2016年7月19日　第１回　地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会　議事録

○河野栄養指導室長　定刻となりましたので、ただいまより第１回「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催いたします。

　委員の皆様方におかれましては、御多忙のところ御出席賜り、ありがとうございます。

　検討会の開催に当たり、健康局福島局長から挨拶申し上げます。

○福島健康局長　健康局長の福島でございます。

　本日は大変お忙しいところ、また、お暑い中御出席賜りまして、誠にありがとうございます。また、日頃から栄養行政を始め、健康行政全般にわたりまして御指導、御協力を賜りまして、改めて御礼申し上げたいと思います。

　御承知のように、私ども厚生労働省では、国民健康づくり運動に従来から取り組んでおりまして、「健康日本21」の第二次に平成25年度から取り組んでおりますけれども、この中で、健康寿命の延伸を目指して、社会環境の整備に取り組むことにしているわけでございます。この中で、高齢者の健康に関しましては、低栄養傾向にある方の割合の増加を食い止めることを目標としておりまして、その低栄養を回避するために医療・介護関連施設以外でも、健康栄養状態を適切に保って、口から食べる楽しみを十分に得られるような食環境の整備というものが重要な課題であると考えているところでございます。既に民間の事業者の方による配食サービスの提供も進んでいるわけでございます。

　こういう中、配食に関しましては、今年の６月２日に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」におきまして、「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る」と示されたところでございます。厚生労働省といたしましては、この検討会で議論していただきまして、この議論に基づいて配食に関するガイドラインを取りまとめて、高齢者お一人お一人の健康や暮らしに寄り添う配食の普及を図ることで、保健・医療・福祉をつなぐ新しい健康づくりにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。

　どうぞ先生方には、この高齢者の健康づくりを支える配食産業、配食事業がより良いものになりますように、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を頂くようにお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、冒頭の御挨拶にさせていただきます。

　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○河野栄養指導室長　それでは、本日お集まりくださいました先生方の御紹介をさせていただきます。

　資料１の開催要綱の裏面、別紙にございます構成員名簿の順に御紹介いたします。

　日清医療食品株式会社営業本部食宅便事業推進部長、新井広明構成員でございます。

○新井構成員　よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　地域栄養ケアPEACH厚木代表、江頭文江構成員でございます。

○江頭構成員　よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　公益社団法人日本栄養士会専務理事、迫和子構成員でございます。

○迫構成員　よろしくどうぞお願いします。

○河野栄養指導室長　東京都健康長寿医療センター研究所副所長、新開省二構成員でございます。

○新開構成員　新開です。よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　女子栄養大学大学院研究科長、武見ゆかり構成員でございます。

○武見構成員　よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　福岡県田川保健福祉事務所健康増進課健康増進係長、田中昌枝構成員でございます。

○田中構成員　どうぞよろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　一般社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会会長、新田國夫構成員でございます。

○新田構成員　新田です。よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　一般社団法人全国老人給食協力会専務理事、平野覚治構成員でございます。

○平野構成員　よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　埼玉県和光市保健福祉部長寿あんしん課介護福祉担当、堀江和美構成員でございます。

○堀江構成員　どうぞよろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　日本女子大学家政学部食物学科教授、松月弘恵構成員でございます。

○松月構成員　どうぞよろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　株式会社ファンデリー常務取締役メディカルフードデリバリー事業部長、宮入知喜構成員でございます。

○宮入構成員　よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　なお、本日、高田和子構成員におかれましては、30分ほど遅れるとの御連絡を頂いております。

　また、松本吉郎構成員におかれましては、御都合により御欠席です。

　引き続きまして、事務局を紹介させていただきます。

　健康課正林課長でございます。

○正林健康課長　正林です。よろしくお願いします。

○河野栄養指導室長　その隣が栄養指導室長補佐の芳賀でございます。

○芳賀補佐　芳賀でございます。よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　補佐の塩澤でございます。

○塩澤補佐　塩澤でございます。よろしくお願いいたします。

○河野栄養指導室長　最後になりましたが、私、栄養指導室長の河野と申します。よろしくお願いいたします。

　今、ちょうど高田構成員が到着なさいました。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養ケア・マネジメント研究室長、高田和子構成員でございます。

○高田構成員　よろしくお願いします。大変失礼いたしました。

○河野栄養指導室長　それでは、先生方、おそろいになりましたので、引き続きまして資料の確認をさせていただきます。

　本日は、議事次第、配付資料にございますとおり、資料１から７の７種類の資料となっております。

　資料１が、先ほどお話し申し上げました開催要綱。

　続きまして、資料２から資料４までがホチキス留めの横の資料となっております。

　資料２が「地域高齢者等を取り巻く食環境の状況等について」。

　資料３が「配食事業の動向等について」。

　資料４が高田構成員提供資料の「配食事業の栄養管理の現状と課題について」。

　資料５が検討の基本的方向性について、１枚紙でございます。

　資料６がスケジュール（案）。

　資料７がヒアリングについての案ということでございます。

　不足等ございませんでしょうか。

　今回、資料１として、本検討会の開催要綱をお示ししておりますが、５　その他にありますとおり、検討会議事録及び資料を原則として公開とさせていただきたいと思います。

　どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、会を進めてまいりたいと思います。

　冒頭、座長の選出を行いたいと思いますが、どなたか御推薦等ございますでしょうか。

　迫構成員、よろしくお願いします。

○迫構成員　座長といたしまして、女子栄養大学の武見先生を御推薦申し上げたいと存じます。武見先生は、地域の栄養改善活動等について、大変造詣の深い先生でございますので、推薦させていただきます。

○河野栄養指導室長　ありがとうございました。

　ただいま武見構成員を座長にとの御提案がございましたが、武見構成員に座長をお願いするということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○河野栄養指導室長　では、武見座長より一言御挨拶をお願いいたします。

○武見座長　では、大変僣越ではございますが、座長を務めさせていただきたいと思います。一言御挨拶させていただきます。

　この取組、高齢者の健康づくりを目指して、全ての高齢者が住みなれた地域で健康・栄養的にバランスのとれた適切な食事を入手しやすい食環境を整備していくということで、これから検討が進んでいくことになります。それを配食事業というフードシステムの一構成要素を切り口として取り組んでいくということになりますが、このフードシステムに着目して栄養改善、栄養課題を解決していくということは、国際的にも非常に注目されているものになります。そういう意味で、この日本の取組、私たちの検討会というものが、国際的にもいろいろな意味を持つような、そして日本の多くの方々に役立つような形で、皆様の御協力のもと、よい帰着点に到達できればと思います。

　精いっぱい努力いたしますので、どうぞ御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

○河野栄養指導室長　ありがとうございました。

　これ以降の進行につきましては、武見座長にお願いいたします。

○武見座長　それでは、検討会を進めていくに当たり、まず座長代理を決めておきたいと思います。

　座長代理といたしましては、平成24年度に老健事業として実施された「地域高齢者の食生活支援の質及び体制に関する調査研究事業」において、検討委員会の委員長をお務めになられました高田和子構成員にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

（「異議なし」と声あり）

○武見座長　はい。

　では、高田構成員、よろしくお願いいたします。

○高田座長代理　よろしくお願いいたします。

○武見座長　では、検討事項に入ってまいりたいと思います。

　まずは、地域高齢者を取り巻く食環境の状況や配食事業の動向等について、事務局より説明をお願いいたします。

　初めに、「地域高齢者を取り巻く食環境の状況等について」、説明をどうぞよろしくお願いいたします。

○塩澤補佐　それでは、資料２「地域高齢者等を取り巻く食環境の状況等について」という資料につきまして、私から御説明させていただきます。

　それでは、２ページ目でございます。こちらのページには、高齢者の増加と世帯状況について、まとめさせていただいております。

　下の図にもございますとおり、2010年から2025年にかけまして、65歳以上の人口は1.2倍強、また、75歳以上の人口は1.5倍強増加する見込みとなっております。

　また、右の図にもございますとおり、世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯や単独世帯が増加し、こうした世帯が2025年には全世帯の４分の１程度を占める見込みとなってございます。

　それでは、おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。こちらは、要介護度別認定者数の推移という資料でございます。

　下の図にございますとおり、平成26年４月現在の人数は586万人となっておりまして、この14年間で2.69倍程度になってございます。また、近年を見ますと、増加のペースが再び拡大しているという状況でございます。

　続きまして、４ページ目を御覧ください。こちらは、要介護（要支援）認定者数の予測でございます。

　下の図にもございますとおり、2015年から2025年にかけまして、介護保険第１号被保険者、すなわち65歳以上の方々における要介護（要支援）認定者数及びその割合についても増加するということが見込まれてございます。

　続きまして、５ページ、御覧いただけますでしょうか。こちらは、低栄養傾向の高齢者の割合でございます。

65歳以上の低栄養傾向、これはBMI20以下としておりますけれども、こちらの高齢者の割合は17.8％となっておりまして、この10年間で見てみますと有意な変化は見られておりません。

　なお、下の図の方にもございますけれども、年齢別に見てみますと、85歳以上の方々で低栄養傾向の方が若干多いという傾向が見てとれるかと思います。

　続きまして、６ページ目を御覧ください。こちらは参考情報でございますけれども、低栄養傾向の高齢者数の概算でございます。

　前のページでお示しいたしましたとおり、65歳以上の低栄養傾向の高齢者の割合は、この10年間でほぼ横ばいでございます。ただ、65歳以上の人口の増加によりまして、低栄養傾向の高齢者数は増加していると見られます。

　続きまして、７ページ目、御覧ください。こちらは、地域包括ケアシステムの構築についてのスライドでございます。

　１ポツ目にもございますとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築を実現していくということが、我が国の社会保障における重要な課題となっております。

