2016年7月11日　第２回がん検診受診率等に関するワーキンググループ（議事録）

○事務局　定刻となりましたので、ただいまより、第 2 回がん検診受診率等に関するワーキンググループを開催いたします。

　ワーキンググループの開会に当たりまして、健康局がん・疾病対策課に渡辺課長が着任いたしましたので、一言御挨拶申し上げます。

○がん・疾病対策課長　 6 月 21 日付けの人事異動で医政局医事課長より、がん・疾病対策課長に異動になりました渡辺と申します。よろしくお願いいたします。がん検診受診率に関しましては、非常に重要な事項というように思っております。がん対策のさらなる推進に向けまして、忌憚のない御意見を頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

○事務局　続きまして、本日は 1 名の参考人を招聘しております。愛荘町におけるがん検診受診率の現状と問題点の御説明につきまして、滋賀県愛知郡愛荘町健康推進課保健師の北村聖子参考人です。

○北村参考人　愛荘町の北村と申します。よろしくお願いいたします。

○事務局　次に、資料の確認をお願いいたします。お手元の資料ですが、まず、座席表、続いて議事次第。資料 1 、第 1 回がん検診受診率等に関するワーキンググループ議論の概要。資料 2 、愛荘町におけるがん検診受診率の現状。資料 3 、健保組合のがん検診実施の現状。資料 4 、全国健康保険協会におけるがん検診受診率の現状と問題点。参考資料 1 、がん検診受診率等に関するワーキンググループ開催要綱。参考資料 2 、今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について。参考資料 3 、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針。以上です。資料に不足、落丁等がありましたら、事務局までお申し出ください。

　以上をもちまして、カメラをお納めいただけますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。今後の進行は斎藤座長にお願いいたします。

○斎藤座長　第 2 回のワーキンググループを始めさせていただきます。冒頭に、前回きちんと御案内がありましたが、この会はがん検診の在り方検討会という、いわば親会議がありまして、そこから得るべき結論として標準化受診率の算定等々の課題が諮問されて、それに答申するような役割を負って開かれているものです。改めて言うまでもないのですが、本会議が厚労省の指針に基づいて、つまり科学的根拠に基づく検診をしっかり精度管理をして、がん死亡率減少に資する方向を議論するという原則に立って議論されるのと同様の原則に則って、このワーキンググループも進めてまいりたいと思います。早速議論に入りたいと思います。まずは、がん検診受診率に関するこれまでの議論について、資料 1 の前回の議論の概要を事務局から御説明をお願いいたします。

○事務局　お手元の資料 1 を御覧ください。こちらは本年 6 月 14 日に開催されました第 1 回がん検診受診率等に関するワーキンググループの議論の概要です。前回の議論の概要を、参考資料 1 の開催要綱、検討事項の順に列記しております。

　概要をお伝えいたします。 1. 市区町村間で比較可能ながん検診受診率算定法です。現状は市区町村におけるがん検診受診率については、現在 3 つの算定方法があるが、いずれかを市区町村間で比較可能な算定法とできるか、ほかの方法があるかです。これに対して、主な意見を下のように出していただいております。

2. 保険者間で比較可能ながん検診受診率算定法です。こちらは現状が、保険者が実施主体となる職域のがん検診において、がん検診受診率を調査し、現状と問題点について今後議論をするということです。前回、保険者の資料など議論にはありませんでしたが、出た意見を列記しております。

3. がん検診受診率の公表方法及び報告方法の現状です。がん検診の受診率の算定法が 3 つあるということを、前回話合いをしていただいたところです。国民生活基礎調査、地域保健・健康増進事業報告、推計対象者を基にした受診率です。これに対して主な意見が下に出ております。

4. 精密検査受診率等の目標値設定として、がん対策推進基本計画では、がん検診受診率は 50 ％以上を目標としているが、精密検査受診率等ほかの指標については目標値が設定されていないため、これらを定めるべきかという現状に対して意見を頂いております。

5. がん検診受診率等の評価指標です。現状としては、がん検診の評価指標、目標値の在り方は、平成 20 年 3 月に出されました「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」報告書以降検討されていないため、現状に合わせて事業評価報告書の再検討が必要かという現状について、主な意見が出されております。以上が資料 1 です。

○斎藤座長　前回の議論の概要についてですが、非常に重要ですので、これを 1 つずつ確認していきたいと思います。とりわけ、前回の中心的課題でありました 1 番については、既に結論に近いところまで議論は到達していると思いますが、併せて追加のリクエストがあったわけです。例えば、 2 次的な指標も設けるべきということに関して、ポツで 6 項目主要な点は挙げられていますが、この確認と、ここに漏れていること、あるいは追記についてありましたら御意見をお願いします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ちょっとさらいましょうか。まずは、市町村事業については現状事業としての施策を評価するべきで、職域である機会の人を除くということが、第一のポイントですね。

　それから、対象によって、あるいは場所によって、どこでカウントされるかということが、先ほどお示しされた 3 番目の 3 つの計算式では、分母分子に混入したり、しなかったりで、これらはいずれも問題があるという話です。ということで、市町村間の比較可能な受診率としては、分母分子が国保加入者に限定すべきではないかということ。そのときに、その職域での被扶養者というのは、実は誰が責任を持つかは法律的に明確ではないわけですが、それをどうするかという話です。健増事業を受けているわけですからそれも把握すべきではないか、そのアクティビティも施策として評価すべきではないかという議論です。それから、分子の把握に際しては、保険証を確認することで、保険種の把握が可能になるという御提案がありました。がん対策の対象は、職域、地域を問いませんので、現在カバーできない職域に対しても、当然、共通の目標を持って、加速化プランというのが、そもそもの根っこですから、死亡率減少に資する対策を進めていくべきである、こういった議論だったと思います。

　自治体の施策の取組を評価する際に健康増進事業は自治体の責務であることは明確です。その対象者としての国保加入者を分母とし、分子も国保加入の受診者とするのは明確であると。これは前回の議論で完結しているということでよろしいですね。ただ、そのときに椎名構成員などから指摘がありました、国保だけを対象にするのではなくて、がん対策としては国保以外の対象者に対する努力も評価すべきではないかと。この対象として考えられるところは、職域の扶養者、あるいは職域の本人も入るかもしれないわけですが、それを健康増進事業の中で捉えることを評価すべきではないかということです。この場合に、扶養者は確かに現実に対応している自治体もありますし、現実的な課題だと思います。職域本人をどうするかというのは、ルール上も明らかではありません。これはちょっと後で議論をしていただくように提案したいと思います。

　言ってみると、こういう準義務に対しての指標をどうするかです。これについては、このワーキンググループは回数も限られておりますので、実は前回のワーキンググループ後に専門家の構成員の間で、通信でディスカッションを大分行いました。ということで、ワーキンググループ本体ではありませんが、その案を御紹介しておきたいと思います。それについて御意見を頂いて、次回までに結論を得るようにできればと思います。

　その案というのは、杉並区の資料で国保以外のデータを取っておりまして、これを対象にすべきであるということです。この場合の考え方としては、国保以外の受診率ですから、分子は受診者から国保受診者を引いたものです。これで議論の余地は余りないと思うのです。分母をどうするかですが、分母は住民から国保を引いたもの、これが基本となります。ただ、この指標も問題があるのは、分子分母に職域の本人を入れるかどうかということで、これはさっき御説明申し上げた、職域は誰が担当すべきなのかという議論につながってくるわけです。そこでその職域について、更に本人を引くべきではないかという案も出てくるわけですが、いずれにしろ、基本的に分子は国保以外の受診者、あるいは場合によっては、それから職域本人を除く。そして分子は住民から国保を抜く、あるいはそこから職域本人を抜く。こういう 2 通りの指標があるかと思います。中山先生と松田先生とは、そのディスカッションをしましたので、ほかの構成員のメンバーは今の提案に対していかがでしょうか。椎名構成員、いかがですか。

○椎名構成員　そういう考え方で評価をしていってよいとは思うのですが、かなり作業的には煩雑になるなというか、私どものようにシステムを組んでいる所は特に問題はないかもしれないですけれども、そうしたものを持ち込まないと、なかなかやりきれないかなと思います。

○斎藤座長　これは、もしやるとすれば、実行可能性を調べる必要がありますね。必要に応じて、がん対策課で例えば実態調査を行っていただくとか、そういうことにつながるかと思います。今の御指摘は不可能なのか困難なのか、どちらとお考えですか。

○椎名構成員　私の所ではそう難しくないかなと思っております。

○斎藤座長　可能なのですね。

○椎名構成員　はい。

○斎藤座長　前回お示しされたデータの中に、 3 都県での国保加入者の把握が可能かというのがありましたが、可能な所は少なくはないと。ただし、全自治体でできるかどうかは分からないということがありましたので、同様の状況が、想定はされますが、これは確認が必要だということです。

　私が先ほどお示したように、資料がないので分かりづらいのですが、もし職域を自治体の責務ではない、対象とすべきではないという場合には、職域の本人を引かなくてはいけないわけですが、それは可能なのでしょうか。相当難しいと思いますが、どうですか、杉並では。

○椎名構成員　個人の保険の加入の状況を改めてデータとして取って、確か保険証で確認すればという話があったかと思いますけれども、そもそも勧奨自体も、なかなかやっかいかなと思います。その方が国保以外の方の場合、含まれているのは職域の本人、家族、生活保護受給者とありますので、これらを分けるのは難しいですね。

○斎藤座長　塊としてしか同定できないということですね。

○椎名構成員　できないですね。なので、先ほど最初に御質問があった、できるかというところは、住民マイナス国保でしたら、できますけれども、そこから更に職域を除くというのが、技術的にはできないと思います。

