪問して、地域包括支援センターが実施した食の自立支援のためのアセスメントシート。こちらは巻末資料でつけております。

○武見座長 参考資料。

○平野構成員 参考資料です。一次アセスメントシート。これは、私どもの書式というよりは世田谷区の書式でございまして、地域包括支援センターが利用者に応じて、基本情報、健康状況、食に関する状況、食材入手先とか、こういうものをアセスメントを行った結果として、裏面の一次アセスメント結果・利用調整シートというものがサービス提供団体に来まして、これに基づいて実施しております。

 配食サービス事業の適合性につきましては、私どもの受託事業の場合は、世田谷区高齢者配食サービス事業実施要綱に基づいて、区が決定しております。私ども、自主事業を行っておりますので、本会の職員が利用希望者宅へ受託訪問を行い、家族状況や健康状況などについて簡単なアセスメントを行い、当会の基準にて利用決定をしております。

 次、フォローアップですが、職員(栄養士、コーディネーター)が配達時の様子を見極めながら、常食から刻み食への変更を提案するなど、随時利用者の状態像や要望に応じて、きめ細やかに対応しております。

 配食事業を通じて利用者の健康支援で取り組んでいることですが、栄養のコントロールが必要な方に関しては、配らせていただきましたお手元の資料の献立表がございます。こういうものに栄養成分を掲載いたしまして、必要な方はかかりつけ医と相談してくださいとお伝えしております。

 私どもは全国の連絡会なので、裏の資料1-2-2を御覧になってください。各地の状況について、簡単ですが、御報告できればと思います。

 めくっていただきまして、ページNo.2です。これは、国立市の状況です。メニューサイクルですが、四季を考慮し、その時期でなければ市場に出回らない旬の食材を利用した季節を感じる献立を作成する。

 ページNo.3です。同じく国立市の団体です。適合性のフォローアップ。手渡し時のやりとりで現在の様子を確認し、食形態など内容の変更を実施する。

 その次は、ページ4番、同じく国立市の団体です。これは国立市だけではなくて、ほかの食事サービス団体もそうですが、各市町村の受託や補助によるサービス面の変化が、食事の内容は変わらないが利用価格に変動あり。つまり、これは補助金が入ることによって利用者の負担金が変わるということでございます。

 次、ページNo.6、高槻市の事例です。これは、注文時の適合性の確認です。コーディネーターが利用者宅を訪問して、医療上の禁忌食品など食べられない食品を確認し、代わりの食品に変えて提供。奏功例が、アレルギーやストーマ装着などにおける食材について聞き取り、栄養バランスを考慮した献立を提案。

 次がページNo.9で、奈良の事例でございます。適合性のフォローアップ。契約の時点で、配食コーディネーターが、本人または家族と直接話し合い、特に健康上必要であれば、管理栄養士と直接話してもらうようにしている。奏功例。減塩対応、青魚などのアレルギー対応、刻み・おかゆ対応、多少の好き嫌いにも対応するということでした。

 次は、飛びまして13ページでございます。調布の事例でございます。健康支援のために取り組んでいること。ここは、利用者などが自分で調理できるように広報紙でレシピを公開している。ということで、自分でできることをアシストしているということでございました。

 次は、ページNo.15でございます。健康支援のために取り組んでいることということで、これは介護サービス担当者会議とかに食事サービスのコーディネーターが出席し、情報提供を行い、連携を行っているという話を伺っております。

 私どものヒアリングシートに戻りまして、国への期待でございます。

 高齢者のための食事と栄養ということで、ひとり暮らしや高齢者の夫婦の世帯では、使用する食材が同じものや好きなものに偏り、単調になりがちである。これは、大根1本買えば、2食3食と同じ大根料理が続く。あるいは、キャベツを買うと、その料理がずっと続いて飽きてくることによって食事に対する興味を失う。また、家族の単位が小さくなると、食事の量や品数が少なくなる。億劫になり、手がかからないものになる。ここの問題がまず先にありますので、例えば食事サービスのニーズがどこから生まれてくるのか。

 これは、私どもの会員団体のアンケートとか、私たちに寄せられている声でございます。身体的な理由で買い物や調理ができない。あるいは調理能力がない、調理ができない。経済的な理由や近隣に店がないなどで、十分な食べ物が購入できない。調理する気、食べる気にならない(意欲がない)。嚥下障害や口腔の問題があって一般の食事が食べられないというのがございます。

 要望でございます。公的制度が整う以前より、私どもの仲間は1970年代から配食サービス等を実施しているのですが、同時に、住民参加のほかに地域の小規模事業者、NPOや公益法人や民間の企業などによって取り組まれてきております。当会では、食べ続けられる食事の提供をと、サイクルメニューは特に採用せず、毎日異なる献立づくりに努めております。また、1人が利用する配食は週に4日程度との利用データからも、その1食が安心して在宅で暮らせる安堵感につながるようにと、情報提供や専門機関との連携に努めております。

 このたびの指針づくりが、現業の小規模事業者の活動の抑制、例えば栄養士の配置義務や管理コストの増大につながらないよう、また行政からの委託や補助要件に、栄養価の管理(コントロール食や嚥下食の推奨など)が求められ運営が困難にならないような配慮が望まれます。

 「住み慣れた地域で安心して、自分らしく暮らし続けるために」をモットーにして、高齢者や低栄養予備軍の方に対しては、健康維持と老化予防のための食べ方についての社会広報が必要かと考えております。また、小規模事業者に対しては、食支援の充実を図るため、従事者養成、介護予防など健康情報(コンテンツ)の提供、またバランスのよい高齢者向けレシピの提供などが望まれます。

 以上、簡単ですが、私どもの団体の事例を報告させていただきました。ありがとうございました。

○武見座長 ありがとうございます。

 では、今の御説明に関して、質問など、いかがでしょうか。

 先に私のほうから1つ。今、御説明の中でコーディネーターという説明がありましたがその点について質問させてください。コーディネーターというのは、専門職とか、そういうことではなくということかなと。栄養士というのは別にあったので、どういう立場の方かなということと。やっていただくに当たっての、団体としてのトレーニングというのはどんなふうにやっていらっしゃるかというあたりをお聞きしたいです。

○平野構成員 コーディネーターの役割ですが、在宅の喫食状況とか、地域包括支援センターがアセスメントした後に実態の体系をさらに見ていく。例えば、必要ならほかのサービスにつなげるとか、あるいはその方が配食以外にも必要なサービスがあるならばほかを紹介する。ですので、その方の在宅アシスト全般を行うという意味づけのコーディネートと位置づけております。

○武見座長 そうすると、やっていただくに当たって、会として何かトレーニングを。

○平野構成員 会としては、一次アセスメントシートがございます。ここの見方と、利用者の状態像が、例えば認知症の方とか精神疾患を持つ方々が増えてまいりますと、それはどういうことをおっしゃっているのかという研修を、当会の場合は法人の職員研修ということで、配食サービスの担当者、ほかも含めて研修を実施して対応できるようにしております。

