2016年8月29日　第３回がん検診受診率等に関するワーキンググループ（議事録）

○事務局　それでは、間もなく定刻となりますが、皆様おそろいになられましたので、ただいまより第３回「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」を開催いたします。

　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。

　本日は、椎名構成員より欠席との連絡を受けております。

　次に、資料の御確認をお願いいたします。

　座席表

　議事次第

　資料１　がん検診受診率等に関するワーキンググループ報告書（案）

　参考資料１　「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」開催要綱

　参考資料２　今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について報告書

　参考資料３　がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針

となっております。

　資料に不足や落丁等がございましたら、事務局までお申し出ください。

　それでは、以上をもちまして、カメラをおおさめいただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。

　この後の進行は、斎藤座長にお願いしたいと思います。

○斎藤座長　それでは、第３回目のワーキンググループ会議を始めたいと思います。

　この会議は３回の予定でありまして、きょうが最終回となります。これまで２回のワーキンググループを通じて、課題とされていたこの５項目、開催要綱を見ますと検討事項が６までありますが、主にこの４までのところについて、第１回目に１と４、それから３の関連、第２回目に２という課題について、担当の方々から、構成員あるいは招聘した参考人からプレゼンテーションいただいて、資料を提示していただいております。そこで、いろいろなこの課題を考えるのに重要な情報が提示されてきたと思います。

　それを踏まえまして、きょうはこの資料１にあります報告書（案）がまとめられております。この中で今、言及しました課題に対して章立てがしてあって、１から４まで、５というのが「５．その他」としてあります。

　この中で、過去２回の結論から言いますと、この課題のうち一定の、あるいはそれ以上の結論といいますか、役目がしっかり果たせたのが課題１でありまして、市区町村間の比較可能な指標を作成するということに関しては、結論に近いような議論が得られたかと考えられます。ですから、きょうの議論はここからこの４つのセクションの記述について進めていきますが、この１の記述の検討に主たる時間を割いて行いたいと思います。

　２については、現状を把握する上で、保険者の組織から、お二人の構成員の方から重要な情報提供、御説明いただきまして、本格的な議論が始まったというような、残念ながら過去２回ではそういうところにとどまるように捉えておりますが、そういったところで、しかし、これも非常に重要な課題ですので、ここまでで議論できたことについて、この報告書になるべく盛り込むという考えでいきたいと思います。

　３、４については、もう既に１回目のワーキンググループで根拠となる検討資料、改定するあるいは新たに設定する基礎となる情報がある程度固まっておりますので、それを確認したいと思います。

　まず資料１の「１．市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法」からいきたいと思いますが、その前に、この「Ｉ．はじめに」というところも見ておく必要がありますか。いかがですか。

　では、それも含めて、事務局からイントロダクションと１のところを御説明お願いします。

○事務局　それでは、資料１をお手元に御用意いただけますでしょうか。

　１ページ目が「Ｉ．はじめに」です。

　こちらの「Ｉ．はじめに」では、このワーキンググループの報告書を作成するに当たりまして、これまでの背景と、この報告書に至るまでの経緯などをまとめています。

　こちらに記載されている事項ですが、

　　我が国におけるがん対策は、がん対策基本法（平成18年法律第98号）に基づく、「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）に沿って進められている。基本計画のうち、特に、１遅れているため「加速する」ことが必要な分野、２当該分野を「加速する」ことにより死亡率減少につながる分野について、次期基本計画策定までの残された期間で短期集中的に実行すべき具体的施策を明示した、「がん対策加速化プラン」が平成27年度12月に策定され、実施すべき具体策として、市区町村及び職域におけるがん検診へのアプローチが掲げられている。

となっています。これはこのワーキンググループが立ち上がるまでの経緯でして、がん対策加速化プランに書かれた事項からの流れを酌んでいるといった御説明でます。

　また、その親会ですが、

　　がん検診については、「がん検診のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、科学的根拠などについて議論しているが、今般、市区町村及び職域における、比較可能ながん検診受診率の算定法等を検討することとした。これを受けて、「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」を立ち上げ、平成28年６月より３回にわたり、

これは本日の第３回も含めています。

　市区町村及び保険者間で比較可能ながん検診受診率の算定法等について検討し、検討会に報告すべき事項についての議論を整理したので提示する。

としています。

　おめくりいただきまして、「II．受診率算定等の現状と課題及び今後の方向性」です。

　本日の検討会は、この報告書（案）が議題ですので、これらについて御意見をいただいて、最終的には（案）がなくなった報告書を親会であります検討会に提示するということをしています。

　「１．市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法」です。

　（現状と課題）につきましては、幾つかある中で、

　　科学的根拠に基づく正しいがん検診を受診し、必要に応じて精密検査を受診することは、がんの早期発見、効果的な治療、がんによる死亡者の減少につながる。

　以下、１つ目の丸は現状の課題です。

　今ワーキングで話されたこととしては、２つ目の丸になります。

　　市区町村事業におけるがん検診は健康増進法（平成14年法律第103号）に基づいた健康増進事業であり、住民全体が対象となる。職域でがん検診を受けた場合は、市区町村におけるがん検診を受診する必要はないため、市区町村事業における本来のがん検診の受診率は、以下で表される。

ということで、市区町村事業におけるがん検診の受診率というのは、分数であらわしますと、分母が市区町村の住民、それから、職域でがん検診を受けた者を引いたものが分母でして、分子は市区町村事業におけるがん検診の受診者となりますが、これはあくまで理想的な受診率でして、

　　しかしながら、市区町村の住民のうち、職域でがん検診を受けた者の数は把握できないため、上記の式に基づく受診率算定は困難である。

としています。ですから、理想的な式でありますが、この式で計算することはできないということになります。

　続きまして、

　　現状の市区町村事業におけるがん検診の受診率には、「国民生活基礎調査」、「地域保健・健康増進事業報告」、「推計対象者を基にした受診率」があり、それぞれの調査ごとに算定方法が異なる。

　それが、３ページの下の表で、これは過去のワーキングで提示した表ですが、これら３つの受診率の算定方法があるといったことが議題に上がりました。

　　国民生活基礎調査では、３年に１度がん検診についての調査が実施されている。当該調査におけるがん検診受診率の算定法では、市区町村及び職域のがん検診受診者を算定の対象としているため、基本計画の評価指標として用いられているが、対象者は抽出された世帯のみであり、市区町村別のがん検診受診率は算定できず、市区町村間の評価指標とすることはできない。

ということでして、過去のワーキングでお話のありました目的としては、基本計画の評価指標となりますが、市区町村間の比較はできない指標であるといったことが整理されています。

　２つ目、

　　地域保健・健康増進事業報告は、実数による唯一のがん検診受診率の算定法であるが、対象者を自治体が独自に設定している場合があり、算定法が統一されていない。

という問題点も指摘されています。

　また、市区町村間でがん検診受診率を比較する際、職域で受診する住民の多い市区町村では、市区町村事業におけるがん検診の受診率が少なくなり、受診率が低く算定される恐れがある。

というところが欠点として挙げられています。

　３つ目、

　　推計対象者を基にした受診率は、対象者を住民全体から就業者数を除いた者としているが、実際は、市区町村事業におけるがん検診受診者の中に就業者がいる場合があり、また、対象者の算出が５年に１度であるため、実態を反映しない受診率を算定する恐れがある。

ということで、それぞれメリットとデメリットがあるといったことが議論でも上がりました。

　これらを踏まえまして、御議論いただいた上の（今後の方向性）ですが、４ページとなります。

　１つ目の丸は、

　　市区町村間で受診率を比較するためには、すべての市区町村が同じ条件で算定可能なデータを算定式に用いる必要がある。

となります。そのため、市区町村間の比較をするには、そのデータの各因子としては、各市区町村が持っているデータ、それぞれが公表されているようなデータでないと受診率算定には使えないといったことが出ております。

　その下の図は「がん検診受診率における加入保険別算定因子の構成」となります。これは受診率を分数であらわしており、分数の分母ですが、住民全体を因子別に分解しますと、市区町村国保の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、生活保護受給者、それに加えまして、職域でお受けになる職域の被保険者と被扶養者がおります。職域の被保険者にはそれぞれ加入の保険によりまして、健保組合、協会けんぽ、共済組合、国保組合がおります。被扶養者の中には、健保組合、協会けんぽ、共済組合が分母として挙げられております。

　また、分子としては、受診率では、まず、市区町村事業で受けたがん検診の受診率は、左側のカラーリングされている市区町村検診受診者になっており、その中には、市区町村国保の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、生活保護受給者に加えまして、職域検診受診機会のない者が市区町村の検診を受診されている者としてカウントされております。それに加えまして、職域検診の受診者、これは被保険者と被扶養者がおります。さらに、個人検診の受診者、これは人間ドックなどですが、それらより構成されている図となります。

　２つ目の丸ですが、

　　上図のように、市区町村別に同じ条件で算定可能なデータは、対象者については住民全体、国保被保険者及び後期高齢者医療被保険者であり、受診者については市区町村検診の受診者全体、そのうちの国保被保険者の受診者及び後期高齢者医療被保険者の受診者である。

　　こうしたことから、現時点においては、市区町村間で比較可能ながん検診の受診率算定法としては、次頁のように、国民健康保険被保険者のうち、市区町村事業におけるがん検診を受診した者の割合とするのが適切である。

としております。

　次の５ページの、一番上ですが、市区町村間で比較可能ながん検診受診率イコール、分母として、国民健康保険被保険者、分の、分子が市区町村事業におけるがん検診受診者のうち国民健康保険被保険者となります。これがこのワーキングで御議論いただいた算定式です。

