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2016年2月19日 2016年2月19日 歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第4回)

医政局歯科保健課

○日時

平成28年2月19日(金)
10:00~12:00


○場所

厚生労働省共用第9会議室(19階)


○議題

○ 女性歯科医師の活躍の在り方について
○ その他

○議事

○和田歯科保健課長補佐 ただいまより歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第4回)を開催いたします。構成員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
 構成員の出欠状況ですが、本日は柴田構成員から御欠席の連絡を頂いており、日本歯科医師会の竹内理事に代理で御出席いただいております。よろしくお願いいたします。また、水田構成員は少し遅れるということで御連絡を頂戴しております。今回のワーキンググループについては公開となっておりますが、カメラ撮りについてはここまでとさせていただきます。
 続いて資料の確認をさせていただきます。お手元に、議事次第、座席表、構成員名簿、資料1、資料2、参考資料は1から5までをお配りしております。そのほか、これまでの会議資料、その他ワーキンググループの会議資料については、お手元の水色のファイルに綴じてありますので、御参考までに御覧いただければと思います。乱丁、落丁などがございましたらお知らせいただければと思います。以降の議事運営につきまして、三浦座長よろしくお願いいたします。
○三浦座長 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループも4回を迎え、これまでの議論の中でかなり方向性が見えてきたところです。いよいよ報告書の作成に向けて具体的なところにお話を進めていき、今日は骨子に近いようなものも事務局から提示があるところですので、それを踏まえて、より具体的なところに議論を進めていきたいと思いますので、先生方におかれましては御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 議事に移ります。本日は、資料1「女性歯科医師の活躍のための環境整備等に関する調査報告(概要)」について御説明いただき、資料2「女性歯科医師の活躍の在り方の方向性 (案)」を基に、意見交換を行うという流れで進めたいと思います。こちらの資料2が、先ほど申し上げたかなり骨子に近いような内容を包含するものですので、よろしくお願いいたします。また、本日の会議をもって、基本的には女性歯科医師ワーキンググループとしての議論を方向性として取りまとめていきたいというところですので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず資料1を御提出いただいた日本歯科医師会から、簡単に御説明を頂けないでしょうか。竹内構成員代理、よろしくお願いいたします。
○竹内理事(柴田構成員代理) 資料1「女性歯科医師の活躍のための環境整備等に関する調査報告(概要)」を御覧ください。今回、女性歯科医師の勤務状態や女性ならではの困難とその解決策など、ライフイベントに合わせた働き方の現状と、必要とされるキャリアサポートや研修を含めた復職・就業継続支援について把握することを目的として、このアンケートを実施いたしました。
 先日、厚労省から、東京都女性歯科医師の会に対して行われた実態調査を基にして、それだけの内容ですと少し答えにくいところもありましたので日本歯科医師会の女性歯科医師の活躍検討ワーキンググループで調査票の手直しをして、出しました。調査票は参考資料1に載っていますので、御照覧ください。
 調査対象を卒後間もない20代、結婚・妊娠・出産・育児などのライフイベントの最中にいる20代から30代の24歳から29歳まで、30歳から39歳までを対象とさせていただいております。これから活躍が期待される40歳未満の女性歯科医師を対象としました。これらの対象を無作為に抽出するのは困難なことと、調査期間が非常に短く限られていたため、第1次調査は女性歯科医師の活躍検討ワーキンググループ構成員の関連する学会、主に小児歯科学会等に所属する20代、30代の女性歯科医師が対象となりました。電子メールによる調査として、メールによる一斉送信で調査依頼を行ったので、回収率が少し低くなりました。
 第2次調査として、日本歯科医師会の20代、30代の女性会員を対象に郵送法による調査を行い、その結果、大学などの医育機関と歯科診療所の勤務者がほぼ同数となりました。調査の概要については、資料1を御参照ください。
 続いて、調査結果とまとめについて説明いたします。年齢では、20代が3割、30代が約7割でありましたが、大学を卒業して歯科医師の資格を取得する最低年齢が24歳であることから、30代が多いのは当然の結果と考えられました。
 24.5%が「離職経験がある」と回答していましたが、子供の有無で明らかな差が見られ、離職期間も1年未満が約半数を占めていたことから、出産による離職が多いのではないかと推察されました。ここに書いてありますように、項目によって、年代、子供の有無、主たる勤務地、歯科診療所なのか医育機関なのか、また勤務形態が常勤なのか非常勤なのかという形で、それぞれの回答に対してクロス集計を掛けております。まとめは、この内容に即したクロス集計の結果をお示ししているところです。
 参考資料1の2ページを御覧ください。対象者の年齢について、全体の平均年齢が32.6歳でした。「子供有り」では20代が1割、30代が9割ということで、ほとんどが30代でした。勤務先別の平均年齢は、歯科診療所(開設者又は管理者若しくは勤務者)が35.1歳、医育機関(大学病院を含む)が29.9歳、常勤では20代が26.7%、30代が73.3%、平均年齢は33.2歳でした。非常勤では20代が41%、30代が59%、平均年齢は31歳となっていたことから、医育機関よりも歯科診療所勤務者のほうが平均年齢は高くなっておりました。
 資料1の2ページです。歯科医籍登録については、全体の平均登録年は2008.2年で、年代別の平均登録年では20代が2013.3年、30代が2005.8年となっておりました。
 歯科医業を離れた経験の有無についてです。全体では4分の1が歯科医業を離れた経験をしていました。子供の有無が大きく関係しており、「子供無し」では6.9%しか歯科医業を離れた者がいないのに対して、「子供有り」では62.6%と高い割合を示しました。また、大学などの医育機関に比べ、歯科診療所の勤務者のほうが医業を離れた経験をしている割合が2倍以上ありました。
 次に、歯科医業を離れた期間についてです。20代の平均は0.82年、30代は20代のほぼ倍の1.61年でした。「子供無し」の平均離職期間は2.26年で、「子供有り」よりも「子供無し」のほうが医業を離れた期間が長かったです。平均離職期間は、歯科診療所が1.47年、医育機関は1.80年、また常勤の平均離職期間は1.38年、非常勤は1.88年で、医育機関や非常勤のほうが歯科医業を離れた期間が長い傾向がありました。
 子供の有無についてです。全体では、「子供がいる」が3割強でした。20代では「子供がいる」が1割強、30代では4割強でした。歯科診療所では「子供がいる」は5割弱、医育機関では2割弱でした。勤務形態別に見ると、常勤、非常勤ともに、「子供がいる」が3割強となっていました。「子供がいる」では30代、歯科診療所に勤務が、それぞれ高い割合を示しました。
 次に、子供の人数と年齢です。全体では、子供の人数は1人又は2人が多く、合わせて8割以上を占めており、平均人数は1.6人でした。年齢区分では3歳未満の子供がいる者が半数近くを占めていました。30代では平均人数が1.6人、子供の年齢では3歳から5歳が最も多く、次いで1歳から2歳、6歳以上の順でした。
 3ページです。主として働いている施設についてです。全体では、歯科診療所の開設者又は管理者が3割弱、歯科診療所勤務が2割強、医育機関が5割弱でした。医育機関では、20代が8割と大部分を占めていたが、30代では歯科診療所の開設者又は管理者の割合が多くっていました。「子供無し」では、医育機関が6割弱であったが、「子供有り」では歯科診療所と歯科診療所勤務が合わせて7割強となっていました。常勤では、歯科診療所の開設者又は管理者が4割弱、医育機関が4割強であり、非常勤では医育機関が6割強、診療所勤務者が3割弱でありました。
 勤務形態について全体を集計すると、常勤が7割強、非常勤が3割弱でした。年代別に見ると、20代では常勤が6割強であったのに対し、30代では常勤が8割弱であり、20代に比べて30代のほうが常勤が多かったです。歯科診療所では常勤が8割強であるのに対し、医育機関では常勤が6割強となっており、歯科診療所勤務者の常勤割合が高かったです。