○武見座長 ありがとうございます。

 そのほか、いかがでしょうか。どうぞ、御遠慮なく。

 迫構成員、お願いいたします。

○迫構成員 御報告、ありがとうございます。

 老人給食協力会という組織の中で、資料を見させていただくと、121団体または個人という形で、全国でそれぞれNPOのような形でやっていらっしゃる組織を取りまとめをされているのだろうと思うわけですけれども、全体での食数というのでしょうか、トータル、どのぐらいの食事を提供されているのか、概数でもわかりますでしょうか。

○武見座長 全体。

○迫構成員 全体で。なぜこんなことを伺うかというと、老人給食協力会さんが今後のガイドライン等を検討する中でシェアが非常に大きければ、この問題は非常に重要な問題になってくるだろうし、どのぐらいの食数を見ていらっしゃるのかなと。特に、介護保険のサービスとして提供されているケースが多いものですから、そこの部分は本当に独占的にされていらっしゃるのかどうかというところも、併せて伺えるといいかなと思ったのです。わかる範囲でお願いできればと思います。難しい質問かもしれません。

○平野構成員 恐れ入ります。全国の団体が121というのは、私どもに加盟する団体数・個人会員を含めた数であり、提供食数はそれぞれが50食とか100食という規模でございますので、1日数千から数万食でしょうか。ですが、これが全体からどうなのかというと、私どもは全体の調査は行っていないのですが、行政データを見ると、食事サービスの実施団体、私どもの121団体を含めての調査ですが、市区町村内でサービスを大体実施している。前回の学習会のときに私、報告させていただきましたが、サービス提供団体が他市にまたがることは少なく、また各地でのそこで行われているサービスというのは個別で行われており、全体的なものを行っているという状況ではないように考えております。

○武見座長 では、高田構成員、お願いします。

○高田構成員 私、前回報告した調査の中で、こちらの団体様にも御協力いただきまして、紹介されている事例のかなりの数を、実際に回って食事を食べさせていただいたり、お話を聞いているのですが、それぞれが非常に丁寧に、本当にいいことをされているという印象はあったのですけれども、それは少人数が地元に密着して非常に丁寧にやっているから、やれる内容だなという印象を持って、121団体で全国をカバーできるわけもなく、全国展開するときに、先ほどの日清医療食品さんとは対照的な感じがするのです。

 今後、もしこういう団体を増やすとか、こういう小規模な非常に丁寧に対応してくださるところを増やすようなことになったときに、こちらは社団法人さんで、私が見に行ったところはたまたま非常にいいところばかりだったのですが、ここに加盟している団体、それぞれのレベルというのでしょうか、それを団体として把握しているとか、所属団体がある一定レベルになるように、この協力会として何か情報提供するとかサポートするということはされていますか。

○平野構成員 全国社会福祉協議会という団体がございまして、昨年度、そこで生活支援サービスのマニュアルをつくるということで、私ども、食事サービスマニュアルを担当いたしました。その食事サービスマニュアルの中に、介護予防の食事のとり方、あるいは高齢者の接し方、あるいはサービスのあり方。一定程度のレベルアップを図る必要があるだろうということで、マニュアルを作成して、そのマニュアルにのっとって、各地の講習会とか。

 例えば、今年の1020日に生活支援サービスの講習会ということで、私ども、担当いたしまして、全社協のほうでこういう研修会を開催するということで、一定程度のレベルアップを図る努力はしております。

○武見座長 そのほか、いかがでしょうか。

 松月構成員、どうぞ。

○松月構成員 大変丁寧なお仕事をされていて、地域密着だということを感じました。世田谷区というのは人口が78万人ぐらいいまして、県レベルの多さを持っていて、道路は環七のような幹線道路があり交通渋滞も多く、配送が難しいのではないかと思います。配食というのは、生産と配送・物流という2つを組み合わせたサービスかと思うのですけれども、このように地域密着型で、いわゆる医療と連携しながら配食を行う場合に、どのぐらいの食数が適正というか、やりやすい規模というのがもしおありでしたら、教えていただきたいと思います。

○平野構成員 私ども、配食を今まで実施してきた経験値から言うと、大体中学校区。30分程度で配達できる。どんなに長くても、行って帰ってくるのが1時間以内。

 それと、効率だけ求めていくと、今度は利用者の顔が見えなくなるし、声が聞こえなくなるのです。

 それと、配食先の高齢者の方が重篤化します。倒れているとか何かという状況が随分増えてまいりました。そうすると、何十食をどんと配る状態になっていない。それと、利用者宅にそういう状況があると、車を置きっ放しにできませんので、自転車とか小型の電気自動車みたいなもので配達するのです。すると、掲載するお弁当の量も、7食からマックスでも10食行かない。

 そうすると、その辺が適切なる規模で、なおかつ、それを配達する人が職員だけではできませんので、地域の住民の方がボランティアで協力して、このボランティアの人とコーディネーターが連携しながら、利用者の状態像を地域包括支援センターやケアマネージャーにつなげていく。そういう役割で、範囲とすれば中学校区ちょいというところが適切かなと考えます。

○武見座長 ありがとうございます。とても具体的なお話。松月先生、よろしいですか。

 そのほか、いかがでしょうか。

 江頭構成員。

○江頭構成員 御発表、ありがとうございました。

 今、会員数121団体。個人も含めての121という数字と思ってよろしいでしょうか。

○平野構成員 個人というのは、個人会員だと加入料が安いもので、団体なのだけれども、お金が余りないから個人会員で登録する方もおいででございます。

○江頭構成員 数名集まって、団体としての動きはあるけれどもという。

○武見座長 実際には団体だけれども、小団体だったり。

○江頭構成員 もう1つ、こういった形で地域に密着して、一般の主婦の方たちが、何か自分たちができることがないだろうかという発想から、まずは自分たちのできる範囲で、もしやってみたいと思ったときに、こういった団体があるということを皆さんが知ることはできるのでしょうか。会員121以上に、恐らくここに入られていなくて活動されている方もいるのかなと思ったのですけれども。入られている方しか把握できていないかもしれませんが、どういうタイミング、きっかけで入られるのか。知らない方がこの団体を知るためにどういうふうに伝えていったらいいかといったことが何かあれば教えてください。

○平野構成員 生活支援サービスというのを国が今、推進しようとしておりまして、私どもは食事サービスが中心ですが。それで、昨年度は青森とか山梨とか、神奈川県も一部そうですが、生活支援サービスの食事支援の従事者養成にかかわりました。そういう講習会を行うと地域の団体が見えてきますので、私どもの知っている団体に紹介するとか、あるいはセミナーの御案内を送ってみたり、私どもの団体情報を送ったりしますので、今後は都道府県が生活支援、特に食事サービスの従事者養成をどう考えていくのか、そこに私どもみたいな中間支援的な機能を持つ団体をどう活用していくのかということに期待されるところでございます。