　２ポツ目にございますとおり、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、医療・介護機関と自宅等を切れ目なくつなぐ、適切な栄養管理を可能とする食環境整備が必要になってくるのではないかと考えております。

　では、８ページ目、御覧いただけますでしょうか。

　先ほど申し上げましたとおり、医療・介護機関と自宅等を切れ目なくつないでいくということが重要になってまいりますけれども、こちらの紙でお示ししておりますのは、医療機関に入られている方が退院されたときに、一体どこに行くのかというスライドでございます。

　この図を御覧いただいてもお分かりになりますとおり、高齢者の医療機関退院後の行き先といたしましては、家庭が一番多くなっておりまして、65歳以上で約８割、75歳以上でも約７割に及んでいるという状況でございます。このようなことから、在宅でいかに適切な栄養管理を図れるかというのが鍵になってこようかと思います。

　続きまして、９ページ目、御覧いただけますでしょうか。

　先ほどのデータと関連した内容でございますけれども、こちらの紙は介護保険施設退所後の行き先でございます。こちらにつきましては、総数で見ますと、医療施設並びに死亡が最も多くなってはおります。ただ、介護保険施設といってもいろいろ種類がございますので、その中で、例えば介護老人保健施設を見てみますと、こちらでは家庭に帰るという方が約３割、介護療養型医療施設の場合、家庭に帰る方は約１割となっております。こういった方々については、在宅での栄養管理というのが鍵になってこようかと思います。

　続きまして、10ページ目、御覧いただけますでしょうか。

　こちらは、在宅医療・介護の推進というスライドでございますけれども、平成24年に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱の中にも、右列の囲みの中を御覧いただいてお分かりのとおり、在宅関係の記載が多数なされております。国としても、在宅医療・介護を推進していくということでございます。

　またページをおめくりいただきまして、11ページを御覧いただけますでしょうか。こちらは、2025年における在宅医療・在宅介護の国としての見通し数でございます。

2012年から2025年にかけまして、在宅医療を受ける方は17万人から29万人ということで、1.7倍、また在宅介護を受ける方は320万から463万人ということで、1.4倍増加するということが見込まれております。

　続きまして、12ページでございます。

　こちらは在宅医療・介護の推進の関連でございますけれども、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針というものが平成26年に示されております。この中で、医療・介護サービス提供者等の役割ではございますけれども、利用者の視点に立って、切れ目ない医療及び介護の提供体制を確保ということがうたわれております。

　こういった点から、下にもございますとおり、在宅医療・介護の推進に、民間主体の配食事業を積極的に活用していってはどうかと考えている次第でございます。

　続きまして、13ページ目、御覧いただけますでしょうか。

　こちらは、居宅サービス利用者における食事の心配事や困り事に関しての図ですが、左の円グラフにもございますとおり、居宅サービス利用者・家族のうち、約４割の方々が、食事について何らか心配事や困り事があると回答されています。

　また、右の図にもありますけれども、その困り事などの具体的な内容を見てみますと、食事内容、また食事の準備や料理、食事形態といったものを挙げる方が多いという状況になってございます。

　続きまして、14ページでございます。こちらは、高齢者が利用する食事サービスに関係するものでございます。

　こちらは、内閣府のデータから持ってきているものでございますけれども、高齢者が普段利用している食事サービスで最も多いものは「外食」。また、「店で売っている弁当やお惣菜」となっている一方、「利用しているものはない」という方も多いという状況でございます。

　こうした中、配食を利用されている方は４％前後と、現時点では少ない状況です。

　続きまして、15ページ目、お開きください。

　では、この配食を使われている方に、どのぐらいの頻度で使っていますかと質問したところ、最も多かったのは「週に４回以上」という方で、こちらは４割弱となっております。次いで多かったのが「週に１～３回」という答えでございました。

　次の16ページ目、御覧いただけますでしょうか。こちらは食事に関するサービスの利用意向でございます。

　今は何もなくても、今後、自分で食事の用意ができなくなったり、用意してくれる人がいなくなった場合にどういうサービスを希望しますかということについて、一番利用意向が高かったのは「民間による配食サービス」、次いで「公的な配食サービス」となっておりました。このようなことから、今後、配食に対するニーズ、需要が高まるのではないかということが推察されるところでございます。

　以上でございます。

○武見座長　ありがとうございます。

　続きまして、「配食事業の動向等について」も、続けて説明をお願いいたします。

○塩澤補佐　それでは、引き続き説明をさせていただきます。

　お手元に資料３「配食事業の動向等について」という資料を御用意ください。

　２ページ目から説明いたします。

　２ページにございますのは、配食市場規模の拡大というスライドでございまして、左上の図の折れ線グラフにもありますとおり、これは民間の調査結果でございますけれども、配食市場規模は、2009年から2014年の５年間で1.8倍強、拡大しているという状況でございます。

　また、右上の図にもありますとおり、家庭での調理の省力化や医療・介護の在宅化等の流れを受けまして、栄養管理面を訴求した配食産業の更なる普及が見込まれるものと思っております。

　また、この図の点線よりも下の部分についてでございます。今後の配食の予想を図としてお示ししておりますけれども、現在から2025年あるいはその先に向けて、高齢者の絶対数の増加ということに加えまして、さらに先ほど申し上げましたとおり、在宅化という流れによって、在宅で医療や介護を受ける人が今後増えていくということで、例えばそこの図の真ん中に、施設に準じた医療管理が望まれるとしておりますけれども、こういった方々が増えるのではないかと思われます。

　加えまして、その図でいきますと、一番下の四角、在宅となっているところでございますけれども、こういう施設に準じたほどではないにせよ、フレイル予防とか低栄養予防といったことが重要だという方々も当然増えてくるであろうと思われます。

こうした点から、今後、地域高齢者の健康支援を推進する配食サービスのニーズというのも、例えばこういう２つのグループに分かれてくるかもしれないと考えている次第でございます。

　続きまして、３ページ目、お開きいただけますでしょうか。こちらは、配食事業者と事業内容でございます。

　御覧いただくとお分かりのとおり、配食事業者、そして事業内容、ともに多様な状況となっております。ですので、今後、こういう多様性も踏まえた上で、この検討をしていく必要があるのではないかと思っております。

　続きまして、４ページ目、お開きください。

　こういう状況の中で、「地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスに関する参考事例集」というものが、厚生労働省、農林水産省、経済産業省から３省合同の形で、本年３月に公表されております。

　この中の「はじめに」という部分の一部抜粋でございますけれども、例えば２ポツ目にございますとおり、「高齢者や家族のニーズを踏まえて、自費で購入する保険外サービスがより拡充され、高齢者やその家族からみて豊富なサービスの選択肢が提供されることへの期待は大きい」という記載がございます。

　また、次でございますけれども、「このように保険外サービスへの期待や潜在的な成長可能性の大きさに対し、現在、事業・ビジネスとして広く普及・定着しているサービスはまだまだ不足しているのが実態」となっております。ですので、こういう流れを促進する一環として、このような参考事例集というものが示されているところでございます。

　では、５ページ、御覧いただけますでしょうか。

　こちらの事例集の中に配食に関する記載も一部ございますので、本日、その一部を御紹介差し上げたいと思います。

　まず、５ページ目の事業者さんは、本業は上の見出しにもあるとおり、寝具衛生加工サービス関連と思われますけれども、下の２番目にもあるとおり、こういう事業者さんが配食サービスも手がけておられます。具体的に見ますと、専任の栄養士と調理師によって献立・調理を行い、刻み食・アレルギー対応など身体状況にあわせた個別対応もされているようです。ただ、今のところ、提供しているエリアは首都圏限定であることが紹介されています。

　続きまして、６ページ目を御覧いただけますでしょうか。

　こちらは事例の２でございますけれども、デイサービスの送迎車両を活用されている事業者さんの例ということで、デイサービスの送迎時に配食の受け取りが可能なことが紹介されています。

　そして、右下を御覧いただきたいのですけれども、今後どのように展開したいかが紹介されています。「嚥下食」や「やわらか食」などの品揃えの拡大ということで、現時点では通常食のみの提供ということでございますけれども、今後、こういう嚥下関係のような特別食なども手がけていきたいと書かれています。こういう事業者様も少なからずいらっしゃると思いますので、そういう方々の思いを後押しするようなものが必要になってくるのではないかと考えております。

　続きまして、７ページ目、こちらは、事例その３でございます。

　こちらは、生活協同組合コープさっぽろさんの例でありまして、内容は御覧いただくとお分かりのとおり、かなりきめ細かなサービスが提供されている状況です。

　そして、一番下のところにもあるとおり、現在、配食サービスの利用者数は6,000人を超える規模で展開されているという例でございます。

　また、次の８ページ目以降でございますけれども、本日、この検討会に御参加くださっております３事業者様、それぞれのインターネット上での広報がどのようなものかというのをお示しさせていただいているのですが、まずは日清医療食品株式会社様の「食宅便」について、これはホームページの抜粋でございますが、こういうふうに展開されています。例えばケアシリーズという食種もサービスとして提供されています。

　次に、９ページ目でございますけれども、こちらは株式会社ファンデリー様の「ミールタイム」というブランドでありまして、ポイントというところにも記載がございますとおり、栄養士の方が必ず電話対応をしているという状況で、上手にコントロールできない方とか、食事制限の仕方がわからないような方に親身にアドバイスされているということが書かれております。

　次に、10ページ目は老人給食協力会ふきのとう様の「配食サービス」でありまして、下の文字のところにも書かれておりますけれども、家庭料理のエキスパートの方々が、例えば一人暮らしや高齢者世帯の方々などに対して、毎日でも飽きないよう、肉と魚が交互に出るような献立を提供されているということや、おかゆや刻み食などへの変更も可能なサービスを展開されているということが書かれております。

