2016年4月27日　中央社会保険医療協議会　総会　第331回議事録

○田辺会長

　おそろいのようでございますので、ただいまより、第331回「中央社会保険医療協議会　総会」を開催いたします。

　まず、委員の出欠状況について御報告いたします。本日は松原由美委員、榊原委員、松原謙二委員、岩田専門委員、丹沢専門委員が御欠席でございます。

　それでは早速、議事に入らせていただきます。

　初めに「費用対効果評価専門部会からの報告について」を議題といたします。まず、費用対効果専門部会の荒井部会長から御報告をよろしくお願いいたします。

○荒井部会長

　荒井です。まずは私から、全体像について説明させていただき、細かい内容は事務局から補足させていただきます。

　中医協総－１の資料は費用対効果評価専門部会の資料と同じものですので、そちらの資料をごらんください。

　費－１をごらんください。費用対効果評価の試行的導入について、２月10日に定めた選定基準を踏まえ、医薬品７品目、医療機器５品目を対象品目として選定いたしました。また、新規収載品にかかる選定基準について対象となった既収載品のピーク時予測売上高の水準等を踏まえて４ページのとおりといたしました。

　今後は５ページ目の「今後のスケジュールについて」を目安として検討を進めてまいりたいと思います。

　以上です。

　事務局から補足があればお願いいたします。

○田辺会長

　では企画官、お願いいたします。

○眞鍋医療課企画官

　はい。企画官でございます。

　それでは、私のほうから細かいところについて補足をさせていただきたいと思います。

　中医協費－１を用いて御説明をさせていただきます。

　１ページの四角の中に既収載品にかかる選定基準がございまして、１が除外の基準でございます。２が除外した上でどのようなものを対象とするかという基準でございまして、類似薬効比較方式、類似機能区分比較方式の場合と原価計算方式の場合におきまして、それぞれ補正加算であったり営業利益率が高いものであったり、あるいは売上高、価格が高いものということで基準を定めていただいたところでございます。

　これに従いまして、２ページ、３ページに、先ほど部会長からございました医薬品７品目、そしてまた医療機器５品目を、具体名を挙げてお示ししております。

　類似薬効比較方式で申し上げますと、ソバルディ、ハーボニー、ヴィキラックス、ダクルインザ、スンベプラ。そして原価計算方式でオプジーボとカドサイラでございます。

　医療機器で申し上げれば、類似機能区分比較方式で川澄化学工業の胸部ステントグラフトシステム、アクティバ、バーサイスDBSシステム。そして原価計算方式が２品目でジャックとサピエンXTということでございました。今後これらの企業からデータを出していただいて、費用対効果評価の分析に入っていきたいと思っております。

　次に４ページでございます。新規収載品で今後収載されるものでございますが、試行的導入の評価結果は、まずは価格算定に用いないということにされておりますし、今後も用いるかどうかということはまだ今後、中医協で御検討いただくこととなってございますが、データを出していただくという前提で、そのデータを出していただくピーク時予測売上高について御議論いただいたところでございました。

　そして医薬品と材料のそれぞれの実績とシミュレーションの結果から、５ページの上にありますような、医薬品で申し上げれば類似薬効比較方式で500億円、原価計算方式で100億円。医療機器で申し上げれば、類似機能区分比較方式で50億円、原価計算方式で10億円というようなことをお示ししたところでございます。

　ただ、ここに関しましては、部会では今後状況を踏まえつつ必要に応じて見直すものとするというように、その上に解説がございますが、そこにつきまして、その時期などに関して御議論がありまして、事務局からもそれは柔軟に見直しをするというようなことを御報告申し上げたところでございます。

　３は今後のスケジュールでございまして、ここにありますようなことで物事を進めていきたいと思っております。

　簡単ではございますが、説明は以上でございます。

○田辺会長

　どうもありがとうございました。

　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。

　では中川委員、お願いいたします。

○中川委員

　今の５ページの最初の丸の、500億円、100億円、50億円、10億円というところですが、この前も申し上げましたけれども、高額な医薬品が次から次に出てくる状況が予想されますから、このように額ではなくて「薬剤費総額の○○％を超えるもの」というような考えはないですか。

　たくさん出てきて500億円、100億円という基準のままで済むのかというと、なかなか済まないのではないか、新たな発想が要るのではないかと思います。今私が申し上げたのは例ですけれども、そういう考えも選択肢の一つとしてあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○田辺会長

　企画官、お願いいたします。

○眞鍋医療課企画官

　一定の基準を何で示すかということだと思っておりまして、こちらの500億、100億につきましても、計算すれば医薬品の中で何％という数字は出てくるわけでございます。パーセンテージで示すのが適切なのか、このように額で示すのが適切なのかという、そういう御指摘だろうと思ってございます。

　今回の試行的導入でのこの金額自体は昨年度に御議論いただきこのように決めてきたわけでございますが、そのような御指摘も踏まえて、また費用対効果専門部会のほうで、そういう御指摘もあったということで、ここにも必要に応じて見直すものとするとございますので、今後そういうことを検討させていただくことはできると思っております。