 次に、勤務先の従事者の構成です。平均従事者数を見ると、歯科医師が8.7人、歯科衛生師が3.1人、歯科技工士が0.3人、歯科助手が1.5人、医師が0.1人、看護師が0.4人、その他スタッフが1.3人、ユニット台数が8.0台となっていました。これは、大学などの医育機関と診療所が合算されているために平均従事者数が高くなりました。
 次に、有給休暇は取りやすい環境かについてです。20代、30代ともに、「取りやすい」が5割強を占めていました。「子供無し」に比べ「子供有り」のほうが若干取りやすい環境となっていたが、有給休暇(雇用主・非常勤を除く)は、年代、子供の有無、勤務地にかかわらず、半数以上が「取りやすい」という結果でありました。
 次に、有給休暇はどの位取得しているかです。年代、子供の有無、勤務地、勤務形態(非常勤は除く)にかかわらず、「5日以内」が5割前後を占めていました。全体として、有給休暇の取得率はやや低い傾向でありました。
 次に、学会や研修会に参加しやすい環境かについてです。全体として、8割強が学会、研修会に参加しやすい環境と回答していました。医育機関勤務者、非常勤の者では、学会、研修会に参加しやすいと回答した者が9割を超えていました。
 次に、学会や研修会等に参加する場合の取扱いです。年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、「出勤扱い」「有給休暇」を合わせると、おおむね8割を超えており、研修に関しての寛容さがうかがえました。
 次に、勤務時間の短縮などフレキシブルな勤務体制についてです。年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、「はい(雇用保険からの給付あり)」の回答が2割前後、「はい(雇用保険からの給付なし)」の範囲が1割から3割前後となっており、半数弱しかフレキシブルな勤務体制が敷かれていないことが分かりました。
 次に、職場における女性が家庭生活と仕事を両立させて働いやすい配慮の有無についてです。子供有りで「配慮あり」が5割弱、歯科診療所で「配慮あり」が4割強、常勤で「配慮あり」が3割強、30代で「配慮あり」と答えた者が3割強となっていました。「分からない」と回答した割合が5割前後となっており、職場において、家庭生活と仕事を両立させて働きやすい配慮がなされているか否かの判断が付きかねている状況がうかがわれました。
 続いて、歯科医師として勤務する際、女性ならではの困難を経験した内容についてです。全体では、「特にない」が4割強を占め、特に20代では8割弱が「特にない」と回答していましたが、子供有りでは「特にない」は1割で、困難を経験した者が多かったです。困難を経験した内容としては、「妊娠・出産」「育児」「結婚・夫の転勤」の順に多かったです。
 次に、女性ならではの困難の解決策です。1「結婚・夫の転勤」に関しましては、年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、「家族の協力(夫・親・親族)」が5割から8割弱、「職場や同僚の理解・協力」が3割から5割強で、この2項目の要因が大きなウエイトを占めており、解決策の糸口となっていました。また、「解決できなかった」も2割強を占めていました。2「妊娠・出産」です。全体では、「家族の協力」が8割弱、「職場や同僚の理解・協力が5割弱となっており、年代、勤務地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。3「育児(育児時間の確保)」は、「妊娠・出産」と同様の傾向を示したが、全体では「家族の協力」が8割強、「職場や同僚の理解・協力」が5割強となっており、「ベビーシッターなどの利用」も2割強を占めていました。勤務地、勤務形態別に見ても、これらの結果に大きな差異は見られませんでした。4「家族の病気・介護」は、「妊娠・出産」と同様の傾向を示し、全体では「家族の協力」が8割強、「職場や同僚の理解・協力」が5割強となっており、年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。5「自身の病気・けが」についても、「妊娠・出産」と同様の傾向を示し、全体では「家族の協力」「職場や同僚の理解・協力」が、それぞれ5割強となっており、年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。6「保育施設さがし」は、「家族の協力」が5割から9割強までと幅があるが最も多く、「職場や同僚の理解・協力」が5割前後となっており、勤務地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。7「職場での女性差別」は、「家族の協力」と「職場や同僚の理解・協力」が、それぞれ3割強、4割弱となっていたが、その他の6項目と比べて、「解決できなかった」が6割弱を占めていたことが特徴的でした。
 非常勤歯科医師を活用するために必要な支援体制の整備につきまして、「代診の手配のシステム化」という回答が最も多く、4割弱から6割強で、「非常勤歯科医師の登録システム」が4割強、「非常勤歯科医師の雇用についての模範例などの紹介」が3割強から4割強の範囲であり、年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。
 次に、歯科学生、臨床研修医にする自らの将来像を明確にするための教育や指導の必要事項についてです。「学生へのキャリアデザイン教育」と「卒業生によるロールモデル研修会」が、各々4割強で、「企業・研究機関等への見学研修」が3割弱、「歯科医師会と連携した講義」と「同窓会と連携した講義」が2割弱となっており、特に「学生へのキャリアデザイン教育」が、子供有りと非常勤で多かったです。年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。
 女性歯科医師が離職・中断後、円滑に復職するための体制や環境整備の必要事項についてです。「多様なキャリアの選択肢があることを積極的に提示する」が4割から5割、「復職支援のための研修を行う」が4割強、「人材バンク(就業支援バンク)を設置する」が3割から4割、次いで「大学入学後、早期からのキャリアデザイン教育を行う」が2割強となっており、年代、子供の有無、勤地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。
 今後、女性の特性を活かせる歯科医療として考えられる診療・活動の場についてです。全体では、「行政・学校などの歯科健診や健康教育(乳幼児、妊産婦、児童・生徒)」が6割強、「歯科麻酔、矯正、小児歯科などの専門的診療」が5割強、「市民への口腔保健啓発活動(市民公開講座、親子教室など)」が4割強、「訪問歯科診療」が3割強となっており、この傾向は年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。今後、女性の特性が活かせる歯科診療としては、歯科麻酔、矯正、小児歯科などの専門診療や歯科健診、健康教育が活躍の場として考えられていることが分かりました。
 次に、6ページに進みまして、今後、女性の特性を活かせる歯科診療・活動に到達するための研修についてです。「専門的な知識・技術取得のための研修(行政や歯科医師会などが主催)」が5割弱、「復職を支援する研修(歯科医師会や大学同窓会などが主催)」「認定医・専門医・指導医などの取得のための講習(学会主催)」「専門的な知識・技術取得のための研修(大学や大学同窓会などが主催)」「他職種との連携を経験できる研修(行政や歯科医師会などが主催)」が、それぞれ4割前後となっており、この傾向は年代、子供の有務、勤務地、勤務形態別に見ても、大きな差異は見られませんでした。研修などに関しては、広範囲かつ組織的な対応が必要であるという結果でした。
 更に女性歯科医師の活躍を推進するための方策についての考え方です。「職場内の託児・保育施設の拡充」が6割弱、「復職の支援システム」が5割弱、「女性の活躍を支援する相談窓口の設置」が3割強、「女性歯科医師活躍のためのエビデンス作り」と「人材バンクなどへの支援」が3割弱、「リーダーシップ向上のための研修」が1割強であり、この傾向は、年代、子供の有無、勤務地、勤務形態別に見ても、ほとんど差異は見られませんでした。この結果から、「職場内の託児・保育施設の拡充」の重要性が示唆されました。また、「復職の支援システム」が必要と考えられていたことが分かりました。これが調査結果のまとめです。