　そして、最後の11ページ目でございますけれども、こちらは先ほど話がありましたが、この配食関係のことが、平成28年６月２日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれております。具体的には、元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組の中の１つとして事業者向けガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図るということが閣議決定されている次第でございます。

　以上でございます。

○武見座長　ありがとうございました。

　ずっと説明になりますけれども、続きまして、「配食事業の栄養管理の現状と課題について」、実際に調査等をされました高田構成員に御紹介をお願いしたいと思います。その高田構成員の説明の後に、本検討会における検討の基本の方向性を事務局に御説明いただいて、それから意見交換という流れで進みますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　では、高田構成員、よろしくお願いします。

○高田座長代理　高田でございます。

　私の報告させていただきます内容につきましては、平成24年老人保健事業推進費等補助金というのをいただきまして、行わせていただきました調査でございます。平成23年６月に一部改訂されました介護保険法の中の、介護予防日常生活支援総合事業において、生活支援サービスというのができました。その中で栄養がどういうことができるかを考えるために行った調査でございます。ですので、既に４年たっておりますので、若干内容が変わってきている可能性もございます。

　また、この時点では、生活支援サービスという形で広い形でしたので、対象としました事業者様につきましても、かなり雑多な、健康な方を対象としたところから要介護の方を対象とした事業者様まで対象としておりますし、それぞれの配食の目的も、おいしいお食事を週に１回ぐらいは食べていただこうとか、高齢者の方がお食事を作ったり、配食で届けるという活動をするという、いろいろな対象のところで御協力をいただいております。最終的には、この時点でのまとめとしては、安否確認という機能は非常によく果たしているのですけれども、低栄養予防というところにいくと、まだ少し課題があるということを、最終結論として、この報告書では述べさせていただいております。

　ただ、今回に関しましては、この検討会の目的に合わせまして、栄養管理という視点から再検討させていただきましたので、他のかなりいろいろなメリットがあるのですけれども、そういうところは少し差し置いて紹介させていただきます。

　１ページめくっていただきまして、今日紹介させていただきます内容ですが、１つは利用者様への調査を行ったものです。これは、このときの研究班の班員が関係しております地域の介護予防担当課に御協力いただきまして、利用者様へのアンケートを行ったものです。今回は、年齢・性別の記載のある1,964名の方の回答について解析を行っております。

　また、配食事業者への調査ですが、こちらにつきましては、御協力いただきました地域の介護予防担当課が持っております配食事業者のリスト、それから、今回も来ていただいております全国老人給食協力会のホームページの活動団体のリスト、それから、今もないかと思いますけれども、配食サービスをまとめている協会・団体等がございませんでしたので、この時点で「げんきでんわ配食サービス電話帳」というホームページがありまして、こちらに掲載されている事業者様を対象といたしました。ただ、このホームページは、使った直後に閉じられてしまっておりまして、現在は存在しておりません。

　郵送で調査票を555事業者へお送りしまして、140事業者から回答を得たものになります。

　３ページ目になります。

　まず最初、配食利用サービスの利用者様のほうの結果について紹介させていただきます。地域の介護予防担当課から紹介いただきました事業者様がかなり多く含まれている関係で、要支援であったり、少し介護に近い方が多くなっております。ということもありまして、女性・男性とも80歳以上の対象者が非常に多くなります。

　また、世帯の状況で見ますと、女性の７割以上、男性でも６割程度が独居という状態にあります。また、夫婦２人世帯を含めますと、９割近くが高齢者のみということになりますので、本人または配偶者の方が食事を準備しなければいけない状態にある御家族がかなり多く利用されているものになります。

　１ページめくっていただきまして、４ページ目になります。

　配食の利用状況です。先ほども御紹介が少しありましたが、利用状況でいきますと、左の図３にありますように、１週間の利用回数が４回までというところで68％になります。７から13回が９％、14回以上という、１日２回、配食を利用しているというのは２％にとどまっております。

　利用では、右上にあります図４のように、夕食が４回が最も多いパターンになります。

　ただ、配られたお食事のほうですけれども、おかずと主食、いわゆる御飯に分けた場合ですが、どちらも１回で、お一人で全部食べるというのは半数強です。４分の３まで含めて、やっと７割程度で、ほかは２分の１だったり、４分の１という方も多数見られます。後のほうで自由筆記の欄からも出てくるのですけれども、２回に分けて食べる方、あるいは１人だけがとっていて、お二人で食べるという例もかなり多く見られております。ですので、全体の食事１日３回１週間ということで考えていきますと、全体の食事に占める割合、あるいは量的にも非常に少ないということになります。

　続きまして、５ページ目になります。

　こちらは、自己申告ですので、必ずしもはっきりと摂食・嚥下機能を評価しているわけではないのですが、「しっかりかめない」「むせることがある」「口の渇きが気になる」など、摂食・嚥下機能のやや低下が疑われている利用者というのが、どの項目でも３割程度おられます。

　それに対して、右の図７ですが、事業者が提供している食形態でいきますと、左側が御飯になりますが、ほぼ常食で、粥であったり、重湯を提供している業者というのは非常に少なくなります。ただ、それぞれの事業者様にヒアリングをしておりますと、常食といっても、普通の成人が食べる御飯よりはやや柔らかく炊いておりますというところは、かなり多く見られます。

　また、図７の右側がおかずの形態ですが、こちらのほうが御飯よりは少しバリエーションがあるのですけれども、一口大、刻みが６割程度。ソフトになりますと、３割を切る状態になります。

　ただし、こういうお食事を提供しているにもかかわらず、左下の図８ですが、「しっかりかめない」と答えている方のおかずの形態というのは、85％程度が常食を食べておりまして、一口大、刻み、ソフトなどの利用者というのは非常に少なくなっております。

　また「しっかりかめるか」、かめる、かめないによっておかずの摂取量を比べてみますと、かめないという方で全部食べられる方というのは少なくなってきております。これは、もちろんそういう方が少し弱っておられて、食事が進まないのか、形態が合わなくてうまくかめないか、理由はわからないのですが、食形態の増加、選択肢の増加であったり、摂食・嚥下機能に合った食形態の配食の提供というのがもう少し必要ではないかと考えております。

　ページめくっていただきまして、６ページ目になります。

　次に、食事療法の現状になります。食事療法が必要と医師から言われているかという質問に対して、必要な方が３割程度おられます。そのうち半数程度が高血圧で、糖尿病、腎臓病と続いておりますが、食事療法が必要と言われている方のうち、疾病対応食を使っている方は５割を切っております。疾病対応無という方が同程度おられますので、食事療法が必要な方に応じた食事の提供というのは、十分にできていないという状況にございます。

　次からが事業者側へ行ったアンケートへの回答になります。７ページ目になります。

　管理栄養士等の配置状況を見ております。こちら、今回の調査形態でいきますと、社会福祉法人が64カ所、民間32カ所、NPOまたはボランティア20カ所、医療法人６カ所という形で、それほど全体の数が多いわけではございませんが、社会福祉法人では管理栄養士常勤というところが非常に多くなっておりますし、もちろん医療法人がやっているところでは全て管理栄養士が常勤でいますけれども、民間ですと、管理栄養士常勤あるいは併任・非常勤を含めて７割程度。また、NPOやボランティア団体という形になりますと、併任・非常勤を含めて管理栄養士がいるところが15％程度になります。

　その下になりまして、管理栄養士がいると栄養計算をしているかといいますと、毎食しているのは管理栄養士がいるところ、こちらは併任・非常勤を含めて管理栄養士が関わっているところと、栄養士のみ、それと不在という形で分けておりますけれども、毎食行っているところは、管理栄養士が関わっているところで８割程度、栄養士のみだと２割、不在でやっているところもなぜかあるのですけれども、全体としては少なくなっております。

　右上に行きまして、管理栄養士が関わるか、栄養士のみになるか、全くいないということで、主食の種類、常食、５分粥、７分粥という種類を数えていきますと、左側の青いところが１種類になるのですけれども、管理栄養士が関わることで食種の種類が少し増えている可能性はあります。

　また、下のほうはおかずの形態の種類になりますが、こちらも管理栄養士が関わるところで種類が増えていく。一方で、関わっていないところでも２種類、３種類出しているところもありますので、こちらの中身に関して、本当に合ったものになっているかというところまでは確認ができておりません。

　ということで、ここでは管理栄養士の関与のない事業所では、もちろん計算できないということもあるかと思いますけれども、栄養計算等の実施率は低く、治療食・食形態への対応は、バリエーションが少し少ないのではないかと感じております。

　続きまして、８ページ目になります。

　治療食の種類、何種類提供しているかを、管理栄養士と栄養士のみ、不在で比べていきますと、管理栄養士がいても治療食の種類がないところもある一方で、不在のところでも出しているところがあります。

　管理栄養士、栄養士とも不在のところで出している治療食の種類というものが右側の図17になるのですが、全く関わっていないところでも、糖尿病食、腎臓病食、減塩食を提供されております。こちらについては、治療食のバリエーションが多いことは非常に望ましいことですが、全く専門職が関わらないことで、適切な治療食が提供できているのかというところまでは、今回、郵送の調査ですので、把握できていないところでございます。

　続きまして、９ページ目になります。

　サービス開始時に把握している内容ですが、左側の図18が常勤の管理栄養士がいて、関わっているところと、右側、図19が常勤の管理栄養士がいない事業者においてですが、これは管理栄養士が関わっていようが、関わっていまいが、実は余り変わりない状況であります。

　ですので、年齢であったり、同居家族の状況、健康状態、疾病のあたりはある程度情報を得て配食サービスを始めているのですが、食事療法の必要性の有無、食事の好み、あるいは咀嚼とか嚥下の機能についてまでサービス開始時に把握するというところは、半数程度あるいは半数以下になってまいります。ですので、栄養管理という視点から考えた場合には、常勤の管理栄養士がいる、いないにかかわらず、対象者様の状況把握というのはかなり不十分ではないかと思っております。

