2016年7月12日　平成28年度第1回　社会復帰促進等事業に関する検討会

議事〈主な指摘事項と対応〉

＜事業番号16：長期家族介護者に対する援護経費＞　

　○　予算額が増えているが、ニーズはあるのか。

→　平成26年度、平成27年度において執行率が100％超となっており、ニーズがあると考えている。必要な予算を確保するため、平成28年度においては増額となった。

＜事業番号36：過労死等防止対策推進経費＞　

○　新規事業（事業番号21）もそうだが事業番号36のアウトカムは満足度でよいのか。

　→　満足度のほか、理解度や関心が深まったかどうかについてもアンケートで徴しており、この項目においても８０％をクリアしている。今年度においても理解度・関心度をアンケート項目に入れることとしている。

＜事業番号57：産業医学振興経費＞　

　○　予算増額の理由は。事業１～５の予算額の内訳は。

　　→　平成28年度の予算は、過労死等防止対策に係る産業保健スタッフの人材育成の経費を新たに措置したため増額となっている。また、学生に貸与している修学資金の額が年度によって増額となっている。予算額の内訳は、１（産業医科大学の運営に対する助成）について約35億円、２（産業医科大学の学生に対する修学資金貸与制度の運営）について約16億円、３～５（３：産業医の資質の向上を図る研修等の実施、４：産業医学に関する研究の促進、５：産業医学情報の提供）を合わせて約３億円となっている。

　○　アウトカム指標２「産業医に新たに就業する者を70人とする」について、70人では産業医を必要とする使用者のニーズに応えられないのではないか。もう少し目標設定を上げることはできないか。

　　→　昨年度は目標70人のところ、94人就業となり、目標を上回る結果となったところ。適正な目標設定については引き続き検討してまいりたい。

　○　本検討会におけるＰＤＣＡサイクルによる事業の点検及び評価が、法人にどのように伝わり、いかに法人の業務にフィードバックされるのか。

　　→　本検討会における点検及び評価に基づく目標設定は、法人の中期計画にも盛り込まれており、これにより法人の業務にフィードバックされている。

＜事業番号58：第三次産業労働災害防止対策支援事業＞　

　○　平成28年度のアウトプット指標が平成27年度から大きく変わっている理由は。

　　→　平成27年度の当該事業は、腰痛予防対策講習会とコンサルティングの二本立てで行っており、腰痛予防対策講習会の指標は平成27年度から既にあったもの。平成28年度において、コンサルティング業の指標を立てなかった理由は、平成27年度実施していたコンサルティング業を廃止し、腰痛予防対策講習会に一本化したため。

＜事業番号66－１：労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し）＞　

　○　時間外労働上限設定コースについて平成28年度から新たに目標設定した理由は。

　　→　長時間労働対策を進めるべく新たに当該コースに係る助成金制度を設けたことから、当該コースについても目標を設定している。

　○　平成23年度以降一度も目標達成していないが、昨年も同じ目標だったように思う。目標を立てる以上クリアしてもらいたい。目標達成のため何らかの施策を講じているのか。

　　→　職場環境改善コースについては、目標とした支給決定件数に近い申請件数があり、また申請金額ベースでは予算額の98％に相当する申請があったところであり、引き続き積極的に制度周知を行うなど対策を講じてまいりたい。所定労働時間短縮コースについては、労基法改正前では使用者に労働時間短縮に対するインセンティブが働かないため、申請が伸びないと考えている。業界団体等に対して機関誌等への掲載を依頼するなど、引き続き制度の周知に努めてまいりたい。

　○　しかし、このままだと目標達成できないのではないか。目標達成できていないのに、今年度は約６億円の予算増となっており、違和感を覚える。実効性のある目標を設定するなど、何らかのテコ入れが必要ではないか。

　　→　予算増については、時間外労働上限設定コースの新設に伴う予算が約４億円のほか、ＩＴ事業者向けの支援策で約１億円が必要となったもの。目標設定については今後検討したい。

＜事業番号66－２：労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進対策）＞　

○　アウトプット指標変更の理由は。

→　平成26年度からの事業であり、平成27年度はもっと利用が増えるだろうと見込み、前年度実績の２倍以上との目標を設定したが、なかなか伸びなかったため目標未達成となった。平成28年度は、引き続きテレワークの普及促進について周知を図ることにより、前年度実績を上回る支給件数を確保したい。

＜事業番号－（平成27年度事業番号26）：労働災害減少のための安全装置等の開発に関する調査研究＞　

　○　事業廃止ということだが、これに代わる施策は。

　　→　本事業は、各業種における新たな保護具等のニーズを調査し、研究開発を促すことを主眼としたものだが、実際に調べてみると保護具等は既にあるが、マッチング（適切な保護具等を選択していない、ニーズに合った保護具が存在することを知らないが故に使用していない）に問題であることが多いことが判明した。そのため、本事業については事業廃止とし、本事業を通じて明らかとなった保護具等のマッチングの問題点について地方局へ伝達することにより、効果的な指導を実施するよう努めてまいりたい。

＜その他＞

　○　本検討会では、主にＢ及びＣ評価となった事業についての点検結果及び改善内容について確認しているが、前々年度にＢ又はＣ評価であったが前年度Ａ評価に改善した事業についても、好事例として本検討会において報告してもらい、他の事業の参考としてはどうか。提案として検討してもらいたい。

以上