 続いて、調査結果についてです。先ほどのことについてのまとめとして、回答者の現状についてお話をします。年齢では、20代が3割、30代が約7割でしたが、歯科大学を卒業して歯科医師の資格を取得する最低年齢が24歳であることから、30代が多いのは当然の結果と考えられます。離職経験は24.5%が「ある」と回答していたが、子供の有無で明らかな差が見られ、離職期間も1年未満が約半数を占めていたことから、出産による離職が多いのではないかと推察されました。
 子供がいる者は31.7%で、30代で歯科診療所勤務の者に多かったが、現在の平均出産年齢が30代を超えていることから、30代が多いのが当然であるが、出産後に育児をしながら大学などの医育機関に勤務することが難しい状況が推察されました。子供の人数は、ほとんどが1人から2人で、また3歳未満の低年齢児を抱えている者が半数以上であったが、常勤で1歳未満の子供を持つ者は少なかった。
 勤務形態については、歯科診療所と医育機関の勤務者がほぼ同数であったが、歯科医師全体の就業状況から見ると、医育機関勤務は2割程度であることから、医育機関の就業の割合が高かったが、これは調査対象を若年層にしたためだと考えられました。歯科診療所の「開設者又は管理者」が「勤務」より多かったのは、歯科医師会会員への調査を追加したためだと思われます。20代では8割以上が医育機関で働いており、卒後、しばらく大学病院などで研修、研鑽をしている様子がうかがえた。30代では、歯科診療所で働く者が3分の2近くとなり、特に子供のいる者では4分の3が歯科診療所であった。勤務形態では常勤が7割以上であり、20代での医育機関での非常勤の割合がやや高かったが、これは大学院生や研究生などで研究が主体の者も含まれているためかと思われました。年代や子供の有無では差は見られませんでした。
 有給休暇は取りやすい者がやや多かったが、取りにくいという者では、「周りの人が取っていない」「忙しく人手が足りない」などの理由が多く見られました。また、有給休暇を取る日数も少なめでした。学会や研修会への参加はしやすいという回答が8割以上であったが、参加しにくい理由としては、職場環境より、仕事も休んで子供も預けるのが大変、土日が多いので託児が難しいなどが多く、託児ができる研修の場が必要と考えられました。
 勤務時間の短縮など、フレキシブルな勤務体制については、取られている職場が4割程度あったが、子供有りの歯科診療所勤務の者では「取られている」という回答が多かったです。時短をやらせてもらえる所が多かったということです。この結果から、子供がいる者ではフレキシブルな勤務体制が取られている歯科診療所に勤めやすいことが推察されました。
 現在、職場における女性が家庭生活と仕事を両立させて働きやすい配慮については、「分からない」という回答が約半数を占めました。20代の医育機関で働いている者では「分からない」という回答が多く、「ある」が少なかったです。子供有りの歯科診療所勤務の者では、「ある」という回答が多く、フレキシブルな勤務体制と同様の傾向を示しました。配慮の内容では、「産休」「育休」「育児短時間勤務」や「フレックスシフト制」などが多く挙げられました。
 女性ならではの困難の経験とその解決策について。歯科医師として勤務する中で、女性ならではの困難を経験した経験としては、「妊娠・出産」「育児(育児時間の確保)」を挙げた者が多かったです。「特にない」という回答も4割以上見られ、20代では8割近くが「特にない」という回答でありました。一方、子供のいる者では、「特にない」と答えた者は1割であり、妊娠・出産、育児などで、何らかの困難を経験していることが示されました。また、子供がいない者でも、「現状では出産、育児が困難だと思い諦めた」などの意見が散見されました。
 困難に対する解決策としては、全ての項目において「家族の協力(夫・親・親族)」が最も多く、次いで「職場や同僚の理解・協力」でありました。妊娠・出産、育児、家族の病気・介護、保育施設探しなどでは、8割前後が「家族の協力」を挙げており、逆に、親や夫の協力が得られないと、妊娠・出産、育児や介護は難しい現状とも考えられました。また、数は少ないものの、職場での女性差別は半数以上が「解決できなかった」と答えており、意識の改革がなかなか難しいことがうかがえました。
 必要な支援体制の整備や研修、教育についてです。非常勤歯科医師を活用するために必要な支援体制としては、「代診の手配のシステム化」が最も多く、次いで「非常勤歯科医師の登録システム」でした。人材バンクのような求人、求職のシステムが求められているものと考えられました。歯科学生や臨床研修医が自分の将来像を明確にするためには、「歯科大学におけるキャリアデザイン教育や卒業生によるロールモデル研修会が必要だと思う」という意見が多く見られました。また、女性歯科医師が離職・中断後に円滑に復帰するためには、「多様なキャリアの選択肢があるということを積極的に提示する」という回答が最も多く、次いで「復職支援のための研修を行う」「人材バンク(就業支援バンク)を設置する」という回答が多く見られました。復職に有効な情報を得られる場所や方法の確立が求められていると考えられました。
 女性の特性を活かせる診療・活動の場としては、「行政・学校などの歯科健診や健康教育」「専門的診療(歯科麻酔、小児歯科、矯正歯科)」を半数以上の者が挙げていました。また、そのための研修としては、「行政や歯科医師会が主催する専門的な知識・技術を習得するための研修」や「復職を支援する研修」などが挙げられていました。行政の歯科健診や学校歯科健診を行うための研修は、地域の歯科医師会や学校歯科医などと連携して考えていく必要があろう。さらに、女性歯科医師の活躍を推進するための方策としては、「職場内の託児・保育施設の拡充」が最も多く、次いで「復職の支援システム」「女性の活躍を支援する相談窓口の設置」という回答が多く見られました。子供を持って安心して働ける職場が最も求められており、また復職をはじめとして様々な問題を相談し、アドバイスをもらえるような窓口の設置が望まれていると考えられました。以上です。
○三浦座長 竹内構成員代理、詳細な御報告をありがとうございました。恐らく日本歯科医師会が、このような女性歯科医師の調査をされるのは初めてのことかと思います。出されてきた結果については、これまでの先生方の御議論とかなり重複する所があり、正しく裏付けとなる貴重なデータを御提示いただいたこと感謝申し上げます。特に、今後に向けての在り方というものも聞いていただいているので、本日の議論にも非常に役立つ資料かと考えています。先生方から御質問等ありましたらお受けいたします。
○水田構成員 大変貴重なデータだと思います。5ページの「今後、女性の特性を活かせる歯科医療として考えられる診療・活動の場」として、行政・学校などで実施されている健康教育や歯科健診などが挙げられていますが現状としてはどれぐらいなのでしょうか。例えば私はいつも言うのですけれども、保健所に歯科医師を常勤させたら一番いいと思うのです。それは今のところなかなかないです。歯科について、今の学校などでは何パーセントぐらいが現実として動いているのですか。そういう希望者は多いと思うのです。
○三浦座長 歯科健診自体は国の制度としてかっちりと出来上がっていますので、そこに歯科医師は当然参画しています。そこの中で、女性歯科医師がどの程度を占めているかということは、事務局のほうで何か把握しているデータはありますか。
○高田歯科口腔保健専門官 基本的には保健所、保健センターなどに歯科医師が配置されている場合には、その方が健診を直接実施されることも多いのですけれども、多くは配置されていないので、地域の歯科医師会などにお願いをして、雇い上げで健診の日に来ていただくという形が一般的かと思います。行政職に占める女性の割合については、医師・歯科医師・薬剤師調査のデータをお調べし、後ほどご報告いたします。
○水田構成員 これから子供のことを考えると、妊産婦の歯科健診はものすごく大事だと思うのです。そういうこともやってくれたらと思うのです。妊娠しているから歯科健診は出産が終わってからでいいやと思うこともあります。それではちょっと遅いので、妊産婦の歯科健診を少ししてくれたらいいと思います。
○三浦座長 水田先生、貴重な御意見をありがとうございました。まさしく御指摘があった妊産婦健診等は、女性歯科医師の能力発揮できるのではないかと思います。具体的にどのような形で、こういう健診活動に女性歯科医師の力を用いていくかということについては、本日の後段の議論のところで詰めていければと思います。今の調査の御説明について確認しておきたいところはありますか。