　ただし書きがございまして、下の米印ですが、

　　本算定法は、市区町村事業におけるがん検診の受診率を市区町村間で比較する際に用いるべき方法である。市区町村事業におけるがん検診は、住民全体を対象とするため、市区町村は、国民健康保険被保険者だけでなく、職域で検診の受診機会がない住民も把握し、住民全体に対してがん検診の受診機会を提供する必要があることに留意する。

ということも議論の中で出ております。

　また、

　　基本計画では、75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少を目標としており、市区町村事業を評価する上で、市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法としては、国民健康保険被保険者を分母、分子としたがん検診受診率が望ましい。

という意見が出ております。

　１の最後の丸でございますが、

　　将来的には、市区町村事業における本来のがん検診の受診率を把握する必要があるが、

これは２ページにありました理想的ながん検診の受診率の算定法ですが、これは算定が困難でした。

　当面は、がん検診受診者を加入保険別に集計し、職域においてがん検診の受診機会のない者を把握するとともに、がん検診対象者として職域でがん検診を受診した者を把握する仕組みを構築し、より正確な受診率について検討すべきである。

としております。こちらは５ページの上で、国保分の国保という算定式を、市区町村間で比較可能ながん検診受診率と現時点ではしたものの、今後、適切ながん検診の受診率が計算できるといったような状況になった場合は、速やかにがん検診の受診率算定式として上げるべきではないかといった文章です。

　１は以上です。

○斎藤座長　それでは、今の具体的な記述について御議論いただきたいと思います。

　まず、１つずついきましょう。一番最初のイントロダクションの「Ｉ．はじめに」というところで何か御意見、問題はありますでしょうか。いかがでしょうか。

　ここはよろしいですね。

　そうしますと、２ページの「１．市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法」ですが、この最初の丸で（現状と課題）の記述はいかがでしょうか。

　私はこれを読んで、このワーキンググループも受診率を論じるものなので、最初から受診率が出てくるのはいいのですが、これだけ読むと、受診率を上げる、維持するというのは一体どういう仕組みや機能と結びついていくのかというのがよくわからないのです。受診勧奨をやれば受診率が上がるというような段落がありますが、これを見る広いオーディエンスを考えると、少しこの記述に工夫が要るのかなと。具体的には、「がんによる死亡者を減らすためには、諸外国に比べて低い状況にあるがん検診の受診率向上が重要である」、これはそのとおりなのですが、そして、基本計画では、目標値を掲げて取り組みを進めていると、この後に何か一言工夫できないかなと。受診率を上げる体制の整備について一言言及するとか、何かそれがないと実態がよくわからない気がするので、これは御検討いただけますでしょうか。

　松田先生、中山先生はこの点、何か御意見はないですか。○松田構成員　内容的にはこのようなことで余り問題はないかと思います。少し受診率を上げるための方策等が記載されていないといえばそのとおりかと思うのですが。

○斎藤座長　ここは、具体的な内容としては想定されるところは二、三ありますけれども、それは後で考えるということで、事務局との間で調整ということでよろしいですか。そういうことで預からせていただくと。これは小さな問題なので、次にいきたいと思います。

　２番目の丸ですけれども、この式を含めて「市区町村事業におけるがん検診は健康増進法（平成14年法律第103号）に基づいた健康増進事業であり、住民全体が対象となる。職域でがん検診を受けた場合は、市区町村におけるがん検診を受診する必要はないため、市区町村事業における本来のがん検診の受診率は、以下で表される」という先ほどの御説明でありましたが、ここはいかがでしょうか。

　中山構成員。

○中山構成員　老人保健法の時代は、市町村事業の受診対象者は、住民検診から職域でがん検診を受ける機会のある者という定義だったのですけれど、その後、健康増進法になってからはっきりとした対象の定義というものが不明確な状態であったと思うのです。ただ、推定対象者数の分母に当たっても、職域でがん検診を受ける機会のある者という形で計算をしてきたわけなのですけれども、結局この式で、職域でがん検診を受けた者に定義を変えてしまうというようなことなのですか。

○斎藤座長　事務局、いかがですか。

○事務局　定義を変えるという議論が今ワーキングでされたということではなくて、この市区町村事業での比較し得る受診率としてどういったものが適切かという理想的な受診率を提示するようなことをイメージしておりました。つまり、以前の定義を変えるといった意味合いでこの文章を書いたということではないのですが、職域でがん検診を受ける機会のある者という場合は、受けた者なのか、それとも受ける可能性がある方なのかといったところを御意見をいただきまして、受ける可能性がある方の中でも、実際は市区町村の検診を受ける者もいらっしゃるといった御意見をいただいたところがありましたので、受けた者のほうが適切なのではないかという御意見をいただいたところでした。

○小松原構成員　職域と地域でここの認識が違うと思うのですが、がん検診は市区町村事業で税で実施されているわけです。健保組合でがん検診を実施する、あるいは企業でがん検診を実施する場合の負担というのは、全くもって税が入っていません。例えば市町村のがん検診が自己負担500円、ワンコインで受けられるがん検診であった時、企業や保険者で提供されているがん検診の方が自己負担が大きい場合に、職域で受けれる機会があるからといって、その人たちが除外されるということは、問題だと思います。住民からすると、どちらのがん検診を受けるかというのは、受診者自身の判断になるわけです。

　そういう意味で、受ける機会がある者を初めから除外するというのは、全住民を対象としている事業として、私はおかしいと思います。

○斎藤座長　という御意見ですが、何かありますか。

　松田構成員。

○松田構成員　ここの記述ではっきりしたことは、健康増進法におけるがん検診の対象者は住民全体であると明記されていることだと思います。今、お二方の御説明があったのですけれども、がん検診の対象からあえて除外することができる人がいるとすれば、それは職域でがん検診を受けた者と書かれたと。ということは、職域でがん検診を受けたのかどうかを把握しなければこの計算式はできないということなので、職域の検診の意義というものが明らかに高まったと。

　その次に、職域の検診の法的な根拠をどうするかとか、精度管理という話は当然出てくるのだと思うのですけれども、まずは職域の検診を受けたのかどうかということをきちんと見極めないといけないということが明らかになったのだと私は理解をしています。

○斎藤座長　中山構成員の御指摘と小松原構成員の御指摘は、違ったことを反映していると思います。住民の権利、利用する機会ということからいって職域で受けたものを外すこの式でいいがそもそも従来の職域の機会があるもの全部を外すのはおかしいというのは小松原構成員ですが、一方で中山構成員の御指摘は、受けた人だけを除外するのは、受ける機会がある人という、従来の健増事業の定義と違うのではないかという御指摘です。

　なお、もう一つ考えておかなくてはいけないのは、これは非常にバーチャルな、コンセプチュアルな式だと思うのです。実際に受診率を考える場合には、対象者、つまり分母を定義しなくてはいけない。これが効果のある組織型検診のまず第一歩なのですが、この定義ではあらかじめ対象者は定義できないのです。検診が終わった後でないとこれは把握できない数だからです。たとえ職域で受けた人の把握ができるようになっても、のです。ですから、これはコンセプチュアルにはそうなのですが、対策の中の計算式としては使いにくいということは言えると思います。

　そうすると、論点は、先ほどのどちらも分はあるとしても、対策としてどういう考え方をするかなのですが、そうすると、フォーカスはこれまでの健増事業と視点を変えるのかどうかということですけれども、どうですか。

○事務局　健康増進法に基づく「他法による保健事業との関係」の欄に記載されている事項でございますが、「当該健康増進事業に相当する保健事業のサービスを受けた場合又は受けることのできる場合は、市町村における健康増進事業を行う必要はないものとする」という記載があります。そのため、提供する側の立場から言えば、職域でのがん検診を、市町村が行うがん検診と同等のものを受けた者、または受ける機会のある者は、市町村における健康増進事業を行う必要はないという言い方をしているので、今までの定義と同じような言い回しが、健康増進法には記載されてはおります。

○斎藤座長　受けた者と受ける機会がない者ということですね。

○事務局　受けることができる場合は、市町村での検診を行う必要はない方ですので、受けないほうの記載は書いてはいないのです。

○斎藤座長　受けないというのは受けた者を引いたものですか。

○事務局　今までの健康増進事業のたてつけで言えば、「受けた者」及び「受ける機会のある者」という言い回しが、健康増進法にはのっとっている言い方かとは思います。

○斎藤座長　今の説明を聞いて、中山構成員、いかがですか。

○中山構成員　だから、式もそうなのですけれども、その上の文章の、健康増進法では住民全体が検診の対象となるということを明確にこういうところに書くとすると、それはそれなりのかなり意義があると思います。実際にそうやって職域の人たちを自分たちで検診の面倒を見るということをやっている自治体もどんどん出始めているので、それはそれで進めていけばいいので、ただ、受診率の式に関しては、コンセプチュアルという話が出ましたけれども、「理想的には」と一応入れておいたほうがよくて、そうしないと、その後も受診率の指標が幾つか出てくるのですけれども、一体これは何の目的で何を評価するためなのかということがよくわからない文章になりますので、ここはここで「理想的には」という形で、これが最終的に知りたいものであるということを強調したほうがいいのかなと思いました。

○小松原構成員　私は受診率の計算と事業の対象というものが整理されていない気がします。そもそもこのがん検診の対象者は誰なのですかということをもう１度明確にしたいのですが、ここは住民全体でよろしいですね。率の中で受けたことがあるだとか、受ける機会がある者を外す、外さないというのは率の世界だけの話なのでいいのですが、そもそもがん検診の市町村が実施している事業は、職域で「受けれる機会のある者」は対象としないのか、それとも住民全体を対象とする事業なのか、私ははっきりさせておいたほうがいいと思うのです。ここが違うと議論が進まないと思います。

○三浦構成員　今、小松原構成員も言われたのですけれども、５ページのところの１つ目の米印のところにも書いてありますが、「市区町村事業におけるがん検診は、住民全体を対象とする」と整理をするのであれば、分母はここの文章からすると、対象年齢等の条件はあっても、加入保険者等にかかわらず住民全員を対象にした者、理想という話で言えば、そこから始まらないと、この２ページのところの、指標は理想とは言いながら目的は何なのかというのははっきりしてこなくなっていきます。

