2016年7月20日　第１回　高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ

　　○平成２７年度厚生労働科学特別研究事業「後期高齢者の保健事業のあり方に関する研究」の成果をベースに議論していきたい。

　　○高齢者の健康課題として、生活習慣病重症化とフレイルが合併することや、個人差が大きくなることなどの課題がある。

　　○前期高齢者と後期高齢者の特性に違いが見られ、後期ではハイリスク者への支援が必要ではないか。

　　○保健事業の対象者把握の機会として、健診やレセプト等をどう活用するか。基本チェックリストが高齢者全員実施でなくなっているのでどう問診を行うのかが
　　課題である。
 ○長期処方が認められる中、残薬への取組は課題である。
 ○広域連合の組織・体制には限界がある。保健事業について広域連合や市区町村が実施しやすい体制づくり、国保から後期へと被保険者個人の
　　連続性により見ていくもの、また、国保等保険者種別間の連携などについて検討が必要である。

　　○後期高齢者は、医療機関の受診率が高く、健診の有効性も含め検討する必要がある。
 ○医療機関（かかりつけ医）との連携により問題をいかに把握するのか、把握できない人にいかにアプローチするのかを検討する必要がある。
 ○重症化する前に栄養改善によって効果的に介入することが重要である。重症化予防の観点からは、（基準値等の）条件を緩めて早期から介入することも
　　必要である。
 ○マンパワーとして、在宅にいる栄養士の掘り起こしをすることも必要ではないか。
 ○歯科の保健指導を行うにあたり、オーラルフレイル対策の視点が重要である。
 ○介護予防との役割分担と連携のあり方を検討することが必要である。
 ○地域包括支援センター等の社会福祉関係者にも研修等により保健事業への認識を育むことが重要である。