○笠井構成員 とても詳しいのを頂きましてありがとうございます。私どもも参考にさせていただきます。問題点を整理していただいた中で、日本医師会の事業と共通点がいっぱいあるだろうと思います。私どもが一番困っていることが1つあります。いろいろ良い事業の予算的な裏付け、財政措置、例えば有給休暇や産休中の代替人員の人件費などの運営経費、あるいは保育所を造る、院内保育所等の経費。いろいろな補助金が出ていますけれども、それで十分か。あるいは、歯科の先生方には、特に組織が多いから、病院みたいな大きい所ならまだ中でできるのですけれども、個別にお造りになるにはもう少し行政、地域との調整とかいろいろな問題が出てくる。それらに要する予算措置、財政措置というものに、調査がなかったかなというのが心配になりました。
○三浦座長 笠井委員、貴重な御指摘をありがとうございます。今後、制度としていろいろ推進していくところで、御指摘のあった経費、実施体制の持続可能性を考えると避けては通れないところかと思います。また、この部分に関しても、後段で先生方の忌憚のない御意見を伺うことになろうかと思います。どうもありがとうございました。
 続いて、事務局から資料2の「女性歯科医師の活躍の在り方の方向性(案)」について説明をお願いします。
○高田歯科口腔保健専門官 資料2「女性歯科医師の活躍の在り方の方向性(案)」について御説明させていただきます。併せて参考資料2、3、4、5も御用意ください。資料2の説明に入る前に、参考資料2「女性歯科医師を取り巻く状況」について御説明いたします。スライド1枚目に示すように、歯科医師全体における女性歯科医師の割合は年々増加しております。平成26年には22.5%になっております。スライド2枚目に示すように、入学者における女性歯科医師の割合は、平成26年には41.6%となっていて、女性歯科医師の活躍なしに、歯科の今後の将来を語ることは難しい状況になってきております。
 資料2の論点に下線を引いておりますのは、前回のワーキンググループで新たに出てきた意見、又は歯科医師会の今回の調査結果をもとに追加した事項などです。(1)女性歯科医師の働き方やキャリアパスについて、女性は様々なライフイベントで、フルタイムでの勤務が困難になることが想定されますけれども、1)業務量を一時的に減らすことなどによって、継続して就労する、このために必要な体制の整備についてです。1つ目のポツとして、ライフイベントに合わせてフレキシブルな勤務形態を認める、こういう業界全体の考え方が必要ではないかということ。2つ目のポツとして、女性歯科医師の就業支援を推進するためには、複数の歯科診療所で新たな歯科医師の雇用をする際に、例えば地域医療連携法人の制度などを活用してはどうかということです。
 2つ目のポツについては、参考資料2のスライド3枚目に「勤務先別の歯科医師の割合」とありますが、歯科医師と医師の勤務先別の割合を比較したものです。帯グラフは、濃い赤色が病院で働いている方、薄い赤色が大学など医育機関で働いている方、濃い緑色は診療所の管理・開設者、薄い緑色は診療所の勤務者を示しています。医師は約65.7%の方が、病院や大学病院などで働いていて、約35%の方が診療所で働いています。これに対して歯科医師は、約1割の方が病院や大学病院で働いており、約9割の方が診療所で働いています。
 スライド4枚目は、歯科医師の勤務先を男女別に比較したものです。男性歯科医師は、35歳までは診療所に勤務する者も多いのですが、左側の帯グラフの35歳以降は診療所を管理・開設する方が増えていき、60歳前後では約9割の方が診療所を開設しています。これに対して女性歯科医師は年齢にかかわらず、約半数の方が診療所に勤務をするという形になっております。
 スライド5枚目は、診療所の従事者数を年次推移で示しております。歯科診療所は、受付、技工士、衛生士を全て足して5名以下という小規模な所が多く、また歯科医師も1人で開業されている所が非常に多いということになります。
 参考資料3に示すような、地域医療連携法人という制度を活用して、人を雇用すること、又は高額な医療機器を購入したり整備すること、又は診療所のスタッフの研修を実施すること、こういうこと何もかもを1つの診療所で取り組むのではなくて、身近な医療機関同士が協力し合って取り組んではどうかという提案をされています。以上、地域医療連携法人の関係について簡単に御説明いたしました。
 資料2の論点に戻ります。2)「結婚・出産等に伴う離職や復職に対する体制の整備について」の2つ目のポツで、女性歯科医師が活躍するためには、病院や医育機関はもちろんのこと、歯科診療所においても産休・育休などの取得が促進される、これが期待されているということです。
参考資料2のスライド6枚目は、「研修歯科医が予想する10年後の働き方」というアンケート結果です。これは、臨床研修を修了する際に、全ての臨床研修修了歯科医師に取っているアンケートで、自分の10年後の働き方について質問しているものです。これによると、男性の約6割が診療所の管理者だろう、約2割が診療所で勤務しているだろうと、回答しています。女性においては、約2割が自分は開業しているだろう、約5割の人が自分は勤務をしているだろうと回答しています。
 スライド7枚目は、歯科医師のキャリアパスとして、卒業後数年は大学や診療所に勤務し、そして診療所を開設していくという大きな流れがあるということ。そのような中、増加しつつある女性歯科医師の多くは開設者にならず、勤務を続けたいという希望を持っている方が多くなっていることを示しているものです。
 資料2の論点2)で、「結婚・出産に伴う離職や復職に対する体制の整備について」の所で育休・産休の話がありました。3)で「多様なキャリアパスを描けるような教育・研修等について」ということで、2つ目のポツで、歯科診療所に勤務する歯科医師は、なかなか自分の多様な将来像を描くのが難しいので、大学・臨床研修という場所において、歯科医学の教育だけではなくて、企業、研究機関、行政機関などの見学研修や外部講師による講演など、多種多様な研修・講演などを実施することが期待されているということです。
 資料2の(2)「女性歯科医師の活躍に対する支援の在り方について」ということで、こちらは竹内理事から御説明のあったものもかなり重複しているのですが、1)働き方に関する情報の在り方についてです。1つ目のポツとして、歯科診療所における女性歯科医師への好事例をインターネット、新聞などを通じて共有することは、各医療機関での取組のきっかけになるのではないかということです。
 2つ目のポツで、全ての歯科医師は新たな歯科医学に係る知見、歯科医師としての働き方などの情報を得るために、大学、歯科医師会、学会などと関わりを持ち続けることが重要ではないかということです。
 3つ目のポツは、大学、歯科医師会、学会などは、現在行っているような、各々の団体の専門性又は各々の団体の特徴をいかした知識・技術に関する情報が既に発信されておりますが、全ての歯科医師が知っておくべき情報についても広く浅く発信するべきではないかということ。また、発信の方法については、情報を届けたい対象、相手によって、例えば紙媒体の雑誌、新聞などではなく、ソーシャルネットワークサービスやメーリングリストなどの活用も考えるべきではないかなどの意見が出されております。
 4つ目のポツで、歯科医師の就職活動は、同窓や知人の紹介に依存することも多いということですが、今後はハローワークなどの制度も活用した、広く開かれた求人にも期待されています。ハローワークの求人の方法については、参考資料5に付けてありますので、御覧いただければと思います。
 資料2を続けます。2)復職を支援する者を対象とした研修として、1つ目のポツは、臨床経験の浅い者、つまり卒後程なく余り期間を置かずに妊娠・出産となった場合には、歯科医療技術がまだ成熟していない状態で休息に入っているとか、キャリアが寸断されているということで、これらの方に対しては、歯科医療に対する技術研修が必要でありスキルアップラボ、こちらは大学を中心に配置されている所もあると聞いておりますけれども、これらの支援の充実が望まれるということです。また、先進的な取組を行っている大学については、その情報を共有したり、そういう大学の取組などについて支援をしていくというのはどうかという意見が出されています。
 2つ目のポツとして、既に大学や歯科医師会で実施されているe-ラーニングを活用した研修の促進が期待されているということです。
 3つ目のポツは、診療所の管理者・開設者が利用できる制度として、今回参考資料4に付けております。歯科専門での補助金ではないのですが、女性の活躍を応援する制度として、参考資料4に「仕事と家庭の両立支援対策の概要」という資料を付けております。裏面は、歯科とか医科の業態に限った制度ではなく、「両立支援等助成金」ということで、労働局が中心になって補助しているものです。例えば、中小企業の両立支援助成金などというものもありますので、こういうものも活用することにより、産休・育休で休む職員の代替要員、代わりの職員をプラスして雇うということもでき、職場で産休・育休を取得するスタッフがいる場合に、周りのスタッフへの業務量の過多にならないように、職場環境への配慮をすることもできることが期待されています。