○武見座長 そうしましたら、そろそろ時間ですので、次に移ってよろしいでしょうか。

 続きまして、株式会社ファンデリー様よりお願いしたいと思います。

○宮入構成員 株式会社ファンデリーの宮入と申します。

 当社のサービス、お手元のヒアリングシートは事前にお目通しいただけているかと思いますので、こちらの配付資料にございます「ミールタイム」というオレンジの枠のカタログが非常にまとまっていますので、こちらのほうで御説明させていただければと思います。

 「ミールタイム」というサービス名で行っておりまして、当社の宅配食の対象といたしましては、表紙の上のほうにございますヘルシー食、ヘルシー食多め、たんぱく質調整食等とある下、疾病名が書いてあるのですけれども、疾病をお持ちの方の食事療法用の食事ということが当社のサービスの特徴になっております。中心にお弁当があるのですけれども、こういった形でプラスチックのトレーに既に盛りつけをされていて、冷凍で商品が届くのです。その冷凍の商品を電子レンジで温めるだけで召し上がることができるというものになります。先ほどの日清医療食品さんで言いますと、直送型と言われるものが当社のサービスになっております。

 この冷凍のお弁当を委託の会社さんでつくっていただいて、今ですと神奈川県の厚木に配送センターがありまして、そこからクロネコヤマトさんが在宅で御利用のお客様に商品をお届けすることになっておりまして、このお弁当の利用者は100%、在宅の個人の方が御利用者様になります。

 カタログの表紙の下のほうを見ていただきますと、左下から主治医、担当栄養士、その横に食事制限等と書いてありますけれども、このカタログ自体が全国の病院とかクリニック、あとは保健所、地域包括支援センター、老人系のいろいろな施設があるかと思いますけれども、全国で1万8,000カ所の施設から御紹介いただいている数でございまして、主に病院で、生活習慣病の方々に病院の栄養士さんが栄養指導を実施しますので、そのときに御自身でコントロールが難しい方に、こういったコントロールされているお弁当ということで御紹介いただいております。

 その下の主治医、担当栄養士等々は、当社のビジネスモデルの中で、病院からの制限数値を遵守するというのがありまして、病院のドクターとか栄養士さんから出ている疾病並びに栄養指導の制限数値、エネルギーであれば1,600kcalとか、腎疾患の方であればたんぱく質1日何gということをしっかりヒアリングした上で、食事のサポートをしております。あわせて、血液検査データの数値を知ることで、お客様と目標設定して、こういった数値を改善していきましょうとか、お客様が御注文されている商品が間違いないことを確認しております。

 どうして確認できるかと申しますと、カタログの後ろのほうをめくっていただいて、104ページ、105ページに女性の顔が並んでいます。こちらは当社の社員でございまして、全員、栄養士もしくは管理栄養士の資格を有しております。ですので、当社の商品開発も管理栄養士が行っておりますし、お電話のサポートも栄養士、管理栄養士が行うことで、食事指導の制限数値をしっかりコントロールするということのサポートをさせていただいております。

35ページとかを開いていただきますと、いろいろなお弁当があるのですけれども、先ほど迫構成員のお話にありましたが、当社は栄養価に関しては計算のみでやっております。お弁当をつくるに当たって、それこそ使用する食材というのは、ほうれんそうならばほうれんそうですけれども、場合によっては、産地とかが変わってきますので、ロットのたびになかなか難しい分析というのをロットで分析してやるというのは、スピード感的にも難しい部分がありますので、当社としては栄養価の計算のみで行っております。

 あと、食数に関しましては、月40万食ほど提供しております。

 ヒアリングシートの最後の、国への期待という部分だけお話させていただきます。3ページ目です。

 4つございまして、1つ目、病院などにおける栄養食事指導の算定要件に「具体的な配食事業者を紹介する」などの文言を追加していただけると、配食が非常に広がるのかなと。

 2つ目です。厚生労働省として宅配食利用を啓蒙するテレビCMの実施。宅配食、我々の「ミールタイム」もそうですけれども、たまにテレビで取り上げていただけることがあるのです。そうなりますと、御利用者様からこんなサービスがあったのかということで非常に反響が大きいですので、当社の対象となるような疾病をお持ちの方もそうですし、それこそ年配の方で栄養管理が若干不十分な方に啓蒙するには、テレビというものが一番伝わりやすい媒体なのかなということで書かせていただきました。

 3つ目です。厚生労働省として、宅配食の紹介サイトを設立。これも、今、ネット社会というところでもありますので、そういったところを国が主体となって動いていただけると非常にありがたいなと。

 4番目、これが私としては期待というところで書かせていただいたのですけれども、病院で生活習慣病の患者全ての方に栄養食事指導を受けることを、医師会を通じて医師に徹底ということで、今回、構成員の中に松本先生、いらっしゃいます。過去のデータではあるのですけれども、生活習慣病、食事療法が必要な方に対する栄養食事指導の実施件数の比率というのが物すごく低いのです。ですので、当社のような宅配食も含めて、病気だけじゃなくて、栄養管理が行き届いていない方に対しては、病院とか医師のほうから、こういったものを利用するというのを広げていただければ、宅配食が世の中にしっかり広まっていくのではないかと考えております。

 最後、下のところ、その他の御意見ということで、今回の検討会はガイドラインの策定が目的になっているのですけれども、そのガイドラインがしっかり有効活用されているのかということで、数字の目標設定とか振り返りなどもできたらよいのかなということで、書かせていただきました。

 以上です。

○武見座長 ありがとうございます。

 今のことに関連して、御質問等、ありますでしょうか。

 はい。

○高田構成員 会社の管理栄養士さんがかなり丁寧に対応されていると読み取れるのですけれども、病院の指示であったり、ケアマネさんが把握している高齢者さんの状態との情報交流みたいなものというのは、会社側からそちらに情報提供したり、直接御本人からの申し出ではなく、直に情報を得るとか、そういう交流はありますか。

○宮入構成員 個人情報の問題がございますので、利用者からいただいた数値を病院にフィードバックするということは、原則はしておりません。というのは、病院が紹介はしているのですけれども、御利用者の中に、この当社のサービスを使っていること自体、病院の方に知られたくないというか。本当にレアなケースですけれども、そういう方も中にはいらっしゃいますので、当社のほうから利用状況を照会するということはございません。

○高田構成員 そうすると、利用者様の状況把握というのは完全に自己申告という感じ。

○宮入構成員 そうです。

○高田構成員 変ですけれども、今の状態がとてもよくないということを、例えば管理栄養士さんたちが話をしている中で把握したときにも、御本人に、相談したほうがいいですよというアドバイスをするだけという感じになりますか。