○田辺会長

　よろしゅうございますか。

○中川委員

　はい、結構です。

○田辺会長

　ほか、いかがでしょうか。

　よろしゅうございますか。では、ほかに質問等もないようでございますので、本件にかかわる質疑はこのあたりとしたいと思います。

　次に「診療報酬改定結果検証部会からの報告について」を議題といたします。診療報酬改定結果検証部会の西村部会長代理より御報告をいただきまして、引き続き事務局より補足をお願いたします。

　では西村部会長代理、お願いいたします。

○西村部会長代理

　検証部会長代理の西村です。本日、松原部会長の代理で報告させていただきます。

　平成27年度に実施しました特別調査７項目につきまして、既に結果概要を速報として総会に報告しております。今般、診療報酬改定結果検証部会としての評価を行い、最終的な報告書として取りまとめましたので報告いたします。

　本日御報告するのは平成27年度調査の中の７つの報告書です。

　（１）主治医機能の評価の新設や、紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査

　（２）在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響。在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査

　（３）訪問歯科診療の評価及び実態等に関する調査

　（４）廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査

　（５）胃瘻の造設等の実施状況調査

　（６）明細書の無料発行の実施状況調査

　（７）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査

　以上でございます。

　なお、本報告書につきまして、事前に持ち回りで公益委員の皆様から御了承をいただいておりますことを申し添えます。

　それでは事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。

○田辺会長

　では保険医療企画調査室長、よろしくお願いいたします。

○三浦保険医療企画調査室長

　保険医療企画調査室長でございます。

　お手元に総－２－１～総－２－15を御用意いただければと思います。

　総－２－１にありますとおり、平成27年度検証調査につきましては昨年の11月６日及び18日の２回に分けまして速報という形で御報告をさせていただきました。その後、図表に関する注釈を加えたり、あるいは自由記載として挙がってきた内容について付記をし、それから評価を加えるという形で今回の本報告としてまとめさせていただいたものでございます。それでは順次、御説明をさせていただければと思います。

　お手元に、まず総－２－２を御用意いただければと思います。主治医機能に関するものでございます。こちらは平成26年度改定で地域包括診療料・地域包括診療加算として設けたもの、あるいは在宅自己注射の指導管理料の見直しをしたこと、あるいは紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養の状況などにつきまして調査の検証を行ったものでございます。

　調査の評価につきましては最後の21ページ、22ページをごらんいただければと思います。何点かポイントを御紹介したいと思います。

21ページの（ウ）をごらんいただければと思います。地域包括診療料、地域包括診療加算の届け出をしていない理由を問いましたところ、施設基準の要件が満たせないというようなことが多くお答えとして挙がっておりました。

　これを踏まえて今回の平成28年度改定におきましては、地域包括診療料で求めておりました二次救急という要件や、あるいは地域包括ケア診療加算の医師数の要件、３名というものを２名という形での緩和を行ったところであります。

　続きまして（エ）と（オ）と（カ）のところで在宅自己注射に関する検証を行っております。患者像や衛生材料の支給状況などについて調査を行ったものでありますけれども、その結果を踏まえまして、在宅自己注射指導管理料について、注射回数による評価の差を縮小するということ、あるいは２以上の医療機関における在宅自己注射の指導管理料が算定できるような見直しを行ったところでございます。

　続きまして（サ）をごらんいただければと思います。認知症以外の慢性疾患、認知症といわゆる４疾患以外の疾患をどのように持っていらっしゃるかという状況を調べた結果でありますけれども、便秘症等々のものが挙げられたということで、その状況を踏まえまして平成28年度改定では認知症地域包括診療料の新設を行っております。

　また（ス）及び（セ）では、初診時あるいは再診時の選定療養費を徴収しないケースを調べております。この結果を踏まえまして、今回の大病院定額というものに対する例外措置についての制度設計に活用させていただいたということがございました。

　総－２－２は以上でございます。

　続きまして総－２－４にお進みいただければと思います。こちらは在宅医療に関するものでありまして、在宅療養支援診療所・支援病院、あるいは後方支援病院、地域包括ケア病棟を有する病院、訪問看護ステーション、薬局についての調査を行ったものでございます。

　同じく評価に関する部分をかいつまんでお話ししたいと思います。16ページにお進みいただければと思います。16ページの（ウ）をごらんいただければと思います。平成26年度改定におきまして機能強化型の在支診の実績要件の厳格化をいたしました。その中で、届け出をしていない理由といたしまして医師の確保が難しかった、あるいは在宅の看取り実績が２件未満であるといったようなことが挙がっていたというところがわかっております。

　あわせて調査の中で、超重症児・準超重症児の医学管理を実施しているような医療機関が一定数あったということもございました。これを踏まえまして小児在宅医療推進の観点から看取り件数の要件に加えて重症児に関する医学管理の実績要件というものを設けて、いずれかを満たせばよいという形に切りかえたところでございます。