 3)女性歯科医師に期待される活躍の場についてです。先ほどの歯科医師会の調査でも紹介されていましたが、1つ目のポツとして、行政などで行われている歯科保健教育、歯科健診、親子教室などについて、育児中の女性歯科医師を活用するなどの取組も期待されているところです。育児を経験された女性歯科医師には、例えば乳幼児健診に連れていく母親も相談しやすいのではないかということが期待されています。
 2つ目のポツは、もちろん女性歯科医師の活躍の場は多くあると思うのですが、例えば歯科麻酔など非常勤のニーズの高い領域、小児歯科や歯科訪問診療などの女性歯科医師へのニーズの高い領域、これらについても復帰が期待されています。
 3つ目のポツでは、社会的にも歯科業界としてもニーズが高いということ、又は勤務形態を考えると、勤務の時間が設定しやすいことなどから、臨床経験を一定程度積んだ女性歯科医師に対しては、歯科訪問診療における活躍も期待されているところです。ただ、歯科用ユニットでの診療しかしたことがない方、又は全身管理の知識・経験を更に身に付けなければちょっと不安だという方なども多いことが想定されるため、歯科訪問診療で活躍を希望されている方に向けた研修などを行ってはどうかという意見もあります。
 4)女性歯科医師を取り巻く者に対する取組です。女性歯科医師が継続して働きやすくなるためには、女性歯科医師そのものの努力というものももちろん必要なのですが、併せて雇用主側の配慮も非常に重要と言えます。歯科医師は、開設・管理者が多いにもかかわらず、これまで従業員の雇用の在り方、又は医療機関の運営などに対する教育が希薄だったというようなことが言えると思います。世代間で働き方に対するギャップも大きいことなどが指摘されていることも踏まえ、歯科医師会などが中心になってリーダー研修、管理者研修などが開催されることが期待されます。
 総括的な項目になりますけれども、(3)女性歯科医師の活躍などをはじめとした、歯科をめぐる課題解決の在り方についてということで、1つ目のポツとして、これまで歯科においては、歯科医師会、大学、学会などが、各々の特性をいかし、様々な取組がなされてきました。一方で、各々の組織が目指すものが、バラバラに進んでいるという分野もあるように感じられることから、今後は各々の取組をより効果的に、効率的に前向きに進めていくために、歯科医師会、大学、同窓会、学会などが集まって議論をする場を持つことも期待されております。
 3つ目のポツは、今回、歯科医師会からかなり詳細な調査結果を提示していただいているわけですが、今後、女性歯科医師の支援を円滑に進めていくためには、女性歯科医師の現状把握についての資料がまだまだ不足していることが否めず、今後も関係者の皆様方の協力を頂きながら、現状把握に努めてまいりたいと考えております。事務局からは以上です。
○三浦座長 これまでの先生方の議論をもとに、ほぼ網羅できているのではないかと思います。まず、全体を通して抜け等がないかどうか、あるいは枠組みの全体として御質問や確認したいことがありましたらお願いいたします。
○水田構成員 いろいろなことを皆さんがサポートしようとしているし、いろいろなことが出ているけれども御本人たち、妊娠とかした方たちの姿勢がどうなっているのだろうと思うのです。妊娠しているからできないとか、子供を産むから私はこれでいいのだと。いいという人はいいのだけれども、世間に不満ばかり言うのではなくて、例えばいっぱい情報があり、勉強のやり方だってたくさんある。そういうことを、若いからとか、女性だからということで引っ込むのではなくて、自分が結婚して、子供を産んでも、自分はきちんとキャリアを積みたいと思うなら、どのような方法があるのだろうということを探す努力を御本人にもしてほしいと、私はいつも言うのです。
 先ほど厚生労働省の方も言われたけれども、本人の努力ということは非常に大事です。自分でやろうと思わないとモチベーションは上がらないから、そういうこともちょっと言ったほうがいいかと思います。
○三浦座長 貴重な御提言かと思います。環境整備は、本人の意欲があってこそ効いてくるので、そこの部分について、実際に報告書にまとめ上げるときには、是非言及するような記述をしっかりと入れる必要があろうかと思います。
○林構成員 水田先生のおっしゃるとおりかと思うのです。社会が女性歯科医師が継続したキャリアを付けて当たり前だというように、変わっていく必要があると思います。今回拝見した歯科医師会の報告から、いろいろ困っていることがあって、女性の性差別みたいなことでも困っている声が赤裸々に見えてきました。大学では、意識的にハラスメントという言葉を使って、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント、マタニティハラスメントという言葉を積極的に使って、そういうことは社会として許されないと。ただし、そういうときには余りガチガチにプロパガンダ的にやるのではなくて、イラストを入れたり、こんな言葉はそうなのかみたいなことで気づきを促すような、社会が当たり前なのだよというようなところを熟成することも大切かと思っています。それに加えて、女性もそのような社会が整備できているのならば、参画していくのだというような流れを作ってやるということも大切なのかと思います。
 あとはキャリアパスのことです。それは女性向けのみならず、男性も社会がそのほうに向いているのだということで、一緒に受けていただきたいと感じた次第です。
○三浦座長 林委員ありがとうございます。まさしく女性歯科医師の活躍というのは女性だけの問題ではなく、全ての歯科医師の働き方に関わるところかというところで、貴重な御発言をありがとうございました。
○羽村構成員 水田先生のお話は、女性に限らず男性もやる気を出さないといけないというのは同じことです。ただ、男性の場合は環境整備が整っていると考えていいかと思うのです。女性の場合は、なかなかその環境に入り込めないというのはあると思います。そのために1つは今回の方向性の中でも幾つも書かれていますけれども、大学でやるべきことというのをかなり言われていますので、これは正にそのとおりかと思います。確かにこの在り方を考えるときに、物と人と、それに対するソフトを考えていくと、大学は物はあるのです。既にその物はありますから、そこにいかに入り込ませるかというのが大事かと思います。
 ただ、医学部と違って歯学部は全国にあるわけではないので、どうしても偏った場所にあります。それでは、地方の歯科大学のない所の女性歯科医に対してどういう援助をするかということも問題になってくると思います。また、各大学としては、当然自分の所の卒業生に対しての援助はかなりやっていると思うのですけれども、それを他校にまで広げていくときにどういうことが必要なのかというのを、我々も考えていかなければいけないのかと思います。確かに、例えばスキルアップラボについてはどこの学校でもあります。それは24時間いつも使っているわけではないですから、当然空いている時間もたくさんありますので、そういう所を使っていただくのは全く問題ないです。しかしそこを使っていただくときに、誰がそれを管理するのか。誰が指導するのか。我々教員は大学の学生たち、研修医たちに対して教育するためにいるわけです。卒業生たちに何かするというのは、少なくとも勤務体系として平日にはあり得ないわけです。
 それをどうしていくかということについては、これは大学だけではなかなかできない。それには何らかの援助も必要なのではないか。経済的にも、人的資源も必要になってくるのかと思うのです。これだけ歯科医があふれていると言いながら、そういう所には全く人がいないという事実もあります。私は需給問題ワーキンググループにも入っていますけれども、このようなことが需給の解決にもなるのではないかと思います。
○三浦座長 ありがとうございました。コンセプトをいかに具現化して、制度として活用していくのかというところにも関連してくるような御意見だったと思います。全体を通したら、今回お示している案は、ほぼ今までの議論を包含していると。本人のやる気・気概の記載の所は何らかの形で、報告書でカバーするという形で進めていくということでよろしいでしょうか。
 今は全体の枠組みで、御意見と御確認をさせていただきました。これからは、具体的に本ワーキンググループからの意見を取りまとめていきたいと思います。羽村委員からも御発言があったように、より具現化するための具体的な提案を構成員の皆様方から是非頂きたいと思います。基本的にはこの案にのっとって、ここの中で詰めていくという形で議事を進めさせていただきます。まず資料2の1ページの(1)「女性歯科医師の働き方やキャリアパスについて」の所で具体的な御意見等を頂戴いたします。追加・補足すべき事項、併せて修正すべき事項等もありましたら御意見を頂ければと思います。制度的なところも非常に入ってきます。ここの所はしっかりとやっていきたいと思いますので、忌憚のない御意見をお願いいたします。