○小松原構成員　ちょっとすみません。そもそも、この職域を抜くというのはあり得るのですか。今のがん検診の実施主体者がどこなのかということと、財源は何なのかというとこを考えたときに、職域を抜くような議論ですが、今の法律上の立て付けで職域を抜くことは可能なのですか。

○斎藤座長　これは非常に重要な課題で、すぐそちらに行きたいような気もしますが、まず、今の話にけりをつけて、すぐその後でディスカッションしましょう。さっきの話に戻りますが、事務局も含めて、松田先生、あるいは愛荘町の北村参考人も含めて、今のことに関して何か情報はありますか。つまり職域本人が同定して区別できるかということです。

○北村参考人　今の愛荘町で使わせていただいているシステムの状況ですと、おっしゃったように、国保を引くことは可能ですけれども、職域ごとにということになりますと、ちょっと困難だと思います。

○斎藤座長　この第 1 指標は国保・国保で、付属する第 2 指標としての扶養者あるいは職域本人をにらんだ受診率ということは、次回までの懸案として議論をまた会議の後に続けて、第 3 回目にまた議論をまな板に上げたいと思います。

　今、出てきた、職域を対象としないということに対する反論というか、疑問です。この問題は冒頭から何度か触れていますが、健康増進事業の実施主体は自治体なわけです。これは旧老健から、一般財源化して、平成 10 年に自治体が実施主体になってます。そこでこの老健から引き継いでいるわけですが、いわゆる健康増進事業については、これはもう明らかなわけです。国保の対象者については明らかなわけですが、実はその職域に対してということになると、一応、労働安全衛生法というものが対応しているということになっています。ただ、その扶養者というところまでいくと、どうなっているのか整理が付いていないので、これは事務局から一応整理していただけますか。

○事務局　健康増進法においては、保険者が提供するようながん検診を受けることができる方に対しては、市町村のがん検診を受診する必要はないということなので、職域で受けられる方はそちらで受けて差し支えないとなっております。そのため、市町村は保険者が提供するがん検診が受けられない方に対しては、がん検診を提供することとなっております。

○斎藤座長　そうすると、受けられる人に対しては、どこの誰が担当者と言いますか、責任者なのかは、どう判断したらいいのですか。

○事務局　健康増進法では実施主体は、市区町村になりますが、そこから職域、保険者が提供するがん検診を受けることができるという方については実施主体は保険者ということにはなるかと思います。

○斎藤座長　今のお話だと、自治体で健康増進事業で受けられる職域の人は、自治体が主体になるというように聞こえますが、それでいいですか。

○事務局　すみません、もう一度お願いします。

○斎藤座長　自治体で受けられる職域の人は、自治体で受けるべきなのですか。

○事務局　保険者が提供するがん検診を受けることができる方は、そちらで受診し、実施主体は保険者となります。

○斎藤座長　そっちのほうが主体ですね。

○事務局　そういうことになります。

○斎藤座長　小松原構成員の御指摘にはその後に戻りますけれども、ついでにもう 1 つは、職域にいる方については、もう 1 回、そちら側から整理すると、例えば労働安全衛生法というものの中では、余りがん検診は行われていないことになっていますね。

○事務局　労働安全衛生法の中にがん検診は含まれておらず、保険者や事業主ががん検診を任意で実施しております。

○斎藤座長　労働安全衛生法の中には、生活習慣病がターゲットだと書いてあり、それにはがん検診も入っていますよね。労働安全衛生法に入っているという意味ではなくて、生活習慣病とすれば、がんも入ってもおかしくないですよね。そこを、今、正確に整理できないのであれば、次回までにそこをちょっと。

○事務局　はい、そこは整理させていただきます。

○斎藤座長　つまり制度上のいわば、ねじれと言いますか、がん対策の対象者全員に、きちんとがん検診が、一定の基準で一定のものを行き渡らせるという仕組みがないわけです。この会はこれに対してやはり提言をするという役割も含んでいるというような理解でいますので、具体的に論じられること以外に、問題点として、大きなことは整理をしておきたいと、座長としてはそう考えます。これは 3 回のうちにそういう問題点は明らかにしておきたいと思いますので、次回までにそれを整理ということでお願いできますでしょうか。

　では、今のをお聞きになった上で、小松原構成員、いかがですか。

○小松原構成員　保険者が実施するがん検診は、ガイドラインにのっとってないですよね。だからそもそも、言葉は悪いですが、隔年で受けるがん検診は、その端境を縫って保険者が提供している場合があるので、保険者ががん検診を担うというのは法律上どこにもないのです。あくまでも実施主体は市町村ですよね。なので、保険者からしてみると、そこで職域は除くと言われると、すごく違和感を感じます。我々はガイドラインに則った対策型検診を実施しているわけではなくて、任意型検診を実施しているのであって、対策型検診と同じ土俵に、今、乗っかってないという気がします。それで職域の分は別ですよと言われると、ちょっと何かそこは議論が違うのではないかと個人的に思います。

○斎藤座長　この問題は、がん対策としての検診は何かということと関連します。そのときに、どこかで何かの検診を受ければいいかというと、いや、そうではなくて、どこかで一定の条件の検診を受けないと、がん対策としての対象集団にも個人にもメリットがいかないというのが答えなのです。今、その議論をする場ではないのですが、職域も実はそういうがん対策の対象なので、がん対策としてのがん検診の仕組みをきちんと適用できる環境にして、それで死亡率減少につなげるべきという、こういう整理だと思うのです。個人の考えで受ける検診というのはあり得るのですが、がん対策としてのがん検診には余りなりにくいので、ここでは冒頭にイントロで申し上げたようなスタンスで、話を進めていきたいと思います。これはよろしいですか。ほかに今の件に関して、何か御発言はありませんでしょうか。

○松田構成員　先ほど小松原構成員が言われたように職域の人たちを一律に対象から除くと、それはやはり問題なのだろうと思います。ただし、計算式、受診率という考え方からすると、これまでは余りにも比較性がない数字が出ていたのが現状です。そこで、健保組合のように職域でがん検診を受けられる方たちについては受診率を計算する場合は、除いて比較をしてみようという考え方です。行く行くは、がん検診は、誰がその実施主体というか、責任を負うのかをはっきりさせる必要があります。健康増進法にうたっているように、市区町村というように決めるのが一番すっきりするのかもしれません。ただし、受ける側からすると、働いている人たちは職域でがん検診を受けられるほうが、絶対、便宜が図られるのですね。ですから、必要なことは、受診率は職域であろうと地域であろうと、がん検診を受けた人たちを全て網羅的に把握する。ただ、職域のがん検診は精度管理等に問題があると先ほど言われたように、ガイドラインにものっとっていないというところの改善が図られ、誰もが何処でも同じようながん検診が受けられて、それを全て拾うという仕組みがあればいいということだと思います。ですから、いずれがん検診の実施責任の所在をはっきりさせなければなりません。現状では、職域で受けられない人たちに対するがん検診は市区町村が責任を負うとするなら、市区町村は職域で受けられるか受けられないかを確認して、その人たちに対してがん検診の案内をするというのが、当面行われるべきことで、それをもっと前進させないといけないのかなと思っているところです。

○斎藤座長　はい、きれいに整理していただいてありがとうございました。今の議論に関連する情報提供として、自治体の把握している取組をちょっと 2 、 3 挙げますと、誰がやるべきかということについては、やはり決まっていないというのは先ほど来の議論ですけれども、しかし自治体が何とかしたいということで、やっている所もあるわけです。例えば先日、 NHK にも出ていましたが、広島県は全自治体と三浦構成員の在席される協会けんぽが協定を結んで、扶養者の方の情報を自治体に提供して、そして自治体から受診勧奨をして、その費用は自治体が持つというような取組をしています。これはやはり自治体が責任を持つべきだという考えがあると。現実、今の松田委員の御指摘どおり、職域のほうでカバーするのが現実的ではなく、難しいという理解で、県のがん対策の中で、しっかりそういうポリシーを決めたという事例だと思います。ということで、この議論は次回に送りますが、誰がどうやってやるべきかと、本来そういうルール上の制約、それから、今後どうすればいいかを考えるに当たってのバックグランド、そういったことを少し整理したいと思います。ほかに御意見、御指摘はありませんでしょうか。いかがですか、中山先生、よろしいですか。

○中山構成員　松田構成員がおっしゃったことと全く同じですけれども、基本的には 2 つ、 3 つの非常に複雑なシステムになっていて、受診している側の人たちは「自分の身を守った、言われるがままに検診を受診している」と言いながら、やっていることはよく分からないし、検診の成績も出てこないというような状況になっているのは、非常に問題であるということを、ここに関与している方々とか、がん対策に関わる方々が、全員把握することが必要かと思います。その上で、 1 つのシステムで、たとえ職域であれ住民であれ、いろいろな場所で同じような方法で行われて数がカウントされたら、一番納得するところになると思います。例えばもう職域を全部やめてしまって、住民検診にするとかいう方法もあるかもしれませんけれども、やり方を完全に統一するとかいうようなこともありかなと思います。またお仕事されている方に、休みの日を与えて木曜日ぐらいに住民検診を受けに行くのを職場が容認するような形になるのも、 1 つの手かとは思います。

○斎藤座長　今のお話は、先ほども出ましたが、同じ検診というのは科学的根拠がある推奨される検診ということだと思いますが、それを一定の質を保てるような仕組みの上で一元化して、それぞれ保険種によって状況が違う対象者に同じように提供できるような、それぞれの所属保険の種類で、違う状況を克服するような工夫を含めて、そういう提供体制を作るべきという御指摘です。これは重要なので時間を割きたいと思います。ほかにありませんか。よろしいですか。