　また、（オ）をごらんいただければと思います。ここでは機能強化型在支診の看取り要件の厳格化に伴う実績について調べております。その実績で一定数やっていらっしゃるところがあるということを踏まえまして、在宅緩和ケア充実診療所の病院加算や在宅の療養実績加算の２の新設といった対応を平成28年度改定で行ったところでございます。

　総－２－４は以上でございます。

　続きまして総－２－６をごらんいただければと思います。

　こちらは訪問歯科に関する調査でございます。在宅のかかりつけ歯科診療所、あるいは在宅の歯科訪問診療料の算定状況、あるいは診療実態について調査・検証を行ったものでございます。

　２点ほど御紹介したいと思います。同じく13ページ、14ページをごらんいただければと思います。13ページの（キ）というところで、在宅かかりつけ歯科診療所加算の届け出を行っていない理由を問うております。その結果といたしまして、実績が５人以上という要件を満たせないという点、また、次いで歯科訪問診療１が８割以上という要件が厳しいというようなお答えがあったところであります。

　これを踏まえまして平成28年度改定におきましては在宅かかりつけ歯科診療所加算の施設要件の緩和、８割を６割という形での見直しを行ったところでございます。

　続いて（ケ）をごらんください。図表ではもっと細かく見ているのですけれども、実際の歯科訪問診療の診療内容を時間も含めまして調査を行いました。その検証結果を踏まえまして、平成28年度改定では歯科訪問診療の処置に関する加算の見直しをきめ細やかに行ったところでございます。

　駆け足で恐縮ですが、次は総－２－８をごらんいただければと思います。

　こちらはリハビリテーションに関する事項でございます。平成26年度改定でのADL維持向上加算やリハビリテーション総合計画提供料の新設、疾患別リハビリテーションの評価の見直しなどを踏まえて、その実施状況や維持期のリハビリテーションの実情について検証・調査を行ったところでございます。

　同じく21ページ、22ページのまとめのところをごらんいただければと思います。まず、21ページの下のほう、（キ）をごらんいただければと思います。維持期のリハビリテーションに関する調査を行いまして、移行が困難と見込まれる理由について尋ねましたところ、患者にとっての心理的抵抗感が大きい、あるいは医学的に必要なリハビリが提供できないと考えられる、あるいは質への不安といったお答えをいただいたところでございます。

　これを踏まえまして、まず、要介護被保険者などの維持期のリハビリテーションについて、医療保険で療養を要する経過措置というものを２年間延長いたしました。また、新設をいたしました目標設定等支援・管理料というものにおきまして介護保険によるリハビリテーションへの移行に関する心理的抵抗感を軽減するような支援等を行うということにしております。

　続きまして22ページ、（ケ）をごらんいただければと思います。これは回復期リハビリテーションの病棟調査でありますけれども、その総合計画の説明において、医師自身が御説明されているのは全体の３割から４割だったという結果が得られております。非常に高度な説明を要するという一方で、ドクターが御説明されているのは３分の１程度ということを踏まえまして、今般、先ほど申し上げた目標設定等支援・管理料につきましてはドクター御自身が機能予後の見通しの説明を行っていただきたいという形で要件設定をさせていただいております。

　続きまして総－２－10に進んでいただければと思います。こちらは胃瘻に関する調査でございます。平成26年度改定で胃瘻造設術に関する評価の見直しを行いました。経口摂取回復促進加算というものを新しく設けたわけでございますけれども、その届け出状況や見直しによる影響についての調査・検証を行っているところでございます。

　最後のまとめのページをごらんいただければと思います。17ページ、18ページになります。17ページの（ウ）をごらんいただければと思います。胃瘻造設時の嚥下機能評価加算の届け出をしていないという施設に対して、その届け出をしていない理由を問うてございます。経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集、これは１年間の追跡ということを求めていたものでありますが、こちらが困難というのが８割弱。あるいは経口摂取の回復率35％以上という要件が達成困難であるというようなことが大きな割合で御回答いただいたということが検証の結果、わかっております。平成28年度改定におきましては、この経口摂取回復率を満たさないような場合であっても胃瘻造設対象者の患者全例について多職種による術前カンファレンスの実施や経口摂取回復の見込みなどにかかる計画書の作成、あるいは本人・家族への説明・同意といったことが得られている場合については加算の届け出を可能とするという形で要件の緩和を行っております。

　続いて（エ）でございます。胃瘻造設時嚥下機能評価加算の届け出をしていない理由として、術前に全例に嚥下機能検査を実施できないというお答えをいただいた施設に対しまして、その詳細を聞いたところ、検査を行わなくても胃瘻の適応が明らかな患者がいる、あるいは検査を安全に実施できない状態の患者がいる、というお答えをいただいております。

　これを踏まえて今回の改定におきましては、全例検査の除外対象といたしまして、筋萎縮性側索硬化症等、明らかに嚥下が困難な患者というものの追加を行わせていただいているところでございます。

