2016年6月22日　中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会　第180回議事録

○田辺小委員長

　それでは、定刻でございますので、ただいまより第180回「中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会」を開催いたします。

　まず委員の出席状況について、御報告いたします。本日は、平川委員、榊原委員が御欠席でございます。なお、荒井委員はおくれて御到着とのことでございます。

　次に厚生労働省におきまして、異動がございましたので、事務局より紹介をお願いいたします。

○迫井医療課長

　それでは、事務局より、異動について、御案内をさせていただきます。

　鈴木保険局長と濱谷大臣官房審議官（医療介護連携担当）でございますけれども、別の公務のため、おくれてまいりますので、この後の総会にて、御紹介をさせていただきます。

　それでは、城総務課長と黒田医療介護連携政策課長は、別の公務のため、本日は欠席でございます。

　異動でございますけれども、矢田貝医療課保険医療企画調査室長でございます。

　中山医療課薬剤管理官でございます。

　平子医療課医療指導監査室長でございます。

　山内調査課長でございます。

　それから、私、医療課長の迫井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○田辺小委員長

　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

　それでは、早速、議事に入らせていただきます。

　初めに「○診療報酬調査専門組織DPC評価分科会の今後の検討課題について」を議題といたします。

　本日は、診療報酬調査専門組織DPC評価分科会の小山分科会長にお越しいただいておりますので、小山分科会長より御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○小山分科会長

　よろしくお願いいたします。

　中医協診－１のプリントをごらんください。

　１．中医協総会における議論の整理でありますけれども（１）平成28年度診療報酬改定（答申）の附帯意見を点線の囲いに書いております。

　（２）次回改定に向けた今後のスケジュールでありますけれども、今後、検討すべき課題について、分科会において整理を行って、一定の取りまとめを行った上で、中医協基本問題小委員会に報告することになっております。

　２．今後の検討課題について、案を持ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。

　（１）次期改定に向けた検討課題であります。

　１として、基礎係数のあり方。ここでは２群の選定要件等について、検討をいたす予定であります。

　２は、調整係数のあり方について、調整係数が平成30年度でなくなるわけですけれども、激変緩和措置のあり方について、検討していきたいと考えております。

　３の機能評価係数２については、今回、病院情報の公表が導入されたわけですけれども、後発医薬品係数、重症度係数、各係数の重みづけ、医科点数改定の影響の反映について、機能評価係数２として、評価すべき新しい項目等について、検討をしたいと考えております。

　４は、診断群分類点数表について。

CCPマトリックスについては、今回、４つ取り入れましたけれども、その動向によって、今後どうするかを考えていきたいと思っております。

　適切な傷病名のコーディングの推進、今のところ、上６桁のコーディングのテキストしかありませんけれども、これについて、どうするかということであります。

ICD-10（2013年度版）への対応についての時期、30年の改定のときに、間に合わせるかどうかについて、議論をしたいと考えております。

　裏をごらんください。５であります。請求に関するルールについては、持参薬のあり方について等でありますけれども、持参薬については、ことしから全てEFファイルに転記していただくことになっておりますが、そのデータを集めながら、検討をしたいと考えております。

　６として、その他、DPCの収集方法について、DPC制度における手続の遺漏の際の対応について等を考えております。

　（２）DPC検討ワーキンググループにおける検討課題として、MDC作業班におきましては、（ア）でありますけれども、診断群分類点数表の見直しについて、最新のDPCデータを活用した、診療実態に即した診断群分類の見直し、（イ）といたしまして、様式１の調査項目の見直しについて、それから、診断群分類の分岐に必要となる診療情報について、見直しを行いたいと考えております。

　２がDPC/PDPS傷病名コーディングテキスト作業班であります。各医療機関における、適切なコーディング委員会における参考資料としてのDPC/PDPS傷病名コーディングテキストの見直しを行っていきたいと思います。これについて、これから検討したいと考えておりますが、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○田辺小委員長