　あと、私から 1 つ。前回の議論の中で、先ほどのまとめには載っていませんか。事務局の高橋専門官、公表の平等性うんぬんという話が、確か出ましたね。自治体間で昼間人口が違うので、公表方法が今のままでいいかという指摘がありましたが、これについては、この間の議論と今の整理を踏まえると、健康増進事業報告については、この施策としての取組を評価するのは、職域が多かろうが少なかろうが、その部分はそれでいいですね。つまり、公表方法として健康増進事業報告を国保・国保でやる、それについては不都合はないですね。

○事務局　はい。市区町村間で、比較可能な受診率の算定方法として検討会で推奨いただけるようなものを頂ければ。前回も今回もお見せしていますが、 3 つの受診率の算定方法がある中、それぞれいろいろな問題を抱えていながら、市区町村間で公平な受診率ということで、今、言われた国保分の国保もこの 4 つ目の計算方法になるのか。あとは、その国保分の国保で公表して差し支えないか。そこまでは、ワーキングではこういう算定式もあるので、検討会で議論していただくというまとめでもいいと思います。あとは、ある程度、このワーキングでは、比較可能な受診率の算定方法としては 3 つ若しくは 4 つある中、これを推奨したいという文言を含めて検討会に挙げるところまでが目標かと思います。

○斎藤座長　今、確認した意図は、今、フィックスしようとしている前回提案の、まず最初の国保・国保の計算式です。それと今、追加でその後の議論も含めて議論をされた扶養者等に対する受診率。これはまだペンディングですが、そこまでの議論については、その計算式については、この平等性ということと矛盾はしないですねという確認です。もちろん、それ以外に、例えば極端なことを言うと、住民の 90 ％が職域であって住民検診を受ける人がほとんどいないという場合は、ほかの指標軸で見ないといけないという可能性がありますので、これは次回までに検討課題として、特に専門家の構成員でディスカッションして提案したいと思います。今、お示しした 2 つについては、これでよろしいですね。分かりました。

○小松原構成員　 1 点だけいいですか。 2 番の保険者間で比較可能ながん検診受診率の算定方法のところの「主な意見」の一番最後のポツの「退職勧告を恐れる受診者に配慮して」です。余りにも言葉が強いので、こういうことは本来あってはならないことで、多分、多くの企業はこのようなことはないはずです。労務上の不利益を被るのではないかといった勘違いを受診者のほうは感じてしまうという、何かもう少し緩い書き方にしていただけたらと思います。

○斎藤座長　これは、事務局、修正案を考えて、次回の前に厚生委員会に提案してください。

○事務局　はい、そうします。

○斎藤座長　それでは、 2 番目の議題にまいります。北村参考人から愛荘町の取組について御紹介を頂きます。

○北村参考人　滋賀県にあります愛荘町健康推進課からまいりました北村と申します。よろしくお願いします。本来でしたら、がん検診の主担当の者が出席するところなのですが、ただいまがん検診真っ只中という時期でして、代理で出席しました。資料 2 の確認をお願いします。

1 ページ、「愛荘町におけるがん検診受診率の現状について」ということで、愛荘町の概要について説明します。琵琶湖の東側に位置していて、人口が約 2 万 1,000 人。 10 年前に、旧の愛知川町と秦荘町が合併してできています。合併してもなお、町のままという小さい町です。町内に 8 つ診療所があります。総合病院はありませんので、総合病院にかかりたいときは他の市町に行かなければならないという現状です。いずれも内科、小児科という看板を上げています。

　人口の構成に移ります。グラフは平成 26 年 4 月現在のものです。グラフを見ていただいたとおり、 20 ～ 40 歳代の子育て世代の人口が多くなっています。転入・転出も多く、例えば平成 25 年度では、転入が 1,072 人、転出が 940 人と人口の約 1 割が流動しています。愛荘町のがん検診は、いつどこでやっているのかなどを知る機会が少ない方も多い現状と言えます。転入された際に、年度の後半ですと、もう既に検診自体が終了していることも多いこともあります。

　次に、愛荘町のがん検診の概要に移ります。検診自体は、国の指針に定められたとおり県の指針にのっとって実施しています。胃がん検診は 40 歳以上が対象で、自己負担金が 1,000 円。実施体制としては、 6 、 7 月の 12 日間の午前中のみに実施する集団検診だけになっています。大腸がん検診も、対象は 40 歳以上で、自己負担金が 500 円。こちらも集団検診のみになっています。胃がん検診と乳がん検診の時期に同時に実施しています。子宮頸がん検診については、対象は 20 歳以上で、 2 年に 1 回対象となります。実施体制は 8 ～ 10 月に行う集団検診と、医療機関で個別検診を 1 年通して実施しています。乳がん検診については、対象が 40 歳以上で、 2 年に 1 回、 8 ～ 10 月に行う 12 日間の集団検診と、あと個別検診も実施していますが、先ほどお伝えしたとおり、総合病院が町内になく医療機関へ委託できる枠が非常に少ないので、クーポン対象者のみ個別検診を受診可能としています。肺がん検診も対象は 40 歳以上で、自己負担金が 500 円。 5 、 6 月に実施している特定検診と同時期に、 4 日間のみ実施しています。

　次ページ、愛荘町がん検診の受診率の平成 26 年度の状況です。推計受診率では、胃がん検診 14.2 ％、大腸がん検診は 26.3 ％、子宮頸がん検診は 34.3 ％、乳がん検診については 32.5 ％、肺がん検診は 13 ％ということで、滋賀県内では大腸がんと子宮がん、乳がんについては県内 1 位の受診率になっています。肺がん検診については、感染症法による結核健診を優先していまして、肺がん検診の受診者の 74 ％が 65 歳未満の方ということで、 65 歳以上の方は結核健診で受診を促しています。そのため、受診率には反映していません。参考までに、 65 歳以上の結核健康診断の受診率は、毎年大体 55 ％前後となっています。

　次に精密検査の受診率です。がん検診は、要精密検査となった方 55 人中 3 人が未受診で、精検受診率 90.2 ％となっています。大腸がん検診は要精密検査となった方 93 人中 8 人が未受診で 91.4 ％、子宮頸がん検診は 6 人中 1 人が未受診で 83.3 ％という精検受診率となっています。乳がん検診についても、要精密検査 52 人中の未受診が 4 人、精密検査受診率は 92.3 ％、肺がん検診は、要精密検査者 9 人中 1 人が未受診で、精密検査受診率 88.9 ％となっています。子宮頸がんと肺がん検診は要精検となる者が 1 桁ですので、 1 人でも未受診になると未受診率が 1 割を超えてしまうので、精検受診率としては 90 ％を下回ってしまうことになってしまいます。

　次に、初回・非初回の割合です。胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんは非初回が多い状況になっています。肺がん検診については平成 23 年度から実施をしています。 5 年間かけて対象となる全年齢に受診票を送りました。ですので、今後、非初回の受診者が増えてくるものと考えています。

　次に、国保・国保外の割合です。各検診とも国保外の方が多いです。恐らく、御主人が町外の会社にお勤めで、勤め先の検診を受けていて、その扶養の女性とか、社会保険の扶養の女性が多いのではないかと考えています。肺がん検診については、国保の特定健診と同時実施をしていますので、他の検診に比べると国保加入者の割合が高いと言えます。

　次に、愛荘町の受診勧奨の方法について、大きく 5 つの方法で実施しています。１．年度末の 3 月に次年度 1 年分の健康推進課の事業を掲載した「健康カレンダー」を作成して全戸配布しています。この健康カレンダーにがん検診の全日程や対象者を掲載しています。２．各検診の 3 週間前に、個別通知をしています。通知対象者については次ページで説明します。３．広報で日程のお知らせを含む受診勧奨を載せています。４．子育て広場や町内の事業所に出向いて、がん検診の出前講座をしています。主に女性のがん検診についての出前講座が内容としては多いです。５． 2 月に滋賀県が実施している『滋賀県がんと向き合う週間』で重点的な啓発をしています。例えば、広報でがんの特集を組んだりとか、町内の有線放送でがんの話をしたり、街頭啓発をしたり等をしています。

　先ほどの個別通知の対象者ですが、大体 2 つのパターンで通知しています。 1 つ目のパターンとしては、昨年度、一昨年度に受診歴がある方に受診を通知しています。乳がんや子宮頸がんのように 2 年に 1 回の検診の場合は、 2 年前、 3 年前に受診歴があって昨年度に受診されていない方になります。 2 つ目のパターンとしては、各検診の重点対象年齢の方、例えば胃がん検診は 5 歳刻みの年度末年齢が 40 歳、 45 歳、 50 歳、 65 歳まで 5 歳刻みで通知しています。子宮頸がんですと、 21 歳、 25 歳、 30 歳、 35 歳と、国のクーポンの対象年齢に 21 歳を合わせています。※の部分です。上の 2 つに該当していても除外する方として、なかなかこの部分は住民の方には御理解いただきにくい部分なのですが、過去の精密検査において経過観察になった方や、過去にがんと診断された方など、対策型検診の対象外となっていた方については除いて通知をしています。精密検査を受診されなかった方も除いています。