○宮入構成員 当社のサービスですと、どうしても電話だけのやりとりになりますので、その患者様がどういった状況というのが、いただいたお電話での口頭の説明であるとか、血液検査データでしか判断できないのですけれども、ドクターからの指導のもとでないと、我々の範疇でなかなかやりにくい部分がありますので、患者様を通して病院のほうに御確認いただくというのが大半ではあります。ただ、患者様が病院の栄養士さんに聞いてよというケースもごくまれにございますので、当社のお客様の同意が得られる場合には、病院に直接当社から確認することはございます。

○高田構成員 例えば高齢者の方で、話をしていると余りにも食べ方が怪しいとか、これは危険事例じゃないかみたいなやりとりが、いろいろな話を聞いていると多分あると思うのです。それは、企業の限界として、もちろんあると思うのですが、今の状況だと放置するしかない。言葉は悪いですけれどもね。

○宮入構成員 具体事例というのが、どういった。

○高田構成員 例えば「ミールタイム」は7食単位で申込みをするので、別に毎日食べるわけでもないですね。例えば、ほかのお食事はどうされていますかという話をしているときに、この人、明らかにちゃんと食べていない。話をしていくと、体重が減ってきているとか弱ってきているということが話の中から垣間見れるときに、こういう全国展開の場合だと、そこは形態の限界として、相談に行かれたほうがいいですよということはもちろん言えると思いますけれども、それ以上は今の状況だとどうしようもないということですね。

○宮入構成員 おっしゃるとおりでございます。ただ、当社のお客様の場合は、比較的必要以上に召し上がってしまう方のほうが多いのかなと感じております。

○武見座長 そうすると、必ずしも高齢者ということではない利用者層ということですかね。

○宮入構成員 そうですね。中には10代の方もいらっしゃいます。中心になるのは60代後半の方ですけれども、60代、70代、50代。あとは、40代ぐらいで生活習慣病になっている方、さらには予防の方。ですので、年齢層は、高齢の方が中心ではあるのですけれども、幅広く若い方もいらっしゃいます。

○武見座長 では、まず江頭構成員、それから迫構成員、お願いします。

○江頭構成員 御発表、ありがとうございます。

 1万8,000カ所から紹介ということで、私も診療所とか、いろいろなところでよく見かける雑誌ではあります。今、おっしゃっていたように、高齢者とか低栄養がというよりは、どちらかというと生活習慣病の対象の中での栄養指導で紹介されていたり、医師から紹介されている。また、診療所で加入者がいらっしゃらない待合のところにあったりということで、目にすることが多いのかなと思います。

103ページ、ミールタイム品質というところに、電話注文時に血液検査に関して栄養士が必ず伺いますとあります。電話注文の頻度もお客様によって、それぞれ違うと思うのですが、基本的に必ずということなので、採血されている、されていないも含めて確認されているのでしょうか。

 また、もし確認している場合、栄養士も複数いらっしゃいますので、継続的な注文で、別の栄養士が次の注文を受ける場合もあるかと思います。そのときに過去の検査情報などは、顧客管理のような形で、把握しているのでしょうか。

○宮入構成員 伺うのは100%伺わせていただくのですけれども、中には血液検査結果をお医者さんから口頭のみで伝えられている方、お客様自身も血液検査結果データをお持ちでないケースなどもありますので、こちらでお伺いするのですけれども、入手できない場合とか。あと、お客様自身も血液検査項目がどれがどれというのは、なかなかわかりにくい部分もありますので、極力にはなるのですけれども、血液検査結果の紙でいただくようにしておりまして、そういったものを回収するような封筒のキットなどを御注文のときにお送りするとか、カタログの送付のタイミングでお送りするようにしております。

 そんな中で、どういったペース感かというところはあるのですが、それは提供義務があるわけではございませんので、お客様が当社のサービスを利用して、よくなったよということで御報告していただくときに頻繁に送っていただける方もいらっしゃいます。中には、全然手元になくてということで入手できないケースもございます。

 あと、そのデータの管理ですけれども、全て顧客のデータは一元管理しておりますので、お送りした履歴、何を、いつ、どういった商品をお送りしたのかも把握しておりますし、血液検査データというのも、入手したものは全て一元管理できます。さらに、電話応対の記録もコンピューターの中に残すようにしていますので、当社の営業所の誰がどういう話をしたのかというのは、振り返ることができるようになっております。

○武見座長 では、迫構成員。

○迫構成員 ありがとうございます。

 大変コミュニケーションを重視した取組がされているのだということで伺ったわけですけれども、その中で、血液検査結果とか疾病の状況は常に確認されているのですが、その方を取り巻く生活環境といいましょうか。例えば、御家族と同居なのか、電子レンジが使えるのか使えないのか。高齢独居とか高齢者夫婦世帯であると、これはかなり重要な情報ではないかと思うのですが、それをまず1点お伺いしたいということと。

 3点ほど、よろしいでしょうか。

 カタログのほうの100ページにアンケートが入っております。一番魅力を感じている点、一番改善したい数値。この辺がもし結果の取りまとめがされていたら、それを教えていただけないかということ。

 それから、3点目は、「ミールタイム」を御利用されている利用者様で、有効だったというコメントの実際、逆にクレームの実際、そんなところのコメントがあれば、その辺も具体に教えていただければと思います。

 以上3点でございます。

○宮入構成員 御注文いただく方が御本人様のケースもありますし、御利用者様の奥様であるとか、少し離れた御子息様であるというケースは多様にあるのですけれども、実際、喫食されている方がどういった生活状況に置かれているのかというのは、必ずしも伺ってはおりません。

 ただ、お話の中で、コミュニケーションがより深いところになってきますと、患者様のほうから、実は誰と住んでいてという話は出てきます。ですので、必ずしも把握していないということになります。

 2つ目、アンケートですけれども、とり続けていて、すみません、外に出しているところではないので、これというのがあれですが、魅力を感じていただいているところには、結果を改善するのが我々の使命だと感じて営業活動しておりますので、数値改善とか。あとは、商品の1番とか4番は非常に魅力と感じていただいているようでございます。

 あと、Q2はまちまちですね。当社の商品が生活習慣病のものもそうですし、あとはたんぱく質のコントロールが必要な腎機能、腎不全といった方々もいらっしゃいますので、数値改善したいというのは幅広くなっております。

 利用者の比率としては、カタログで水色とオレンジのところが見えると思いますけれども、大体半々でございます。ヘルシー食を御利用の方が半分、あとはたんぱく質調整の方も半分ぐらいという比率になっております。

 最後、クレームはいろいろあると思いますが、お届けに関するものは、細かいところですと、午前中指定でお願いしたのだけれども、クロネコヤマトさんが午後になってしまって、お昼に食べる予定だったのだけれども、届かなくてお昼がちょっと遅れてしまうというのもございますし、お弁当を機械ではなくて重量計算しながら盛りつけています。人がはかりに、ほうれんそうのおひたしを5gと、はかりながら盛りつけをしているのですけれども、どうしても人がやっているところがございますので、異物が入っていたら御指摘をいただくケースはございます。

