2016年2月10日　第7回治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン作成委員会　議事要旨

○ガイドライン案について、厚生労働省から説明がなされた。ガイドライン案について、以下のような意見があった。

     ·  両立支援は労働者からの申出を起点に、必要な場合は措置 を検討するというものである。労働者の能力が「恒常的に」低下する場合があると記載されているが、恒常的に低下した場合にまで企業が支援する必要があるのかという疑問が残る。

     ·  入院日数が短縮されたことですぐに離職する必要がなくなったことの記載があるが、外来治療で対応できるケースが増えたことを根拠にした方が良いのではないか。

     ·  上司が異動した場合に約束した配慮が継続されない場合がある。申し送りをするなど、配慮が継続されるような記載をする必要があるのではないか。

     ·  様式例を厚生労働省ウェブサイトからダウンロードできるようにしてはどうか。

     ·  両立にあたっての支援機関に労働組合を入れていただきたい。

 

○報告書案について、事務局から説明がなされた。報告書案について、以下のような意見があった。

   【提言について】

     ·  ガイドラインを用いたモデル事業を実施して、効果検証や運用上の課題点の抽出、チェックリスト作成に取り組むことを提案してはどうか。

     ·  休業中の労働者への経済的な支援について言及してはどうか。

     ·  通達等が出されれば両立支援を行う根拠となり、臨床医の協力を得やすいのではないか。

     ·  ガイドラインの周知対象として、医療機関や医療関連の職能団体、学会等を加えてはどうか。

     ·  両立支援のコーディネーターについては、誰が担うかということよりは、コーディネート能力のある人材を広く育成していくという視点が必要ではないか。

     ·  両立支援のコーディネーターは、医療知識をもつ人材であった方が良いのではないか。

     ·  発症する前からの健康意識を含め、労働者は両立の主体である必要がある。そのため、事業者による普段からの健康教育や健診の受診勧奨にも言及する必要があるのではないか。

     ·  管理職を対象とした両立支援対応の研修の他に、一般社員向けにも、労災以外の疾病にかかった場合についての問題意識の喚起を行う必要がある旨記載してはどうか。

     ·  行政にワンストップの窓口があることが重要である。仕事に関わることを網羅的に扱う窓口を、産業保健推進センター等の機関に設けることを提言してはどうか。

     ·  治療と職業生活の両立は、非常に難しく専門性の高い分野であるため、ワンストップの窓口で対応するためには、その専門家を育成する必要がある。

     ·  中小零細企業の取組を促すために、休業中の労働者の社会保険料負担への助成や、代替要員採用に際しての助成を提案してはどうか。また、 GLTD( 団体長期障害所得補償保険 ) を中小零細企業でも使いやすくする事もひとつの方法ではないか。

   【ガイドライン全体について】

     ·  ガイドラインの位置づけとして、治療と仕事を両立したい労働者がいた場合に、企業が支援しやすくするためのもの、ということを明確にしていただきたい。

     ·  本ガイドラインは今年作成されて終わりではなく、今後実践を通してさらに内容が更新されていくことを示してはどうか。

   【多職種の交流について】

     ·  労働者を取り巻く専門家同士の理解が、連携にあたって重要になる。違う立場の専門職同士の意見交換を目的とした勉強会があると良いのではないか。厚生労働省にぜひ音頭を取って開催していただきたい。

     ·  地域包括ケアの中に労働者の治療と仕事の両立支援が含まれていくと、企業が地域包括ケアの中に参加することになる。その場合どのように対応すればよいか、これから考えていく必要があると感じている。

   【事業主のガイドライン理解に向けた取組について】

     ·  ガイドラインが出たことで事業主が負担感を抱くことなく、前向きに取り組むことができるような働き方の仕方を考える必要がある。

     ·  中小零細企業にどうすればガイドラインを確実に周知できるのか考える必要がある。例えばハローワークの求人票に、両立支援に関する取り組みを記載する項目があると、良いのではないか。