　個別勧奨の工夫点について 4 つ挙げます。 1 つ目は、各検診実施初日の 3 週間前に個別通知を郵送しています。ですので、住民の方に広報等や健康カレンダーなどを見ていただき、そろそろ受診の日を決めようかと思っていると、受診票と案内が届くようなシステムにしています。 2 つ目は、同時実施の検診は受診しやすいように受診票を同封しています。例えば、肺がん検診と肝炎ウイルス検診は同時実施をしているので同封したり、胃がん検診と大腸がん検診、そして乳がんと子宮頸がん検診は一緒にしているので同封しています。 3 つ目に、大腸がん検診については、昨年度受診して通知の除外対象になっていない方については、検査のキットを受診票と検診票と一緒に送っていますので、提出日を決めたら、御自分で決めた日に持ってきていただくだけという形で受診ができるようにしています。 4 つ目に、子宮頸がん検診では集団検診と個別検診をしています。 2 年前、 3 年前に受診歴があって、今年度子宮頸がんの検診の対象となった方で集団を受けていなかった方に、再度医療機関への受診を促す通知をしています。子宮頸がん検診のみですが、集団と個別の両方を実施していますので、再勧奨ができるのは子宮頸がん検診のみという状況です。

　個別勧奨のまとめです。受診歴のある方に個別通知をしているので、継続受診の割合が高い状況です。特に、大腸がん検診についてはキットを送付しているので、継続受診する方が多い状況です。また、個別通知がないと受けられないと勘違いしている方も多く、自主的初回の検診受診者が増えない現状があります。

　最後に、愛荘町におけるがん検診の課題をまとめました。 1 つ目は、近隣に医療機関が少ないため集団検診に全て頼っています。 2 つ目は、受診者数も多くないので、検診日数が決まっていて、 1 年を通して受けられるわけではありません。委託業者も県内には 3 事業所と限られていますので、日程を自由に決めることは難しい状況です。 3 つ目は、滋賀県統一で個別検診を実施している子宮頸がんの検診以外は、受診機会を逃すと 1 年間受けることができません。ただ、非初回の受診者が多い現状ですので、何月頃に何々検診があるということが住民さんには根付いている部分も大きいということで、なかなかその部分を大きく変更することは難しいと考えています。今後、これらの課題をどのように取り込んでいくのかを、他市町さんの取組とかを参考にさせていただいたり、御意見を頂いたものを取り入れながら、受診率の向上には努めていきたいと考えています。ありがとうございました。

○斎藤座長　ありがとうございました。構成員の皆さんから御質問等ありますか。

○松田構成員　大変興味深いお話ありがとうございました。非常に若い町で、働いている方たちも多いのだと思いました。そして、精検受診率、特に大腸がんの精検受診率が極めて高いので、非常に精度管理をされたがん検診がされていると感じました。その一方で、誰に個別の受診勧奨をするかというところなのですが、基本的には、昨年、一昨年受けた方には個別に受診勧奨をしている。あとは節目年齢で案内をしていますね。これは職域と言うか、働いている人たちも送っているかと思うのですが、そうですよね。

○北村参考人　はい、住民の皆さんに送っています。

○松田構成員　そうすると、案内をしても、なお受診しない方は必ずいます。その人たちは、例えば職場で受けているのか、あるいは何かしら理由があって受けていないのか、そのような調査はしているのでしょうか。

○北村参考人　現時点ではきちっとした調査はしていません。平成 20 年までについては、各個人、御家庭に、何検診をどこで受けるか記載したものに書いてもらい送り返していただき、全部把握していたのですが、かなり返信率が悪くて、結局それはやめることになりました。今現在、職域で受けると言ってわざわざ連絡をしてくださる方については把握ができているのですが、そこから先の、何も御連絡がない方については分からない状況です。

○斎藤座長　ほかにありませんか。検診あるいは精検を、病院が遠隔地と言いますか地域外にあるわけですが、それでもこれだけきちんと精検結果を把握されているということで、非常に一生懸命やられていると思う一方で、あれですか、名簿は作っていないのですか。要するに、過去の受診者、未受診者に受診勧奨しないで過去の受診者だけに勧奨しているのはどういうわけですか。

○北村参考人　町の特徴と言うか、この受診票が送られてこないと受けないという方がほとんどでして、毎年受けている方でも、受診票が来なかったら受けられないものと勘違いされてしまっている方が多いという現状から、受診勧奨というよりも、受診票を毎年送って受けてくれる方については、送っているということです。

○斎藤座長　今まで受けていない人には受診票は行かないわけですね。

○北村参考人　そこを全員に個別通知するわけにはいかないので、 5 年刻みの節目を作って知っていただこうということで送っています。

○斎藤座長　ちょっと今のは理解できないのですが、未受診者にどうして送れないのですか。未受診者を把握できない。

○北村参考人　この節目年齢の方というのは、過去に、去年、一昨年受診されている方には全員送っています。それ以外の節目年齢に受診勧奨をしているという形になっています。

○松田構成員　いや、先ほど同じ質問をさせていただいたのですが、例の子宮頸がんとか乳がん、大腸がんは無料クーポン券と同じようなスタイルですね、 5 年ごとのというのは。ただそこで、受診券を送ったけれども受診に至っていない方たちへのアプローチが、お話をお聞きしている感じでは、なかなかされていないのかと。そこは現実に難しいことがあるとは思うのですが、職場で受けられる人もいますし、全く受ける気がないから受けていない人もいると思います。その辺りの把握が何かしらの形で行われると、もっといいがん検診になるだろうと思ったということです。

○斎藤座長　ほかにありませんか。それでは時間がきました。どうもありがとうございました。精検をきちんと把握をしている、受けてもらっているというのは、これはほかの自治体も見習ってほしいものです。

　次は職域のがん検診です。まず、職域のがん検診受診率について、最初は小松原構成員から「健康保険組合連合会におけるがん検診受診率の現状と問題点」についてお話いただきます。よろしくお願いします。

○小松原構成員　健保組合のがん検診実施の現状について、御説明いたします。まず、健保組合全体の加入者の状況です。約 3,000 万人ほどおり、被保険者が 1,580 万人、被扶養者が 1,320 万人となっております。特にがん検診の対象になる 40 歳以上で見ますと、被保険者は 52.6 ％で、半分以上を占めております。一方、被扶養者のほうですが、 19 歳以下が 54.1 ％で子供の扶養がかなり多く、 40 歳以上は 25 ％程度になっております。

　次のページが、健保組合の健 ( 検 ) 診の実施方法です。よく議論の中で、健保組合が企業の分も全部把握しているのではないかと思われてしまうので、絵を描いてみました。健保組合は青い部分、被保険者と被扶養者、また任意継続被保険者、特例退職被保険者という部分をカバーしております。一方、企業のほうも検診を実施しており、これはオレンジの部分です。被保険者あるいは健保の加入者ではないパートの方やアルバイトの方に、定期健康診断を実施している場合もありますので、このような形になります。被保険者がどちらが主体的に実施する検診を受けるかは、企業によって変わってきます。

　健保組合で主に実施している健 ( 検 ) 診は、特定健診や生活習慣病健診、人間ドック、各種がん検診です。健保組合に加入している方は、御存じのとおり、市町村のがん検診の受診も可能で、緑色の横棒がそれにあたります。健保組合と企業では、健 ( 検 ) 診の対象者が異なることを御理解を頂きたいと思います。

　健保組合におけるがん検診の実施方法ですが、人間ドック、生活習慣病健診、各種がん検診、一般健診 ( 定期健診を含む ) など、いろいろあります。自施設で実施する場合や各健保が医療機関と個別に契約して実施する場合、対象者が個々に医療機関を受診し、後ほど償還払いで実施する場合等が主な実施形態となっています。

5 ページが、がん検診実施の有無の割合です。胃がん、肺がん、大腸がんといった個々のがん検診の実施方法よりも、ドックでの実施が 85.5 ％と大半を占めています。これは複数回答が可になっておりまして、ドックの場合、対象年齢が毎年でない場合もありますので、その合間を縫って個別のがん検診を実施している場合もあります。

12 ページのがん検診の条件ですが、 1 日ドックや宿泊型のドックで、すべての年齢に対して無条件で実施可能としているのが、 1 日ドックの場合に 132 組合、宿泊ドックの場合に 74 組合しかありません。多くの組合は何かしらの制限を付けています。赤の毎年という所は、一定年齢以上毎年ということで、ドックの場合、多くの組合は 35 歳以上が毎年受診可能という所が一番多く、 41.7 ％ほどありました。胃がんや肺がん、大腸がんも、青の部分の無条件は少なく、一定年齢以上毎年という形になっております。胃がん、肺がん、大腸がんについては、 35 歳以上で約 50 ％の組合が受診可能と回答しております。一方、乳がん、子宮がんのほうは年齢が下がって、 30 歳以上で毎年受診可能という所が、約半分ほどありました。

6 ページに戻ります。これらのがん検診は、どういう健診機関で実施可能かと言いますと、健保組合や事業主が持っている診療所・病院等という青の所が、約 1 割ほどあります。約 80 ％の組合は個別に契約した施設で可能という形になっております。

7 ページは、これらのがん検診の費用負担方法が、どのような形になっているかです。自己負担無しという場合と、自己負担有りという場合があります。自己負担無しの場合、健保組合が全額負担する場合又は事業主と健保の共同で負担する場合、事業主が満額を負担し健保組合のほうは実施体制のみ整備をしている場合、という 3 種類があります。自己負担有りの場合でも、一部負担の取り方がまちまちで、ワンコイン的な定額負担の場合もありますし、 1 割負担、あるいは上限額を定めて上限額を超えた部分を御本人が負担する場合もあります。また、全額自己負担というのは、例えば生活習慣病健診に、自分が気になるがん検診をオプションで追加できるといった仕組みを提供し、オプション項目については御本人が全額自己負担とするといった方法です。