　続きまして、10ページ目になります。

　サービスを開始するときの経緯というのが表１になりますが、こちらで見ますと、配食を始めるときというのは、御本人様あるいは御家族からの申込みというのが多くなります。ただ、そのときに介護支援専門員だったり、民生委員、市町村の保健師等の紹介があって申し込んだという例がかなり見られます。

　逆に、大体の施設が実際に配食する場合には、御本人に手渡しで配食するということが多いのですけれども、そのときに何か利用者へ提供している情報があるかということを聞いていきますと、医療・福祉あるいは健康情報を提供しているところもありますが、全く何もしていないところも４割程度ございます。

　そういう状況の中で、右側は事業者向け調査ではなくて、ここだけ利用者様への調査の回答になるのですが、配食サービスに対する要望が何かあるというのをお聞きしますと、「特になし」というのが４割を占めております。それ以外で多いのは、味や献立の改善であったり回数の増加ということになります。

　この「特になし」というのは、もちろん健康な方で、週１回、ほかの方が作った、私も何カ所か試食させていただいたのですが、非常においしいお食事のところが多いので、そういうものを食べるチャンスがあるということで満足していらっしゃる方も多数あると思うのですが、ここまで見てきましたような、治療食が合っていない、あるいは摂食・嚥下機能に合っていない、全部は食べないという状況を見ますと、もしかしたら栄養改善という視点の着眼点が利用者の側にも少し欠けていて、このままではいけないということの伝達が足りないのではないかということも考えております。

　ですので、今後、配食を広げるという意味では、もちろん配食を申し込む経緯としては、さまざまな職種にこういうサービスがあることをお知らせすることも必要ですし、また利用される方についても、あなたにとって配食サービスとはどういうものであってほしいかという情報提供というのも必要なのではないかと思っております。

11ページに進ませていただきます。

　こちらは、事業者が感じる困難事例ということで、各事業者様に自由筆記で書いていただいたものです。こちらの中には、最初に申し上げましたような、配食を届けに行った際に動けなくなっていたので救急対応したという事例もかなり見られまして、そのような安否確認という点では非常によく機能していると感じております。

　ただし、事業者側が困難と感じた事例の中に、認知症が進んでしまって配食の受け取りができないとか、渡しても食べていない例がある。あるいは、食中毒予防ということで、調理時の衛生管理であったり、調理従事者がボランティアの場合もございますので、そういうときの衛生教育。あるいは、配送が必ずしも専用車を使っている場合ばかりではございませんので、配送時の温度管理。

　それから、適温でお渡ししたいけれども、食中毒予防の視点からは低温管理が必要なので、どうしようかということであったり、ノロウイルスなどの食中毒が多発する時期においては、どう対応しようか、迷うことがある。あるいは、利用者様のほうに手渡しをする際に何時間以内に食べてくださいということはお伝えするらしいのですが、実際にはすぐ食べていらっしゃらない方。

　それから、先ほどの１回で全部食べていない方においては、午前中に渡しているのに夜まで置いておく。あるいは、翌日の食事にするという方がいるところで、衛生的に少し不安があるという例が出ております。

　それから、治療食や食物アレルギー、あるいは嚥下機能低下に関しては、利用者様から御要望があるにもかかわらず、十分な対応ができていないという声も上がっておりますので、何らかの専門家の関与というのが必要な事例、困難事例というのが多数見受けられております。

　そこで、12ページ目、最後のまとめとなりますが、配食が食事の中の楽しみのバリエーションの１つであったり、手渡しをすることで安否確認をするという目的であれば十分なのですけれども、低栄養予防のための栄養補給、あるいは１食の適量、適切な食形態というものを把握していただくための栄養教育のツールという役割をもし担うのであれば、現在の配食サービスというのは、内容とか実際の摂食量という意味で役割を十分果たしているかというのは、少し疑問がございます。

　また、摂食・嚥下機能低下が疑われる利用者様でも、提供できる食形態の種類が不十分な場合もあって、もしかしたらそれが摂食量が少ないことにつながっている可能性があります。

　また、管理栄養士、栄養士などの関与がなく治療食を提供している事業者が幾つか見られまして、こちらで本当に治療に見合った食事が提供できているのかという点については、把握できておりません。

　管理栄養士、栄養士が不在の事業者では栄養計算ができておりませんので、栄養供給のツールという点では、適切なものが提供できているかという判断が少し困難な部分がございます。

　また、管理栄養士の配置の有無にかかわらず、配食の利用開始時において、摂食・嚥下機能であったり、食事療法の必要性、現在の栄養状態ということの把握が不十分ですので、それに見合った食事の提供あるいは情報提供というのが、今の時点では少し難しいのではないかと思います。

　また、困難事例のいろいろな記述からは、専門管理栄養士が事業者側・利用者側、双方への情報提供、サポート等をしていく必要性が感じられております。

　以上でございます。

○武見座長　どうもありがとうございました。今の御報告への質問は後ほどお受けしたいと思います。

　続きまして、本検討会における検討の基本的方向性ということで、資料５です。事務局からお願いいたします。

○塩澤補佐　それでは、また御説明させていただきたいと思います。お手元に資料５を御用意ください。こちらは、今回の検討の基本的方向性についての案でございます。

　まず、大きい見出しの１といたしまして、今回の検討の範囲を以下のようにしてはどうかという記載をさせていただいております。

　（１）といたしまして、対象となる配食事業についての記載がございます。お示ししておりますとおり、事業者、これはいろいろな種類があると思うのですけれども、こういう事業者さんが特定多数の利用者に対し、主に在宅での食事用ということで、以下の食品を継続的に宅配する事業としてはどうかと考えております。

　そして、以下の食品とあるのが、下に四角で囲っていると思いますけれども、主食、主菜、副菜の組合せを基本としてはどうかということです。これは、主食なしのものも含むとさせていただいております。こういったものを基本とする１食分を単位とした調理済み食品としてはどうかということでございます。

　したがいまして、下の注にもございますとおり、例えばそこに挙げているような１から５に当てはまるような食品に係る事業については、今回の検討の対象外としてはどうかというのを案としてお示しさせていただきました。

　続きまして、（２）主な検討事項であります。こちら、１から３まで、大きく３つの柱がございます。

　まず、１つ目が、配食事業における栄養管理の在り方でございます。具体的には、アからエとしてお示ししておりますが、例えばアにもありますとおり、献立はどのように作成するかという点を挙げさせていただきました。これは、ずっと配食事業をされている方、あるいは管理栄養士などの専門家にとっては当然のような内容であるのですけれども、今後、ニーズの高まりに合わせて、新規で参入してこられる事業者さんもあるだろうということを踏まえまして、基本の問いにはなるのですけれども、献立はどういうふうに作成するかということを検討事項の案の１つとして挙げさせていただいております。

　また、イにありますとおり、利用者の栄養状態等に応じ、エネルギー、たんぱく質の量等について、どのくらいのオーダー（程度）で対応できるようにするか。これは、個人対応に関係してくる内容でございますが、こちらも検討事項の案として書かせていただいております。

　また、献立上の栄養素等のばらつきについても、どの程度に管理するかということ。

　あと、メニューサイクルはどの程度にすればいいのかということなども挙げさせていただいております。

　また、下の※１、※２として挙げさせていただいておりますけれども、まず※１です。病態、要介護度等の別によるエネルギー及び栄養素の給与量の具体の量については、利用者集団又は個人の栄養状態等を踏まえて、医師、管理栄養士等により適切に設定されるべきものと思っておりますので、この検討会での対象事項にはしないこととしてはどうかと考えております。

　また、※２にもありますとおり、診療報酬並びに介護報酬等の議論は、この検討会では想定しておりません。

　続きまして、２　配食を活用した健康管理支援の在り方でございます。こちらは、記載にもありますとおり、配食利用者の健康支援を行う配食事業の広がりと、配食利用者における自主的かつ適切な健康管理を好循環させるには、どのような仕組みが必要かというのを論点として挙げさせていただきました。

　最初に挙げております配食利用者の健康支援を行う配食事業というところでありますが、配食をただ提供するだけということではなく、この配食を用いた健康支援のアプローチとして、例えばどんなものがあるかといったことを検討してはどうかと思っております。

　また、後者の部分につきましては、この利用者側も配食をただ受動的に利用するということだけではなくて、自らの健康管理に配食を主体的に役立てていくための留意点、ポイントは何かといったことを検討していただいてはどうかと思っております。

　それから、３　配食の事業内容に係る情報発信の在り方であります。利用者、医療・介護・自治体関係者等が配食事業の内容を効果的・効率的に把握できるようにするため、どのような情報整理・配食が必要かとさせていただきました。ここで申し上げているのは、事業者様が任意にされている、例えばテレビCMとかインターネット広告とか、そういう広告のことではなく、広告とは別に専門職等が効果的・効率的に情報収集できる仕組み、配食事業内容の見える化と申しましょうか、そういった在り方について御議論いただきたいという趣旨でございます。

　それから、大きい２番目でございます。検討内容の活用の方向性は、以下のようにしてはどうかとさせていただいております。この検討会でのガイドライン案に係る検討等を踏まえとさせていただいていますが、冒頭申し上げたガイドラインの案については、この検討会で御議論いただきたいと思っております。そして、それを踏まえまして、平成28年度末を目途にガイドラインを策定いたしまして、平成29年度より、このガイドラインに即した配食の仕組みづくりを図っていきたいと考えております。