　後段のほうで、また資料に出てきますけれども、（今後の方向性）というところには因子も整理されているわけなので、ここはまた具体的に進めていかなくてはいけないのですが、今の２ページの数字の位置づけだとか目的だとかというのが明確にならないのではないかと思います。

○斎藤座長　今の件に関連するこれまでの議論ですけれども、それは本検討会のほうで議論されまして、例えば昨年のラウンドで、そもそも国のがん対策の対象者は、年齢で定義された全国民であろうということなのです。ただ、制度上、正確にはそれに対応する受診率の計算ができないという問題があって、それで、運用上の理由をいろいろなことを勘案して、こういった案が出てきているという現状だと思います。それが小松原構成員の御指摘、あるいは三浦構成員の御指摘のような、どちらなのですかというわかりにくいことに現状なっている要因ということです。

　そうしますと、こういう考え方があるのはわかりますが、非常に紛らわしいなので、後との整合性、５ページ等いろいろ出てくるところとそごができますので、この記述を削除するか、あるいはそごがないような記述内容に改めて修正を事務局と座長で預からせていただき、それをメンバーに諮るということでいかがでしょうか。どうですか。

　それでは、そういうことにさせていただきたいと思います。

　事務局、それでよろしいですか。

○事務局　承知いたしました。

○斎藤座長　次、３番目の丸はいかがですか。これはこのとおりですけれども、先ほどの改定とあわせてこれもアレンジするということで、どうでしょうか。もし何かあれば後でもう一回さかのぼって御指摘いただいてもいいと思います。

　次の４つ目の丸で、初回のワーキングで整理しましたこの３つの計算式があるということを述べていますが、これはどうでしょうか。これは事実を平たんに記述しただけですので、問題ないかと思いますが、いかがですか。よろしいですか。

　では、その次の３ページ目の「国民生活基礎調査では」からいきましょう。

○松田構成員　１番目の国民生活基礎調査による受診率が、都道府県の受診率の比較として現在よく用いられていると思います。ただし、国民生活基礎調査は抽出調査であって、「市区町村間の評価指標とすることはできない」と書いてあるのですが、その前に一つ大きな問題があるので指摘をしたいと思います。この国民生活基礎調査は、あくまでもアンケートの調査で、しかも自己記入の調査なので、いつ受診したかという記憶の間違いとか、外来で行われた検査とがん検診の混同とか、さまざまな要因が入ってきてしまうということが言えると思います。また、このアンケート調査による受診率は、実態よりもかなり過大な評価になっているということがよく言われておりますので、市区町村間の比較ができないだけではなくて、正確性にも残念ながら欠けていると言わざるを得ないのかなと思います。

○斎藤座長　その記述を追加するということですね。アンケート調査であって、記憶の違いによるエラーがあるし、診断検査と検診の混同というものもありますね。そういうことからいくと、過大評価に傾く嫌いがあるということですね。

○松田構成員　はい。

○斎藤座長　その記述を追加すべきということですね。

　ほかに、この項目に関して御指摘はありませんでしょうか。いかがですか。

　あと、先ほどの事務局の説明の中にも出てきましたけれども、これが基本計画の評価指標になっているという説明がありましたが、それについては一言加えておく必要はないですか。国の基本計画はこれで評価しているわけですね。

○事務局　これまではそうです。

○斎藤座長　その記述はいかがですか。要らないですか。

○松田構成員　先ほど中山構成員もお話しになったと思うのですが、これを評価指標にするというのが、いつからか突然出てきたような気がします。確かがん対策推進基本計画が策定された頃はそうではなかったかと思うのですが、これはいつからなのでしょうか。

○斎藤座長　事務局。

○事務局　平成１９年の基本計画が出た時点で50％以上という記載はされており、ほかの指標ですととても50％に届くものではないので、国民生活基礎調査が指標だったと思います。そう推測はされますが、クリアにいつということは今の時点ではお答えできないです。

○中山構成員　たしか平成20年度のあり方検討会の報告書でも余り国民生活基礎調査については言及がないというか、自治体がやっているものは非常に実数で正確性があるからこれをさらに正確にしましょう、これでいきましょうという雰囲気だったのですけれども、多分22年とか、その辺からデータをがん対策推進基本計画のほうでレビューするという形になっていたと思うのです。

　ただ、問題は今も松田構成員からも出ましたけれども、正確性に問題があって、特に調査票の内容がやるたびにころころ変わると、急に受診率が15％ぐらい上がってきてしまったりするので、何が正しいのかよくわからないというところもあるので、やはり「正確性に欠けるところに問題がある」という一文は入れておかれたほうがきっといいと思います。

○斎藤座長　そこの文脈で、「基本計画の評価指標とされているが」という現状を加えるという整理で修正したいと思います。

　この項目についてはよろしいですか。

　では、その次の３ページ、２番目の丸の記述ですが、いかがでしょうか。

　三浦構成員。

○三浦構成員　この「地域保健・健康増進事業報告は」というここのくだりでよろしいですね。ここの下の表にもあるとおり、対象者が住民全体ということで、ただ、ここで自治体独自の設定があるということでどうもばらつきがあるのでしょうと。それから、受診者のところは「市町村実施の指針に沿った」とありますので、受診者についても指針が自治体で異なれば、受診者としてカウントするのにも少し個性が出てくる可能性はあるでしょうと。

　公表間隔については毎年度ということで、１年ごとに事実判定というか、事実把握が可能なのであろうということも推測ができるので、まずは対象者が住民全体というところで、このばらつきをなくせば、ある程度網羅的に地域としてやっているがん検診の分母が捉えられるのかなと。

　受診者のところの指針というのも、この２月に改定されていて、今の時点で言うと、ただ、確かにやっておられることには差がかなり出ているかもしれませんけれども、ここのあたりももともと国の指針に基づいてつくられているのが自治体の指針だと思われますので、個人的にはここの部分を少し充実させていくというのが後段に出てくる（今後の方向性）というところと重なってくるのかなというイメージを持っているのですが、いかがでしょうか。

○斎藤座長　手短に言うと御指摘のとおりなのですが、２番目の自治体で指針が違うというのは、これは国への報告ですので、国の指針以外のものは計上されません。報告されないので、その点のばらつきはないのですが、初めのところの分母の計算が標準化されていない。一定の計数を掛け算して対象者を計算していて、その方法がまちまちであるので比較性がないということになっているわけです。それが今回の指標を設定する一つの動機にもなっているわけです。

　今の御意見に対して、いかがですか。どなたか御意見はないでしょうか。よろしいでしょうか。

　あるいは、事務局から何か説明はありますか。充実させるべしというお話です。

○事務局　事業報告ですが、これまでの歴史もありまして、経年変化が追えるような指標であるべきとともに、事業報告であるからには、その指標で報告された事業で地域保健を評価できるような指標であるべきではないかという意見はあります。そのため、住民全体を対象とすることで、それを一つ統一した対象者として計算することによって、計算式は統一される。ただ、統一された計算式でそれが評価指標とされるのか、それとも、ほかの対象者で統一した式で比較すべきなのかという、先ほどの三浦構成員が言われていた、行く行くはこれが将来的には事業評価に用いられ得る指標になるのかどうかといったことも含めて、対象者という設定の議論が、ここで定まり切るものではないかもしれないですが、そういった考え方は一つ前向きに考えてもいいのではという意見はあります。

○斎藤座長　ほかに何かありませんでしょうか。

　松田構成員。

○松田構成員　この２つ目で、「職域で受診する住民の多い市区町村では、市区町村事業におけるがん検診の受診者が少なくなり、受診率が低く算定される恐れがある」と書いてあるのですが、職域で受診できる割合によって、実はこれは相当変わってしまうはずなのです。ですから、職域で受診できる割合によって受診率が大きく異なってしまうので、先ほどの国民生活調査と同じように正確性に欠けるというところが問題点だと思います。

○斎藤座長　全住民が対象であるという基本的な考え方からすればということですね。

○松田構成員　はい。

○斎藤座長　あと、私からですけれども、第１回目に松田先生に御提示いただいた資料の中で、次の項目の推計対象者ですね。今の２番目の丸に書いてある自治体間でばらつきがある対象者の計算方法というもの、この欠点を克服するために次の丸の推計対象者というものがあるのですが、これを比較すると、50％以上が推計受診率のほうで地域保健よりも数が少ないと。それで、半分ぐらいが同じか逆ということなのですが、ということは、この事業報告での値が過小評価される可能性が半分以上あるということもあります。逆に過大評価されるところもあるということで、そうしますと、今の御指摘の中にもありましたけれども、受診率が低く算定されるとは限らなくて、正確ではないというのが実態だと思うのです。ですから、そういう記述にしたほうがいいと思いますが、１回目のデータが出ていますね。こういったデータが出ていますので、それを踏まえて反映させて「正確ではない」と修正したいと思います。

　では、次にいきましょう。３番目の今、言及した推計対象者のところですが、これはいかがですか。実は、これは20年の報告書で提案された、研究班がベースになってつくった対象者数計算式です。オリジナルは職域で受診する機会がある人を引いた上で、要介護４、５を引いたものだったのですが、そのデータが使えないという事情で、要介護者を引かないという分母できておりますが、これが約50％強ぐらいの自治体で使われているということになっていますが、これについていかがですか。この記述はよろしいでしょうか。

　これについては、本検討会のほうでの指摘を御紹介しますと、クーポン事業等で職域で受ける機会がある人というのはこの式の分母から引かれているのですが、実はそういう人が地域の検診を受けているということで、分母から引かれて分子にカウントされているという一種のダブルカウントが起こっているということで、時代の推移といいますか、現状ではこれは時代遅れになっているという指摘があって、この推計も使いにくいということになっております。その記述がここにあるわけですが、よろしいでしょうか。