○迫構成員 ありがとうございます。

○武見座長 松本構成員。

○松本構成員 医師会の話が少し出ましたけれども、検査データのほうは、今、どこの医療機関でも2枚プリントアウトするので、1枚は渡すのが普通だろうと思いますけれども、まだそれをしないところがあるのかもわかりません。

 もう1つは、栄養指導、食事指導ですけれども、これは医療機関によって、すごくばらつきがあると思います。かなり積極的に算定しているところもあるでしょうし、患者さんに対して、病院と外来、集団、在宅と4種類あると思いますけれども、在宅とか外来では確かに余り進んでいないかもしれません。

 最後に、ちょっと懸念ですけれども、電話で検査結果を言うわけですね。そういった場合に、人によって間違いが起こる可能性があるので、私はこれを参考にするのは危険なのかなという感じをかなり受けたのです。これが、もし本人が間違ったものを伝えたりする危険というのは、特に年齢が高くなったりするとかなりあると思います。ですから、電話だけでの対応というのは、医療機関の立場からすると、ちょっといかがなものかなと感じました。

○武見座長 時間も来ていますので、まず御意見として、ここは後で議論したいと思いますが、先ほど紙媒体で送っていただくということでしたが、その応答率はどんな感じですか。今のことにちょっと関連するのでお願いします。

○宮入構成員 栄養士が血液検査データを見て、その数値がどうだから何をするということは、原則、しておりません。ですので、お客様からおっしゃっていただくのですけれども、いただく目的というのは目標設定の部分が高くて、それこそ血液検査でヘモグロビンA1cが8点いくつだったら、何カ月でこのぐらいのところまで下げましょうといったことになりますので、松本先生、おっしゃるとおり、患者様はアルファベットの部分の項目、お電話だけですと間違えるケースはありますので、そういったところでどうこうしているというのはございません。

○武見座長 ありがとうございます。

 では、ちょっと時間も押しておりますので、最後、セブン・ミールサービス様にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○青山参考人 セブン・ミールサービスの青山と申します。

 セブン・ミールサービスという会社は、セブン-イレブン・ジャパンの子会社という位置づけになっております。セブン-イレブン、コンビニエンスで配達というのは、まだ余り知れ渡ってはいないのですけれども、私どもセブン-イレブンは、1974年に1号店が開店し、80年、バブルの時期ぐらいまでは、どちらかといえば長時間営業、「あいててよかった」という形で店舗を展開してまいりました。

1990年後半ぐらいから、お客様の健康意識が高まってまいりましたので、栄養成分表示を開始したりとか、あるいは保存料・合成着色料を使用するのをやめていこうという動きをしてまいりました。

2008年に「近くて便利」ということを方針として打ち出しました。これは、お客様へのメッセージもございますけれども、社内へということで、2001年からさまざまなお届けサービスに対してテストはしていたのですけれども、もう少しお客様に向けて積極的にやっていこうということを始めてきた次第でございます。

 ヒアリングシートに入る前に、今、私どものコンビニのお客さんの状況ですけれども、高齢者また女性客といった方々が急激に増えておりまして、来店客の平均年齢も40歳を超えてきています。一昔前までは若い方が中心の店という形でしたけれども、その部分は大きく変わって、お客様のほうからも健康であるとか安心・安全といった御要望を多くいただいております。

 ヒアリングシートのほうになりますけれども、商品の設計の部分では、私どもの商品はセブンミールとしての商品、そしてセブン-イレブンのほうも同じですけれども、非常に高頻度でお買い求めいただくということで、栄養バランスには、コンビニのお弁当といえども配慮を求められてきているということで、なかなか専門的な視点はないのですけれども、お医者様や管理栄養士様からのアドバイスをいただいたり、さまざまな指針を参考にしたりという対応をとっております。

 栄養成分については、日清医療食品様と同じように実測値という形で扱っております。療養食といった分野については、まだまだ研究も足りておりませんし、実力もそこまで届いておりませんので、ナショナルブランドの商品、嚥下についても、キューピーさんやハウスさんといった大手食品メーカー様の商品を取り扱っているのにすぎないのですが、時期は未定ですけれども、将来はお弁当やおにぎりのように、セブン-イレブンオリジナルとしても療養食までできるようになればいいなということを考えている次第でございます。

 調理する場所ですけれども、今、セブン-イレブンの店舗、全国で1万8,500店ほどございますけれども、おにぎり、お弁当をお作りいただいている業者様が70社、全国で約150の工場から全国のセブン-イレブンに供給しております。そういった工場にお願いしている。レシピの決め方についても、私ども、チーム・マーチャンダイジングという手法をとっておりますので、全国の代表の方々にお集まりいただきながらメニューを決めていくというやり方をとっております。

 3番の(4)配食事業を通じて、上記以外にといった部分ですけれども、今、47都道府県中、41の道府県と地域活性化包括協定というものを結んでおりまして、その内容につきましては、地産地消とか高齢者支援とか、あるいは災害時の支援といった内容で協定を結んでおります。その発展形ということで、一部自治体とは見守り協定を商品配達時に行うということで結んでおりますので、健康支援という形ではないですが、見守りしながら、状況に応じては自治体の定められた場所に連絡するということをとっております。

 サービスの状況ですけれども、私ども、フランチャイズで事業を進めておりますので、加盟店様に対して、今度新しいサービスを始めるので、皆さんやってくださいという一方的なことはできません。このお届けサービスにつきましては、現状、約8割の店舗様、1万4,500店舗で、御理解いただいて、お届けサービスを始めたという状況でございます。

 まだまだ全店でのサービスには至っておりませんので、テレビコマーシャルといったものを入れるわけにはいきませんので、口コミ等々で、地域でお店が中心となって広めているといった状況にすぎませんので、私としてはこの知名度をどう高めていくかというところがいつも課題と認識しております。

 簡単ではございますが、以上でございます。

○武見座長 ありがとうございます。

 今の御説明に質問、コメント、いかがでしょうか。

 では、迫構成員。

○迫構成員 御説明、ありがとうございます。

 3の(4)で、配食サービスについて、地方自治体と協定を結んでいらっしゃるという御説明を先ほどいただいたところでございます。実際、熊本県の地震においても、たしか益城町だったと思いますけれども、セブンミールさんからお弁当が入って、被災者の方々はその段階では栄養バランスがかなり確保されたと聞いております。こういうところの協定を結ばれている自治体数というのは、どのぐらいの数に実際なっていらっしゃるのか。1万8,000の店舗という店舗ごとではなくて、本体として協定を結ばれているのか、店舗ごとなのか、その辺の情報を教えていただければと思います。