　最後の記載でございますが、今回、検討していただくガイドラインについては、法的規制を目的とするものではないということを書き添えさせていただいております。

　以上でございます。

○武見座長　ありがとうございました。

　以上で重立った資料の説明は一通り終わりますので、ここから意見交換に移りたいと思います。

　まず、高田構成員から、配食に関する利用者と事業者の両方の調査結果を御紹介いただきましたけれども、この調査結果に関して御意見とかコメントとかあれば、お願いしたいと思います。前半の事務局からの説明についても、背景的なこともありますので、共通する部分もありますので、そこまでのところを先に御議論いただいて、その後、今の資料５の方針の話に行きたいと思います。どなたからでも結構ですので、いかがでしょうか。今日は初回ですので、質問というより、それに対して御自分のお考えとか、そういうものを述べていただいてもよろしいのかなと思いますが、どうでしょう。

　平野構成員、お願いいたします。

○平野構成員　平野です。こちらのアンケートを行う際に、私どもの団体も訪問いただき、ありがとうございました。

　結果を拝見させていただきまして、資料２の15ページの「民間や公的機関の配食サービス」の利用頻度という表がございます。配食サービスの利用頻度がやけに低いなと。在宅の方は、私どものような１団体のものだけ食べるという方はそんなに多くないのではないかと思いまして、今回の検討会で議論するときに、１団体だけじゃなくて、複合的なものが食をなすという視点を入れて議論していただくとよろしいかなと思いまして、気づいた点でお話させていただきました。

○武見座長　とても大事な点かと思います。

　そのほか、いかがでしょうか。

　では、迫構成員、お願いします。

○迫構成員　高田構成員に質問をさせていただきたいのですが、配食サービスの栄養管理について、大変貴重な取りまとめをいただきまして、本当にありがとうございます。

　この中で、事業者さんの規模とか、種別というか、区分別にはあったのですが、特に民間事業者さんにおいては規模の違いがかなりあったのではないかと思うのですが、その辺の情報というのはあるのでしょうか。

○高田座長代理　ありがとうございます。

　今回入れておりませんが、規模も聞いてはおります。全国展開しているような大企業様から、その地域で数人でやっているところまで非常に幅広くありますので、特にここで示しますと、NPO団体／ボランティア等となっている区分は、地域で限られた１団体でやっているところばかりになりますが、民間企業の30の中には、全国展開している大手企業様から比較的小規模のところまで含まれていることになります。

○迫構成員　よろしいですか。

○武見座長　どうぞ。

○迫構成員　質疑応答のような感じになって申し訳ございません。

　そうすると、同じ区分の中でも、規模による差とか、そういうものまでは見られなかったと思ってよろしいでしょうか。例えば民間企業さんのところで、管理栄養士の配置状況であるとか、さまざまなデータが出てきているわけです。アセスメントの状況も出てきていますが、その辺、規模による差異というものはほとんどないと考えていいかどうか。

○高田座長代理　月当たりの対象者数でいきますと、延べで3,000食以上出しているところもありますので、規模差はもちろんあるのですけれども、対象集団数から言って、そこまで分けてしまうときれいな解析ができないので、今回、その解析はお見せしていないところです。

○武見座長　ありがとうございます。

　そのほか。

　松月構成員、お願いします。

○松月構成員　資料５で、今回の検討の対象の範囲は、四角に囲まれていますように。

○武見座長　資料５の話の前に。

○松月構成員　ちょっと関わるかと思ったのです。言いたいことは、一般に普通に作られるのではなくて、冷凍品とかチルドの生産方式ですね。配食に出されたときにも、恐らくチルド帯で出されているところとか、冷凍品を使われているところとか、いろいろな配食の仕方があるかと思うのですけれどもね。

○武見座長　それの質問ですね。どうぞ。

○松月構成員　高田先生がされたときも、恐らく規模別のところでは生産方式が随分違うのではないかと思うのですけれども、何かお気づきになられているところがあったら教えていただきたいなと思いました。

○高田座長代理　細かい生産方式までは伺っていないのですが、配食の仕方が常温というか、そのまま食べられる状態か冷凍か、あるいはチルド帯かだけは聞いておりまして、大企業様の一部は冷凍のお弁当という形で出しているところもございます。

○松月構成員　ありがとうございます。

○武見座長　よろしいですか。

　そのほか、いかがでしょう。

　お願いいたします。

○宮入構成員　資料２に関してお伺いしたいのですけれども、５ページ目、低栄養の傾向の高齢者の割合という上のグラフですけれども、低栄養の方をBMI 20kg／m² 以下に、要はBMI値を採用しているというのは、どういう理由ですか。

○武見座長　これは「健康日本21」との関係で、新開先生にお願いしましょう。

○新開構成員　BMIは、長期的なエネルギー摂取と消費のバランスで基本的には決まってきます。「健康日本21」の第二次の策定のときに、高齢者の低栄養の背景には全体の食事の摂取量が少ないことがあり、それがBMIが低値ということに反映してくるということが１点です。また、BMIが20以下になってくると、死亡や健康余命喪失のリスクが高くなることがわかっています。さらに、BMIはどこでも簡易に入手できるという理由がありました。

　それに関連してつけ加えたい点があるのですが。

○武見座長　どうぞ。

○新開構成員　配食を通じて、栄養改善の視点が足りないというところは、確かにそうだと思います。病態別の給食とか配食はあるのですけれども、高齢期の健康長寿という意味でどういう視点が必要なのかという点が今までなかったと思います。これは低栄養の予防ということで、ある程度まとめられると思うのですけれども、低栄養の本体が何なのかというところが意外とわかっていないのです。全体に量が少ないということがどういう栄養不足を招くかというと、痩せも１つなのですけれども、たんぱく質だけじゃなくて、微量栄養素とか、ほかにもいろいろな栄養素が不足するということがあるかと思います。

　そういう日本人の高齢者の低栄養の本態をきちんと踏まえた上で、それをサポートするような栄養改善の視点というのは基本的にはどういうものかということを、整理しておく必要があるのではないでしょうか。

○武見座長　今回の検討を進めるに当たってということですね。

○新開構成員　そうです。

○武見座長　宮入構成員、今のお答えでよろしいですか。

○宮入構成員　はい。

○武見座長　では、新田構成員、お願いいたします。

○新田構成員　今の話に継続するのですが、恐らくアメリカも日本も食について2015年の指標が出ておりますので、それを少し参考にしたらと思っております。

　今、言われたように、低栄養そのものが健康リスクになるので、先ほどの高田構成員の話を、継続しますが、１つは、６ページ、食事療法が必要な人は３割で、その半数が高血圧という話があるわけですが、今の医療側の糖尿の指導があって、脂質代謝があって等々で、みんなカロリー制限されるから、全て年齢関係なく体重減少症状になるというのが１つありますね。

　もう１つは、今の話で、高血圧、心不全でいわゆる減塩食になりますね。そうすると、味もなくなって、食欲も低下するという状況が年齢に関係なく起こっているというのが現状だろう。先ほどの新開構成員の話ですが、70歳以上におけるBMIというものが一番良しとするのが22.5から27という数字になってくると、今までのBMI基準の基本を配食という問題にすると、配食は高齢者でございますから、そのあたりのトータルカロリー量、栄養量をどうするかというのが非常に大きな問題だろうと考えます。

　そこに、こういった療養食をどうするのという。これは、管理栄養士が従来型の管理栄養でやるわけにはいかないだろうと考えます。そのあたりのことも含めて、後に出てくるでしょうけれども、そういったことを考慮する必要があるなと。

　もう１つは、先ほども話がありました配食に関してでございますが、私、東京の国立市というところですが、多摩では市区町村が配食をかなりやっております。それは、地域包括ケアというシステムの中で配食を入れ込んでやっているわけでございます。私のところは、朝晩２食で１週間必要とする配食サービスを行いました。

　ところが、高齢者は朝、晩の２食の配食を受けないです。お金の問題でございます。我々は必要だと思ってやったのだけれども、受けない。業者を10カ所以上選んで、我々も食事の中身を選んで、それで必要なおいしいものを選んでくださいと言っても受けないという現状があります。それで、受けたとしても朝食は受けない。夕食の配食を朝、食べるということでございます。本人たちは栄養が問題だと思っていないですね。食べようというだけの話で、そういった栄養概念を基本的にどう変えていくかというところから配食を位置づけないといけないと思います。私はこの事業はとてもいい事業だと思っていますが、熟慮する必要があると思います。

○武見座長　ありがとうございます。

　そのことは、先ほど高田構成員の報告にもあった課題にまさにつながる話かなと思いますけれども、今、地域の中での地域包括ケアとの関係みたいなことも出てきたのですけれども、どうでしょうか。地域側でもしよろしければ。

　堀江構成員、お願いします。

○堀江構成員　今、先生がおっしゃったように、せっかく配食サービスをとられていても、実際に訪問してみると冷蔵庫の奥のほうにしまってあって、それが何日か前のものであったり、また高田先生の御報告にもあったように、１食とって、それをつつましく御夫婦で召し上がっていたり、それを１日何回かに分けて食べているということで、ただ配食して食事を配るというだけではなくて、とっている量とか中身をしっかり確認するという、今回、栄養管理がテーマになっていますけれども、そういったことが必要なのかなというのはすごく感じているところです。

　１点質問なのですけれども、先ほど高田先生の御報告でありました、管理栄養士さんがいてもいなくても、利用者の状態把握が同じような状況だったということですけれども、これは何か理由というか、こういったことで同じ結果が出ているのではないかという推察というか、ありますでしょうか。

○高田座長代理　ありがとうございます。

　事業者への郵送調査なので、ここの部分はあまり細かいところまではわからないのですが、最初に申し上げましたように、かなり雑多な事業者様を対象にした調査でございますので、必ずしも栄養改善を目的として配食を出しているところばかりではございません。そういう点もありまして、すごくいろいろな治療食であったり、バリエーションを多く出して丁寧に対応しているところはもちろん把握しているのですけれども、そうでもない、単なる食事サービスであったり、顔を合わせるということに重視を置くということであれば、そこまでは把握しないということではないかと推測しております。