　総－２－10につきましては以上でございます。

　続いて総－２－12をごらんいただければと思います。こちらは明細書に関する検証・調査でございます。平成26年度改定におきましては、電子請求を行う400床以上の病院及び保険薬局について点数項目が記載された明細書の発行が義務化されるとともに、400床未満の病院につきましては２年間の猶予措置、すなわち本年の４月から実施という形で決められたところでございます。これを踏まえまして保険医療機関あるいは訪問看護ステーション等の明細書の発行状況や患者の意識について検証・調査を行ったのがこちらとなります。

　同じく22ページのまとめのところまで進んでいただければと思います。まず、（ア）でございますけれども、実際の明細書の発行状況を踏まえまして、先ほど申し上げました２年間の猶予措置、このとおり実施するかどうかということにつきまして準備状況が一定程度確認できたということで、平成26年度の改定の決まりどおり平成28年度から400床未満の病院について義務化を実施したということでございます。

　また、（ウ）と（エ）でございますけれども、自己負担のない患者に対しての明細書の発行状況、あるいはその理由というところで、特に理由でございますけれども、発行義務がないためというのが６割であったというところを踏まえまして、今般の改定におきましては療養担当規則の改正ということを行い、公費負担医療により自己負担がない患者についても明細書の無料発行を原則として義務化させていただいたところでございます。

　最後に総－２－14をごらんいただければと思います。こちらは後発医薬品に関する検証・調査でございます。保険薬局あるいは保険医療機関における、患者に対する後発医薬品の調剤の状況や備蓄の状況、一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況などについて調査・検証を行っております。

　最後の15～16ページのまとめをごらんいただければと思います。まず（ア）のところでは、後発医薬品の調剤体制加算、平成26年度改定で指標が変更されたものでございますけれども、その算定状況を確認いたしました。また、あわせて国の後発医薬品の使用目標というものを勘案しながら、今回、その要件について、それぞれ１と２、55から65、65から75という形での基準の引き上げを行ったところでございます。

　また、（ウ）をごらんいただければと思いますが、一般名で処方された医薬品において後発医薬品を調剤した割合が73％、約４分の３の処方箋において、一般名で処方されていれば後発品が調剤されているという、非常に高い数値であったことを踏まえまして、後発品の使用促進の観点から、あるいは一般名処方のさらなる普及を図るということで、一般名処方加算の算定要件について、現行の評価に加えて後発医薬品が存在する全ての医薬品を一般名で処方している場合の評価というものを新設したところでございます。

　検証に関しましては、資料の御説明は以上でございます。本来であれば検証を踏まえて改定をしていく。今御説明申し上げましたとおり、検証については速報の形で御報告をし、御議論をお願いして平成28年度改定につなげたということではございますけれども、本報告が今般このタイミングになってしまったということについては私どももまたそのサイクルと申しましょうか、内容についてまた考えなければいけないと思っているところでございます。

　御説明は以上になります。

○田辺会長

　どうもありがとうございました。

　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

　では松本委員、お願いいたします。

○松本委員

　今、室長からも最後にお話がございましたけれども、昨年11月に速報があって、今回、全体像がはっきりしたということですけれども、きょう見せていただいたこの報告書と速報の間で何かそごがあったかどうか、それを教えていただけますか。

○田辺会長

　室長、よろしくお願いいたします。

○三浦保険医療企画調査室長

　保険医療企画調査室長でございます。

　速報と今回の本報告、特に分厚いほうの本報告の中で、どこのページでも結構ですけれども、図表の上に数行のサマリーと申しましょうか注釈がついております。その点を付記したということ、それから自由記載という形でアンケートの結果が返ってきておりましたものについては、速報の時点では整理が間に合っておりませんでしたので、そちらを整理したということ。それから最後のまとめの部分を追記したということ。この３点が変更点でありまして、そごという点においてはないと思います。

○松本委員

　時間的な余裕ということもあって、ある程度仕方がないのかなとは思うのですけれども、特に前回改定時も同じ指摘があったと思っております。ただ、当時の森田委員長が問題視されたということも記憶に残っているところでございますので、それなのに同じ結果になったということに対しての、最後のコメントがそれなのかもしれませんけれども、ちょっとその辺はいかがなのかなと。

　それと、きょうでなかったら出せなかったのか、あるいは改定前、あるいは年末までにこの結果だけでも、解説はともかく配付はできなかったのか。その辺をお聞きしたい。というのは、何か我々が知るとまずいことでもあって、医療課だけが知っているということが大事なのかというように勘ぐられるということもありますので、その辺を善処していただきたいと思います。