○森尾構成員 多様なキャリアパスということに関してです。卒前の歯学教育でどういうことができるかということで1つ提起させていただきます。今、歯科大学ではかなり国際交流も活発にやっています。卒前の歯科学生を海外に出すこともやっています。欧米だけではなくて、東南アジアにもかなり出しています。東南アジアは、女性の歯科医師が増えており、女性歯科医師が多いという点では先輩です。日本人の歯科学生が行って、東南アジアで大学だけではなく、開業医にしても女性の歯科医師が活躍していることを見てくることも多いかと思います。
 もちろん国が違えば、状況もかなり違うということはあるのですけれども、やはり若い時代から女性歯科医師は結婚しても、子供を持っても働き続けている方が普通という状況がありますので、そういうことを見てくることは女性歯科医師支援という点でも重要かと思います。
 今週、私はタイへ出張に行ってまいりました。バンコクでしたけれども、歯科評議会とがタイにはあります。歯科医師登録とか、卒前の歯学教育の認証評価、専門医のことなどを歯科に関することを全部やっている所です。その歯科評議会の会長の先生は男性ですけれども、その他に何人かの女性の役員の方ともお会いしました。
 日本では厚生労働省の下に、女性歯科医師の支援のワーキンググループがあってということも御紹介させていただきました。感想としては、日本ではそういう必要があるのかということできょとんとしている感じでした。タイでは女性の歯科医師が多く、かなり重要なポストにも女性歯科医師が就いていますので、比較的それが普通のことであるので、「そうなんですね、日本では」という感じで言われてしまいました。
 それだけ普通に女性歯科医師が多くて、データとしてはないようなのですが、もちろん独身でいる女性の歯科医師も多いということですが、結婚して出産しても、仕事を続けていくのが比較的当たり前というような印象を持ちました。
 日本で先輩の女性歯科医師を見るだけではなくて、海外にも目を向けてみるという視点もあるといいのかと思いました。本学大学院を修了した留学生とか、東南アジアで活躍している女性の先生が多いので、ロールモデルとして、講演会などに呼んでいただければ、いつでも御紹介いたします。日本語で講演してくれると思います。
○三浦座長 グローバル化の視点からのアプローチというのは、今後の日本の状況を考えると、やはり押さえておく必要があろうかと思います。タイの状況も踏まえての御説明をありがとうございました。助かりました。
○水田構成員 この案の1ページの働き方やキャリアパスについての1)の「女性歯科医師の就業支援を推進するため、複数の歯科診療所で新たな歯科医師の雇用をする際、地域医療連携推進法人制度を活用してはどうか」とあるのですが、これはもう実際に動いていますか。
○鳥山歯科保健課長 これは、昨年9月に医療法が改正されて、公布後2年以内に施行ということになっております。ですから、まだ法律そのものは施行はされておりません。
○水田構成員 確かにこういうのをやって、大きなものでなくても、小さい領域でもできたら非常に良いことだと思うのです。具体的にはどのようにしたらいいかというのは、まだ誰も分かっていないわけですね。
○鳥山歯科保健課長 はい。
○水田構成員 いつぐらいに分かるのですか。2年以内となっているけれども、それをどうするのだろうか。
○鳥山歯科保健課長 私ども現段階で、医療法人たる歯科診療所から、具体的なお問い合わせなどを受けたことはないです。これは、歯科診療所同士で、もちろん地域医療連携推進法人を設置していただくことも可能です。地域包括ケアという趣旨を最も広く実現するためには、むしろ医科の医療法人、あるいは社会福祉法人などと連携すれば、正にその地域包括ケアを実現するための有力なツールの1つにはなり得るのではないかと考えております。
○三浦座長 あとほかに御質問等ありますか。確認をしておきたいところや、追加等が必要であろうと考えられるところなど、いかがでしょうか。
 まず、制度論的には、今、水田構成員のほうから御質問があった地域医療連携推進法人制度等、使える制度はしっかりと活用することが重要かと思います。特に歯科の場合は、事務局の説明にあったとおり、医科と違って、どうしても小さい規模の歯科診療所で9割が働くという特殊性がありますので、福利厚生がなかなか届きづらいという業界の構造的な問題があります。これを何とか解消するためには、制度を利用する、あと、それだけではなく、それぞれの関わり合いの中で、より体制を整備するように努力をするという、両面からのアプローチが必要になってくるかと思うのです。
 大学の活躍の場も、ここの部分においては非常に大きいところです。研修会等を行うということになると、やはり歯科大学のサポート、そして歯科医師会のサポートが絶対に必要になってきます。ただ、先ほど羽村構成員から御発言があったように、やはり大学は大学の本務があるので、それとの整合性の中で、大学においてロールモデル研修会を行うときに、どのようなサポートがあると、大学はそういった研修をより息長く行うことができやすくなりますか。
○羽村構成員 例えば一般大学であれば、就業援助課や、卒業生のキャリアのための、仕事を探す場所と言っては変ですが、提示して、その仕事をするためにはどういう能力が必要か等々の援助をする場所はあると思うのですが、私どものような私立の単科大学であれば、それはもう歯科医になることが当たり前になっていますので、歯科の就業支援というのは、それ自体は特に押し出してはいないです。ただ、卒業生が戻ってきて何かをするということに関しては、先ほど申し上げたように、同窓会組織がまとまってやっています。女性だけには限らず、就労支援ということをするとなれば、大学の中にその組織を、少なくとも事務の部署は作らないといけないということになりますので、ではその部署に対しての経済的な裏付け等々は一体どうすればいいのかというのは、学校の経営に関わっている者としては少し気になるところではあります。すぐにやれと言われても、なかなか今の状況ではできない。何らかの補助が必要ではないかというのは思います。
○三浦座長 ありがとうございます。どちらかというと、体制面というよりは費用面ですかね。
○羽村構成員 体制は、教育に関してはもう整っていますので、それをそちらにシフトするためにはどうしたらいいかということになると思います。また、人も足りませんので、そうすると、では教育者をどうやって増やしていくかということにもなってくるのかなという感じはします。
○三浦座長 ありがとうございます。
○竹内理事(柴田構成員代理) 今回、まとめていて気になったところは、やはり20代で離職した場合という方が中にはいらっしゃるのです。今回少し意外だったのは、子供がいない方が離職期間が長かったという結果です。子供も何もいないけれども、取りあえず卒業後ちょっとしてから離れてしまった方が、逆に、戻る期間が1~3年というところがデータで出ていましたので、そういう方が少し戻りにくいのかなという感じを受けました。
 あと、子供のいる、いないのところで、例えば、医育機関でいたのだけれども、やはり子供が出来てお辞めになって、産んで、今度は勤務医になったのかというところの、そのふるい分けがちょっと今回はできないのです。だから、本当に離れる理由が、大学にいては産めないから離れたのか、その辺りの線引きが、この20代、30代のところですごく傾向が出てきたので、そこのふるい分けができるような調査が必要なのではないかという感じを受けました。
○羽村構成員 大学の若い教員たちは、基本的には任期性教員ですので、任期が切れればそれで離職することになるのです。ですから、それを条件で雇っているという言い方は変ですが、そういう先生たちが多いのです。それは男、女に限らずということであると思うのです。ですから、これは予想ですが、恐らく20代若しくは30代の若い先生たちに関しては、男も女も同じような傾向になっているのではないかとは思います。
○水田構成員 科によって違うのかもしれませんが、医局員としてのポジションはなくなっても、一遍入ったら同門会にはずっといられるわけでしょう。そうしたら、そこでいろいろな情報が得られて、「どうしてるの」というような感じで声を掛け合えば、独りぼっちにはならないと思うのです。もし本人が、3年なら3年、5年なら5年の任期が切れて辞めたとしても、同門会などに出ていって、自分はこれからもう一度戻りたいなどということを言うだけのチャンスは、どこの教室でもあると思うのです。そこまで拒否は、みんなしていないと思います。そうしたら、「帰っておいで」でいいし、ポジションがなければ、違うポジション、出張先などもできるし。
 もう一つ聞きたいのですが、歯科医師会はバンクは作ったのですか。まだですか。
○竹内理事(柴田構成員代理) まだ作っておりません。
○水田構成員 作ることは決まったのですか。作らないのですか。