○青山参考人 地域活性化包括協定につきましては、セブン-イレブン・ジャパンと各道府県という形で結んでおります。

 見守りサービスにつきましては、かなり多くの市町村まで含めて対応しておりますので、大変申し訳ございませんが、正確な数は把握しておりません。一番進んでいるのが千葉県になるのですけれども、千葉県の中には、これは記憶で申し訳ないのですけれども、47の市町村があったと記憶しているのですが、この市町村とは全て見守り協定を結んでいるという形をとっております。ただ、協定あるいは締結の場合に自治体のほうで式典が必ずございますので、これは私どもに加えて、加盟店様の代表の方々も一緒に出席して対応するという形をとっております。

○武見座長 すみません、見守り協定は市町村、それぞれと結んでいるということですね。

○青山参考人 そうです。

○武見座長 そのときには、県とまず大きな包括があった上でという前提なのですか。

○青山参考人 いや、これはさまざまです。

○武見座長 わかりました。ありがとうございます。

 そのほか、いかがでしょうか。

 先ほど、お届けサービスはまだ全店舗ではないということ。でも、80%ということで、結構なカバー率だなと。それは、規模としてはお店によって結構差がある状況でしょうか。

○青山参考人 お届けする範囲も、お店によって異なります。基本1kmということを示しておりますけれども、例えば東京周辺であれば店舗も多いので、500mからできるような形をとっております。逆に、地方に行きますと店舗の数も少なくなりますので、1kmだけではなかなかできないということもございますので、2km、3kmと拡大できるような形をとっております。

 一番は、セブンミールのカタログに出ているものというのは約1,000種類しかございません。ネットのほうでも2,000ぐらいしかないのですけれども、店内にはたくさんの商品がございますので、お届けの際には一緒に届けることが可能なサービスという形で捉えております。お届けするのが大体75%、お店にとりに来られる方が25%ぐらいで、これは客層にもよるのですけれども、60歳以上の方で50%、60歳未満の方で50%ということで、さまざまな方に今、御利用されているという状況でございます。

○武見座長 ありがとうございました。

 そうすると、どのメニューを選ばれるかということについては、あくまでお客様が選んで、先ほどまでですと必ず状況を確認しながらみたいなステップが入っているということは。

○青山参考人 こちらとしては、状況の確認まではできておりませんので、あくまでお客様が選ばれるという形になっております。

○武見座長 そのほか、よろしいですか。

 そうしましたら、今のセブン・ミールサービス様だけではなく、全体、4つのお話を聞かせていただきましたので、その全体に共通したようなことでも、質問もしくは御意見も含めて。

 松本構成員、お願いします。

○松本構成員 1つだけ確認したいのですけれども、一般の方々に対する配食と、病院の方に対する配食で大分違うと思うのですけれども、先ほど私、宮入さんに質問したときに、たしか数値の問題で質問されたときに、最後に、血液検査データの数値目標をお客様と立てるという話をされていましたね。記録にとってあると思いますけれども、これはどうなのでしょうか。

 そういったものは、主治医とか、管理栄養士さんと交えて発言するべきことなので、発言に責任を持って、本当にしていいことなのかお聞きしたい。厚労省も、この辺はどうなのでしょうか。そういう問題に対して、どうなのかなという発言だと私は思ったのです。

 食の大切さは非常によくわかりますし、皆さん方のやっていることはすばらしいことだと思いますし、これから老いを感じたり、低栄養の方。特にお年寄りの方をきちんとやっていくことは、私は本当に大切だと思って、この会に来ておりますけれども、先ほどの発言だけはちょっと。私の立場としては、あれが本当に間違いないことであったとしたら、ちょっといかがなものかなと私は思いました。

○河野栄養指導室長 今、松本構成員の御指摘のとおり、一人一人の状態に関しては、主治医の方、もしくは関係者の専門職種の指導のもとということになってまいるかと思われます。恐らく、先ほどは1つの例としてお話しされたかと思うのですが、確かに数値が出てくる例は好ましくないというのは、そのとおりだと思います。その点については、あくまでも例で、個別の事項については、目標設定という形であれ、そういった具体について、個別にファンデリー様のほうで判断することはしていないということでよろしいでしょうか。

○宮入構成員 申し訳ございません。説明が不足していました。

○松本構成員 訂正してください。

○宮入構成員 訂正させていただきます。あくまで、お医者様から出たお話を当社のほうでサポートするのが大前提でございますので、制限数値もそうですし、検査数値を下げるというのも、お医者様から指導として出ているものを、あくまでヒアリングした上で、当社のほうでは栄養士がサポートしているという内容でございますので、申し訳ございません、訂正させていただきます。

○武見座長 よろしいですか。

 そのほか、いかがでしょうか。

 では、松月構成員。

○松月構成員 それぞれの皆様の生産とか配達方法が随分違っているなと思ったのですけれども、先ほども言いましたように、私は配食というのは生産とデリバリーの2つの機能があると思います。例えば、委託給食のことを例にしますと、もし生産現場で何か事故があった場合、例えば食中毒とか火事があった場合、代行保証というものがありまして、地域のどこかの給食会社が食事を届けられるとか、いわゆる代行で作ってくださるとか、何らかの方法を考えます。

 今、例えば一般財団法人日本医療福祉セントラルキッチン協会では、院外給食を始めるときに代行保証を会社同士で結んでいるのですね。そのような例を考えた場合、配送ができる条件があって、災害時にロジスティックがだめな場合は全く異なりますが、届けられるような状況にあって食中毒や火事があった場合、どこかの工場とか類似の生産施設が、調理・生産を代行するようなシステムをお持ちかどうかということを教えていただきたいと思います。

 なぜこのような事を伺うかというと、配食が疾病管理だけではなくて、フレイル予防ということを考えると、食事が届くかどうかというのがある意味命綱の方も恐らくいらっしゃるかと思います。そのときに、食事を届けられないのですよ、ということだけで終わってしまったら困るかなと思いまして、何か工夫していらっしゃることがありましたら教えてください。

○武見座長 全ての事業者の方への質問ですか。

○松月構成員 全てに。

○武見座長 そうしましたら、日清医療食品様からよろしいですか。

○新井構成員 メディカル給食協会のような代行保証制度にのっとった代行保証というものは、在宅に関してはないですね。

○武見座長 というようなお返事でよろしいですね。

 何かそのことについて、多分状況が違うと思うのですけれども、もし、今のことに関して御意見があれば。

○平野構成員 3月11日の震災のときの事例です。私ども食事サービス活動団体は、地域ごとにネットワークを結ぶようにしているのです。地震の発生は午後でしたので、お弁当をつくれている厨房もあったし、つくれていない厨房もございました。できている厨房は、水が出る間はそこで一斗缶で煮炊きを行って、おにぎりを結んで届ける。あるいは、時期によっては、そのときはここの地区は水があったのだけれども、水が出なくなったら、別の場所に移って調理する。それは、そこの拠点でまとめて調理する。そういう意味では、各団体が代行機能をそれぞれ持ち合っていました。だからこそ、日ごろの地域の中での連携が必要であり、3月11日の東北の震災では、皆さん方、日ごろの連携が機能してたということを聞いております。