　どうもありがとうございました。

　事務局から補足があれば、よろしくお願いいたします。企画官、お願いいたします。

○眞鍋医療課企画官

　おはようございます。企画官でございます。

　事務局からは特にございません。

　以上です。

○田辺小委員長

　どうもありがとうございました。

　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

　万代委員、お願いいたします。

○万代委員

　分科会長におかれましては、説明いただきまして、ありがとうございました。

　しかも、かなり包括的に、多項目にわたって、御検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　ただ、１点、追加させていただきたいところがございます。それは、２．今後の検討課題についてという中に６つございましたけれども、下のポツの書きぶりが、やや詳しいものと、逆に総論的なものといろいろあると思いますが、その辺については、今後さらに細かな検討課題として提示いただいて、御検討いただけると理解しております。

　その中で、１の基礎係数（医療機関群）のあり方でございます。２群の選定要件について等と書いてございますが、括弧内の医療機関群というのが、微妙な書き方でございまして、従来から申し上げておりますように、２群と３群を行ったり来たりという病院が一定程度存在することから、括弧をむしろ外す形で、医療機関群のあり方そのものもベースに置きながら、２群の選定要件、あるいは２群をどうしていくか、２群、３群を分けなくてもいいのではないか、そういう考えもあろうかと思いますので、そういった弾力的な考えのもとに、ぜひ御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上です。

○小山分科会長

　了承いたしました。

○田辺小委員長

　ほかはいかがでございましょうか。

　それでは、ほかに御質問等もないようでございますので、本件に関する質疑はこのあたりとして、ただいまいただいた御意見等も含めまして、本日の総会に報告させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○田辺小委員長

　ありがとうございます。それでは、そのようにしたいと存じます。

　次に「○診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討について」を議題といたします。

　本日は、診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会の武藤分科会長にお越しいただいておりますので、武藤分科会長より御報告をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○武藤分科会長

　分科会長の武藤でございます。

　入院医療等の調査・評価分科会では、６月17日に、平成28年度及び平成29年度の調査内容案を取りまとめましたので、御報告させていただきたいと思います。

　お手元の資料の中医協診－２「（平成28年度第１回）入院医療等の調査・評価分科会」をごらんください。

　まずめくっていただいて、スライド番号の５ページを見ていただければと思います。４月27日の中医協において、答申書附帯意見のうち、当分科会では、記載のとおり、大きく２つの項目について、調査・検証していくこととされました。

　具体的には、上段の点線の四角の中にございますけれども、１の１つ目のポツは、一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における重症度、医療・看護必要度等の施設基準の見直しの影響。

　２ポツ目は、地域包括ケア病棟入院料の包括範囲の見直しの影響。

　３ポツ目は、療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響。

　４ポツ目は、夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響。

　あわせて、短期滞在手術基本料、総合入院体制加算、救急医療管理加算等の評価のあり方、退院支援や在宅復帰率の評価ということになっております。

　同時に13として、食事療養に関する給付について、議論等を行うこととなっております。

　このうち、夜間の看護要員配置の見直しの影響と、医療従事者の負担軽減にかかわる事項は、検討部会で検討することとされております。

　スライド番号の６をごらんください。先ほど御説明させていただきました、各項目について、例年と同様に２カ年間に分けて、調査を行うことを考えております。

　長期の経過措置が設けられている項目等については、平成29年度に調査することといたします。

　また、経過措置が半年以内で、議論に比較的時間を要すると考えられるものについては、平成28年度に調査を行う予定です。

　このような考え方に基づき、平成28年度は、スライド６にございますように、４項目、平成29年度は３項目について、調査を実施する予定であります。

　（１）の一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における重症度、医療・看護必要度等の施設基準の見直しの影響については、平成28年度、平成29年度の２カ年にわたって、調査を行うとしておりますが、平成29年度については、特に病棟群単位の届け出など、１年の経過措置が設けられている部分を中心に調査を行う予定であります。

　食事療養については、欄外に挙げてございますけれども、平成29年度に調査手法等も踏まえて、別途、検討することといたしたいと思います。

　７ページをごらんください。調査スケジュールについてですが、平成28年度の調査については、本日、調査の項目及び内容について、御了承いただいた場合には、７月から10月にかけて調査票を作成して、11月から12月に調査を実施した上で、順次、調査結果を報告していきたいと考えております。