8 ページが、健保組合のがん検診結果の保管・管理の状況です。どういう形で保管しているかと言いますと、健診結果票 ( 紙媒体 ) での保管、電子データでの保管、そもそもがん検診結果は受領しないという 3 パターンあり、検診結果は健診機関から直接紙媒体で返送されてくるものが多くあります。また、一部 csv データのような電子データで返ってくるものもあり、電子データで保管している場合もあります。

　がん検診結果を受領しない主な理由ですが、特に単一型の健保組合の場合、健保組合の職員は事業主からの出向者が、かなり多くおります。このような場合にがん検診結果は機微情報とされ、個人情報の観点から受領しないことがあります。また、受診者本人が労務上の不利益を被るのではないかといった恐れから、結果提出を拒むことがあります。がん検診受診の機会を逃さないためにも結果を受領しないことがあります。それから、要精検者に対する受診勧奨等の実施できる体制がないということで、そもそも個人データを管理しない場合があります。また職域、特に健保組合のがん検診は任意型検診のため、追跡をすることを目的にしておらず、受診機会の提供を目的としていることが多くあり、検診結果を受領しないという形になっております。

9 ページです。二次健診の未受診者に対して、一部アプローチをしている組合が約 3 割ほどあり、 388 組合が実施していると回答しています。そのアプローチの方法ですが、多くが電話や文章が占めております。

13 ページ以降は、個々の健診機関と個別にどう契約しているかというと、健保連では人間ドック事業を実施しており、ある程度優良な施設のリストを各組合に御紹介しています。健保連は日本病院会、日本人間ドック学会、全日本病院協会、日本総合健診医学会という 4 団体と契約し、約 1,079 の施設を御紹介しています。これらの各団体から上がってきた人間ドックの実績数は、ここに記載されているとおり、平成 26 年度は日本人間ドック学会で 317 万人、全日本病院協会で 48 万人、日本総合健診医学会で 229 万人となっております。これらの受診者のうち、約 6 、 7 割程度が健保組合加入者です。全日本病院協会への組合の加入者が 33.1 ％と少ないですが、こちらはどちらかと言うと病院の施設なので、地元の国保の方なども人間ドックを受診されているのかと思います。

14 ～ 16 ページは各学会や団体から御報告いただいた、各検診の要精検受診者や精検受診率が記載されております。日本人間ドック学会の場合、胃がんで 44 ％が精検を受けられています。肺がん 56.4 ％、乳がんのマンモ 51.7 ％、子宮頸がん 60 ％が要精検受診率となっており、おおむね 5 割近くになっています。 15 ページの全日本病院協会の胃透視での胃がんの精検は 25 ％です。ここには記載がありませんが、内視鏡検査も同じぐらいで、 22 万 3,000 人ほど受診しています。精検受診率は 54 ％で、 6,519 人という御報告を頂いております。乳がんの所に乳腺と書いてありますが触診＋マンモで、こちらの精検受診率は 46.9 ％となっています。日本総合健診医学会は、統計の取り方が違っております。胃がんの要精検率が 10 ％未満の施設が 223 あります。精検の 10 ％も 265 となっていますが、これは自施設で精検を受診した者が 10 ％未満という回答で、取り方が違うので参考程度に載せております。

17 ページが、がん検診受診率と精検受診率把握への課題です。データ集計について、職域は先ほども申し上げたとおり、健保組合と事業主の 2 つの実施主体者があります。まず、健保組合だけでは職域のデータ集約が困難なことと、健診結果票 ( 紙媒体 ) や医療機関から納品される電子データのフォーマットが異なるため、データの集約が非常に困難ということがあります。また、国のガイドラインによらない検査方法や対象者に対して実施していることが多々あり、ガイドラインに定めるものだけを対象としたデータ集約も、非常に困難となっております。

　それと、個人情報の取扱いについてもあります。事業主が実施しているものを、健保組合のほうにデータをなかなか頂けないというのが 1 点あります。また、がん検診の結果を会社側に知られることを恐れて受診しないケースがあるため、結果を受領していないことがありますし、検診後の受診勧奨等に対応できないことから、結果をもらっていないことがあります。これは任意型検診の目的が、そもそも受診機会の提供が目的となっていて、受診率を上げることや、精検受診率の向上を目的としていないことが要因です。受診率把握するにあたっては課題になると感じております。

　今後、がん検診受診率あるいは精検受診率を把握するために、どうしたらいいかということですが、 1 つ目は検診結果のフォーマットの統一化がどうしてもマストになるのではないかと思われます。結果通知の統一化が図られていないと、例えば健診機関によって判定区分が A 、 B 、 C 、 D 、 E といろいろと振ってくる場合がありますが、どこの判定からが要精検なのかが健診機関によってまちまちで、集計できないということがあります。これは保険者の努力では、どうしようもないと思われます。

　もう 1 つが、健診機関側でのデータ集約も考えてはどうかと思っております。受診者数や要精検者数、あるいは精検受診率を保険者・事業主で正確に把握するのは非常に困難です。実施する健診機関側又は取りまとめ団体等からの報告を集計してはどうかということも、検討に値するのではないかと思います。前回のこのワーキングで、保険証を健診期間で確認してはどうかというお話もあったように、やはり受診する場、健診機関側でカウントしていただかないと、データはなかなか取れないと感じているところです。

○斎藤座長　ただいまの御説明に対して、御質問はありませんか。

○中山構成員　幾つか聞きたいことがあるのですが、 1 つはデータのことです。人間ドック学会とか全日本病院協会とか、各数字が出ていますけれども、これは健保から各学会に参加している施設を受診した人のデータなのか、それとも人間ドック学会の全国調査をそのまま載せているだけなのか、どちらですか。

○小松原構成員　各団体の全国調査をそのまま載せておりますので、私どもがこの調査を取ったのではありません。

○斎藤座長　最後のほうでコメントされていましたが、検診機関側からのアプローチということで、そもそも目的が検診の機会を提供するということですね。このがん対策基本計画もそうですが、受診率という個別目標があって、来てもらうことを評価しても、がん検診はそれだけでは成果にはつながらないのです。私などは最初から、それはまずいという指摘をしていたのです。やはり検診を、それも質のいい検診を受けて、しっかり精密検査を受けて、その結果を報告し、それを分析してフィードバックする。きちんとそういうサイクルが回っていかないと、ここで論じているがん対策にはならないのです。お聞きしていると、ここの理解が、ほかの「健診」の一環でやられているのかなという気がするのです。その辺の意識としてはどうですか。

○小松原構成員　そこが最初の議論になると思うのです。そもそも、がん検診実施主体者が医療保険者でないところで、目的が違うと思います。カバーする守備範囲が違うわけです。市町村のほうで対策型検診を実施している以上、保険者は、多分、違った任意型検診という作りになってしまう。これは仕方のないことかと思います。最初に議論があったように、一律的に同じレベルで実施したらどうかというと、そこはちょっと議論を広げていかなければいけないかなと感じております。

　例えば、医療保険者のほうで実施している場合、自分の家系には乳がんが多いので、気になるから受けたいという人に対して、受ける機会を提供するというのが、そもそもの目的の場合もあります。企業からすれば死亡率減少が目的ではなく、一線から離脱しない人をなるべくつくらない、気になる人たちに対して福利厚生的にがん検診を提供するというのが、目的になっています。そこが多分大きな違いだと思います。

○斎藤座長　実は、そこがつながらないのです。そこの理解について、何か御意見はないですか。

○松田構成員　私は検診機関におりますが、市区町村がやっている対策型検診と私どもの施設での検診とは、全く同じ考え方で行っています。それは私がこういう立場にいるからというのは当然ですけれども、何が違うかと言うと、例えば精検の受診率は、やはり市区町村のほうがきちんと把握できるのです。精検受診勧奨等も濃厚にやれているので、私どもの施設より高いことは事実です。それが職域の人たちを相手にすると、精検結果の把握がなかなか難しいという面があると思います。ただ、やっている検診自体は何ら変わらないと思っています。

　ですから職域であろうと地域であろうと、正しいものを正しくやるというのが基本的な考え方だと思います。単に受診機会を提供するということではなく、やはり死亡率減少効果のあるものを提供するというスタンスは、必要ではないかと思っています。職域検診は任意型検診とよく言われますけれども、福利厚生の一環とはいえ個人負担ではなく、会社なり健保組合なりの費用を使っているので、どちらかと言うと対策型検診に近いものだと私は認識しています。そうすると、管理がきちんとされないといけないのではないかと、常々思っているところです。

○斎藤座長　先生の施設では、そういうポリシーできっちりやっているということですが、問題は依頼する施設の大半が、そういう意識を共有していないということです。

○小松原構成員　松田先生がおっしゃったように、施設は同じだと思います。健保組合が依頼している施設というのは、市町村のがん検診を実施されているような施設が大半ですので、ふらっと行って人間ドックを受診するわけではありません。そういう意味で、精度管理的にはかなりしっかりされていると思うのですが、フィードバックのところは、企業としてデータを持つか持たないか、任意型検診の場合はやはり受診機会の提供を目的としているので、そこまでは持ちませんという所が多いだけの話です。

○斎藤座長　今のお話で、精度管理という言葉の使い方を統一しておきたいのです。例えば、スクリーニングから診断、治療というサイクルを、実は検診というのは繰り返しやっていかないといけないのです。時系列的に、縦断的にマネージメントをするところまで、あるいはそこに関連する病院の外のチームなども関与していかないと、精度管理にはならないのです。今のお話は、スクリーニングの精度管理をしている可能性はありますよね。ただ、検診としての精度管理ができていないということだと思います。そこの理解やそういう議論は、やはりないのでしょうね。要は、職場からがんで引かざるを得ない状況が、検診を受ければ回避可能かどうか。そうではなく、全体が管理された検診でなければ可能ではないという理解が必要です。健康の「健」の字の健診という理解で、今、言ったような議論は、保険者の間あるいは事業主の間で、ほとんど共有されてないような現状なのでしょうか。