　では、次の（今後の方向性）ですが、この図を含めて、これは今後どういう指標をどうカウントしていけばいいのかということを考えるのに関連するところです。「市区町村間で受診率を比較するためには、すべての市区町村が同じ条件で算定可能なデータを算定式に用いる必要がある」と。これは分母、分子は先ほど御説明がありましたが、色がついているところがカウントできるところです。これについて何か御指摘はないでしょうか。

　このカウントできる、できないという項目についてはっきりさせておくことが、この場で議論することではないのですが、今後どういうデータが実際に必要かということを判断する上で重要なので、できればチェックしておきたいのですが、いかがですか。何か御意見はありますか。

　これは私から１点確認ですけれども、生活保護受給者というのはカウントできないことになっていますが、これができると職域検診の受診機会のない人の受診者の数が引き算で出るわけです。これはカウントできないのですか。

○事務局　がん検診を受診された中での生活保護受給者のカウントが、都道府県、あとは政令市までなら算出可能でしたが、1,700余りの市町村全てでは算出が難しいという意見をいただいております。そのため、職域受診のない者を引き算で出せるのであれば、実はここは欲しいデータではありますが、現状ではそこが全て把握し切れない、算出し切れないデータとなっております。

○斎藤座長　それは、把握するのは相当ハードルが高いということなのでしょうか。全ての自治体ではできないけれどもという程度の話なのか、ここは非常に重要ですね。

○事務局　そうですね。そのため、本ワーキングではここの結論を出すのは難しいと思いますが、ここも研究などでもし用いられるのであれば、参考になるかと思いますが、全ての市区町村といったところまでは、現状では難しいという状況です。

○斎藤座長　この式に関して、何か御意見、御指摘、よろしいですか。

　三浦構成員。

○三浦構成員　協会けんぽは、分母、分子ともに職域での当然被保険者は我々は35歳以上に提供しておりますので、対象者は算定可能です。それから、分母のところの職域の被扶養者、これは我々は受診機会を提供できておりませんが、ここも年齢によって住所地からどれぐらいの方がいらっしゃるのかという数字の提供は可能でございます。

　分子のほうでも、職域検診受診者のところの職域被保険者については、当然ながら健診機関様のほうから受診した方の結果をいただいておりますので、35歳以上の方で受診された方、どのような検査方法で受診されたのかというものも把握が可能です。

　分子のところの職域被扶養者については、我々のところは残念ながら今、把握する手段を持っておりませんので、こちらについては我々から御提供することは困難という形になります。

○斎藤座長　今の情報は非常に貴重な情報だと思いますが、三浦構成員に対して何か御意見あるいは追加の御質問はないですか。

○三浦構成員　補足でございます。被扶養者の情報につきましては、残念ながら、我々は被保険者の住所地しか持っておりませんので、それをもとに被保険者ということでひもづけるしかございませんので、そういう若干精度的に欠ける部分はあるかもしれません。

○斎藤座長　ほぼわかるということですね。

　これは非常に重要な情報で、網羅的に分子、分母を把握することは現状不可能なわけですが、今後その穴を埋めていくといいますか、欠損の部分を埋めていくということでは非常に重要な情報だと思います。

　ちなみに、以前の資料で協会けんぽの対象者というのは、本人で2,000万人ぐらいですね。被保険者を入れるとその1.5倍以上ある、２倍弱ですか。

○三浦構成員　３対１ぐらいです。

○斎藤座長　ということで、これは大きな情報だと思いますが、そういった情報も含めて今後の式を検討していくということになるかと思います。

　この図、分母、分子はよろしいでしょうか。

　そうしましたら、次のこの式についての記述ですが、いかがですか。

　これも式の説明をした記述ですね。よろしいでしょうか。何か御指摘はありますでしょうか。

　なければ、次の４ページ目、一番下の丸です。「こうしたことから」というところです。次の式につながりますが、「国民健康保険被保険者のうち、市区町村事業におけるがん検診を受診した者の割合とするのが適切である」と、この記述はよろしいでしょうか。

　次に、この式が５ページ目の上段にありますが、これは第１回目に資料提示をしてディスカッションされた式です。これはここまで異論はないところだったと思いますが、何か御意見、御指摘はありますでしょうか。よろしいですか。

　三浦構成員。

○三浦構成員　たびたびで申しわけないのですが、確かに現時点でとれる数字で市区町村間で比較可能な受診率ということで言うと、こういうものになってしまうのだろうと思います。ただ、後段のほうでまたいろいろお話しできるとは思いますけれども、比較というところをどう一般的に捉まえられるのか、それから、事業を推進されている方が捉まえるのかということによって、いろいろな影響が予想されるなと。

　我々のところでは、先ほど申し上げましたとおり、被扶養者には受診機会が保険者として提供できておりませんので、自治体の機会に頼っているところでございますけれども、今のところまだ残念ながら自治体のほうでやっておられるがんの集団検診において、350ぐらいの市区町村で受け入れをしていただけていないという状況がございます。集団検診をやられても協会けんぽはこの集団検診の場には参加できない、受診できないということがまだ報告ベースでは上がってきております。昨年に比べると、26年度は400を超えるところがあったのですが、27年度は大分改善はしてきておりますけれども、まだまだ地域での集団によるがん検診で十分に機会を得られないところがあるのですが、こういう国保分の国保というもので地域比較をしていくというのは一つの目安かもしれませんけれども、その作用を考えて、どういうことが予想されるのかというところも考えていただいて、必要な文言は記載をしていただくべきかなと思います。

○斎藤座長　具体的にどう書くのか、何かアイデアはありますか。

○三浦構成員　できましたら、国保分の国保を算定するのだけれども、国保以外の方をどれだけやっているのかというところも必ず記載をするべきではないかと思います。分母の捉まえ方はまたいろいろあるかもしれませんが、実際に市区町村でやっておられる事業としての成果、その中の国保は何人と。それ以外、努力をされていて、どれぐらいの方が受診をされているのかというものも数字として記載をすべきだと思いますし、あと、補記すべき文言といたしましては、住民の全体が対象とされている事業ですというところをしっかり強調していただく必要はあると思います。

○斎藤座長　ちょっと理解が間違っていないように確認させてください。

　要するに、協会けんぽの被保険者の被扶養者の方を受け入れていない自治体が三百何がしあるということですね。

○三浦構成員　そうです。集団でがんをやっておられるところ。クリニックなどに行けば大丈夫だと思います。

○斎藤座長　ですから、それを減らそうという取り組みはされているけれども、なおということですね。

○三浦構成員　はい。県単位で非常に濃淡がありますけれども、三十幾つ自治体がありながら、実は十弱しかできないというところもございますし、ほぼ全域で受け入れていただいているという県もございますので、濃淡はございます。

○斎藤座長　これは、第１回目のワーキンググループでは、被扶養者を基本的に受け入れられているという前提で、それ以外の受けられない人たちも対象にすべきだという杉並の取り組みが紹介されて、第２の指標として何か設けないと、国保だけ見ているのでは事が足りませんという議論だったように思いますが、今、新たに被扶養者も漏れているということですが、何かありますか。

　松田構成員。

○松田構成員　今、斎藤座長がおっしゃったように、被扶養者は当然市区町村のがん検診の対象者だと私はこれまでずっと理解していましたし、それが拒否をされるということは全く想像もしていませんでした。

　三浦構成員にお聞きしたいのですが、協会けんぽの被保険者で、協会けんぽで受けられない方もいますね。職域でがん検診を受けられない人たちは、市区町村の検診から排除されているのでしょうか。

○三浦構成員　受けられないことがあると思います。。

○小松原構成員　排除されていると思います。健保組合もそうなので、だから、受診率が余りにも前面に出てしまうとそういうことが起きるので、対象者の定義をはっきりさせてほしいという話をしているわけです。

　これは、私は次のパラグラフで言おうと思ったのですが、職域で検診の受診機会がない住民を把握して実施している市町村では、一度把握すると、転職したり専業主婦になっても、ずっとその方には案内が行かないわけです。だから、我々被用者からすると、こういうたてつけはやめていただきたいと思います。

○三浦構成員　余り極論を言ってもしようがないと思うのですけれども、本当に我々のところから自治体に今年はいかがですかというお問いかけをしても、我々は国保だからということで、がん検診までくくられる自治体もまだあるのです。

○小松原構成員　そういう意味で、この式が適切であるという書き方は、私はすごく違和感を覚えていまして、市町村館間の比較基準としては、仕方がないとは思いますが、適切ではないと思います。○斎藤座長　今のお話は何点か出ましたので、具体的な記述に落とし込むにはなかなか熟考、熟慮が要ると思いますが、何か記述のアイデアはありますか。具体的な文言までいかなくてもいいのですけれども、このようなことが言えるとか、どこに入れるとか、ないでしょうか。

○小松原構成員　国保分の国保で率を把握して、私は逆に何の意味があるのかよくわからなくなってきたのですが、そもそも全住民を対象としているのに、国保分の国保の率を把握して、実施率の高い低いを皆様方が認識して何の意味があるのか、今、議論をしている中で疑問に感じました。この式を示すことで誤った作用を起こすのであるならば、あえてこのような式で実施する必要があるのか疑問に思います。

○斎藤座長　それは、先ほどのそもそもの国のがん対策の対象という話と、できるところというのがありますね。全部ができないならば全部しないということでもないので、そこは御指摘のとおりだと思う反面、やることをやるというところもありますが、これは何かございますか。