○田辺会長

　保険医療企画調査室長、よろしくお願いします。

○三浦保険医療企画調査室長

　保険医療企画調査室長でございます。

　年末までにある程度のものが出せなかったという点に関しましては、私どもと申しますか私自身、内心、非常にじくじたるところがございます。

　ただ一方で、今申し上げましたとおり、基本的なデータにつきましては速報までにある程度おまとめをして、例えば調査に関する議論をする同じ日に速報ができるような形で、可能な限り議論については御利用いただけるような形で努力をしてまいりました。また一方で御指摘どおり、このタイミングになってしまったということについては、何らかの改善ができないかということは次期改定期に向けて検討したいと思っております。

○田辺会長

　よろしゅうございますか。

　ほか、いかがでしょうか。

　では幸野委員、お願いします。

○幸野委員

　総－２－14の10ページに、先発医薬品の銘柄を指定する場合の理由がありますが、最も多い回答は「患者の希望があるから」であり、２番目に多い回答は「後発医薬品の品質に疑問があるから」で、半数近くの医師がそう感じているようです。骨太の方針で掲げられている後発医薬品に係る数量シェア８割以上という目標を達成しなければならないという命題がある中で、アンケート結果に現れているこの課題を２年間でどう払拭していくのか。

　特に医師が後発医薬品の品質に疑問を感じている以上、この８割以上という目標の達成は非常に困難かと思います。患者に不安があるのは、医師に不安があるからだと思いますが、行政として、医療機関に対する情報提供や全国的な取り組みを実施し、この50％近くある医師の不安を０にしていかないと、骨太の方針は達成できないのではないかと思います。この２年間で何をやっていくのか、我々保険者も考えて、患者に対して啓蒙していきますが、国としても今まで以上のことをやっていかなければならないと思い、これについて見解をお聞かせいただければと思います。

○田辺会長

　事務局、よろしくお願いいたします。

○大西医政局経済課長

　医政局経済課長でございます。

　御指摘のとおり、ジェネリックの使用促進ということは私どもにとりましても非常に重要な課題と認識しております。その上で、どのようにそれを達成していくかという観点から見ますと、患者さん、医師、薬剤師も含めて関係者の皆様のジェネリックに対する理解を促進していくということが非常に重要だということも御指摘のとおりと考えております。

　具体的な対策といたしまして、私どももさまざまな事業の中で普及啓発活動に取り組んでおりますし、また関係機関の御協力も得て、保険者には差額の通知や、あるいは都道府県には地元の医師会、薬剤師会などの協力を得て事業を実施していただくなど、さまざまな取り組みをしながら理解の促進に努めているところでございます。

　毎年度の予算編成の中で、どのような施策を打っていくこと、どのような事業をやっていくことが効果的かということについて検証をしながら、引き続きそういった理解を得る取り組みについてしっかりとやってまいりたいと考えています。

○田辺会長

　ほか、いかがでしょうか。

　中川委員、お願いします。

○中川委員

　今、経済課長が発言されたのでお聞きしますが、後発品の使用割合が現在何％になっていて、後発品が使われないとした時との差額はどのくらいなのか。実際問題、後発品の使用がふえてきても薬剤費は減っていないですよね。そういう明確なデータがずっとありませんよね。何となく今の発言を聞いていると、感覚でやっているなという気がしてならない。それから現場の医師の信頼性も、普及啓発の中でやらなければならないといった総論的な話に終始するわけです。

　まず、後発品を使うとどれだけ薬剤費が節減されるのかというのを、推定でもいいから早く出してください。それから何度も言いますが、これから急増する高額医薬品。これを経済課長としてどう考えるのか。それはあなたが担当の一番のど真ん中ですよね。違いますか。担当者、きちんと早急にデータを出してくれないと。私はこの前の中医協で保険局と医薬局の密接な連携をする抜本的な見直しを早急にしてくださいとお願いしましたが、あなたも一緒になってちゃんとやっていただきたい。お答えをお願いします。

○田辺会長

　経済課長、よろしくお願いします。

○大西医政局経済課長

　経済課長でございます。

　御指摘ありがとうございます。

　保険局と連携しながら、しっかりとやるということについては、今、御指摘いただきましたので、重ねて配慮してまいります。

　具体的な御指摘として、後発医薬品使用促進によってどのような経済的効果が出ているのかということもしっかりと示せというお話がございました。私どももそれはきちんと研究し、お示しできるようにしたいと考えます。

　以上です。

○田辺会長

　よろしゅうございますか。

　ほか、いかがでしょうか。

　では幸野委員、お願いします。

○幸野委員

　同じ資料総－２－14の15ページの「ウ」にありますように、一般名で処方された医薬品において、後発医薬品を調剤した割合が昨年度から増加していたことが示されているように、やはり後発医薬品の使用促進において、薬剤師にとっても一般名の処方が一番効果があるということなので、今回の診療報酬改定では一般名処方加算が見直されて、加算はつけられましたが、加算のみならず、一般名処方をもっと医療機関が徹底するように指導もしていただきたいと、支払い側としては思います。

○田辺会長

　では薬剤管理官、お願いします。

○中井薬剤管理官

　薬剤管理官でございます。

　御指摘の点については、今回、後発医薬品の調査については２年に１度ではなく毎年やっている調査でございますので、今回の改定結果については、平成28年度調査ということで、調べていきたいと思ってございます。

