2016年5月12日　第５回国際保健に関する懇談会　議事要旨

・　中谷構成員から国際保健政策人材養成ワーキンググループについて過去 6 回の会合を踏まえた
報告・提言がされた。中長期的な対策の提言と国際保健人材の海外展開における根本的な課題分
析、またそれを踏まえた新章の報告書への追加が示された。「オールジャパンによるライフサイクル・
キャリアディベロップメント・アプローチを通じた我が国の保健政策人材の拡充と能力強化による日
本の国際保健課題への貢献と発展」のゴールについて３つのビジョンとその達成のための３つの戦
略の柱とアクションについて再度示された。戦略の一つであるグローバルヘルス人材戦略センター
の設置の実現推進を強調した。最後に今後 5 年間の優先的な対策を 4 つの提言として示した。

・　渋谷構成員から国際保健の体制強化について前回の会合内容を踏まえたグローバルヘルスアー
キテクチャーに関する提言にについて報告された。主な行動計画として前回示された 4 つの優先すべ
き課題を再度示された。また、報告書において G7 で日本が取り組むべき行動計画を新たに追加され
たことが述べられた。

・　上記発表に対して以下意見が挙がった。

　　・　人材育成に関する提言の実施に際してはより綿密な戦略策定が必要。単に空席公募情報の
　　提示にとどまらず、個別ポストへのかなり強力なサポート体制の構築、ネットワークの維持、 JPO
　　に限らない広く国際機関就職機会の提供、保健外交ワークショップ等継続的な教育機会の提供
　　などシームレスな支援を念頭に置くべき。

　　・　グローバルヘルス人材戦略センターの採用対象人材を多様化すべき。

　　・　提言実施のための中間目標の提示、人口動態統計（ CRVS ）充実を含めたモニタリングの必要
　　性。

　　・　拠出金と人材育成の関連性を意識すべき。例えば職員人事により影響力のあるコア予算の見
　　直し、任意拠出金についてはその使途評価やインターンシップ等で日本の大学や若手活用を組
　　み入れる等。

　　・　民間機関でもパンデミックサプライチェーンや医療支援に興味を持っているところが増えてい
　　る。 G7 終了後も継続してステークホルダーとの対話を持つべき。

　　・　健康危機対応における意思決定に日本の参画を促すことは重要であり、 WHO 等の国連機関と
　　同調した行動をとるべき。

　　・　国際保健が日本国民の利益に貢献することを強調すべき。

・　上記意見を反映し最終案とすることに全会一致で了承された。

・　事務局よりサミット保健案件について説明があった。

・　次回開催日は当面は未定。