　松田構成員。

○松田構成員　４ページに、受診率イコールと書いてありますが、分母、分子を全て把握をして、それで受診率を求める。これが本来あるべき姿だと思うのですけれども、なかなか今は職域でのがん検診の状況がわからないと。そして、前回もお話ししたかもしれませんが、保険者の間での移動というものは必ず起こるわけです。職域で受けられない方たちが市区町村の検診を受ける。それから、座長が言われたように、クーポン券が送付されて来ると職域でがん検診を受けたにもかかわらず改めてクーポン券で市区町村の検診を受けるという移動が起こってしまうと、割り算をしても何を見ているのか全くわからない。そこで保険者間の移動がないものとして国保というものをまずは把握をしましょうと。行く行くは、これを全て把握するという方向に当然いかないといけないと私は思います。

○小松原構成員　そこに対して否定はしないのですが、その計算式によって、先ほど三浦構成員が言ったような誤った作用が働くことのほうが私は重大だと思っていまして、そこをどう考えるのかというのは議論したほうがいいと思います。

○斎藤座長　この点は収束しない議論になってきましたが、そもそもと何回も繰り返して言っていますが、そもそもと現状の乖離ということに根がありますので、これは方向を決めないといけないと思います。

　事務局、今のことに関して何かコメントはありますか。

○事務局　当初、検討会からいただいた本ワーキングのミッションとしては、受診率を市区町村がそれぞれ公表する中で、公平性がないと、ほかの市区町村の受診率を見たときに、いろいろな解釈をつけて自分の自治体の受診率の把握をされてしまう。そうではなくて、一律の公平性を持った算定式をもって自治体同士が比較すれば、その自治体同士が各自の自治体のがん検診の受診率を正確に把握した上で、対策に臨んでいただいた上で、低い自治体は向上に努めていただく、高い自治体はその高いノウハウなどを伝えていただくといったことをイメージして、この受診率の算定方法の議論に望んでいただいたわけでございます。

　答えありきの議論ではないということは重々承知している中で、このワーキングの後、検討会には議論の上で、こういった受診率の算定式が最も妥当ではないかと、条件つきになるかもしれませんが、報告していただければと考えております。

○斎藤座長　そもそもこのワーキンググループに課せられている課題というのは、がん対策加速化プランというものがあって、これは閣議決定を昨年にされてということで、その具体的な施策を支援するといいますか、それに用いる指標をつくるというのがこのタスクなわけです。この限定された目的の中で我々は議論をしているわけなので、抜本的なあり方というものの構築あるいは改善というものは、もちろん考えていかなくてはいけない。初回などで、そのための問題点の整理をしてきたかと思います。

　今のお話は、こういった問題があるということ、その加速化プランに資するような指標の設定というメリットを目指してやってきて、この指標で一定の意義がある反面、実は隠れたデメリット、問題点があると。あるいは、デメリットを今度は増幅するかもしれないという御指摘です。これは非常に重要な御指摘で、ある意味、このワーキンググループでこういった情報が初めて把握されるということもあって、それは非常にいいことだと思うのですけれども、その一方で、これは加速化プランに応えるような議論としては進めていっていいのかなとは思いますが、小松原構成員、この指標について、そういう観点でいかがですか。

○小松原構成員　算定式上だという話であるならば、この米印の書き方も私は違和感を覚えていまして、「職域で検診の受診機会がない住民も把握し、」と、これは引くためですね。これは要らないと思います。こういうことを書いていること自体が、先ほど言ったように、一度職域で受けているという履歴があった場合、がんのクーポンが全くもって行かない事態が生じてしまったり、転職してがん検診の機会提供がない職場に行ってしまった方も全くもってがん検診が受けられない。今、これが実態としてあるわけです。計算式と皆さんおっしゃるのですけれども、実はこの計算式が非常に大事で、多分市町村の御担当の方もこの計算式を意識して事業をされていますので、単に比較するだけの計算であっても、かなり混乱を来すのではないかと思います。

○斎藤座長　とはいえ、杉並からのプレゼンテーションでこの問題が指摘されましたが、そのときのデータ等を見ましても、主たる評価についてはこれでいいという内容だったと思います。ただ、御指摘のここからこぼれる人たちをどうするかという指標も必要だと、こういう議論でしたね。今の小松原構成員の御指摘は保険者が変わる方の御指摘でしたが、逆に今までの議論では、機会がない人たちにどうアプローチしているのかというのを評価してくれというのが杉並の発表の趣旨だったと思うのです。

　これは両面あるので、こういう場合分けがあるという、この情報を大事にしつつ、先ほどから言っている加速化プランの指標作成の趣旨に沿ってこの議論は粛々と進めていくべきかと座長としては思いますが、いかがですか。

　ですから、要は100対０ではないわけで、先ほどのお話だと350自治体ということですから、非常に小さくはないフラクションですけれども、そういうことで進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。自治体の健康増進事業の取り組みを評価する指標ということです。

　今の御指摘を踏まえて、この修正をどうすればいいか、非常に難しいですが、これは会議内では可能ではありませんので、これも会議の後に、これもメンバーに共有して記述を決めるというプロセスにしたいと思いますが、そういうことでいかがですか。よろしいですか。

　事務局、そういうことで進めてください。

○事務局　承知いたしました。

○斎藤座長　今の話は、第２指標が議論になりましたが、この報告書の中の案では、第２指標が書かれていませんが、何らかの指標を設定するのとは別に、きちんとした保留ないし説明を明記すべきだという御指摘かと思います。そういうことで、この２つの米印を修正していきたいと思います。

　今、上の米印まで行きましたが、次の米印はいかがですか。

　これは、式に対応して、しかし、評価する指標としては基本計画の受診率に合わせるということですが、よろしいでしょうか。

　では、その下の丸です。これについて何かありますか。

　この記述は、分母と分子の話が錯綜して出てくるので、非常にわかりにくいかと思うのですが、これについて何か御意見はありますか。

○小松原構成員　これも、本来であるならば全対象者だと思いますので、「職域においてがん検診の受診機会のない者を把握する」というところを外していただけたらと思います。

○斎藤座長　受診機会のない人を解消するというのは、一つ大きなテーマになっているのです。全対象者の中で、もちろんそうなのですが、ただ、健康増進事業のほうは一応カバーされているので、そうすると、引き算をすると職域という話になっているのですが、そこは何かまずいですか。

○小松原構成員　がん検診の受診機会のない者は、どうやって把握されているのですか。先ほど言ったように、一度職域で受けたという履歴をもって、機会があるという判定をどこの市町村でもされてしまうので、必ずこぼれるわけです。正確に把握できないと思います。こういう記載をしてしまうと、ミスリードが起きてしまう。

○斎藤座長　御意見はありますか。

　今のことに関して、何か定量的な情報といったものはあるのですか。要は、これは対象は国全体なわけですけれども、そのメカニズムは非常によくわかりますし、そのようなケースがあるということは承知しなくてはいけないということで非常に重要だと思います。一方で、これはパブリックヘルスの問題なので、それがどのくらいのポピュレーションがそういうことになるのかという観点は非常に重要なわけです。多いか、少ないかということなのですが、いかがですか。

　そういった定量的な情報はないのだけれども、実際に個別のケースとしては多々あるというお話ですね。

　これは事務局、何か調べるとか手段はありますか。

○事務局　職域のがん検診の受診機会のない者というのは把握できない因子として整理されておりまして、把握の仕方がもしわかっていれば、そうはならなかったと思います。小松原構成員がおっしゃる、これを把握するための努力が次の年は無駄になるとか、ミスリードになるといったことももっともだとは思います。

　ただ、全く指標がないまま、わからないまま進んでいくのもいかがかなと思うので、書き方としては、ここは「将来的には」とか、「当面は」などという、スパンを設けた言い回しになっているのですが、将来的にこういうことを把握はしたいのですが、今、こういう問題点があるとか、そういった書きぶりになるのかなという印象はあります。そうなると、職域においてがん検診の受診機会のある者の把握といったところもその裏としても出てくるので、それはこの場ですぐ答えが出ることではないと思います。

○斎藤座長　量的にあるいは割合としてどのぐらいの事例なのか、そういう情報がないということだと思います。ですけれども、そういうものが置き去りにされないように、ひいては、ミスリードにつながらないような配慮として、そういった記述を一言入れるということでよろしいですか。

　そういうことでいきたいと思います。

　とにもかくにも、この丸は、今の御指摘以外にも非常に分母、分子が錯綜してわかりにくいので、むしろ今までの御指摘の部分を説明するような丸に置きかえるとか、そういうことで修正を考えてはどうかと思いますが、事務局、この中でどこが絶対に残すべきところなのですか。

○事務局　この文では、前段の「将来的には」の「本来のがん検診の受診率」というところは、先ほどの議論の中で、２ページのところの「本来のがん検診の受診率は」という文言をもし落ちにするのであれば、前段は、これは全て該当する箇所がないので、落ちることになるとは思っておりました。ですから、「当面は」以降が文章として残ってくる箇所かとは思います。その中で「職域においてがん検診の受診機会のない者」という記載をどうするか、もしくは落とすとか、その把握の仕方、将来像を踏まえた書きぶりにする必要があるのだと思っております。

○斎藤座長　わかりました。

　時間が押してきましたので、そういうことで、このワーキンググループ後の対応にしたいと思います。

　次に、「２．保険者間で比較可能ながん検診受診率算定法」です。

　（現状と課題）の１番目の丸ですが、何か御指摘はありますでしょうか。

　この２番目については、冒頭にお話ししたように、状況を把握するための情報を提示していただいてディスカッションしたということで、健康増進事業とは違って、制度上、がん対策としての検診の構築が現状可能ではないというのがこれまでの流れです。

　どうぞ。

○事務局　簡単に説明をさせていただいてよろしいでしょうか。

　では、「２．保険者間で比較可能ながん検診受診率算定法」です。

　現状としては、

　　市区町村が実施するがん検診は、健康増進法に基づく一方、職域におけるがん検診は、これまでがん対策における位置づけは不明確であり、保険者等が自主的に提供してきた。職域におけるがん検診受診者は、がん検診受診者全体の４～７割を占め、がん対策の観点から大きな役割を担っている。