○武見座長　目的がいろいろだからということですね。

○高田座長代理　はい。

○武見座長　では、お願いいたします。

○新井構成員　高田先生にお伺いしたいのですけれども、資料４の12ページ、一番最後の下から２番目に、管理栄養士の配置の有無にかかわらず、配食の利用開始時において、利用者の疾患、食事療法の必要性、栄養状態の把握が不十分である。サービスの課題というところに記載されているのですけれどもね。

　この課題として、サービス開始時にどこまで利用者の疾患あるいは食事療法の必要性というものを、逆にサービス提供側が判断していいものか、あるいはしないといけないのか。栄養状態の把握が不十分であるというところは、個人情報の問題があったり、あるいは現在、外来に通っている方がいらっしゃるとか、栄養指導を受けている方がいらっしゃるとか、いろいろなレベルがあると思うのですけれども、ここに書かれているサービスの課題というのは、栄養状態の把握が不十分だというのは、どのような観点で挙げられたのでしょうか。

○高田座長代理　今回の解析は、最初に申し上げましたとおり、この配食が栄養管理あるいは適切な栄養の組み合わせを伝えるための栄養教育ツールとして見た場合に、どういう課題があるかという視点で解析をさせていただきましたので、そういう視点から言えば、適切な、その方に合ったものを提供するという意味では、最初の栄養状態とか摂食・嚥下機能の把握というのは、栄養ケア・マネジメントという点から言ったら基本の状況になりますし、もしその方が医師の指示であったり、ほかのところで管理栄養士の指導を受けているのであれば、そことの連携をとった提供が必要だと思います。

　ただ、配食につきましても、元気な方が普通に外食をとられるとか、近くでお弁当を買うのと同じような形で頼んでいる場合もありますので、そういう場合におきまして、もっと細かくこちらから無理に聞くというのは、もちろんここでは意図しておりません。

○新井構成員　わかりました。

○武見座長　江頭構成員、お願いします。

○江頭構成員　高田構成員に質問です。資料４の５ページですが、私は現場で訪問栄養指導をさせていただいている立場で、実際に配食を利用されている方、されていなくて介護されている方、さまざまいらっしゃるのですけれども、この図７で主食と副食のさまざまな形態のバリエーションのところで１つ質問があります。

　配食という形で食事をとっている方というのは、主食も副食も同時に外から何とか調達しようと捉えている方ですが、副食のバリエーションがこれだけあるのは、主食のお粥は家で炊くなどの準備をして、副食の部分だけは食形態のバリエーションがどうしても広がっていくのかなと感じています。家族の中では対応できないというニーズもあります。主食と副食の両方とられている方、また副食だけを選択されている方の情報があれば教えていただきたいです。

　また、主食の分類の中に、常食、七分粥、五分粥とありますが、全粥という形の記載がありません。嚥下障害があると、分粥よりも全粥を勧めるというところがあるのですが、これは配食の事業所さんがこういう分け方をされていたのか、それともアンケート調査の時点で、こういう分け方で聞かれたから、こういうふうになっているのかというところ、すみません、細かいところですが、もしわかれば教えていただければと思います。

○高田座長代理　こちら、少し混ざっているのですが、５ページの図７は事業者様宛てに、提供している主食、おかずの種類等を聞いております。ただ、今回の事業者様でいきますと、全て組み合わせで提供しておりまして、おかずのみを提供しているという事業者様は入っておりません。

　ただ、全粥がないのは完全に申し訳ありません。質問肢作成上のミスで、ここの選択肢になってしまっているのですが、そのために、その他という欄で全粥と書いているところもございますし、常食とは言っていますが、普通の成人の方の御飯よりは十分柔らかいですとただし書きをしているところ。また、事業者様の調査のところはかなり何食も食べさせていただいたのですが、確かに柔らかく提供しているところが多いので、普通、皆さんが想像する常食というものとは少し異なっているかと思います。

○武見座長　よろしいでしょうか。

○江頭構成員　もう１点よろしいですか。それに関連してですが、図８、しっかりかめない人が常食を選択しています。これは、常食を選択せざるを得ない状況で選択している場合と、常食を食べたいという、自分の希望と機能のミスマッチからきている部分もあるかと思います。自分自身ではなく、介護者が選択するという場合もあるでしょう。

　ただ、実際には、常食をとっているのだけれども、それをさらに再加工するということがあります。例えば刻みとか一口大でとっているのではなくて、常食としてとっていて、よくある御夫婦で半分こする中で、介護者が常食のものを食べ、御本人には刻んであげたり、再加工して食べる。もしくは、御本人様の分だけなのだけれども、ポテトサラダのような柔らかいものはそのままいけるけれども、トンカツはちょっと無理だから、その場で加工しようという再調理が入るような形で常食を選択される場合もあるのかなと思っています。

　そのあたりは、業者側からの意見や情報なので、実際に現場の中では、そういう工夫で利用されている方もいらっしゃるというところは記載したいと思いました。

○武見座長　ありがとうございます。

○高田座長代理　利用者様のアンケートをしているところは、必ず事業者アンケートもしているのですが、その組み合わせまで見ていないので、バリエーションがないから選べないのかどうかというのはわからないのですが、提供数から見るとかなり難しい場合が多いのかなと思っています。

　ただし、先ほどいろいろ加工しているのではないかという御提案がありましたが、ここは完全に推測にはなるのですけれども、最初に言いましたように、この対象者のほとんどが単身世帯あるいは高齢者夫婦世帯で、配食サービス以外の食事をどうしていますかというアンケートで、料理をしているという回答が非常に少ないのですね。ですので、そんなに細かい加工ができているとは思えないということが１点。

　もう１点は、事業者アンケート側で食形態を変更するというのはどういうタイミングでやるかというと、本人の希望というのが一番多いのです。ですので、本人が、私、食べにくいから、お宅、もうちょっとバリエーションがあるのですねということを言い出さない限り変わらないので、もしかしたら食べにくいなと思いながらも、そのまま食べている方もかなりいらっしゃるのではないかと考えています。

○江頭構成員　そのあたり、第三者の評価が入ってくるといいかもしれないですね。

○武見座長　ということで、いろいろ御意見、御質問いただく中で、今度、資料５に関するところまで結構来ているかなと思いますので、ここで先に進めたいと思います。資料５、先ほど事務局のほうから説明していただきました基本的方向性の案ということ。１の中が（１）、（２）とございまして、裏面に２がありますけれども、まず１番、検討の範囲について御意見はいかがでしょうか。方向性を今日、ある程度確定した上で、次のヒアリングとか検討に進みますので、そういう意味で御意見を。ここはもう少しこうしたほうがいいとか、こういう範囲を含めればということをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　お願いいたします。

○平野構成員　いただいた資料２の14ページに高齢者が利用する食事サービスという表がございまして、今回、資料５の中で対象となる配食事業ということで、主に在宅での食事用ということで、（１）に書いてありまして、14ページの高齢者が利用する食事というのは、外食と惣菜と配食が出てくると思うのですね。そうすると、ここで検討するときには、確かに宅配の食事が検討課題なのですが、同時に利用者に対して、外食とか惣菜を買って帰ることも多いだろうから、そことの連携性なども本当は検討できればいいだろうなと、ちょっと思いました。

○武見座長　そうですね。現状では、確かに配食サービスの利用は非常に少ないということで、だからこそという御意見。この辺の考え方として事務局、どうでしょう。

○河野栄養指導室長　今、座長のほうからお話がありましたとおり、今回の検討では、まずは配食サービスからと考えております。ただ、実態として、いろいろな食事を高齢者の方々は召し上がっていらっしゃるので、そういったところでの栄養管理というか、栄養のとり方の在り方については、また別の観点からの議論も必要かと考えております。まずは、今回の議論に関しては、配食サービスについて議論いただくというところで、先ほどの資料５の１の（１）の注書きにありますとおり、外食とか中食、惣菜というものは、今の段階では含めないということで考えております。

○平野構成員　範囲はそうだと私も思います。

　それで、資料５（２）主な検討事項の裏面の２とか３で、健康管理支援や情報発信ということとか、ほかとの連携ということを入れていただきましたので、ここで私どもの検討会の内容が多様な関係機関にも情報が発信できるような機会があればいいなと思いまして、そこで発言させていただきました。

○武見座長　２とか３に関連して、そういうところとのつながりみたいなことを視野に入れることはあっていいですか。

○河野栄養指導室長　直接的に視野に入れるということではなく、むしろそういった取組をほかの事業体の方々が参考にしていただけるというのは、非常にありがたいことだと考えます。

○武見座長　ということでよろしいでしょうか。まずは、そこに絞った形で検討を進めるということです。

　そのほか、いかがでしょうか。

　新田構成員。

○新田構成員　高齢者のどのあたりをイメージするかという話から始めますと、要は元気高齢者のグループがあります。要支援、要介護対象者という状況があって、配食の対象イメージが要支援から元気高齢者になる必要があります。介護保険適用じゃない人、事業対象者。この方たちも低栄養になる危ない人たちです。

　そのような状況のイメージで、徐々に皆さん、低栄養になってくるわけです。この場合、配食のみを考えるのか、いわば食べることです。食べるというのは、栄養と環境ですね。外へも出てもらわなきゃいけません。地域のそれぞれの市区町村で地域包括ケアシステムというのがいろいろ検討されていまして、その中で配食を位置づける意味があります。それは、健康という、いわば総合支援事業の中に位置づけるわけですが、そういった位置づけにしないと、先ほどの質問みたいに、配食の人たちがいて、この辺の検討が足りないのではないか。当たり前のことだと思います。宅配業者、配食業者だけがそれをするわけにはなかなかいきません。