　その上で、先ほどの御指摘については、ペナルティーというようなものができるかどうかについては今後の改定に向けて御議論をいただければと思っておりますけれども、我々としては、まずは調査結果を踏まえてどのような影響があったかということを調べた上で、議論に供するようにしたいと思っております。

○田辺会長

　中川委員、お願いします。

○中川委員

　改定のときの議論の蒸し返しになりますから、私は多くを語りませんが、できればもう一回、議事録を見ていただいて、どういうやりとりだったのかということをやっていただかないと。もう一回、同じ議論を最初からかなという気がしました。ぜひ、よろしくお願いします。

○田辺会長

　花井委員、お願いします。

○花井委員

　先ほどの中川委員の議論ですが、同じように気になっていたのでこの機会に発言したいと思います。国民、患者が後発品を使うメリットは少しお安いですよとか、そういうレベルで言っても、事実上はそれで別の加算がついていて、さほどのメリット感がないというところですよね。世界的にはジェネリックになるかならないかというのは、通常は、ブランド品は高くて買えない、しかしジェネリックになってやっと治療ができる、そういうレベルの話が重要で、ジェネリックであってもある程度フリーに医療が受けられるというのは日本のよさであるわけです。

　ところがその中で、この皆保険制度の持続性というものが非常に懸念されているという、極めて重大な局面に差しかかっているから、患者のほうもある程度いろいろ選びたくて飲みなれた薬がいいとかパッケージがきれいとか、そういうことはあるけれども、それは我慢しないとねという、ある種、医師に対してもそうかもしれませんが国民に対してもある程度やはり選択肢を誘導することによって狭めようとしているわけですよね。誘導した内容だけがここで議論されていますが、それをなぜこんなに誘導しているのかということは、やはり少し我慢しないと医療が立ち行かないのだということだと思うのです。それを根拠づけて、やはり患者に説明するのが先ほど中川委員がおっしゃったようなデータだと思います。

　今は何かちょっと、ジェネリックでも同じですよ、安いですよ、というような、ふわっとしたイメージしか患者は受けとめていない。ジェネリックを推進しているというのは、崖っ縁でいろいろなことをやっている中の、これは決定的な問題なのだというメッセージを届けられるようなデータをそろえないといけない。そういう形でないと、やはり雰囲気ではだめで、プラセボ効果と言うと怒られますけれども、やはり何となく効きが悪いのではないかとか、そういう話だけで話が流れていくので、やはりそこをはっきりさせる方向での、国民への周知徹底というか啓発と言っていいのか、あるいは情報提供でもいいのですけれども、それをお願いしたい。

　いろいろ聞きますけれども、何となくなのです。何となくでは立ち行きませんということを、メッセージとして伝えていただきたいと思います。

　以上です。

○田辺会長

　ほか、いかがでしょうか。

　ほかに御質問等もないようですので、本件にかかわる質疑はこのあたりとしたいと存じます。

　次に「答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について」を議題といたします。

　事務局より資料が提出されておりますので、説明をお願いいたします。

　では医療課長、お願いいたします。

○宮嵜医療課長

　医療課長でございます。

　お手元に総－３の資料を御準備いただければと思います。平成28年度診療報酬改定の影響等につきましては、答申時にいただきました附帯意見を踏まえて調査をしていく、あるいは検証していく、検討を行っていく必要があろうかと思いますが、その検討の進め方、特に体制について御提案させていただき御議論いただければと考えております。

　１ページ目の１つ目の丸のところにありますように、検証部会等、それぞれの検討の場において平成28年度の改定の影響の検証とともに、次期改定に向けて調査あるいは必要な検討に入ってはどうかということが一つ。具体的には２ページ目、３ページ目で後ほど御説明させていただきます。

　それから２つ目として、特に答申の附帯意見で直接課題として取り上げられているテーマはないのですけれども、調査実施小委員会等についても必要に応じて検討を進めていってはどうかということでございます。

　おめくりいただきまして２ページ目、３ページ目が実際に答申のときにいただきました附帯意見の１～18の事項につきまして、それぞれ表の右側にありますように、どういうところで検討を進めていったらいいかという体制についての事務局の御提案の案でございます。

　例えば１番で入院の関係であれば入院医療等の調査・評価分科会でというような形で整理させていただいておりまして、以下同様でございます。

　特に検討の場のところに※印が振ってあるところにつきましては、もちろん必要なデータ等をそろえることはあろうかと思いますけれども、改めて検証の調査としては行わないものということで整理させていただいております。