　８ページですが、平成29年度の調査については、次期の改定に向けた議論に間に合うように、調査を実施することを考えております。

　９ページ目からは、平成28年度調査項目・内容（案）についてであります。

　スライド番号10をごらんください。上段の枠が附帯意見の該当部分、中段の枠が今回の改定における関連項目、下段の枠が入院分科会の調査内容案になっております。

　一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における重症度、医療・看護必要度等の施設基準の見直しの影響についての調査内容としては、一番下の箱の下から４行をごらんください。

　（１）で各医療機関における入院料届け出の意向、病棟群単位の届け出状況。

　（２）重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況。

　（３）患者像、平均在院日数及び退院先の状況。

　（４）他医療機関の受診状況及び当該患者の患者像等を調査する予定でございます。

　これに対して、分科会の委員からは、重症度、医療・看護必要度の新しい項目ごとの当該患者の状況を調べてほしいといった意見がございました。

11ページをごらんください。地域包括ケア病棟については、今回の改定で、包括範囲から手術、麻酔を除外したことを踏まえまして、その後の状況等を調査する予定でございます。

　これに関して、分科会の委員からは、地域包括ケア病棟での手術患者の傷病名、入院前の状況等が分析可能な調査としてほしい等の意見がございました。

12ページをごらんください。療養病棟入院基本料等については、今回、療養病棟入院基本料２の施設基準における医療区分２・３の該当患者割合の追加や、医療区分の評価方法の見直しを行いましたが、今回の調査では、医療区分別患者割合の状況や入院患者の患者像を調査する予定でございます。

　これに関して、分科会の委員からは、医師の指示の見直しに関する調査項目については、定義を明確にするような工夫をしてほしいといった意見がございました。

13ページですけれども、今回の改定で見直しを行った、退院支援や在宅復帰要件の見直しです。この要件に関する調査は、前述の（１）～（３）一般病棟、地域包括ケア病棟、療養病棟までの調査対象医療機関について、横断的に横串を刺したような状況で、退院支援の状況や連携先の医療機関の状況等を調査する予定であります。

　これに関しまして、分科会の委員からは、退院支援について、実際にかかわっている職種の状況を調べてほしい。退院先や患者の流れについて、詳しく分析してほしいといった意見がございました。

14ページ以降は、平成29年度の調査項目についてでございます。

15ページをおめくりください。一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における重症度、医療・看護必要度等の施設基準の見直しの影響に関する調査内容についてであります。当該項目については、平成28年度でも調査することになっておりましたが、１年の経過措置のある病棟群単位の届け出状況については、調査を行うことにしております。

16ページをごらんください。短期滞在手術基本料及び総合入院体制加算に対する評価です。短期滞在手術基本料については、今回、見直した項目を含む算定状況等、総合評価加算につきましては、見直し後の医療機関の届け出状況等について、調査を行う予定であります。

17ページをごらんください。救急医療管理加算等の評価に関する調査であります。今回の見直しを受けました、救急医療管理加算について、算定している患者の患者像、転帰等を調査する予定でございます。

　そのほか、分科会の委員からは、DPCデータ、特にその中でも、今回、新たに提出を求めることになりました、重症度、医療・看護必要度のＨファイルを用いて、調査の簡素化を図ってはどうか、そうした御意見もございました。

18ページですけれども、調査の回収率向上のために、平成26年度、平成27年度調査においては、関連団体への協力のアナウンスの依頼、概要に関するリーフレットの配布、調査内容を簡素化するといった取り組みを行ってまいりましたが、今回の調査でもこれを継続しつつ、また、DPCデータ等の活用による調査項目の簡素化により、さらなる回収率の向上を図ることとしたいと思います。

19ページ以降に関しては、参考として、各調査に関する28年度改定項目の概要を付記しております。

　最後になりますが、本日は、調査の概要について、入院医療分科会で取りまとめた案を御報告させていただきました。

　具体的な調査の内容については、きょうの基本問題小委や総会における議論も踏まえた上で、分科会において原案を作成し、改めて基本問題小委に御報告したいと考えております。