○小松原構成員　今、職域はそもそもガイドラインがない中で実施していますので、先生のおっしゃるような意識がないのかと言われると、土壌はないわけです。あくまでもがん検診と呼ばれるものを実施しているということでしか、言い様がないと思います。職域に対してもどこかの段階で指針を出されれば、そういう形になるのかもしれません。今の段階はあくまでも健診の上に乗っかった個々の検診が、幾つか入っているというミックス状態になっていますので、その中での管理でしかないということです。

○斎藤座長　今、大変重要な御指摘というか、コメントを頂きました。それに対して何かどうぞ。

○中山構成員　かなり悲惨なお話だと思っていました。今、ガイドラインというお話が出たのですけれども、ガイドラインとか国の指針とか法律とか、いろいろなものがあると思うのです。しかし、それで実際に事が解決するかどうかというところです。健康保険組合自体の数は何千何万ではないのでいいと思うのですが、問題は、事業主が実施する検診もあるというお話です。事業主の数を数えてみたら、多分数十万という話になってくると思うのです。それが全部言うことを聞いてくれるものというのは、ガイドラインでしょうか。それとも法律ですか。

○小松原構成員　やはり、そもそもの議論に行ってしまって、事業主に実施主体者という義務がない以上、多分そこは何を作っても、言うことは聞かないと思います。ですから先ほどから言っているように、あくまでも対策型検診は市町村に義務付けられていて、健保組合や企業は任意型検診を、ある意味自分たちの福利厚生的に実施しているのです。それが良いか悪いかという判断を、私は、今、ここですべきではないと思います。

○斎藤座長　しかし、先ほど働けなくならないようにということをおっしゃいましたが、そういう理解はあるのですよね。それと、がんで亡くならないようにという理解とのつながりというのはどうなのですか。

○小松原構成員　そこもあることはあると思います。ただ、そのときにガイドラインに乗っかった、例えば胸のレントゲンを撮るのか CT までやるのかというのは、保険者や事業主の考えによって変わってきてしまいます。例えば今、 CT はガイドラインがないわけですよね。しかし、そこまで提供する保険者や事業主もある。それはガイドラインに乗っかっていないので、「そのがん検診は駄目ですよ」というように言われると、今まで提供した所からすると、そもそもそういう指針がない中でやっているわけですから、私は議論として違うのではないかという気がします。

○斎藤座長　何か御意見はありますか。よろしいですか。ありがとうございました。それでは職域のほうからもう 1 つ。そして 2 つが終わってから、これについてはまた議論したいと思います。三浦構成員のほうから、全国健康保険協会におけるがん検診受診率の現状と問題点についてお話いただきます。

○三浦構成員　協会けんぽの三浦と申します。よろしくお願いします。資料 4 「全国健康保険協会のにおけるがん検診受診率の現状と問題点」ということで、少しだけお話をさせていただきます。

　平成 26 年度の検診実績ということで、今、平成 27 年度は集計途中ですので、平成 26 年度の数字を御紹介させていただきます。検診の種別ですが、被保険者に関しては、生活習慣病予防健診があります。健保組合では「予防」が入っていない生活習慣病健診というのがあったと思いますが、私たちの所では「予防」が入った健診ということになっています。

　対象者は 40 歳以上。ただ、 35 歳からも受けることが可能になっています。受診者数としては 590 万人で、実施率が 5 割を切るぐらいになっています。被保険者については、これは私たちが実施しているわけではないのですが、労安法上の定期健康診断を受けられた方々のデータをくださいということで、事業主に働き掛けを行っています。データ提供を頂いている数が 66 万件ほどあり、こちらが 5.2 ％程度となっています。

　被扶養者については、特定健康診査ということで、これは国で定められた項目をやっておりまして、 81 万 5,000 人ほどの方が受けていて、 19.3 ％ほどの受診率となっています。特徴としては、被扶養者の受診率が 2 割を切っており、非常に低いものになっています。ここはがん検診の場ですが、我々の特定健診の受診率ということでは、国から平成 29 年度に 65 ％という目標を頂いていますので、これは非常に難しい状況ですが、現状としては、特定健診、特定保健指導をしっかり進めていこうというのが、保健事業の中の 1 つの柱になっています。

　下のほうに、全加入者数、人数の整理した表を入れています。今、加入者数が非常に増えています。事業所数も増えており、今日の朝、報告を聞いたのですが、事業所の数だけでも 188 万事業所になっており、更に事業所の数は前年同月比で 5 ～ 6 ％増えています。対象者数も増えていますので、今、対象者数も前年同月比で 3 ％ぐらい増えているということを、口頭で御紹介させていただきたいと思います。

　めくっていただき、右下にスライド番号 3 が入っています。ここで健診の中身を少し御紹介しています。根拠法、検診項目等について、お示しさせていただいています。被保険者の健診で、生活習慣病予防健診がありますが、赤い文字でがんに関連する所をお示しさせていただいています。

　下のほうに、先ほど申し上げました事業者健診データを頂いていますが、実はここのデータの中には、がん検診の結果は頂いていません。すみません、更に、これは訂正すべき所だったのですが、「労働安全衛生規則第 44 条に規定されたがん検診項目は」という所がありますが、胸部レントゲンにはがん検診というよりも、どちらかというと結核ではないかという御指摘を以前頂いていましたが、修正ができていませんので、口頭で御紹介させていただきます。

　右側の被扶養者の健診です。ここは残念ながら、先ほど触れましたが、特定健康診査のみをやっていますので、がん検診の項目は、被扶養者の方々には御提供ができていません。ここについては、市区町村において実施されるがん検診、こちらの受診をお勧めしています。お勧めする手段については、自治体にお願いをして、自治体ががん検診を実施される同じ会場で、協会けんぽの特定健診も実施させてくださいということで、 1 か所に行っていただければ、がん検診の受診券、クーポン券とか、あと、協会けんぽの受診券を持って行っていただいて、 2 種類の書類は必要になるのですが、その場で受けていただけることが可能になります。こういったことを進めています。

　スライド番号 4 ですが、協会けんぽの生活習慣病予防健診、被保険者が受診されるものですが、ここについては、費用を少し書いています。一般健診には赤字で書いてある 3 つのがん検診の要素が入っていますが、自己負担がおおむね 7,000 円ぐらいになっています。

　生活習慣病予防健診の費用ですが、協会からの補助は、 1 万 1,500 円ほどということになっており、トータルで 1 万 8,500 円ぐらいで、自己負担が先ほど申し上げました 7,000 円になっています。この辺りは過去を振り返ってみても、余り変わってはいません。

　付加健診です。こちらは対象年齢が、 40 歳の方、 50 歳の方の 2 点しかなく、また自己負担も増えるのですが、付加健診ということで、追加の健診項目を御案内させていただいています。

　その他の健診です。乳がん検診、子宮頸がん検診、肝炎ウイルス検査、こういったことも年齢の制限はありますが、受診をしていただけるように御案内をさせていただいています。傾向的には、乳がん検診、子宮頸がん検診についても、右肩上がりで推移はしていますが、急に増えているという状況ではありません。肝炎ウイルス検査は、一生に 1 度という受診機会ということもありますので、こちらは若干右肩下がりで推移している状況になっています。

　特定健康診査 ( 被扶養者 ) です。こちらは 40 歳からとなっています。自己負担額については、 1,500 円程度となっています。こちらも健診機関の御関係の構成員の方もいらっしゃいますが、地域でいろいろお願いをさせていただいており、先ほど申し上げた特定健診はまだ 2 割に至っていませんので、最近では個別の契約を結ばせていただき、無料や自己負担 500 円という非常に廉価で受けられる環境整備も進んできています。そういったところは、非常に健診機関の御協力も頂きながらですが、まだ被扶養者については 2 割です。ただ、ここの伸びについては、右肩上がりの角度が、被保健者と比べても少しいい状況になってきています。詳細な健診ということで該当される方については、心電図、眼底検査、貧血検査等を受診していただいており、協会等の補助も少しですが用意させていただいています。

　先ほど右肩上がりのようなお話もさせていただきましたが、各健診の実施率についてです。傾向的に見ますと、水色の所が生活習慣病予防健診で、被保険者の健診ですが、少しずつフラットになってきており、伸びがだんだん緩やかになってきています。これは非常に歴史の長い健診でして、過去からも受診勧奨していますので、こういった状況で天井に張り付いてきている感はあるかもしれません。

　全体の実施率は紫で表しています。その下、赤い所を御覧ください。これが先ほどの定期健康診断のデータを頂きましょうという所です。被保険者については、青い一番上の所と赤い所です。正直、我々の事業所の特徴的なのが、 10 人以下の事業所が 8 割ほどあります。ですから、この辺りは国保と同じぐらいのと言うと少し語弊があるかもしれませんが、例えば健診の対象者がお一人とか、そういった所もあります。実際、そういった所の方々、小さい事業所が、では定期健康診断をどれだけ受けていらっしゃるのでしょうかということは、我々もクエスチョンマークがたくさん付きます。ですから、我々は、被保険者の方々の受診を勧めていくに当たっては、生活習慣病予防健診を勧めています。もし駄目なら、定期健康診断の結果をくださいと言っています。では、これが果たしてどこまで伸ばせるのかが、非常に現状の見えない作業になっています。当然ながら、がん検診の要素が入っていますので、生活習慣病予防健診は優先順位を高くして推奨させていただいているところです。特定健診は、先ほど申し上げましたとおり、角度が少し右に上がっていっている状況です。