　これは、加速化プランから続いた記載となっております。

　２つ目ですが、

　　職域におけるがん検診には統一的なデータ集計の仕組みがないため対象者数・受診者数及び受診率の算定ができない。

　３つ目ですが、

　　職域におけるがん検診の実施者が、対象者及び受診者を把握していない場合がある。

です。

　（今後の方向性）ですが、２つありまして、１つ目が、

　　職域におけるがん検診の受診率算定を正確に行うためには、職域におけるがん検診関係者の意見を踏まえつつ、今後検討する必要がある。

　　職域におけるがん検診は、今後は対象者数・受診者数等も含めた把握可能な仕組みを、職域におけるがん検診関係者の意見を踏まえつつ、作る必要がある。

としております。

　こちらにつきまして、御議論をいただければと思います。

○斎藤座長　いかがですか。

　中山構成員。

○中山構成員　この１つ目の丸は、本当に加速化プランをそのまま持ってこられたような形だったかと思うのですが、今までのこのワーキンググループの議論の中では、職域におけるがん検診の位置づけということに関しては、受診機会の提供というお話が出たかと思うのです。それであれば「不明確」というような書き方はせずに、そういう書きぶりにするというのが一つかと思いますし、「がん対策の観点から大きな役割を担っている」のか、「本来担うべきである」のか、その辺のところはどうなのかなと思うのです。

○斎藤座長　この点、これは日本語がおかしいので、オリジナルを見てみると、受診者が役割を担っているというのはおかしな話で、「保険者の提供するがん検診は、がん対策の観点から大きな役割を担っている」というのが加速化プランのオリジナルです。ですから、オリジナルどおりのこの記述のほうがいいのではないかと思います。

○事務局　承知しました。

○斎藤座長　ほかに何か御指摘はありますか。

○小松原構成員　「位置づけが不明確であり」というか、位置づけは、職域特有の目的を持っていると思います。先ほど言った受診機会の提供もありますし、早期発見による早期職場復帰とか、そういうものも職域では重点を置いていることなので、死亡率の減少という大きな目的というよりも、違った視点がまず一義的にあるというのは、おっしゃるとおりだと思います。

○斎藤座長　そうすると、中山構成員御指摘の、２回目の資料にもありましたが、御説明でも、健康の健の字の「健診」の中の位置づけなのですね。ですから、受診機会の提供などを初めというような文言だったと思いますが、そうすると、これはがん対策における位置づけにはなっていないので、この前段の文章はこのままでいい、あるいは多少文言を修正するとしても、「健診の扱いである」のような記述をして、そして、中山構成員の御指摘のような記述に修正するということで、対応してはいかがかなと思います。

　ほかに何か御指摘はないですか。ここは重要ですね。

○小松原構成員　「健診」のみならず「検診」という意味もあるので、全くもって「健診」だけというのは疑問ですが、ただ、間違いなく国のがん対策の観点から見ると、受診率の向上に多少なりともつながっていますし、私は役割は果たしていると思います。ただ、実施する目的が違うということだと思います。

○斎藤座長　そこが、やはり「健診」と「検診」、がん対策は違うので、ここは明確にきちんと記述をしないと、政策を論じる人も間違えますし、パブリックも間違えますので、ここは一対一対応で文言が決まっていますので、加速化プランをベースにすることとがん対策のかちっとした枠組みの中で記述するということで、具体的には中山構成員の御指摘の修正をするということでいきたいと思います。

　１番目は、ほかによろしいですね。

　２番目、職域におけるがん検診には統一的なデータ集計の仕組みがないため算定ができない、ここはいかがですか。

　「統一的なデータ集計」ということですけれども、よろしいでしょうか。

○三浦構成員　これは、当然ながら保険者ごとでシステムも違いますし、もともと提供しているメニュー自体が違うので、そういうことを書いておられるということですか。

○事務局　はい。

○斎藤座長　この話は、今までの議論でもあったのですけれども、職域については、健康増進事業の健康増進法に当たるものはないので、これを現状で同じに扱うことができないのは、ここの議論はそうです。ただ、初回から申し上げているとおり、今後日本の包括的ながん対策としての検診をどう構築していくのかという議論につなげるということも強く意識しておりますので、加速化プランに応えるということとともに、あり方検討会というのはそういうことを議論するところなのです。そこに提案するということで、そういう非常にファンダメンタルな視点で、この与えられたテーマを議論するということにしておりますので、そういうことでいきたいと思います。

○小松原構成員　三浦構成員が言われたのは、データのフォーマットの話だけではなくて、検診項目も指針に沿っていないものもあるので、統一的に集計ができないというお話だと思います。

○三浦構成員　そうです。そこまでも含めたことですね。

○斎藤座長　その記述をもう少し具体的にすべしということをおっしゃっていますか。

○三浦構成員　そうですね。疑問に思ったので、そもそも職域の中でも全然提供しているメニュー、検査方法も違いますので、そういう意味合いも含まれているのかなと感じたので、補記していただければわかりやすいと思います。

○斎藤座長　そうすると、今のお話は、データが違うだけではなくて、やっていることも違う云々という、２回目に内容を非常に詳しく御提示いただきましたけれども、そのことを短く代表するような記述ですね。それを見てわかるように、つまり、保険者間で違うということ、組合の中でも違うということもわかるような反映をするということですね。

　では、そういう修正を考えてください。大変重要な御指摘をいただいたと思います。

　今の項目は、あとはよろしいですか。御指摘はないですか。

　次の６ページ目の１番上の丸ですが、「職域におけるがん検診の実施者が、対象者及び受診者を把握していない場合がある」、これについてはいかがですか。

　ここも先ほどの三浦構成員の御指摘を受ければ、何かもう少し書いたほうがいいのでしょうか。

○三浦構成員　この対象者、我々で言えば、被保険者の対象者は把握している。自治体のがん検診の対象となる人は、把握はできていません。保険者として決めている要領に基づいて対象となる方はわかるのですが、被扶養者の方々のように、地域で受けられる方については、どういった方々が自治体で対象になっているのかわからないので、それは把握できていないということなのですが、ここは具体的にどういうことでしょうか。自治体の地域のものも含めてということですか。

○事務局　保険者として提供しているがん検診の対象者ということですが、協会けんぽ様の被保険者においてはほぼ把握されているということですが、全体として数を挙げる段階では、協会けんぽだけではなくて、健保組合とか、ほかのものも含めて数を挙げることが現状できないといったことになります。そのため、完全に把握がされていなくて、計上もできていないといった意味合いです。

○小松原構成員　この記載では、職域が把握していないと読めてしまうので、そうではなくて、把握できないのだと思います。例えば、先ほど三浦構成員が言ったように、市区町村で実施されている人が把握できるかというとできないですし、我々健保組合であっても、健保で実施しているものは把握ができても企業で実施しているものは把握ができなかったり、協会さんだって同じだと思います。事業主側でがん検診を提供しているところはありますから、把握できないと思います。

○事務局　わかりました。そのように変更いたします。

○斎藤座長　ちなみにこの把握というは、がん対策の中で言っていますから、どういうことかというと、例外的に小さなフラクションが把握できないということではなくて、対象者を定義してその定義にかなうというか、含まれる人を系統的に把握できる、網羅的に把握できるというのが究極で、ヨーロッパをはじめ、海外の死亡率が減っているのは、そういう仕組みによっているのです。それが標準なわけですけれども、それを土台にした考え方による記述です。ですから、少しわからないところがあるということを主にするのではなくて、対象者を定義して把握しているのかということです。こういう対象者ですと、その名簿があるのかということを言っているわけです。

　そうすると、この記述はどうしましょうか。ここは「把握できない」というだけでいいのですか。先ほどと同じようにそろえるとすれば、できない事情が少しわかるように書くということになりますか。いかがですか。

　ここは時間が押してきましたので、そういうことでくくらせていただきます。ここはもう一回きっちり検討することになりますね。

　（今後の方向性）ですが、２つありまして、職域における受診率算定を行うためには、職域におけるがん検診関係者の意見を踏まえつつ、今後検討する必要がある。

　同じように、対象者数・受診者数も含めた把握可能な仕組みをつくる必要があるという記述になっていますが、これについてはいかがでしょうか。

　先ほど来御指摘のあったことを、そういう修正を踏まえた上で、それに対応して、ここの記述にも影響、意味合いも加わってくるかと思いますが、これも修正してみないとわからないかもしれないですね。

　いかがですか。

　私から、今までの検討会の議論を踏まえると、先ほど来の繰り返しになるかもしれませんが、問題点が明らかになったところですが、それを引き続き重要な検討課題としてがん対策の枠組みの中で議論していく必要がある。そうすると、「検討する必要がある」というのは、誰がどこで検討するのか、ここのワーキンググループでは、いろいろ今回明らかになった問題点を踏まえて、具体的に詳細に検討していくというところかと思うのです。そうすると、本体のあり方検討会という名前をきちんと出して、ここで特にこの項目に関しては、事前に予測できたことではありますが、制度上無理なので、議論は問題点を整理してどうするのかということを示すにとどまるということなのですが、ということは、おのずと検討が今後必要なわけで、それを本体に返すということで、あり方検討会で検討を続けるという具体的な記述を入れるということでいかがでしょうか。

○小松原構成員　あり方検討会で議論するのは私も賛成ですが、その場合、ここにも書いてありますように、職域におけるがん検診の関係者の意見を多く聞いていただきたいと思います。

　今回このワーキングでも、かなり職域と地域の間で温度差というか、認識の違いというものも明らかになったと思います。もう少し、職域の声、例えば、産業医の意見や職域で検診を提供している側の意見、そういう意見を聞いていただいて、あり方検討会で議論していただきたいです。