○松月構成員 ありがとうございます。

○武見座長 全ての業者さんの方から今のお答えを聞いてからのほうがよろしいですか、それとも今のほうがよろしいですか。はい。

 そうしましたら、ファンデリー、お願いいたします。

○宮入構成員 当社も日清医療さんと同じで、準備等はしておりません。

○武見座長 いかがでしょうか。

○青山参考人 私どもと取引のある70の業者様は、日本デリカフーズ協同組合という組合に全て加盟していただいております。その組合活動を通じて、今回の熊本の地震の際は、近隣の鹿児島、宮崎、佐賀、福岡といったところから、お客様の御希望される商品ではなかったのですが、代替のものをなるべく届けていこうという形で対応いたしました。

 以上でございます。

○武見座長 ありがとうございました。

 松本構成員、お願いいたします。

○松本構成員 確かに、災害時の問題は大きな問題で。でも、こういったときに配食業者さんがいち早く状況に応じて動いていただけることは、非常にすばらしいことだなと思います。そういった意味では、全国展開されているところも、中学校区で地域包括の範囲で活動されているところもあって、ガイドラインをつくるに当たって、大きなところも比較的小さくやっているところも配慮しながらつくっていかなければいけないと、そんなふうに思いました。それぞれのいいところも悪いところもあるわけですので、それは強く感じました。

○武見座長 ありがとうございました。

 そのほか、いかがでしょうか。

 迫構成員、お願いします。

○迫構成員 4カ所、全てにお伺いしたいと思うのが、衛生管理面での規定でございます。製造に関して、工場数が非常に多い。または、先ほど協力会さんのほうは事業者さんが多いという状況の中で、当然大規模調理マニュアルにのっとった形でされているかと思うのですが、会社として、その辺の確認のスパンとか、どういう手法で工場の監視・指導等を行っていらっしゃるのか。会社としてどういうふうに行っていらっしゃるのか。

 もう1つは、冷凍の場合にはコールドチェーンできちんとつながっていかないと、途中で解凍のように扱いの問題がエラーになって出てくる可能性もあるかと思うのですが、自社で独自に配送する、御自分たちで配送されるところと、それから外部委託の形で配送されるところ、それぞれの配送に関しての留意点としてどういう点を提案しているのか。これもまたガイドラインにどう盛り込むかということにもつながってきますので、その辺を教えていただければと思います。

○武見座長 また順次でよろしいでしょうか。

○矢口参考人 工場につきましては、毎月、衛生管理及び作業状況の確認シートをつくっておりまして、それが網羅されているということを各担当に確認していただいて、それを提出いただくようにしています。

○武見座長 配送の部分に関してですか。

○新井構成員 生産です。

○武見座長 恐らく配送の段階でということも、迫構成員の質問の中に含まれていたと思います。

○矢口参考人 全国への配送の倉庫についても、確認のシートがありまして、毎月、調査に入っております。

○武見座長 いかがでしょうか。

○平野構成員 私たちの団体は、HACCPの対象となる工場というものは運営していなくて、それぞれの地域でやっております。その過程につきましては、それぞれの工程を温度管理する、あるいは従業員の健康管理をするということと。あと、当日入荷、当日加工ということで、作り置きはしないのです。そういう面では、温度管理につきましては、当日配達して、おおむね1時間程度で利用者宅に届けるようにするという形態で行っております。

○武見座長 ありがとうございます。

 ファンデリー様、お願いします。

○宮入構成員 工場の監査に関しましては、当社の社員、管理栄養士が3カ月に1回、工場の中を見に行くことを実施しております。

 コールドチェーンに関しては、先ほど申しました宅配の部分はヤマト運輸さんに委託しておりますので、それまでに関しては、当社と委託業者さんとの中で取り決めをした上で、衛生にかかわるようなことのないように実施・運営していただいているという状況でございます。

○武見座長 ありがとうございます。

 セブン・ミールさんはいかがですか。

○青山参考人 まず、工場のほうですけれども、1つは、先ほども申し上げましたが、70の業者様に日本デリカフーズ協同組合という組合に加盟していただきまして、日本デリカフーズ協同組合、略してNDFと呼んでいるのですが、NDF-HACCPという認定制度を使いまして、全工場、それに向けて取得することを目指しております。

 あと、さまざまな情報共有をお取引先の中でやっていただくことを含めまして、セブン-イレブン・ジャパンのほうでは品質管理の人間が40名おりますので、その40名で工場に応じて訪問し、実際にオペレーションが遵守されているのかどうなのかの確認を行っております。

 配送のガイドラインにつきましては、おおむね1時間以内に済ませるということの中で、専用のボックスと専用の冷却剤を用意しまして、これはあらゆる温度条件下で、庫内の温度が何度になるのかということを測定しながら確認するようにしております。

 以上でございます。

○武見座長 ありがとうございます。

 そのほか、いかがでしょうか。

 届いた後、1食で届いているものを、いろいろな食べ方があるということで、この前、高田先生の調査の結果でも出てきたと思うのですけれども、その辺の状況の把握とか、実際どういうふうに召し上がられているか、その辺についての確認みたいなことはどんなふうに行われているかということも、配送の次の段階ですけれども、あわせて。

○新井構成員 1食ずつお届けする場合は、30分圏内ぐらいのところへ温めたものをお届けしているのですけれども、その後の喫食状況につきましては、高齢者の方々、残食を片づけて、お弁当箱を洗って出してくるのです。ですから、そこは確認できないですね。

○武見座長 ありがとうございます。

 そのあたりはいかがですか。

○平野構成員 私ども、お弁当のふたに、今日、何月何日何時に調理したので、何時までに喫食してくださいという札を貼ります。ただ、拠点によって違うのですが、在宅高齢者が忘れっぽくなったり、受け答えが怪しくなってくる方も増えてまいりました。そういう方につきましては、失礼ですが、喫食状況を伺って、場合によっては冷蔵庫を見ます。かつてあったのですが、氷のように冷たい弁当を届けるという苦情が来たことがございます。お宅に訪問すると、冷凍庫にお弁当が入っていました。

 あとは、夏の暑いときに玄関先に置きっ放しになっていることもございますので、声かけをしていって、その人の生活状況を見ないとまずいと思いますので、配達にかかわる方の技量を上げていくことと、松本先生ではありませんけれども、お医者さんとか地域包括とかにきっちりつなげていかないと、この話はなかなか解決する話ではないのではないかなと思っております。

○武見座長 ありがとうございます。

○宮入構成員 当社のサービスですと、繰り返しになりますが、クロネコヤマトさんのクール便でお届けになりますので、お届けの際に冷凍庫で保管してくださいということはクロネコヤマトさんにおっしゃっていただくのですけれども、それ以降に関しては、どういった保管状況であるとか喫食状況というのは直接うかがい知れないというか、把握はできておりません。