　事業所規模別実施率です。先ほど難易度が高い小さい規模の話があるのですという所です。これは少し古いのですが、平成 22 年度にまとめた資料です。生活習慣病予防健診については規模別で見ると、 2 人以下の事業所については 2 割程度ということで、非常に低い状況になっています。そういった所の方々については、もしかしたら定期健康診断の受診の義務を果たされていない。それから当然ながら、がん検診も受診されていないのではないかということが、推測できます。

7 ページですが、これが被扶要者の方々について、自治体にお願いしている状況です。端的に申し上げますと、がん検診との同時実施の割合ということで箱の中に整理させていただいていますが、がん検診との同時実施で 15 万 4,000 人ほど、こういった方々が地域のがん検診と一緒に受診ができている状況にあります。

　ただ、残念ながら上のほうのツリーの中で、集団健診を実施しておられない市町村があります。そういう所はこういった今のような取組がなかなか難しゅうございますので、この辺りは課題というか、自治体でがん検診の集団健診などを今後実施していただけるようになれば、我々にもチャンスが出てくるのかということです。

8 ページです。がん検診の受診率、これも非常に恥ずかしい数字も並んでおりまして、なかなか受診促進が進まないところですが、付加健診、胃がん検診、肺がん検診ということで縦軸に整理をさせていただいています。胃がん検診ですが、こちらも平成 22 年度から数字は増えていますが、まだ 4 割に満たないところです。ここは最後に課題でも出てきますが、我々の協会けんぽの特性みたいなものが阻害要因となっていることがあります。後ほど後段のほうで問題点として整理をしています。

　肺がん検診、大腸がん検診、この辺りについては 47 ％、 43 ％ということで、胃がん検診に比べまして多少増えています。生活習慣病予防健診を受けられた方の中で見ると、肺がん検診、大腸がん検診は 9 割以上の方が受けられています。胃がん検診については大体 8 割程度ということで、胃がん検診は難しい部分があるのかもしれません。乳がん検診、子宮頸がん検診についても数字は少しずつ増えていますが、まだまだ 2 割に満たない数字になっています。私たちとしても、この辺りはまだまだ啓発が進んでいない、我々の訴求が少し弱い部分かもしれません。引き続き訴求活動は強化していきたいと考えているところです。

9 ページです。これは支部別の数字を少し参考ということでお示しさせていただいています。 A 、 B 、 C という記号でお示ししています。胃がん検診については、生活習慣病予防健診の実施率の高い所では、全体の対象者数に比べて 5 割以上の方が受診されている状況が見て取れます。ただ、その反面、 C 支部、 D 支部のように 3 割に満たない所があります。これは生活習慣病予防健診の受診率にも影響されていますし、あと、支部間の格差も、正直まだまだ存在しているところです。乳がん検診についても非常に格差が大きくて、高い所では 37 ％、 D 支部においては 13 ％ということで、こちらも半分以下というところで、かなりの格差が付いています。子宮頸がんについても、低い支部においては 1 桁という状況が見て取れるところです。

　協会けんぽにおけるがん検診に係る問題点ということで、１０ページに少し整理をさせていただいています。これは先ほど小松原構成員からもお話が少し出ていますが、まず我々のほうに実施義務がないというところで、では私たち協会けんぽはなんでやっているのだということです。ここは私たちの所では生活習慣病予防健診の健診項目を整理する際に、国のほうで出されているがん検診の指針を参考にさせていただいています。そういったところが 1 つの要因ではないかと思っています。

　被保険者の課題ですが、生活習慣病予防健診を受けられた方の中で、どれだけ受けられているのかは把握できていますが、それ以外の方々は把握するすべが今のところありません。事業者健診結果データは、特定健診項目を頂いているだけです。例えばがん検診を地域で受けられていても、その状況も私たちのほうでは把握ができていません。業務上の都合で胃部レントゲン検査の実施が困難との意見は、継続的にあります。これは私たちの所では、特性として、ラインに就いておられる仕事ですね。工場でラインに担当者として入っておられる方、あと、運輸業の方で運転を伴う仕事に就いておられる方等は、レントゲンでバリウムを飲んだ後の下剤が非常に苦しいのですというお話があります。それが 1 点。あと、時間がそこまで掛けられないのだということです。実際にバリウムを飲んで、台の上に乗ってぐるぐる回る時間が、非常に長く感じられる方もいらっしゃるようでして、これは毎年、健診機関からのお問合せ、事業所からのお問合せも継続的にありますし、特定健診を勧めるに当たっては、こういったものは完全選択制にしたらどうかという支部からの意見も、継続的には出ています。

　事業者健診受診者のがん検診の結果を取得するには、本人から直接健診結果をもらうか、本人の同意 ( 書 ) を得て健診機関から提供を受ける必要があるということです。特定健診については、定期健康診断と、項目がかぶっている所もありますので、受け取るには割と易しいところがあるのですが、がん検診の結果については、事業所から頂くときにも、本人からの同意をもらうことが、作業的に必要になってくるということは、我々にとっても非常に厳しいところです。事業所としてもがん検診までなかなか把握しておられない事業所も、正直多いと思うのです。

　被扶養者です。がん検診は項目に入っていないというのは、先ほど申し上げましたとおりです。それから、地域において実施されているがん検診の受診の促進をしていますが、地域で集団健診をやっておられない所については、なかなか難しい現状があります。被扶養者の方々の受診率がそういう状況で、我々が実施をしていませんので、把握ができていません。 4 つ目の課題として、がん検診の結果を取得するには、やはり本人の同意を得る必要があります。

　その後は参考的になりますが、医療費を少し整理させていただいています。資料としては平成 24 年で若干古いのですが、各支部、これは県単位で 47 支部ありますので、新生物のウエイトがどれだけあるのかを 10 、 11 でお示しさせていただいています。

13 ページの最後ですが、入院医療費の内訳です。私たちの所で財政が非常に厳しい状況です。少し黒字傾向にはなってきてはいますが、引き続き保険医療率は平均 10 ％ということで、高い所に張り付いたままになっています。ですから、我々も医療費適正化をある程度頭の中に入れて活動していかなくてはいけないのです。入院の中に占める新生物のウエイトも 4 分の 1 程度とありますので、メニューはまだ被保険者にしか提供できていませんが、今後、この医療費を意識したところで考えますと、がん検診についてはある程度継続的に実施していくのも方向性の 1 つかと。ただ、特定健診とのいろいろな兼ね合いも検討しながら、今後、我々もがん検診について常に考えていきたいとは考えています。今年の夏、こういったことについても、医療費の面から、あとは協会の健診の在り方についても、内部での勉強会、検討会を少しやっていく予定にはなっています。早口で申し訳なく、少し愚痴めいたことが多いのですが、協会けんぽにおける状況を少しお話させていただきました。

○斎藤座長　ありがとうございました。ただいまの御説明に関して、御質問はありませんか。

○椎名構成員　大変詳細な御報告をありがとうございます。資料 9 を拝見してですが、先ほど女性のがん検診の受診率が低い傾向だといった話があったかと思いますが、私ども区市町村で実施すると、受診率はむしろ女性のほうが高くて、大腸がんはもともと高く出るのですが、乳がん、子宮頸がん、この辺りはどういった理由を考えられていらっしゃるでしょうか。

 

 

○三浦構成員　これは今、松田構成員とワーキンググループが始まる前にここで話をしていたのですが、 1 つは、私たちの所で提供している生活習慣病予防健診というメニューがありますが、こちらがまずは事業所として非常に継続的に受けていただいているので、固定的なメニューとして考えられているのではないかというのがあります。事業所を経由して御案内しますので、検証はできていませんが、女性の対象者の方々に、乳がん検診、子宮頸がん検診の対象年齢等の情報がうまく伝わっていないのではないかが考えられます。

　もう 1 つは、バスで健診に来ていただき、事業所ごとに集団で実施しているケースがあるのですが、そのときに乳がん健診、子宮頸がん検診が実施しにくいこともあり、今、別の日で受けていただいても補助ができる仕組みにはなっていますが、例えば 1 日で済まなくて 2 日以上日にちが掛かってしまうことも、阻害要因になっているのかとは考えています。

○椎名構成員　ありがとうございました。

○中山構成員　実際上、各事業所に女性職員が 1 人とか 2 人ぐらいしかいない場合に、事業主が 1 人のためにどこか医療機関と契約するなどということは、ほとんど無理ですよね。

○三浦構成員　小さい所は実施率が低いのですが、アンケートを全国で全部取っているわけではないのですが、受けておられない事業所で、では健診はどうしているのですかという御質問をすると、個人に任せていると。ですから、事業所から従業員の方々に御案内が行っていないケースもあるのではないかと思うのです。

○中山構成員　健診をやるに当たって、市町村では契約といってその要件を満たす所を探してくる作業になるのですが、それは協会けんぽではいったいどうなるのですか。

○三浦構成員　先ほどの御質問、小さい事業所は、当然、契約も結んでいませんし、個人として申し込む形です。

○中山構成員　個人が自分で探す。

○三浦構成員　はい。

○中山構成員　それは大変ですね。

○三浦構成員　小さい所だと思うのですが、毎年 4 月に健診の御案内をすると、支部には、事業所からの案内がないのだけれども協会けんぽの健診について教えてくださいという、御質問のお電話が入ってきます。あと、これも地域は限られているのですが、西のほうでがん検診の要素は含んでいますが、生活習慣病予防健診の未受診者、過去、例えば 3 年ぐらい未受診の方々に直接事業所を介さずに通知を送って勧奨を行って、その方々を集めて、土・日に健診を実施しています。その方々にアンケートを取ると、高いときでは、 8 割近くの方が事業所から健診の案内を受けたことがないという御回答を頂いていることもあります。ですから、私たちの伝える力もまだ不足している部分もあると思いますが、健診の御案内が末端まできちんと行っていないケースは、あるのではないかと推測をしています。