○斎藤座長　それに対して、事務局、現状はどう対応していますか。

○事務局　親会でありますがん検診のあり方に関する検討会では、健保連からは白川副会長に構成員としてこの５月から加わっていただいているのと、協会けんぽからは、守殿部長にオブザーバーとして入ってきていただいています。

　また、今のほかの職域のがん検診の関係に資する方の意見をいただく場というのを今後どうするのかというところを、少し話し合いたいと思っております。

　意見として頂戴いたします。

○斎藤座長　では、その文言を加えてください。あり方検討会で検討するというのは、そういうことだと思います。

　この２番について、ほかに何かありませんでしょうか。よろしいですか。

　松田構成員。

○松田構成員　先ほどの議論に戻ってしまって申し訳ありません。三浦構成員に先ほども質問しましたが、職域の被扶養者が市区町村の検診から排除される。もしかすると、健保本人もそうかもしれないという議論がありました。事務局にお伺いしたいのですけれども、市区町村に対して検診項目等に関する調査を行っているかと思うのですが、誰が対象で誰が対象外になるのかということもお聞きになっているのでしょうか。

○事務局　つまり、地域でがん検診を受診されている方の。

○松田構成員　国保本人だけではなくて、職域でがん検診を受けられない健保本人や健保の被扶養者も対象にしているのかどうかです。これらの人々ががん検診の対象から除外されていると私は毛頭想定していなかったので非常に驚いたのですけれども、その点、いかがでしょうか。

○事務局　市区町村においては、住民全体にがん検診を提供するとしております。

○松田構成員　わかりました。ありがとうございます。

○斎藤座長　それは客観的なデータというか、根拠についてこの会の後に調べさせていただくということで、具体的な把握をして本会議に提案するのがいいと思います。

　時間が押してきましたが、２番のところはよろしいでしょうか。

　それでは、３番、時間がなくなったので、事務局から簡単に説明をお願いします。

○事務局　では、６ページの「３．がん検診受診率の報告内容および公表方法」です。

　（現状と課題）ですが、

　　現状のがん検診受診率には、「国民生活基礎調査」、「地域保健・健康増進事業報告」、「推計対象者を基にした受診率」があるが、それぞれ算定法が異なり、報告内容及び公表方法も異なる。

　　地域保健・健康増進事業報告の対象者は、自治体によって、住民全体である場合又は就業者を除いたものである場合等、自治体独自の設定となっている。

　（今後の方向性）ですが、

　　国民生活基礎調査では、これまで通り、住民全体（抽出された世帯）を対象者とし、検診を「受診した」と回答した者を受診者とする。公表は厚生労働省ホームページで行う。

　２つ目の丸ですが、

　　地域保健・健康増進事業報告では、当面はこれまで通り、住民全体を対象者とし、指針に沿ったがん検診を受診した者を受診者とするが、今後、報告内容について検討するべきである。公表は厚生労働省ホームページより行う。

　３つ目ですが、

　　市区町村間での受診率比較評価には、これまで推計対象者を基にした受診率が用いられてきたが、市区町村事業としてのがん検診の実態を反映しない受診率を算定する恐れがあるため、これに代わり、国民健康保険被保険者のうち、市区町村事業におけるがん検診を受診した者の割合を用いるのが適切である。公表は国立がん研究センターがん対策情報センターホームページより行う。

　以上が３です。

○斎藤座長　ただいまの報告、公表方法について、何か御意見はありますでしょうか。

　中山構成員。

○中山構成員　７ページ目の上のところなのですが、「地域保健・健康増進事業報告では、当面はこれまで通り、住民全体を対象者とし」という話なのですけれども、最初のほうにも意見を申し上げましたが、住民全体が対象者という定義の辺が非常にあやふやであったのを、この文章では住民全体を対象者とするというような書きぶりにしているのですけれども、それはこの書類で初めてみたいなところで、それを「これまで通り」というのは、いささかおかしいと感じます。

　そもそも地域保健・健康増進事業報告として各自治体が対象者として報告していたのがばらばらであったと。だから、信用ならぬ数字であるという書きぶりであったのに、「これまで通り」というのは、日本語として通用しないので、ここは下げていただければいかがかなとひとまずは思います。

○斎藤座長　ほかに御指摘はありませんでしょうか。

○小松原構成員　本来、住民全体を対象としなければいけなかったものが、そうではなくて、ばらばらだったということで、事務局は「これまで通り」という言葉を使ったのではないかと思います。その辺はいかがなのでしょうか。

○事務局　実際は健康増進事業報告の対象者は住民全体ということでしたが、平成20年の報告書で、推計対象者を分母とした算定式が、先ほど座長がおっしゃったように、現状でも５割強のところが使われている。そういったところが混ざってきているというのが現状だということで伺っております。事業報告に受診率として上げる方法か統一すれば、非常に合目的的だとは思います。それが従来、事業報告が求めていた住民全体であれば、その方向に戻すべきか、それとも事業報告にこういう式を上げるべきではないかといった議論をこれからした上で、事業報告はあくまでそれをもとにして、地域の事業を評価し得るデータでなければいけないという観点から、今までの対象者を住民全体ではないような対象者の式でも、今後議論の上で変更することもあり得るという含みを持たせておりますが、そこがわかりくい文章になったかもしれません。

○斎藤座長　健康増進事業から見て、全体であると、本来のがん対策の対象ということですね。

○事務局　そうです。住民全体が対象となっているというのが現状続いているというところです。

○斎藤座長　中山構成員の御指摘は、それが本体の検討会でも改めて去年あたりも私なども指摘したところですけれども、出てきたわけですが、今まではそこがぼんやりしていたわけです。運用できる、運用上の理由を主体にして、可能なものについてだけ言及していたわけです。それでは、国のがん対策としてはという話ですね。その中で、当然のことのように、職域をとれるようにしないと、そういう対象に対しては把握できないでしょうというような経緯があるわけです。

　そのようなところですが、では、この文言も今の御指摘、だから、自治体の人も見るとびっくりするところだと思いますので、この表現は工夫してください。

　大分時間が押してきましたが、ほかにありませんでしょうか。

　どうぞ。

○中山構成員　結局、今まで国民生活基礎調査、地域保健・健康増進事業報告、推計対象者数と、３つの受診率の指標があったわけなのですけれども、今回、加速化プランでこういう２つの指標を提案するということは、それでいいかもしれないのですが、実際に各都道府県でのがん対策推進計画というものはどんどん進行しているわけです。そこでの指標は、例えば推計対象者数を分母にした受診率であったはずなのですけれども、これは、推計対象者数をいきなりやめてしまい、地域保健・健康増進事業報告でも分母の部分をいじってしまうということになると、ばっさりトレンドが切れてしまう話になるのですが、そうすると、各道府県、市町村の人たちは大変混乱することになるのですが、ここについては一体どうされるおつもりでございましょうか。

○斎藤座長　いかがですか。

○事務局　特に推計対象者を基にした受診率というのが、現状、各自治体が計上してきた受診率であろうという御意見、これをばっさり切ってしまうのは影響があるという意見もございますので、ばっさり変えてしまうのではなくて、これはこれで残すとすると、さらに国保分の国保というのは４つ目の受診率になって、それはそれでまた混乱を来してしまう可能性もありますが、確かに事業の継続性を考えると、これまでの受診率の算定方法は残しつつ、さらに比較するのであれば、ほかの受診率という考え方もよいかとは思います。

○斎藤座長　この検討会では、この新しい指標の目的は、自治体間の比較可能なという趣旨で議論してきたので、それはそれで提案されたことを示すと。恐らく、どの指標をどのように使うのかというのは本体の検討事項だと思いますが、こちらから例えば３つにすべし、４つでいくべしという提案をするのも一つの手です。これは方向性をそこだけ決めておきたいですね。

　実際には、従来の推計受診率も先ほど松田構成員の御指摘どおり、もうアウトオブデートになって、問題点が大きくなっているわけです。ただ、一方で中山構成員の御指摘のように、トレンドを見る意義は大きいので、できれば利用したいということです。利用を残しておきたいと。こういう中で、主たる指標は、今までの議論で、きょうはいろいろ細かい問題点があることがわかりましたが、指標としてはよろしいということになったわけですから、これは提案する。ただ、どちらを使うのかというのは、あり方検討会マターかなという気がします。

　ただ、そのときに、これは私の意見になりますが、がんセンターのホームページで公表となっていますが、これは調査も必要なことです。現状の推計受診率も言い方は悪いのですが、誰がやるべきか不明確なまま、我々が人もいない中でやっていることなので、推計受診率の計算もできなくなっているなか、そういった実行可能性や新たな措置も含めて御検討いただく。残すか切りかえるのかという議論は、その後で決めていただきたいと思います。

○事務局　では、この国保分の国保という受診率、このワーキングで提案したものは、さらに今までの受診率に加えて提案するといった形で、ワーキングとしては検討会に上げるということでよろしいでしょうか。

○斎藤座長　ですから、それをまるっきり更新するのか、取りかえるのか、あるいは今までの推計受診率も使えるようにするのかということは運用の問題だと思います。

　そこで、構成員の一人としてここで重要なポイントを指摘しておきたいのですが、そもそもが標準化ということを目指して、比較性ということですから、これはやるときに、分母をどうやって算定するのか、誰がやるのか、どのデータを使うのかということを決めなくてはいけないのです。ここで詳しいことは言いませんけれども、そうしないと、もとのもくあみといいますか、比較性を保つはずが、また自治体が独自にまちまちの定義でやり出さないとも限らない。例えば今の推計受診率を分母に使うような自治体が残ってしまう懸念は大きいと思います。