○竹内理事(柴田構成員代理) それは、これから検討事項になると思います。
○水田構成員 歯科医師バンクを作れば、ものすごくいいのだけれども。
○羽村構成員 水田先生、一度歯科大学を離れるということは、ほとんどの場合には地域医療の中での仕事、開業されている先生の所でお手伝いしている勤務医というか、非常勤なのです。そうすると、給与の面で、大学に戻りたくないというのは確実にあります。
○水田構成員 それは本人の自由ですよ。
○羽村構成員 それは、私どもが帰ってこいと言ったときには、派遣先等々で、給与水準が全く違うというのがあって、なかなか帰れないということを聞きます。また、ポジションがないというのも、確かにそれもあります。
 ただ、就労支援に関しては、私どもの大学もそうですが、どこの大学もそうだと思うのですが、私どもの病院であれば毎年700件ぐらい、求人の問合せがあるのです。研修医が100人ちょっとおりますので、それから考えると、いつも7倍から10倍ぐらいは、勤務先のわがままを言わなければ、必ずどこかに就労できるという状態にはなっているので、そういう点では、もしかすると、歯科医師会がなかなかバンクが作りにくいというのは、各大学がそういうところを持っているのではとは思います。ただ、それも、どうしても大学は地域に偏っていますので、これを全国的にというのもなかなかいかないです。
○水田構成員 そうですね。
○羽村構成員 やはり、中央の先生方が困っているというのはよく聞きます。
○三浦座長 ありがとうございます。バンクについては笠井構成員から非常に詳細な御説明もあったところなので、日本歯科医師会も前向きに検討されていると聞いています。ただ、羽村構成員の御指摘のとおり、歯科特有の問題点もありますので、その辺りをクリアするのに少し時間が必要かなというところです。
 ただ、時代の流れとしては、そういったものをなるべく公開して、幅広くいろいろな方に見ていただくというのが、やはり女性歯科医師の就労支援に根底として効いてくるのではないかと思っております。また、そういうバンクも含めて、システムを作るのに、ここのワーキンググループで出す提言というのは非常に大きな意味合いを持っているので、そのようなこともしっかりと打ち出していきたいと思います。
 ほかにお気付きの点などありますか。
○林構成員 先ほどの、女性の復職の研修のことなのですが、私ども大阪大学で女性のためのアンケートをしまして、やはりそういうことが望まれているということが分かりましたので、平成28年4月から、そういう基本的な手技について、これは場は大学が提供するのですが、同窓会が主としてそれを行う。それの講師は臨床教授、臨床准教授などが監督しながらやる。運営費用については、研修会ですので、研修費用を同窓会に払っていただいて運営するというようなことを始めました。まだ4月からですが、反応は良くて、もちろん女性でちょっとブランクがある方もそうですし、男の方も、もっと学びたい、学生時代にサボっていたとか、そういう方も反応があるようですので、少し見守りたいと思っております。
○三浦座長 情報提供ありがとうございました。
○笠井構成員 バンクのことを御紹介いただきましたが、1つだけ付言させていただきます。バンクをお作りなるのだったらこういうことも考えてほしいということです。今、羽村先生から医局の人事権で歯科は動いているのだというような御紹介。医局という教室が大きな人事権を持っているということなのですが、私どもは臨床研修医制度ができまして、だんだん医局のそれがなくなったということが、起こっております。それで、結果的に地域崩壊が起こったわけですから、是非そういう轍は踏まないようにしていただきたいという思いが1つです。
 もう一つは、バンクというのは、やはり情報の源です。ニーズとサプライの情報を集める所、情報センターということが一番のポイントです。そのキーワードは地域です。地域の情報は地域に集まってくるというのが要です。中央だけではありません。その辺りについて、是非御配慮いただき、そういう組織を作っていただければ国民が喜ぶのではないかという思いはあります。
○三浦座長 ありがとうございます。まさしく地域ベースで、歯科も地域医療の重要な一翼を担っているところで、そういった意味で非常に重要な御指摘です。正しく、これまでバンクを運営されていた日本医師会だから言える御提言かと思います。
○森尾構成員 資料の3ページの上で、私も少しショックを受けたのですが、ここにありますように、歯科医師は医師と比較して、「開設・管理者が多いにもかかわらず、従業員の雇用等、医療機関の運営に関する教育がなされていない」ということなのです。これはもしかしたら卒前からやらなければいけないことなのかもしれないのですが、むしろ、卒直後の臨床研修などのところから取り組まなければいけないのではないかと思うのです。私は現在の臨床研修の到達目標の中に、そういった管理者になるために知らなければならない、セクハラ、マタハラ、パワハラといったことの基本などに関する知識や態度の項目が入っているのかと、少し気になりました。
○三浦座長 ありがとうございます。実は、次の所に論を進めようと思っていて、いち早く森尾先生が言っていただいたところです。 (1)については大体、先生方から御意見が出尽くしたのではないかと思いますので、引き続きまして、今、森尾構成員からの御指摘もあった内容も包含する2、3ページの途中までの所、(2)女性歯科医師の活躍に対する支援の在り方について御意見を頂きたいと思います。
 今、正しく重要な御指摘があった、女性歯科医師を取り巻く者に対する取組について、やはり雇用をされるということを踏まえると、雇用主へのアプローチというのは、体制整備から考えても非常に重要なところで、今まで、実はここのところがスッポリと抜けていた所なので、今回このような形で提示させていただいております。今、森尾構成員からの御指摘もあったとおり、臨床研修等々でこういったところのアプローチとはどういうような形になっているのか、事務局のほうからお願いいたします。
○高田歯科口腔保健専門官 歯科医師の臨床研修には、到達目標として、基本習熟、基本習得という2つのコースを設定していまして、例えば基本習熟のほうでは、全ての歯科医師が自らが確実に実践できることを基本としており、基本診療の能力や技術などが中心になっています。目標の大きな項目だけ御紹介しますと、医療面接、総合診療計画、予防・治療基本技術、応急処置、高頻度治療、そして、医療管理・地域医療ということで、保険診療を実施するというところまでだけが基本習得になっています。
 基本習得としまして、頻度高く臨床研修で経験することを基本としており、救急処置、医療安全・感染予防、経過評価管理、予防・治療技術、医療管理、地域医療となっており、実は今、森尾構成員が御指摘いただいた目標は、医療管理というところに多少入っていまして、適切な歯科診療を行うために、必要となるより広範囲な歯科医師の社会的役割を理解するということで、行動目標としては、「歯科医療機関の経営管理を説明する」というのが該当するかと思います。
 頂いた御意見は、正に臨床研修のほうの到達目標の検討のほうに、御意見として出していきたいと思います。ありがとうございます。
○三浦座長 是非、臨床研修もより良いものにできるかと思いますので、御対応よろしくお願いします。
 羽村構成員に待っていただいていたかと思いますので、どうぞ宜しくお願いします。
○羽村構成員 今、ちょうど高田専門官がお話した内容をお話しようかと思って、臨床研修の中に到達目標に管理が入っていますので、その中に医院経営ということも、私どもとしては、少なくとも到達目標に入っているとは理解していましたし、そのために、各管理型の施設も、必ず地域医療の場には出すようになっている所が多いと思います。それについては、一応、行われていますので、それで、また充実させていかなければいけないことは確かだと思いますが、その場や、そのシステム自体は出来ていると思っております。
○水田構成員 この中のこととは全然関係ないのですが、厚労省に伺いたいのですが、研修費用がどんどん減っていますでしょう。あれはどうしてですか。研修医がかわいそうではないですか。ものすごくお給料が低いのに、彼らはアルバイトなどは絶対にできないし、何か最初の約束から毎年減ってきている。それは、もちろん雇っている病院が出せとおっしゃっているのだろうとは思っていますが、研修医の数を減らせとおっしゃっているのか、どうなのだろうと思うのです。どうしてあんなに減るのですか。その分だけ確保してくださいよ。必要経費です。
○鳥山歯科保健課長 今、水田先生から御指摘がありましたとおり、平成18年度にこの臨床研修が必修とされて以降、誠に申し訳ございませんが、年々、臨床研修の補助金は減額になっておりました。ただ、来年度の予算につきましては久方ぶりに、微増ではありますが。
○水田構成員 上がるということですか?