　以上です。

○田辺小委員長

　ありがとうございました。

　事務局から補足があれば、よろしくお願いいたします。

○迫井医療課長

　特にございません。

○田辺小委員長

　それでは、ただいまの説明に関しまして、何か御意見、御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

　松本委員、お願いいたします。

○松本委員

　換気扇の音がうるさくて、ほとんど武藤先生の御説明が聞こえなかったので、もし間違っていたらお許しを願いたいのですけれども、調査項目の中で、28年度のほうの（３）の療養病棟の入院基本料などの慢性期入院医療における評価の見直しの影響は、28年度だけで、29年度にはないのですが、診療報酬改定がありますと、１年目あるいは２年目というのは、若干違ってきますので、できれば２年連続で調査をしていただきたいと思います。これはもう決定事項なのでしょうか。

○武藤分科会長

　まさにその点に関しても、基本問題小委で御議論していただければと思います。

○松本委員

　ここで、そういう要望をさせていただいてもいいということなのでしょうか。それでは、要望させていただきます。

○田辺小委員長

　ほかはいかがでございましょうか。万代委員、お願いいたします。

○万代委員

　武藤分科会長におかれましては、ご説明どうもありがとうございました。

　７ページのところに、調査スケジュールがございます。前回の改定でも、同じような日程であったと思います。ただ、今回の改定は、特に将来の医療提供体制に向けて、かなり大きな変革であったと認識しております。その意味では、現場の病院の運営も、かなり大きな変化を伴う変更を余儀せざるを得ないということも聞いておりますので、どういう現場の状況なのかということが、確実にあぶり出される、抽出できるという調査項目の個々の内容が必要だと考えております。

　そういう意味では、基本問題小委に出てくる段階だけではなくて、分科会での審議の経過等についても、何らかの形で、中医協の委員に情報が伝わる工夫をしていただきたいと思っております。

　以上です。

○田辺小委員長

　ありがとうございました。

　ほかにいかがでございましょうか。幸野委員、お願いいたします。

○幸野委員

　どうもありがとうございました。

　既に入院分科会が始まり、詳細な検討が行われておりますので、細かい御要望は省略させていただきますが、次期改定に向けて検証していただきたい重要な事項については申し上げさせていただきます。

　地域医療構想や第７次医療計画の策定が終わる平成30年に行なわれる改定は、診療報酬と介護報酬との同時改定となり、非常に重要な意味を持つものになるかと思います。

　このような状況において、我々支払い側にとってしっかりと検証していただきたい項目は、病床機能に見合った患者が配置されているのかどうかについてです。

　具体的には、28年度改定により、「重症度、医療・看護必要度」の項目が見直されましたが、これら項目の見直しについては十分な議論ができなかったのではないかと少し反省しております。手術等の医学的状況であるＣ項目が新設され、Ａ項目には救急搬送が追加されたことなど、これらの項目の見直しがどのような影響を与えているのかについては、もちろん検証内容に入ってはおりますが、しっかりと把握していただいて、検証の結果、次期改定で見直すところがあれば議論していきたいと思います。

28年度改定に向けた議論の中で我々が主張してきました、平均在院日数や在宅復帰率についても、次期改定において重要な項目になるかと思われますので、平均在院日数と医療密度の関係等について検証いただきたいと思います。在宅復帰率につきましては、どのように計算式を見直せば急性期を評価する指標として適切なのかということについて、検証いただければと思います。

　また、これまで７対１入院基本料に議論が偏っていたように思いますので、一般病棟については７対１のみならず、10対１や13対１、15対１の病棟においても、患者が適切に入院しているのかについて、次期改定に向けて検証いただければと思います。

　また、地域包括ケア病棟について、同病棟入院料の包括範囲から、手術・麻酔が除外されたことによって、どのような影響があったのか、把握していただきたいと思います。

　慢性期につきましては、療養病床の患者像について医学的に在宅療養や介護施設等に移行できる患者が、どの程度療養病床で受け入れられているのかについて把握することや、平成30年の3月で廃止の予定とされている介護療養病床や、医療療養病床（25対1）について、28年度改定では療養病棟入院基本料２の要件が医療区分２または３の患者が５割以上と設定されたことによる影響につきましても、把握していただきたいと思います。この他、28年度改定で充実された退院支援加算等についても、この算定状況や算定している医療機関の平均在院日数との関連性について検証していただきたいと思います。