　ですから、その手としては、どのデータを使うのかということも決めなくてはいけない。例えば直近の国勢調査に基づく値をもとに、何らかの値をつくると。それから、それをできれば国がデータを準備して提供するということで、標準化から外れるというリスクを免れるのがいいのではないかと、この点は指摘しておきたいと思います。

　自治体に独自にというのは、できる、できないもありますけれども、そもそもの問題をまた先送りすることになることが大きいと思います。それもあわせてこの検討会からは出しておきたいと思います。

　この件に関して、専門的な立場から中山構成員と松田構成員、何か御意見はありますか。そのようなことは必要ないですか。

○中山構成員　混乱を生じさせないというのが一番であって、データがもともとばらついているのが気に入らないという定性的な意見に対して、できるだけ均一にしましょうという話にはなるのでしょうけれども、例えば市区町村間を比較するのは構わないですが、トレンドとして50％を目指してやってきたところが損なわれるのは大混乱を来すだけだと思います。

　住民全体の数というのは人口動態統計で過去のものが残っているはずですから、それを使って、健康増進事業報告の過去のものを１回計算し直しておけばトレンドだけは見られますけれども、今までの受診率がかなり低いものになるので、またリセットされたような形になって、自治体からは非常に強い不満は出ると思います。どこがゴールで、どこの時点で完全に理想的なものを出すのかについては、目標はわからないですけれども、親会、検討会からの要求でこれをやりました、これがいいと思いますというものを出したとしても、実際の自治体から余りクレームが出ないような程度のものに押しとどめたいというのが私の考え方です。

○斎藤座長　いかがですか。

○松田構成員　国の受診率、あるいは都道府県別の受診率は、先ほどお話にあったように、国民生活基礎調査で比較すると。ちなみに福井県では何を使っているのかというと、国民生活基礎調査の数字と、県内で行われている全てのがん検診を網羅的に把握した上の受診率、それは福井が独自にやっているもので、その２つを使ってトレンドを見ているのです。ですから、この従来の地域保健・健康増進事業報告の受診率での比較は、実は余り重きを置いていなかったということなので、ですから、今回提案するものと国民生活基礎調査の数字で今後は見ていく必要があるのかなと、私は個人的に思っているところです。

○斎藤座長　多くの都道府県、圧倒的多数は、福井県の水準にはないので、あるいは精度管理は大阪の水準でもないので、ほとんど全ての都道府県で問題になることです。これは引き続き、さらに詰めなければいけない課題としてこの検討会から発信したいと思います。

　時間がなくなりましたので、次に、最後のセクションにいきたいと思いますが、これも説明が要りますか。

　では、簡単にお願いいたします。

○事務局　では、７ページの「４．精密検査受診率等の目標値設定」です。

　（現状と課題）としては、

　　基本計画では、がん検診受診率は50％以上を目標としているが、精密検査受診率等、他の指標については目標値が設定されていない。

　　平成20年３月「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」報告書では、精度管理すべき項目について、目標値を設定している。（精密検査受診率の目標値は、乳がんで90％、その他のがんで80％としている。）

　　平成25年度の地域保健・健康増進事業報告によると、精密検査受診率は、およそ65～85％である。（胃がん79.4％、肺がん78.7％、大腸がん65.9％、子宮頸がん70.4％、乳がん84.6％）

ということです。

　（今後の方向性）といたしましては、

　　がんによる死亡者を減らすためには、未受診・未把握者を減らし、精密検査受診率を向上させる必要がある。

　　基本計画における精密検査受診率の目標値を、100％といった値に定めるべきである。

ということです。

　また、続けて「５．その他」ですが、

　（現状と課題）は、

　　がん検診受診率や精密検査受診率等の評価指標、目標値及び許容値のあり方等については、平成20年３月「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」報告書以降、検討はなされていない。

ということです。

　（今後の方向性）として、

　　プロセス指標値の水準は、現行の基準値設定当時より改善しており、がん検診事業評価の在り方について、現状に合わせて再度検討を行う必要がある。

としております。

　以上です。

○斎藤座長　ありがとうございます。

　この件に関しては、第１回目のワーキンググループで、研究班のほうで検討したデータについて、データを詳しく説明して、この目標値設定に関しては、決定するに当たってのある程度まとまった根拠がもうできているということを御紹介しましたので、それを本検討会のほうにも提示して、それを基礎資料として決定できるというレベルまで来ていると思います。

　ちなみに、このきょうの資料につきましては、毎回ついていますけれども、平成20年の厚労省の事業評価委員会というものが決めたたくさんの精度管理の項目、これが我が国で初めて精度管理としてきちんと海外の成果が挙がる方法を踏襲したシステムの中の指標やら方法、コンテンツを提案しているわけですけれども、この中で最初に提案されています。この時点から大分改善も見られて、その改善のトレンドを踏まえて、さらなる上方修正した目標値を設定するという趣旨ですね。

　ですから、ここについては余り議論の余地はないと思いますが、何かこの記述に関してありますでしょうか。丸がたくさん並んでいますが、最初の丸の３つ、（現状と課題）、御説明があったとおりですが、いかがですか。これはよろしいでしょうか。

　（今後の方向性）はいかがでしょうか。特に御指摘はないですか。

　補足しますが、（今後の方向性）のところで、「未受診・未把握者を減らし」とありましたが、これもワーキンググループの先ほど言及した資料の中で、改善はしつつあるのだけれども、実は、その未受診・未把握者の定義が共有されていないので誤分類があるということで、この定義は20年報告書に書いてあるのですが、その実態も明らかにされています。そこで、その定義をちゃんと踏襲した上で、きちんと集計すべきという提案も、本報告の中からは出ているということになると思います。

　ですから、ここにそれを書き加えるのかどうかということなのですが、あともう一つあるのは、最初のプレゼンであったのは、健康増進事業の中でも集団検診と個別検診で大きな差があるということも言及されました。これも重要なことで、具体的な施策として、例えば精検の受診率が20％ぐらい違うと。これが対策型と任意型の違いとほぼ同じことなのですが、こういうことも実は言っていかないと、具体的な施策につながらないかと思いますが、このあたり、松田構成員、何か御意見はありますか。

○松田構成員　対策型検診という市区町村による検診で言うと、問題は間違いなく個別検診で、とりわけ大腸がん検診だと思います。それとともに書くのであれば、従来から職域の検診の精検の把握云々ということは言われているので、それもどこかで言及をするか、これとはちょっと違うとのかもしれませんが、今後どこで受けても同じような検診ということを目指すのであれば、職域の精度についても言及があってもいいのかなと思います。

○小松原構成員　職域の精度の言及というのは、職域の精度が低いという意味合いで今、松田先生はおっしゃったと。

○松田構成員　例えば職域におけるがん検診では、精検受診率が低いということです。

○小松原構成員　精検の受診率も、私も幾つか職域のほうが本当に低いのかなという疑問もあって、いろいろな市町村の実態を聞いてみましたが、職域の中でも高い保険者もあり、逆に地域の中でも低いところはあって、一概に職域だから低いという表現はどうかと思います。

○斎藤座長　これについては、１回目と２回目にプレゼンテーションしていただいた中に、80％の保険者が精検結果を遡及していないということでも明らかですし、実は、これは１回目の資料には出ていませんが、大腸と胃ですけれども、学会の全国のデータがあるのです。ですから、この辺は疑問の余地がない標準化された情報なので、今の言及には問題はないと思います。事実は事実です。

　ただ、これはどう書き加えるのか。章を横断的に見ると、健康増進事業報告と職域は別立てにしてますが、ここでどう書くのかですね。この４番について、その辺は非常に考えどころで、全くそういうところを書かないと、ここの中でプレゼンされて議論されたことが、本会議に提言されないということになりますので、今の提案で、ここも修正ではなくて追加するというような検討を事務局にしていただけますでしょうか。そういうことにしたいと思います。

　ほかに、この項目について何かありますか。

　それでは、駆け足でしたが、この報告書（案）、通して検討しました。

　きょうの中で、記述の修正が決まったことはむしろ大半ではなくて一部で、少しもう一回検討しないといけないことがありますので、それは事務局で修正案を準備していただいて、それをメンバー間に回覧をする。それで、必要な御指摘を受けると。そこで、最終判断は座長預かりにさせていただくということで、よろしいでしょうか。あくまでも、この最終案をまとめるポリシーは、ここでの議論を踏まえてというルールであることはもちろん言及するまでもありませんが、そういうことでやらせていただいたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「はい」と声あり）

○斎藤座長　それでは、第３回を終わりたいと思います。

　重要な、しかも、大変質的、量的に大きな課題をこの限られた時間内で検討するのは困難なことでしたし、また、制度上の制約もありますので、非常に大変だったのですが、構成員の皆様の積極的な関与によって、提案がきっちりできない部分もありますけれども、本検討会で引き続き検討事項と位置づけることも含めて、この検討会で一応のまとめができたかと思います。どうもありがとうございました。

　これで終わりたいと思います。

　事務局にお返しいたします。

○がん対策推進官　短い時間、そして、少ない開催回数の中で、大変濃密な御議論をいただいたと思います。特に、斎藤先生におかれましては、非常に大変なお立場で、あり方検討会の中でお願いした際にも、最初はそんな大変なことをと固辞をされた中でのお願いということで、大変申しわけありませんでした。

　本当に、検診の受診率といった具体的な内容だけではなくて、それの背景となる我が国のがん対策、がん検診がいかにあるべきかという御議論もあわせていただいたと思っています。

　ここで取りまとめいただいた御意見、または十分に取りまとめられなくとも、御意見をいただいたもの、御議論をいただいたものについては、きちんと事務局でも取りまとめて、御確認をいただいた上であり方検討会に御報告をさせていただきたいと思っております。

　本当にありがとうございました。

○事務局　では、これをもちまして、「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」を終了させていただきたいと思います。

　構成員の皆様方におかれましては、まことにありがとうございました。