　資料につきましては以上でございます。

○田辺会長

　どうもありがとうございました。

　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。

　では安部委員、お願いします。

○安部委員

　先ほども結果のところで後発医薬品の議論が幾つかありましたけれども、今回も11番のところに検証部会で検証するということが、後発医薬品に関して記載されています。

　一つ要望でありますけれども、今回の新たな調査につきましては、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップに結びつくようなというか関連したような調査も必要であろうと思います。それから私にはちょっと、なかなか原因がつかみ切れないのですが、都道府県によって後発医薬品の使用率に結構差がある。こういったことはどこに原因があるのだろうかといったところも踏まえて、調査内容については御検討をいただければと思っております。

○田辺会長

　では事務局、よろしくお願いします。

○三浦保険医療企画調査室長

　保険医療企画調査室長でございます。検証部会の事務方をしておりますので、私のほうからお答えしたいと思います。

　ただいま御指摘いただいたことも踏まえまして、先ほど中井のほうからも説明をさせていただきましたとおり後発医薬品は毎年度調査になっておりますので、今後、項目についての議論の際に材料とさせていただければと思います。

　以上です。

○田辺会長

　ほか、いかがでしょうか。

　では万代委員、お願いします。

○万代委員

　今、課長が※印について言及されましたけれども、具体的に、例えば14番の在宅自己注射指導管理料の評価のあり方については今回の改定でかなり大幅に見直されて、なおかつ新設項目もございますので、調査という文言を厳格に適用とは思っておりませんし、課長も必要なデータは出すと言われたと思いますけれども、具体的には、例えばこういった14の項目については何らかの影響度調査なり、どういう反応を現場がしたかという調査が必要のようにも思うのですが、その辺のところで※印がついている理由をまずお聞かせいただければと思います。

○田辺会長

　医療課長、お願いします。

○宮嵜医療課長

　医療課長でございます。

　御指摘ありがとうございます。

　万代委員が御案内のように、ここの※印の関係は、ある程度新しい調査票でアンケート調査票のようなものなどを設定して、調査するかしないかというところで、14番につきましてはもちろん今回の改定で見直しましたけれども、実際のデータとしては、例えば社会医療や既存のナショナルデータベースでもいいのですけれども、そういうところで例えば算定状況の変化など、そういうデータはとれるのではないかということで、改めてそういうアンケート形式の調査というところまではどうかなということで、今回、整理させていただいております。

14番に限らないのですけれども、もちろん必要なデータは既存の統計資料等も活用して、それぞれ御議論いただけるように準備させていただくというのが大前提の上で、こういう整理をさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

○万代委員

　ここ数回の総会の議論につきましても、事務局の多大な努力でいろいろなデータが出されているということについては大変評価しておりますので、そういう方向でやっていただけることは間違いないとは思っておりますが、あえて念のためお伺いしまして、さらに18番につきましても、やはり先ほどの一般名処方につきましても同様ですけれども、個々の医療機関につきましてはソフトウエアの改修や新たな導入について一定程度のコストがかかったりするというところがございまして、そこでなかなか踏み切れないというところもあります。

　それだけではないところもありますけれども、そういうところもありますので、特に申し上げれば、18番につきましてもそういうコスト関係についての側面もデータとして出るといい、そのようなことをこの場でぜひお願いしておきたいと、これは要望でございます。

　以上です。

○田辺会長

　ありがとうございました。

　ほか、いかがでしょうか。

　猪口委員、お願いいたします。

○猪口委員

　大変な検証をしなければいけない項目がたくさんで大変だと思うのですけれども、診療報酬で経過措置がついたものについては、すぐには始められないと思いますので、それはある程度、９月ないし10月以降ということになるのはやむを得ないと思いますけれども、そうでないもの、例えばこの２番のDPC関係とか、もう既に実施されている８番の湿布のことや13番の経腸栄養など、そういうものは既に行われていると思いますので、我々としてもできるだけ早く結果を知りたいということがありますので、やれる部分についてはできるだけ早くお願いしたいと思います。

　以上です。

○田辺会長

　ありがとうございます。

　では医療課長、どうぞ。

○宮嵜医療課長

　医療課長でございます。

　御指摘ありがとうございます。

　まさに御指摘のとおりで、取りかかれるものはなるべく早くということがございますし、経過措置等があるものはやはり経過措置が切れてから調査しないといけないということがあります。あるいは１年目に、平成28年度に調査したほうがいいのか平成29年度に調査したほうがいいのかというのもございますので、そこはこの御提案させていただいたそれぞれの場でもうちょっともんでもらって、先ほど安部委員からもありましたが、どういう調査をするのかというのももんでいただいて、最終的に取りかかるときには当然、総会に御相談させていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○田辺会長

　よろしゅうございますか。

　ほか、いかがでしょうか。

　では遠藤委員、どうぞ。

○遠藤委員

　今回の調査の時期に関してですが、今回の中でも継続的に調査されているものと平成28年度改定で新規に入ったもの等があると思うので、新規に入ったもの等においての調査時期というのは周知期間等を御配慮いただきたいということを要望したいと思います。

○田辺会長

　ありがとうございました。

　ほか、いかがでしょうか。

　よろしゅうございますか。では、ほかに御質問等もないようですので、本件につきましては中医協として承認するということでよろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