　情報というのは共有しなきゃいけないということを含めてやっていかなければいけません。そのあたりのイメージをもうちょっとはからないといけないと思っています。配食という中で、どこまでをきちんとイメージするのかというのが、例えばここに和光市からの構成員がいらっしゃいますが、和光市は全体に地域支援事業等々の中で全部行われていますね。

○塩澤補佐　今、御指摘いただいた点でございますけれども、配食をどういうふうに位置づけるかというのは、自治体さんごとに、いろいろおありだと思います。ただ、自治体さんによっては、民間の配食事業を積極的に活用されている場合もあろうかと思います。そのときに、今回、ここで御議論いただいて、ガイドラインとなった内容については、自治体さんが民間の配食事業を活用されるときにも、当然参考になり得ると思います。そういう意味で、今回、この検討会にも自治体の方をお招きして、そのあたりの実情、こういうふうにしていったらどうかという御意見を賜りたいと思っている次第でございます。

○新田構成員　当たり前のことでございまして、介護保険事業全体が民間事業者ですから、配食事業ももちろん民間の人たちが入っているわけで、その上で、情報提供も含めて、この位置づけをしていかないといけないだろうという話でございます。民間事業者、配食という話は当たり前で、それを前提として話しているのだけれどもね。

○塩澤補佐　そういう意味で、次の１の（２）の話でございますけれども、今回の検討事項の中に、例えば自治体、それから専門職の方々に見える化を図って、どういうふうな配食事業がいいか。そのときに必要十分な情報は何か。また、どの程度の情報量が必要かなどについて、今回はいろいろなお立場の方に御参画いただいておりますので、御発言いただいて、何らか見える化をして、そしてよりよい形で配食が普及していけばいいなと、こちらとしては考えております。

○新田構成員　それで結構です。

○武見座長　迫構成員、お願いします。

○迫構成員　利用者側というか、高齢者側の立場から見させていただくと、高齢独居、または高齢夫婦世帯、または認知症が進行してきている。通常の食生活を営むことが本当に難しい人たちが非常に増えてくる。通常の食生活を営むということは、まず何を買うかがわかる、買い物ができる。そして、買ったものの支払いができて、持って帰れる。そして、持って帰ってきたものを、ちゃんと食器戸棚に入れるか、冷蔵庫に入れるか区分ができる。そして、料理をしようと思ったときに必要な材料が取り出せて、カットして、煮炊きをして、配膳、盛りつけをして食卓に上る。それを食べることができて、食べ終わってから、それを片づける、廃棄物を処理するという一連の流れが全部伴ってくる。

　それが高齢独居であるとか、高齢者夫婦世帯、または認知症が進んでくると、特に認知症の場合には途中がどんどん抜けていってしまって、通常の食生活が営めなくなってくるだろう。そうなったときに、今後、配食サービスの利用度が確実に上がっていくのではないか。その利用度が上がっていくという前提の中で、従前の枠組みがそれ以外のところに広がっていく可能性という、先ほどの（１）の配食事業の対象のところにもかかわるのですが、今後、どういうあたりの事業者の参入が見込めていくのか。

　率ではなくて、絶対数が多くなるということは、当然ながら相当数の事業者さんが入ってこなければ成り立たなくなっていくだろう。市町村ができるところもあるでしょうし、そうでないところも出てくるだろう。そうすると、実施主体がどこであるかということよりも、サービスの量が確保できるかどうかということが非常に重要になってくるのではないか。

　もう１点、思うことは、情報提供についてですけれども、利用者への情報というよりも、利用する前の方々への情報提供。利用が必要であろう方々、でも利用していない方々への情報提供をどういうふうに進めていくのか、そこでの幅の広がりも必要になってくるのではないか。さらに、その場合には、必要な利用回数がわかるとか、栄養不良にならない、健康長寿を確保できる利用回数であったり、食べ方の問題、喫食頻度、購入回数という問題も当然必要になってくるだろう。

　それから、必要に応じて、常食なのか、常食以外なのか、そういうバリエーションができる事業者が増えていかないと、常食だけを提供できればいいわけじゃなくて、バリエーションを増やしていくという働きかけを、これは事業者さんに対する情報提供というところでも必要になってくるのではないか。そういう意味では、ここに書かれている以上に広がりを持った組み立てをしていく必要があるのではないかと思いました。

○武見座長　ありがとうございます。

　言うなれば、ここは大きな枠を今回示している。今、迫構成員からお話があったようなことも含めて、この中に、例えばどのぐらい利用するかという継続的なことに絡むことだと思いますので、そういうことを今後の議論の中で内容はしっかり詰めていく。その検討する枠として、今回の資料５のような方向でよいかということを、今日は御意見をいただいて、修正する場合は修正しながら、あらかた合意を得ていきたいということです。

　いろいろな利用の在り方等については、恐らく裏面の健康管理支援の在り方、この辺のことも関わってくる話だと思いますので、当然、今、新田構成員や迫構成員からもいただいたようなことも含めてガイドラインの内容を詰めていくということかなと思いますけれども、大枠で特に大きな修正等が必要かどうかということについて、もし御意見があれば追加でいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

　はい、江頭構成員。

○江頭構成員　今、大枠というところに当てはまるかあれなのですけれども、（２）の主な検討事項です。

　恐らく高齢者の低栄養の問題に咀嚼・嚥下の問題が必ずあって、栄養管理というと、ここにあるように、どれだけのエネルギーやたんぱく質を摂取しているかと栄養素の視点で議論されがちというか、当然されるのですけれども、そこにもう１つ、食形態のベクトルが必要です。常食じゃないからこそ食べられなくて低栄養になっていくというところがあると思います。検討事項の中に、先ほど迫構成員が最後のほうで少しおっしゃられましたけれども、常食だけではなくて、それ以外の食形態の展開がどの程度バリエーションとしてあるかないかというところは御検討いただければと思います。

○武見座長　先ほどから出ている議論からしても、アイウエのどの順番にするかはありますけれども、１つ項目として、食形態をどう整理するか、提示していくか。少なくとも食形態ということを加えたいという御意見だと思います。いかがでしょう。これについて賛成していただいてよろしいですか。

（「異議なし」と声あり）

○武見座長　そのほか、よろしいでしょうか。

　そうしましたら、今の江頭構成員から提案があった、１の（２）に１つ、食形態ということを加える形で検討を進めていくということで、そのほかについては、大枠としては、今回、事務局から提示していただいた案で進めるということでよろしいでしょうか。

　迫構成員。

○迫構成員　事務局にお伺いしたいのですが、２ページ目、裏側の２の活用の方向性というところで、ガイドラインを策定して配食の仕組みづくりを図るということなのですが、このガイドラインをどういうふうに今後活用していくのか。その活用される方向性によって、まとめの方向性もまた変わってくるのではないかと思われます。ガイドラインをつくる前からどう活用するか、ちょっときついかもしれないですけれども、こんなふうにしてみたいとか、何かそういう見込みといいましょうか、そんなものがあれば教えていただきたいと思います。

○武見座長　お願いします。

○塩澤補佐　御質問、ありがとうございます。

　今の時点で、必ずこうしますという具体的なことは、あいにく申し上げられないのですけれども、ガイドラインというもの、それだけではなくて、実際に重要なのは、そのガイドラインの内容について、事業者さん、それから利用者の方、あと周辺の方を含めてよく理解された上で、実際にそれをどう役立てていくかという部分ですので、それをよりわかりやすい形でそれぞれの方々が活用できるような仕組みについて考えていきたいと思っております。ですから、その具体的な取組の礎になる部分が今回のガイドラインに示されるということで御理解いただけると幸いでございます。

○武見座長　よろしいでしょうか。これからの検討の中で、この方向性が明確にならなければ終われないという感じもありますので、そういうつもりで皆さんも検討に御協力いただければと思います。

　はい。

○新井構成員　（２）献立における栄養素等のばらつきは、どの程度にまで管理するかというところですけれども、先ほど来お話が出ていますように、今後、配食サービスの絶対量が地域包括ケアの推進に伴ってどんどん足りなくなったり、あるいは対象者以外の予防の方々への供給だとか、どこの層を定義するかということはあるかと思いますけれども、そういう中で栄養素のばらつきが余り細かくなっていくと、恐らくサービスの普及、あるいは新たな事業者さんが入ってくることが難しくなると思いますし、一方で何でもいいからじゃないと思いますけれども、このあたりの考え方というのは、現在どのような視点といいましょうか、お持ちなのでしょうか。

○塩澤補佐　この検討を進めていくに当たっては、事業者さんの実行可能性が大事であり、余りきつきつ過ぎる仕組みになっても、誰もついてこられないというのでは本末転倒でございます。一方で、高田構成員からも、とはいえ何らか専門職がかかわるのも重要ではないかという御示唆がありましたとおり、事業者さんの実行可能性の観点から、それは、一律的な考えもあると思いますし、あるいは場合分けで考えるのもありと思いますけれども、現実を踏まえて、どうあるべきかというのをいろいろな角度から御助言いただいて、何らか合意形成を図れたら幸いと思っております。

○武見座長　そういうことを議論するために、今後、いろいろなヒアリング等も予定されていますので、ここで今後の予定についてというところに進めてよろしいでしょうか。

　では、資料６、今後のスケジュールについて、御説明をお願いいたします。

○塩澤補佐　続きまして、資料６のスケジュール（案）につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。

　まず、スケジュールの具体のところですけれども、今回がまさに第１回でございまして、次回の第２回は、事業者様を対象としたヒアリングを考えております。具体的には、配食事業における栄養管理の状況等について、幾つかの事業者様に実情など、情報提供いただきたいと思っております。

　そして、第３回はヒアリングの２回目であります。こちらでは、医療・介護、そして自治体関係者の方々に、主に配食を活用した健康管理支援の状況等について、いろいろお伺いしたいと考えております。