　少し長くなりましたが、次期改定は非常に重要なものになりますので、ただいま申し上げました項目についての検証をぜひお願いしたいと思います。

○田辺小委員長

　中川委員、お願いいたします。

○中川委員

　まず最初にお願いがあります。ここは換気扇がうるさくて、聞こえないのです。中医協では、この部屋を使わないようにしてくれませんか。これは真剣なお願いです。うるさくて全く集中できません。武藤先生のお話は、２～３割しか聞こえません。これは強いお願いです。局長、よろしくお願いします。

　それと、幸野委員は、随分しゃべられましたけれども、年末のどたばたで十分な議論ができなかったというのは、取り消していただけませんか。あれだけ議論して、診療報酬改定をしたわけです。十分な議論ができなかったというのは、私は言い過ぎだと思います。

　それと、地域医療構想についてもて、たくさんのことをおっしゃいましたけれども、病床機能ごとに適切な患者が配置されているのかを調べてほしいと言いましたね。患者は配置されるものではないのです。まして、地域医療構想は、診療報酬で誘導するようなものではないということは、何度も申し上げてきました。医政局の検討会の議論でも、それは何十回、と申し上げてきて、みんなで合意したところです。地域医療構想を中医協の場でおっしゃるときには、地域医療構想をもう少し勉強してからにしていただきたいと思います。

　もう一つ申し上げますが、在宅復帰率の計算式が全くだめだとおっしゃいますが、名前が悪いと思います。在宅復帰率を医療機能連携率と変えたほうがいいと思います。在宅復帰率が高いから問題なのではなくて、高いということは、医療機能、病床機能の連携がうまくいっているということなのです。それをあらわしているのですから、私は名称を変えてあのまま使っていけばいいと思います。

　以上です。

○田辺小委員長

　幸野委員、どうぞ。

○幸野委員

　何点か御指摘いただきました事項につきまして、御回答させていただきます。我々にとっては、「重症度、医療・看護必要度」のＡ、Ｂ、Ｃ項目が見直された中で、特にＣ項目については議論が不十分だったのではないかと感じておりましたので、反省を込めて、申し上げた次第です。

　また、Ａ項目に追加された救急搬送につきましても、患者の重症度などについてもきちんと議論するべきだったのではないかと感じましたので、そのように申し上げました。

　配置という不適切な発言については、訂正申し上げます。

地域医療構想については、中川委員の御意見と少し違う意見を私は持っており、地域医療構想は診療報酬と全く関係ないかというと、私はそうではないと思っております。地域医療構想は、病床削減のためにあるわけではないということも理解しておりますし、地域の実情に応じて病院みずからが判断し、将来の病床のあり方を決めていくものであると理解しておりますが、策定された地域医療構想が円滑に進むように、診療報酬で後押ししていくことも必要なのではないかと考え、申し上げました。

○田辺小委員長

　中川委員、どうぞ。

○中川委員

　地域医療構想と診療報酬の整合性が唯一あるとすれば、どの病床機能をとっている病棟でも、採算がとれる、経営が成り立つという適切な診療報酬になるべきだということに関しては、そのとおりです。それ以上でも、それ以下でもないです。そのことを申し上げたいと思っているのです。

　それから、幸野委員とは、場外勉強会もしました。まだ足りないという気がしまして、また何回もお誘いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田辺小委員長

　ほかにいかがでございましょうか。万代委員、お願いします。

○万代委員

　病院の立場として、今、中川先生が最後におっしゃった、病床機能報告制度、あるいは地域医療構想と診療報酬については、その１点に尽きると、私も同様の認識でございますので、それについて、意見として申し上げたいと思います。