○田辺会長

　では、説明のあった件につきましては中医協として承認したいと存じます。

　次に「DPC対象病院合併に係る報告について」を議題といたします。

　事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。

　では企画官、お願いいたします。

○眞鍋医療課企画官

　企画官でございます。

DPC対象病院合併に係る報告につきまして、資料、総－４を用いて御説明させていただきます。

　総－４の１ページの２つ目の丸でございますが、今般、DPC対象病院であります長崎みなとメディカルセンター市民病院及び出来高算定病院である長崎みなとメディカルセンター成人病センターから、ことしの３月27日に病院合併の予定がありまして、合併後の病院におきましてもDPC制度への継続参加を希望している旨の連絡がございまして、申請書が提出されましたことから、DPC退出等審査会において審査を行ったところでございます。

　１ページおめくりいただきまして裏のページでございますけれども、この２のところで合併前後の病院の状況についてまとめております。申請書で確認しました合併前後の病院の状況は以下のとおりでございます。上に合併前病院１、合併前病院２とございまして、それぞれ病院名を書かせていただいてございます。合併後は長崎みなとメディカルセンター市民病院ということでございます。

　それぞれ、こちらにごさいますとおりで、所属する医療圏は同じでございまして、総病床数、これは許可病床数でございますけれども合併前病院１の市民病院のほうは414、成人病センターのほうは132ということでございました。それが合併後は513となるということでございます。DPC算定の病床数（予定）に関しましては当面400で運用するということが申請書で確認できたところでございます。

　こういったことに関しまして審査をいただきまして、審査結果といたしましてはこのページの下にございますように、DPC制度への継続参加を認めるという御審議をいただいているものでございます。

　報告でございます。

　ほかに参考資料１、２をつけさせていただいてございますが、これは委員名簿とこの運営要綱でございます。

　総－４に関連する説明は以上でございます。

○田辺会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。

　よろしゅうございますか。それでは、ほかに御質問等もないようですので、本件にかかわる質疑はこのあたりとしたいと存じます。

　次に「退出等審査会における検討結果を踏まえた対応について」を議題といたします。

　事務局より資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。

　では企画官、お願いします。

○眞鍋医療課企画官

　企画官でございます。

　それでは、退出等審査会における検討結果を踏まえた対応につきまして、資料総－５を用いて御説明をさせていただきたいと思います。先ほど御報告申し上げました合併に関する審査でございますけれども、こちらに関しまして病院のほうから退出等審査会の審査の必要性を認識せずに、本来は６カ月前までに提出することが必要でありました承認の申請を行っていなかったということがございました。ただ、内容に関しましては問題ないということで、先ほどのように継続を認めるという御評価をいただいたものでございますけれども、この検討の中で、現行の規定がここに書いてありますとおり、申請が認められなかった場合のことだけ書いてございまして、今回のような手続の遺漏を想定したものとはなっていないところでございます。こうした背景につきまして幾つか御議論をいただきました結果、私どもとしてこのような対応をさせていただいてはどうかということを御提案するものでございます。

　病院のほうから、合併とは認識せず結果として手続がおくれてしまったということでございましたので、合併の対象となる場合につきまして、より明確化をして周知を再度図らせていただきたいということでございます。また、２つ目の丸でございますけれども、手続の遺漏があった場合の措置について、今は対応するものがないわけでございますけれども、これは私ども事務局として受けとめて、今後、技術的に検討させていただきたいということでございます。

　説明は以上でございます。

○田辺会長

　どうもありがとうございました。

　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。

　よろしゅうございますか。

　ほかに御質問等もないようですので、本件につきましては中医協として承認するということでよろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

○田辺会長

　では、説明のあった件につきましては中医協として承認したいと存じます。

　本日の議題は以上でございますけれども、事務局からその他として資料が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。

　では医療課長、お願いします。

○宮嵜医療課長

　医療課長でございます。

　お手元に資料の総－６を御準備いただければと思います。今般の平成28年熊本地震に係る医療保険制度の主な対応状況について御報告をさせていただければと思います。

　今回の地震で被災された方、あるいは被災された医療機関、あるいは被災された方を受け入れている被災地あるいは被災地以外の医療機関等についての、いろいろな措置について、その都度、通知の発出等をさせていただいて対応させていただいているところですけれども、それらにつきまして整理してまとめさせていただいたのが総－６の関係でございます。

　内容は個別には御説明いたしませんが、このような形で引き続き適切に対応していきたいと考えております。

　以上でございます。

○田辺会長

　ありがとうございました。

　ただいまの説明に関しまして、何か御質問等がございましたらよろしくお願いいたします。

　よろしゅうございますか。では、ほかに御質問等もないようですので、本件にかかわる質疑はこのあたりとしたいと存じます。

　本日の議題は以上でございます。なお、次回の日程につきましては追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、本日の総会はこれにて閉会といたします。

　どうも御参集ありがとうございました。