2016年1月21日　第6回治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン作成委員会　議事要旨

○ガイドライン案について、厚生労働省から説明がなされた。

○ガイドライン案について、以下のような意見があった。

   【ガイドライン（案）全体について】

     ·  十分な支援をしたものの最終的に両立できないとなったときに、企業が不当に責められないよう考えていかなければならない。

   【労働者・企業が利用できる制度・機関について】

     ·  自立支援医療制度は適用条件が厳しく、利用できる方は限られてくるため、記載を検討する必要があるのではないか。

     ·  「職業センター」が入っていないので再度確認いただきたい。

     ·  「生活支援」の中に所得補償と生活支援が混在しているため、整理が必要である。

   【表現について】

     ·  「保健師・看護師」とあるが、保健師と看護師とでは組織的なコーディネート等の対応などに違いがあるため、区別した表現の方がよいのではないか。

     ·  「仕事を持ちながら通院している者」という表現は、「がんに関する留意事項」で記載されている表現と統一し、「がん治療を受けながら仕事を続けている者」にした方がよいのではないか。

     ·  既にメンタルヘルスをはじめとした様々なガイドラインがあり、それらと用語の統一は図っていただきたい。

   【記載の根拠となるデータについて】

     ·  「疾病によっては入院日数が短くなっている」という記載の根拠を示していただきたい。

     ·  データは経過とともに陳腐化する。総論的な部分は「年々増加している」といった表現にとどめ、具体的なデータは参考資料で紹介するという方法もある。

     ·  ガイドラインの見直しは行うものか。
→見直しは行うが、毎年行うものではない。ただし、疾病別の留意事項を作成することも考えているので、その際にデータの更新は行うだろう。

 

   【両立支援に関わる職種について】

     ·  「衛生管理者」という用語が出てきていないが、良いか。

→産業保健スタッフの定義は別に定められている。衛生管理者は産業保健スタッフに含まれるため、あえて明示しなかった。

     ·  治療と職業生活の両立支援では医療上の判断が求められることが多いと思われる。医療職ではない衛生管理者が判断するのは難しいのではないか。

→衛生管理者のみを取り上げて役割を規定することは逆に混乱を招くと考える。

   【主治医と企業との情報共有書類の様式例について】

     ·  企業側の両立プラン検討の材料として、治療内容やその頻度、治療のスケジュールの見通し等が様式に記載できると良いのではないか。

     ·  様式例には社名の記載欄が必要ではないか。また、様式の用途が明記されている必要がある。主治医は情報提供することにより、患者本人に不利益がないよう配慮したいと考えている。

     ·  様式例で雇用形態の欄が削除されている意図は何か。
→雇用形態によって、医師が提供する情報に違いは出ないと考えた。また、職種の情報が重要である、と前回の会議でご指摘があったので、職種の情報を載せるようにした。

→過去の調査では雇用形態によっては使えない社内制度があったという事例もあったが、よいか。

→ガイドライン自体が雇用形態は問わないこととしているので、雇用形態の欄はなくてもよいのではないか。

     ·  様式を１つにまとめるかという問題があるが、分ける方がよいと個人的には思う。会社側の使い勝手が良いものにしたい。

→様式を１つにまとめる場合には、用途にチェックを入れて使用してもらうことを想定している。

→休職の有無によって様式が分かれている方が、分かりやすいのではないか。

→両立支援プランの作成例と職場復帰プランの作成例はほとんど同じになると予想されるが、啓発のためには、両方があった方がよいかもしれない。

     ·  主治医としては、この情報を目にする人と、その用途が気にかかる。産業医に見せるのか、人事に見せるのかが分かるとよい。病気を知られたくない場合もあるので、産業医がいる企業とそうでない企業とで、様式を分けてはどうか。

     ·  会社を通して、本人署名の上で書類を提出したということを明示すると、トラブルを防げるのではないか。

     ·  任意の様式で医師から情報を得ている企業もあるため、この様式にとらわれず、適宜参考にしていただきたいという説明を入れてはどうか。

     ·  「平日●日」という記載があるが、シフト勤務の方もいるため「週●日」とするのがよい。

     ·  「職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式例」の勤務時間調整や時間外労働の禁止・制限の欄は、具体的な時間までは書かなくても良いのではないか。

→具体的な数値があると、それが会社として実現できない場合にトラブルになると捉えられてしまうのではないか。

     ·  「再発時の対応」について記載があるが、今の記載のままでは、企業は保守的に構えてしまうのではないか。

→労働者側は、申し訳ないという思いにより再発を隠したがる傾向にある。安心して働けるように、温かい対応をしてもらいたい、という趣旨での記載である。

→“再発等の可能性もあることから、再発した場合にも同様に支援を行うこと”、 “相談支援する体制を整える必要がある”というような表現をいれてはいかがか。

   【チェックシートについて】

     ·  チェックシートは、 PDCA サイクルに基づく取組のためには有効であり、ぜひ入れていただきたい。

     ·  チェックシートで、復職後の段階はいつまでフォローすればよいかが悩むところである。

     ·  チェックシートがあることで確認はしやすいということではあるが、企業の義務ではないということが分かるようにしていただきたい。

     ·  チェックシートといっても、「企業としての取組を振り返るためのチェックシート」と「個別の労働者に対する支援の際に用いるチェックシート」の大きく 2 つがあるだろう。ここではどちらのチェックシートについて検討するか。

→両方あるとよいのではないか。
→ガイドラインに添付するのであれば、ガイドラインの内容を確認するものがよいであろう。

 

○今後に向けた提言について、以下のような意見が得られた。

     ·  今後、仕組みとしてどのようにガイドラインを推進しようとしているか。

→産業保健職向けの研修や、労働局、労働基準監督局での配布等を通じて、ガイドラインを普及させていきたい。普及にあたっては、医療機関とどのように連携するかという点が課題のひとつであると考えている。

     ·  企業や病院などの組織間の連携が必要であると思う。実際に行われている連携事例を取り上げて、連携の意義を広めてはどうか。

     ·  効果を判定できるような研修を実施すると良いのではないか。

     ·  ガイドラインや産業保健総合支援センターを用いて、企業がどのように成長したかという事が第三者から見て分かると、他の企業にとっても使いやすいのではないか。