○田辺小委員長

　ほかにいかがでございましょうか。吉森委員、お願いいたします。

○吉森委員

18ページの調査の回収率向上についてというところで、一言、意見だけ申し上げたいと思います。

　今、先生方がおっしゃっていますように、今回の調査は、次年度の改定に向けての重要な議論をするための患者像並びに医療現場実態把握のエビデンスとなり得る調査であると理解しております。また、調査対象医療機関が不特定でなく、特定の対象先ということで、絞り込んで調査をするということも勘案しますと、回収率は、26年度、27年度は40％前後になっておりますが、このパーセンテージで、果たして次回の重要な診療報酬のあり方のエビデンスを検討することでいいのかという疑問を呈したいと思います。

　個人的には、回収率というのは、100％に近く、並びにこれはアンケートの協力調査ということになっており、義務化してもいいのではないかと思っていますが、諸々あるのかもわかりません。そうだとすれば、調査の回収の方法、あり方、並びに対象医療機関さんのこの調査の位置づけといいますか、理解、その辺の浸透というのは、当然ながら、ここにお書きになっているように、図っていかないといけないと思います。

　繰り返しになりますが、今回の改定については、答申書附帯意見にありますように、診療、支払側の両サイドでいろいろ論点のあるところでございますので、この調査内容については、改定影響が的確に把握できる、かつ対象施設のカバー率は、より高いものが必要であると考えております。

　また、アンケート方式の調査についてですが、調査内容は、回答施設のお手間を考慮すると、調査項目の絞り込みによる簡素化も必要だと思いますが、患者実態並びに医療現場の実態の正確な把握を指標として捉えるならば、しっかりと手間をかけた調査をするべきであるとも考えております。

　また、DPCデータなども活用という項目が入っておりますが、データベースの活用については、指標設定並びに調査結果の見える化がポイントであるということは言わずもがなであり、データ活用については、より検討を進めていただいて、実効のある工夫が必要ではないかと考えております。

　いずれにしましても、調査対象医療機関さんの全面的な協力体制は、申すまでもないということでありますので、事務局並びにこの委員会におかれましては、積極的な回収ができるように、お願いしたいと思います。

　以上です。

○田辺小委員長

　ありがとうございました。

　ほかはいかがでございましょうか。万代委員、お願いします。

○万代委員

　今の吉森委員の御意見でございます。後半のところは、18ページの一番下の枠のところで、項目の簡素化により、さらなる回収率の向上を図るということで、そういった御意見については、ありがたいと思います。一方、前半部分の特に義務化ということにつきましては、医療現場はかなり忙しいところで、いろんな項目が医療の進歩とともに入ってきてございますので、かなり忙しいことは間違いございません。その中で、40％というのは、私は評価していただくべきだと思っております。

　やれというのは、一言で済むのです。やれと言われたほうが、どれだけの苦労をするかということは、ぜひお考えいただきたいと思いますし、もしよろしければ、私どもの病院にこういった調査がまいったときには、ぜひ吉森委員にも現場に立ち会っていただいて、御助言いただければと思っております。

　以上です。

○田辺小委員長

　吉森委員、お願いします。

○吉森委員

　ありがとうございます。

　ぜひ現場の実態を把握させていただきたいと思います。アンケート調査の回収の方法の仕方というのは、相当工夫が要るのだろうと思うのです。当然コストの問題もありますから、対面でやるのか、郵送でやるのか、どういう回収をするのかというのも、一工夫があるところではあると思いますし、今、先生がおっしゃったように、医療現場の実態からして、回収の項目の多岐にわたるところ、総合的に病院を経営されていれば、アンケートの内容は多岐にわたるのかもわかりませんが、絞り込んだところ、急性期なら急性期、慢性期なら慢性期というところのアンケートのとり方というのも、工夫があってしかるべきだと思います。これは事務局にお願いしたいところであります。

　以上です。

○田辺小委員長

　ありがとうございました。

　ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。

　それでは、ほかに御質問等もないようでございますので、本件に関する質疑はこのあたりとして、ただいまいただきました、御意見も含めまして、本日の総会に報告させていただきたいと存じますか、よろしゅうございますでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○田辺小委員長

　ありがとうございます。それでは、そのようにしたいと思います。

　本日の議題は、以上でございます。

　なお、次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、本日の診療報酬基本問題小委員会は、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。