○斎藤座長　今の関連で、冒頭に 190 万事業所というお話がありましたが、事業所、小規模も入れると確か 500 万事業所ぐらいあったと思うのですが、もっと多い、ものすごく多い全国の事業所の数ですね。

○三浦構成員　我々以外の所も入れると。

○斎藤座長　この 180 万事業所というのは、協会けんぽの加入事業所数ですね。

○三浦構成員　はい、事業所数です。

○斎藤座長　それで、イコール健診をオファーしているとは限らない。

○三浦構成員　御案内は全て出しています。

○斎藤座長　しているわけですね。している所は 180 万事業所。

○三浦構成員　はい、対象者がいればそうです。だから、先ほど申し上げたとおり、 188 万事業所の中で、年齢の関係か何かで対象者がいないケースもあります。

○斎藤座長　その中で 80 ％が何もしていないかもしれないと。

○三浦構成員　いや、そこまでではないです。

○斎藤座長　そうではないですか。

○三浦構成員　はい。だから、未受診者ということで、受診してこられた方々にアンケートを取ると、個人別にアンケートに答えていただくと、その日に来られた方の 8 割が、私は健診の案内を受けたことがないと言っておられます。

○斎藤座長　これは最後にまとめるべきことでしょうが、事務局にお願いですが、今のがん対策の年齢全員にした対象者についての健康増進事業は、これだけありますね、 3,800 何がし。それから、職域で、今日もプレゼンテーションがありました。そういう数があって、既存の資料があると思うのですが、もう 1 回それを、ぱっと見て分かる資料ですね。これからもこの議論の土台になる、そういう整理を次回までに、もう一度していただければと思います。

○事務局　それは、加入保険者別の対象者の整理ということですか。

○斎藤座長　そうですね、今の情報も入れてですね。だから、公式統計のオープンになっている統計、プラス、この検討会でディスカッションされた、新たに付加された、公式ではないですが、そういう情報も入れて見られればと思います。御検討をお願いします。

　御意見はないですか。御質問はないですか。 2 つの大きな健保、大分違うということですが、いずれにしろ全体としては対象者がなかなか把握できない。そのうち協会けんぽは、対象者数と受診者の数は支部ベースで把握できるわけですよね。

○三浦構成員　被保険者については、可能です。

○斎藤座長　被保険者については、本人についてはということですね。それと、今の協会けんぽの特徴は、指針にあるがん検診をオファーしているということですよね。ただし、そこから先のプロセス指標との精度管理に必要な指標は、一切把握できない。要精検率は把握できるのでしたか。

○三浦構成員　私たちは指導区分別の集約はできていますが、その後実際に精密検査を受けられたかどうかというところまでは、把握できていません。

○斎藤座長　できないけれども、要精検率は把握できる。

○三浦構成員　はい。

○斎藤座長　把握できるのですね。

○三浦構成員　実際、では、その後の受診行動をどうするかというところは、今のところは把握できていません。

○斎藤座長　現状では、そういうルール上の整理もない。とはいえ、がん対策として将来像を考えるときには、今日の御説明でデータはない、その結果の把握ができないということは明らかになったかと思います。改めて何か。

○松田構成員　今の協会けんぽのお話では、被扶養者については、がん検診は提供されていないので、市区町村の検診を受けるように案内をしているということかと思います。その一方、協会けんぽ本人で、職場でがん検診が提供されない人たちが恐らく少なからずいると思うのですが、その人たちは市区町村の検診へという案内をされているのかを、健保組合と協会けんぽの両方をお聞きしたいのです。いかがでしょうか。

○三浦構成員　私たちの所は、被保険者に対しては、生活習慣病予防健診を受けてくださいということをお願いしています。その中では、がん検診が自治体で提供されているので、そちらを受けられたらどうですかという御案内まではしていません。問合せとしては、時々、地域から本人宛てにクーポン券が届いたので、これで受診したいというお話を頂くことはありますが、我々から積極的にお話をしているケースはありません。

○斎藤座長　前半で少し紹介した広島の取組は、そこまではいかないとしても、何らかの議論が進んだ場合に、自治体と連携して、具体的には被扶養者の情報を提供しなくてはいけませんが、そのために情報の取扱い等々を含めた協定は必要だと思います。そういう方向性はどうなのでしょうね。可能なのでしょうか。

○三浦構成員　広島の取組は、県が中心になって全ての自治体、 3 師会、看護師協会とか、かなりの団体をまとめた包括協定ができていまして、今は県を中心にして、では、どのように、何をやっていこうかという中の 1 つが、がん検診の取り組みであると思われます。広島市と協会広島支部で、多分 2 年ぐらい前からですか、座長が言われた取組が始まっています。今年も対象となる自治体は少し増えてきてはいます。ただ、個人情報の整理が非常に難しいところがあります。被扶養者の方々に年に 1 回、 4 月の頭に受診券をお送りしていますが、該当する地域、広島市にお住まいの方、お住まいの可能性がある方々には、我々のほうから広島市に対して「情報提供をすることがあります」という一文を入れて、オプトアウトで納得いただけない、御了承いただけない方は、手を挙げてくださいということをやっていますが、そこも、どうでしょう、自治体がやられる事業なので積極的にやりたいのですが、個人情報の整理という意味で言うと、毎年いろいろ苦労しながら実施をしているところです。

○斎藤座長　そうすると、本部としては、あくまでも支部のポリシーによって、支部プラス県、それ次第では広島のようなバックアップといいますか、そういうこともやぶさかではないということですね。

○三浦構成員　そうです。取組としてはいい取組だと思います。

○斎藤座長　それは本部にとってもメリットはあるわけですね。

○三浦構成員　そうですね、我々も全体の数字を背負っていますので。我々は、事業主、加入者の利益のためというのは、 1 つの理念ですので、受けていただいて、健康維持ができれば、その利益の 1 つかとは考えています。

○斎藤座長　いかがですか、お互いに何かあれば。

○小松原構成員　我々健保連は保険者ではなく健保組合を束ねている団体ですので、なかなか実態を把握できない状況です。対応は個々の保険者によってまちまちだと思います。例えば、被扶養者の方に、がん検診が提供されていない健保組合もありますので、そういう所は問合せがあれば、積極的に市町村のほうで実施されているがん検診を受けてくださいと案内すると思います。両方受けられる場合は、健保組合で提供してるのを受けられたらどうですかという回答になるかと思います。

○斎藤座長　あと、これは重要度は高くないのですが、最近、私が転居しましたら、初めて家族ともども、自治体と職場から健診の案内が来たのです。初めてです。そうすると、これは人によっては健診のオーバーユースと言いますか、行かない人がいっぱいいる中で、ひょっとすると誰かには来過ぎていて、余計な健診は実は不利益につながるという、そういう実態はないのでしょうかね。

○三浦構成員　二重に来ていますよね。

○小松原構成員　あると思います。二重に来て、分からない方は 2 回受けられている恐れはあるかもしれません。市町村からクーポンが来て、職場で人間ドックが提供され、同じ年に 2 回、胸や胃のレントゲンを受けている可能性は否定できません。

○斎藤座長　それでは、時間も迫ってきましたが、最後に、あと実は、もう 1 つありまして、 (4) 「その他」という議題があります。これは冒頭にも言及しましたが、この会から本会議に提案する抜本的な、総論的な話でもいいのですが、その辺は冒頭で言及しましたので、時間もないのですが、もし何かあれば、 1 つぐらい、あるいは、 3 回目に向けて動議といいますか、課題を提案していただくとかありましたら。よろしいでしょうか。

○椎名構成員　最初に座長から御質問がありました、国保の加入者に限定した形で受診率が算定できるか。私どもの所は、たまたまできますが、これは受診勧奨するために、国保のデータを活用するという取組を行っているからなのです。これをやるときに、確か個人情報の関係であるとか、何点か整理をしたことがあります。ですので、次回はどの辺りが課題になるのか、もしやるとすれば整理をさせていただきたいと思っています。

○斎藤座長　それは後で相談させていただきたいです。大変重要なことですね。要するに、そのハードルになるような案件についての整理ですね。ただ、自治体によって環境が違うと思いますので、課横断的な省庁の、市町のあれも違うでしょうから、これに関しては第 1 回目で出した 3 県分のデータがありますので、それももう 1 回見直しをして、必要があれば、先ほども言いましたとおり、最終的には実態調査をして確認していくことになりますが、では、その前にそれをお調べいただいて。

○椎名構成員　どういった整理をしたかについて報告をしたいと思います。

○斎藤座長　よろしくお願いします。あとは冒頭で、次回までに整理すべき、 1 回目で到達したディスカッションポイントの結論が出たものも整理しましたので、それを引き続き継続検討するものはして、 3 回目に示すことにします。それでは、今日の議題はこれで議論は全部済みましたので、終わりにします。事務局から事務連絡をお願いします。

○がん対策推進官　ありがとうございました。次回のワーキンググループの詳細について、また調整の上、御連絡を申し上げますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。

○斎藤座長　本日も大変お忙しい中、活発な御議論を頂きまして、ありがとうございました。また、引き続きよろしくお願いします。是非、取りまとめをきちっとしまして、本検討会に内容のある提言をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。