○武見座長 ありがとうございます。

 セブン・ミールさん、いかがでしょうか。

○青山参考人 私どもではコールセンターを用意しておりまして、これはお客様の注文を受けるだけではなくて、お届けする加盟店様からさまざまな相談を受け付けるセンター機能も保持していますので、その中で様子がおかしいというお話があれば、またしかるべきところに連絡するような対応をとっているのと。

 あくまでお店につきましては、セブン-イレブン・ジャパンから経営指導員。1人につき大体8店舗を担当しているのですけれども、週2回、必ずお店を訪問することになっていますので、その中でさまざまなお問合せ、確認事項がございますので、そこでできる限りのことは対応していますが、全て把握できているかというと、さすがにそこまではできておりません。

○武見座長 ありがとうございます。

 たくさんの御説明と質疑、ありがとうございました。そろそろ時間になりますので、このあたりで本日の事業者ヒアリングに関する質疑を終了とさせていただきたいと思います。

 続きまして、次回、第3回では、在宅医療・介護領域の実務者と自治体の関係者の方にヒアリングを行うことになります。このことにつきまして、事務局のほうから御説明をお願いいたします。

○塩澤補佐 それでは、説明させていただきます。お手元の資料2を御覧いただけますでしょうか。

 今、話にございましたとおり、次回は在宅医療・介護領域の実務者及び自治体関係者に対しましてヒアリングをさせていただきたいと思っております。そこで、資料2ですけれども、次の検討会で予定しているヒアリング項目は次のような項目として、今回の事業者ヒアリングと同様に、事前にヒアリングシートへの記入を依頼することとしてはどうかとさせていただいております。

 まず、1つ目のポツでございますけれども、在宅医療・介護領域の実務者へのヒアリング項目でございます。

 例えば、配食利用者に関する情報。これは、利用背景、利用状況、利用者の属性等があろうかと思います。

 2点目といたしまして、在宅療養者等が配食を利用するに当たり、栄養管理上、どのような課題があるかという項目もお尋ねしたいと思っております。

 そして3番目は、配食に係る栄養管理でございます。こちらは、今回の事業者ヒアリングの内容に対応するものとしていくつか挙げさせていただいておりますが、(1)にございますとおり、献立全般について。(2)エネルギーやたんぱく質等の量を調整した商品について。また、嚥下調整食について。これらについて、どのようなサービス、あり方が望ましいかということをお尋ねしたいと考えております。

 そして、4点目でありますけれども、配食利用者に対する健康支援として、配食事業者に期待したいことは何かということもお尋ねしたいと考えています。

 また、5点目ですが、配食利用者が受動的に配食を利用するのではなく、配食を自らの健康管理に主体的かつ適切に役立てていけるようにするには、どのような方策・仕組みが考えられるかということ。

 それから、6点目、配食事業の内容を、栄養ケアの実務者が効果的・効率的に把握できるようにするためには、どのような情報がどのように整理されているとよいか。

 そして、その他の御意見等についてお伺いできればと考えております。

 次に、自治体関係者へのヒアリング項目でございます。

 まず、1点目が自治体の基本情報についてです。

 それから、2点目、自治体における配食事業の展開状況でございます。例えば、配食事業の沿革、また現在の事業の概要について、お尋ねしたいと思います。

 それから、3点目ですが、配食利用者に対する健康支援として、配食事業者に期待したいことは何かという点。

 また、4点目でありますが、配食利用者が受動的に配食を利用するのではなく、配食を自らの健康管理に自主的かつ適切に役立てていけるようにするには、どのような方策・仕組みが考えられるか。

 そして、その他御意見等について伺いたく思っております。

 そして、最後になりますけれども、前者、在宅医療・介護領域の実務者へのヒアリングについては江頭構成員に、また、自治体関係者のヒアリングは田中構成員、堀江構成員に対して行うこととしてはどうかと思っております。また、座長と協議の上、他の実務者や自治体関係者にも追加依頼する可能性も言及させていただいております。

 以上でございます。

○武見座長 ありがとうございます。

 この次回のヒアリング案に関して、いかがでしょうか。何か追加したほうがよいこととか、ございますか。

 お願いいたします。

○迫構成員 1点だけ、在宅医療・介護領域の実務者へのヒアリング項目の中で、江頭構成員のところはすぐわかるかと思いますが、これからもしかしていろいろなメンバーが入ってくるかもしれない。そうなると、基本情報のところ、どういう業務を実際されていて、どういうふうにかかわっていらっしゃるのか。特に配食とのかかわりがどうあるのか、そういうあたりの情報を最初にフェイスシートとして入れていただいたほうがいいのではないかと思います。

○武見座長 実務者側のということですね。

○迫構成員 はい。

○武見座長 組織であったり、個人であったりということで、そこの情報を入れていただきましょうということですが、それは、確かにあったほうがいいと思います。

 そのほか、いかがでしょうか。特によろしいですか。

 そうしましたら、今、迫構成員から出た意見、実務者のところにも基本情報を入れていただくということを修正していただいて、あとはこのヒアリング案に沿って進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○武見座長 ありがとうございます。

 では、次に今後のスケジュールについて、事務局のほうから説明をお願いいたします。

○塩澤補佐 では、引き続き御説明させていただきます。お手元に資料3を御用意いただけますでしょうか。こちらは、スケジュール(案)でございます。

 本検討会のスケジュール(案)につきましては、7月19日の第1回検討会において御了承いただいたところでございますが、今回、2点ほど変更をお諮りしたいことがございます。

 まず、1点目ですが、10月の第3回検討会における議題の追加でございます。第3回の検討会では、先ほど申し上げましたとおり、在宅医療・介護領域の実務者及び自治体関係者へのヒアリングを予定しており、当初はこちらの内容のみを行うことを考えておりました。ですが、限られた回数の中で議論がより充実したものとなるよう、本日のヒアリング内容と次回のヒアリング内容を踏まえまして、次回ヒアリングの後に配食事業の栄養管理の方向性について御議論いただきまして、第4回の検討会につなげていってはどうかと考えている次第でございます。

 それから、2点目でございますが、第4回の検討会の開催スケジュールについてでございます。当初は11月の開催を予定しておりましたが、諸般の事情から12月に変更させていただきたいと思っております。

 以上について御了承を頂戴できると幸いでございます。

○武見座長 ありがとうございます。

 以上2点の変更、よろしいでしょうか。

(「異議なし」と声あり)

○武見座長 ありがとうございます。では、そのように進めていきたいと思います。

 本日予定した議事は、以上で全てになります。御説明いただいた4事業者の皆様、ありがとうございます。また、たくさんの活発な御意見、ありがとうございました。

 では、事務局のほうにお戻しいたします。

○河野栄養指導室長 次回でございますが、10月3日月曜日の午後を予定しております。時間や場所については、調整後、開催案内をお送りさせていただきます。

 また、御発表いただく構成員の先生方には、事務局より改めて御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

○武見座長 どうもありがとうございました。


(了)

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