　以上２回のヒアリングを踏まえまして、第４回でありますが、先ほど申し上げた今回の検討の３つの柱の部分、この具体について、いろいろ御議論賜りたいと思います。

　そして、それを踏まえまして、第５回、第６回でございますが、この検討会の報告書（案）、そしてガイドライン（案）について御議論いただいて、この会として、２つの資料について合意を図っていただきたいと思っております。そして、ここで合意されたガイドライン（案）を踏まえまして、３月末を目途として事業者向けのガイドラインというものを策定し、公表したいという流れで考えております。

　以上です。

○武見座長　ありがとうございます。

　今のスケジュール（案）につきまして、いかがでしょうか。何か御質問等、ございますか。細かい日程等は、また今後ということになるかと思います。大枠の流れ、時期ということになります。したがいまして、次のヒアリングの１、２というところで、多分具体的な内容が詰まって、材料が提供されてくるということで、先ほどのようなお話も具体化されるかなと思いますけれども、このスケジュール（案）について、よろしいですか。

　どうぞ。

○新田構成員　第11回の中身ですが。

○武見座長　４回目。

○新田構成員　栄養管理と健康管理、どう違うのですか。健康管理支援の在り方と２つ書いてありますが。

○塩澤補佐　第４回の内容でございますね。

○武見座長　そうです。

○塩澤補佐　こちらは、先ほどの資料５の記載と関連してくるのですけれども、配食事業における栄養管理というのは、どちらかというとちょっと狭い意味で、配食という食事に関する栄養管理という意味でありますけれども、栄養管理と健康管理というのはセットの考えでございますので、特に配食を事業者様、利用者様にとって具体的にどう活用していくかといったときには、トータルでは健康につながってきますので、そういう意味で、ここは健康管理支援という言葉を使わせていただいております。具体的には、先ほどの資料５でお話差し上げたとおりです。

○武見座長　こちらの表現の内容と照らし合わせていただければと思います。

　そのほか、よろしいでしょうか。

　では、スケジュールに関しましては、このような形で進めていくことにしたいと思います。

　次が、配食事業者の方へのヒアリングということになりますので、このヒアリングに関しまして、資料７について、事務局から御説明、お願いします。

○塩澤補佐　それでは、引き続き御説明を差し上げます。資料７を御覧いただけますでしょうか。こちらは、次回のヒアリングに関して、配食事業者さんに対してのヒアリング（案）ということでございます。

　最初の３行にもありますとおり、次回のヒアリングの項目につきましては、主に以下のとおりとして、事業者様に対しましてヒアリングシートへの記入を依頼することとしてはどうかとさせていただいております。

　大きい１つ目としては、配食事業の基本属性、内容ということでございます。

　２つ目といたしましては、配食事業における栄養管理の状況ということでございます。

　例えば（１）にもありますけれども、配食の設計、すなわち献立についてでございまして、先ほどからいろいろ登場してまいりますけれども、献立の作成はどういった方が担当されているのかという点。

　また、方法論の話でございますけれども、献立作成に当たって、いろいろな設定について、どういう考えのもと行っておられるのかという点。

　献立上の栄養価のばらつきについて、どういうふうに管理されているのかという点。

　メニューサイクル。

　あとは、エネルギーやたんぱく質等の量を調整したような商品を取り扱っておられるのかどうか。取り扱っている場合には、いろいろな点についてお伺いしたいと思っています。

　同様に、嚥下調整食について、もしお取扱いがある場合には、そのお取組内容についても伺いたいと考えています。

　また、７にございますが、調理をどういった方が担当されているのかという点もお尋ねしたいと思います。

　続いて、裏面でございますけれども、配食利用者の状況把握等についてです。

　例えば、（１）注文時に、利用者と商品の適合性について、どのような方がどのように確認をされているのかという点。

　また、フォローアップ時の確認についても、どのような感じなのかという点。

　そして、３番目でありますが、利用者の健康支援を推進する配食として、注文時対応、また利用後のフォローアップについて、何か留意すべき点があれば、その内容について。

　また、配食事業を通じて、こうしたこと以外に、利用者への健康支援として取り組んでいることは何かおありでしょうかという点。

　以上について、伺いたいと思っています。

　また、その他のところでありますけれども、国への期待ということで、こういう配食事業の拡大に向けて、国に対して、どういった点を期待されているのか。ここは、なるべく１事業者様としての視点というよりも、広く業界全体としての観点で回答していただきたいと、こちらとしては思っております。

　このヒアリングについてですが、下の丸のところにもございますとおり、対象の事業者様は、新井構成員、平野構成員、宮入構成員の所属する事業者様のほか、座長とも協議した上で、幾つかの事業者様に追加依頼するということを今のところ考えております。

　以上です。

○武見座長　ありがとうございます。

　ということで、ヒアリング内容について、主にということですが、特にこういうことについても御意見を出してもらったらどうかみたいなことがあれば、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

　では、田中構成員。

○田中構成員　福岡県の田中でございます。

　自治体におきましては、公的な配食サービスについては実態の把握をさせていただく機会というのはよくあるのでございますが、民間のこういった配食事業者さんの詳細なことは、なかなか知る機会がございませんので、このヒアリングの機会でいろいろ詳細をお知らせいただくことは非常にありがたいなと思います。

　また、３番にございます配食利用者の状況把握についてというところが、今回、配食を利用した健康管理支援の在り方というところに、まさに結びついていくところかなと思いますので、どのように対象者の方へのアプローチなどをされているかというところは、聞かせていただくとありがたいなと思います。

○武見座長　よろしくお願いいたします。

　そのほか、いかがでしょうか。

　松月構成員、お願いします。

○松月構成員　先ほどもどなたかから御意見があったかと思うのですけれども、今、いろいろな配食を見てみますと、価格の差がすごく大きいかと思います。恐らく通常の食事であればこうなのだけれども、それに例えば付加価値がついて、治療的な配慮とか食形態の配慮がされると値段が変わるとか、いろいろな条件が変わってくるかと思いますので、そこももし教えていただければ非常に参考になるかと思うのですけれどもね。

○武見座長　２番ではないし、１番ですか。わかりませんが、どう位置づけるかはありますけれども、そうした価格などの経済的な側面。先ほど、利用するには利用者側の条件も大事だという新田構成員の話もありましたので、可能な範囲でそういう情報もお願いできればということで、ヒアリングの項目に加えさせていただいてよろしいでしょうか。

　そのほか、いかがですか。

　江頭構成員。

○江頭構成員　行政からの公的な配食としての位置づけと、私的な位置づけと、地域、また行政によって、民間の事業所に委託する場合と、そうでない場合と、いろいろあるかなと思うのですけれども、それぞれの民間の事業所の中で、多分地域によって、この地域では公的な形で関わる場合と、この地域では公的ではなくて関わる場合と、もしあるならば、その中身というよりは価格の差なのか、その辺はわからないのですけれども、何か差があるならば、そういったことをちょっと知りたいなと思いました。

　というのは、厚木市は社会福祉法人等に委託しているのがほとんどで、民間は入ってきていなくて、公的な配食が担っていまして、プラス民間の公的なサービスを利用されていない、配食サービスを利用されていない方が民間の配食を違う形で利用されているという実情がありまして、そのあたりが事業者さんサイドからの視点なのですけれども、どうなのかというのをちょっと疑問に思ったので、発言させていただきました。

○武見座長　事業者側からの視点であると同時に、自治体側の視点と、その話は多分両方入ってくるように思います。当面、ヒアリングは事業者様に行うということですね。

○塩澤補佐　先ほど申し上げましたとおり、次回、すなわち第２回の検討会では、事業者様のみを対象としたヒアリングで、その際の内容については、今、資料７で案としてお示ししているとおりでございます。

　ただ、御指摘のとおり、一部事業者様からの視点と自治体様からの視点で違っていても、項目としては重なってくるものもあろうかと思いますので、そういう部分については、第３回目の検討会でのヒアリング対象にするということは、何ら差し支えございません。

○武見座長　では、そういう方向で事務局と打合せしたいと思います。

　そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。

　高田構成員も、報告ばかりしていただきましたけれども、何か御意見。

○高田座長代理　多分、今の江頭構成員は、市町村から補助が一部事業者に出ていて、それにプラス、利用者様の自己負担がある例があるので、価格帯という話のときに、そのあたりがどうかという疑問ではないかと思います。

　ただ、事業が総合生活支援事業になったときに、私、ちょうどこの調査が法律が変わったときだったので、来年から補助がなくなるのですという話も非常に出ているときだったのです。ですので、そのまま頑張って続けている自治体様ももちろんあるのですけれども、かなり減ってきている状況ではないかと思います。

○武見座長　ありがとうございます。

　そうしましたら、ヒアリング、資料７につきましては、先ほどの価格というか経済的な部分についての情報を少し加えていただくことと、自治体との関わりということについても、それぞれのお立場は違うでしょうけれども、加えていただければというあたりを追加するということで、あとは資料７の方向でヒアリングを進めるということでよろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○武見座長　どうもありがとうございます。

　では、次の回のヒアリングというのは、今のようなことで進めていきたいと思います。

　そうしますと、今日予定しておりました議事、一通り終わりになるかと思いますけれども、事務局のほうにお戻ししてよろしいでしょうか。

○河野栄養指導室長　次回の開催でございますが、９月５日月曜日の午後を予定しております。時間や場所の詳細については、追って開催案内をお送りさせていただきます。

　また、御発表いただく構成員の方々、事業者様には、事務局より改めて御連絡いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　以上でございます。

○武見座長　では、以上をもちまして、まだいろいろお話し足りないところもあったかと思いますけれども、今日が第１回目、これから続きますので、また今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

　本日はありがとうございました。