「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめました

　 厚生労働省の障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（座長：松爲 信雄 文京学院大学 人間学部客員教授）は、このほど、報告書として『職業能力開発施設における障害者職業訓練の在り方について』を取りまとめましたので公表します。
　 平成25年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられ、企業の障害者雇用に対する機運も高まっている一方、職業訓練の受講が必要な求職障害者は重度化・多様化の傾向が進んでいます。このような中、東京障害者職業能力開発校の建て替えが予定されており、それに合わせて訓練科目や体制などの見直しが行われ、他の障害者職業能力開発校のモデルとなることが期待されています。この検討会では、それらを踏まえて、障害者職業能力開発校の在り方について議論を行いました。
　 今回の報告書では、方向性として、精神障害者や発達障害者などに対する訓練科の拡充の必要性や、障害者であることを明かすのをためらうなど、特別な配慮が必要な方に対する一般の訓練科の整備の必要性などが挙げられています。
　 厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、今後、障害者職業訓練を推進していきます。

【報告書】

○報道発表資料

○別紙１　報告書（概要）

○別紙２　報告書（本文）