○鳥山歯科保健課長 はい。ただ、予算編成の一環として、私どもは、こういった補助金は裁量的経費の一つとして分類されまして、毎年度かなり厳しい減額を求められております。したがって、何とか、少なくとも次年度以降も現状維持にとどめたいとは思っているのですが、予算全体の枠組みの中で、非常に厳しい選択を迫られているということです。
○水田構成員 やはり、良い医者を育てるのはお金は要するのです。
○笠井構成員 今の問題は、医科も同じ問題があります。ですが、基本的には、その財源は、社会保険診療収入に依存することもあります。ですから、私が財政的、そういった経費と申し上げましたのは、診療報酬を全体を上げないと、女性の医師の働く環境などは絶対に良くならないというのが、私が最初に申し上げたことです。その辺りについても、今、4月から女性活躍推進法ですか、法律が決まってくるわけですから、是非そういう底上げについては皆さんの意見を集約していただきたいと思います。
○三浦座長 事務局からお願いいたします。
○高田歯科口腔保健専門官 すみません、今の流れの議論とは少し異なるのですが、先ほど水田委員から御質問のあった、保健所で、若しくは行政でどのぐらいの歯科医師が働いているかについて御説明いたします。
 行政機関、産業医、保健衛生業務など、広く行政と呼ばれているような所で働いている歯科医師は321名おりまして、うち男性が206名、女性が115名ということで、約3分の1が女性となっております。水田構成員から御指摘のあった、例えば健診に携わるような出先の機関にどれぐらいいるかというところまでは分析がなされておりませんので、機会を見つけて調べてまいりたいと思います。
○水田構成員 どうもありがとうございました。
○三浦座長 羽村構成員、お願いします。
○羽村構成員 ちょっと話を戻して、2ページのことです。2)の2ポツ目に「e-ラーニングを活用した研修等の促進」とあるのですが、実はe-ラーニングの題材については、日本歯科医師会が臨床ライブラリー等たくさん持っているのです。それを各大学で使わせてもらえないか。例えば、大学から発信するときに歯科医師会の資料等も、著作権等もあるかとは思いますが、研修のために使わせていただけると非常に助かるのです。せっかく我々も協力して作っているわけですけれども、著作権を歯科医師会が持っているものですから、歯科医師会にお借りしてやることしかできないのですが、このe-ラーニングとなると、かなり広く発信することになるので、それをお許しいただけると、かなりここも進んでいくのではないかと思うのです。なかなか返事は難しいと思うのですが、いかがでしょうか。
○三浦座長 竹内先生、いかがでしょうか。
○竹内理事(柴田構成員代理) これは私の全くの私見なのですが、歯科医師会のe-ラーニングもしかりですし、各大学でもe-ラーニングの資料はたくさんおありだと思うのです。ですから、そういうものが1つにまとまって、例えば復職支援や、ブラッシュアップの必要なものが1つにまとまれば、何もお金をかけずにいろいろなe-ラーニングの資料が使えると一番いいのかなと考えております。
○羽村構成員 そういう話合いの場もなかなかないのではないかというのがあって、例えば東京都の歯科医師会であれば、東京都に5校あるものですから、5校の病院長、学長、学部長を集めての会議というのはありますし、確かに全国の学部長会議や病院長会議はありますが、では、歯科医師会の先生方や、学会の立場の先生方と我々と一緒に話す機会は余りないような気がするのです。歯科医師会は、先ほどお願いしたe-ラーニングのコンテンツの宝庫なのです。それを使わせていただければというのは、本当にいつも教育の場では思っていますので、是非とも御一考いただければと、この場を借りて重ねてお願いしたいと思います。
○竹内理事(柴田構成員代理) 私も、結局、今回のまとめの中では、やはり歯科医師会や大学や歯科医学会、その他諸々の団体間の話合いの場や協議する場が一番必要なのではないかと感じておりますので、その辺りは持って帰って話合いをしたいと思っております。
○羽村構成員 是非よろしくお願いいたします。
○三浦座長 ありがとうございます。今、頂いた御議論は3ページの下の所に書いてある(3)の内容ともダイレクトに関連するところかと思います。教材等の活用も含めて、実はこれまで、歯科医師会、大学同窓会、学会等で一堂に会して共通の課題を討議するということは余りなかったように思いますので、何らかの形で、このワーキンググループが契機となって、そのような場を設定できれば、いろいろなところで利便性が図れるのではないかと思います。どうもありがとうございました。そして、竹内先生におかれましては、また歯科医師会のほうで御検討していただければと思います。引き続いてよろしくお願いいたします。
 そのほか何かありませんか。ここの(2)の所は、情報の提供の仕方、そして、復職支援の研修について、この復職支援研修は非常に重要性が高いということが、これまでの議論の中で多くの先生方から寄せられてきました。あと、先ほど御質問があったリーダー研修といったようなことを踏まえてのアプローチの必要性等々、非常に実際的に行う上で重要なところかと思いますので、是非、細かい意見でも構いませんので御意見を寄せていただければ幸いです。
○林構成員 3)女性歯科医師に期待される活躍の場の一番下に、歯科訪問診療にいいのではないかと。私もそう思っていまして、在宅の方が増えたりということになってこようかと思います。そのために研修をということであったと思うのですが、これも正に医科歯科連携のプラットホームを作るということで、歯科医師が口腔ケアの中心として役割を果たせるのではないかと思いますし、もちろん、医科のほうでも食の充実によって、フレイル、サルコペニア等々を防ぐということは注目されていますので、医師、歯科医師、看護師、ケアマネージャー等々が連携できる、これは国の課題でもあると思うのです。そういうところに女性歯科医師の力が発揮できるような、大学や学会のプロジェクトもあろうかと思いますし、医師会、歯科医師会との何か連携のプロジェクトのようなものがあれば、より現実的になるのではないかと感じた次第です。
○三浦座長 ありがとうございます。この歯科訪問診療の部分というのは、やはり歯科の知識だけではなく、医科的な技能・知識等も習得する必要があるので、もし研修を行うとなると、医科の関係者の皆様方の御支援を頂かないと難しいところもあろうかと思いますが。この件について、いかがでしょうか。
○鳥山歯科保健課長 今の林先生からの御発言の件ですが、既にこれは平成26年度から、地域医療介護総合確保基金というものが全47都道府県に設置されておりまして、その中で、歯科の関連の事業としまして、例えばポータブルの機器の購入に対する補助、あるいは住民からの相談に応える在宅歯科医療連携室といったものの設置、さらに、研修事業などについて幾つかの都道府県で先行的に実施されています。
 ただ、これはあくまで各都道府県の計画に掲載していただいたものが、私ども厚生労働省に申請があるということですので、これまで主に大学の先生方は、どちらかというと、その部分については疎遠でして、各都道府県の歯科医師会が計画を作成していただいて、既に平成26年度から実施はしていただいているということです。
○林構成員 伺いたいのですが、現場では、例えば嚥下を促進して、口から食べましょうというふうに言う。ただしそれは、介護の現場で余りそういうふうにプッシュすると、誤嚥性肺炎になったりしてというようなことで、では胃ろうはどうくるのだというような、現実はなかなか難しいという声も聞こえてまいります。その辺りの現場の感触というか、制度に対してどのくらい現場はついていっているのでしょうか。
○鳥山歯科保健課長 恐らくそれは、医療保険、介護保険、あるいはその他、今申し上げた基金等の事業で、一定の対応はされていると聞いておりますが、今後更に、2025年に向けて需要が増加する分野でもありますし、これは歯科医師のみならず、医師をはじめ多くの他の分野の方々から、歯科側に強いオファーを頂いている分野ということですので、各種施策の充実に努めていきたいと考えている次第です。
○笠井構成員 その問題については我々も大変重要と思っており、私どもも、かかりつけ医研修というものをやっておりますので、その中で嚥下等々、歯科との連携ということを、地域のドクターが全てできるようにする、レベルアップに努めているところです。是非お声掛けいただければ、それについては協力できる体制はそろっていると思います。
 また、歯科の先生がお困りのことを御相談いただくと同時に、私どもが御相談申し上げることも、多々現場では出ています。先ほど申しましたように、これは地域、県がやるのだという予算処置が出ていますので、地域の歯科医師会からプッシュしていただきたいと思います。
○羽村構成員 今の話でありますが、在宅の診療においては、やはり医療者だけではとてもじゃないですが、生活支援ができないのです。しかも、その中で歯科がやるべき診査診断、治療よりも診査診断、その援助が何をするべきかということを理解して、その医科の診断、それからほかの関わる方々とも、多職種の連携の中で生きていくわけですので、その研修ということで、余り技術論に行ってしまうと、これはちょっといけないのかなという感じがします。どうしても研修と言うとこれはこうやれという技術論が非常に多いと思うのですが、大学、卒前の学生や研修医のときにはできない教育を、またしていくというのが、この意味かなというふうには受け取っておりました。
 できれば、私の考えとしては、歯科訪問診療に限らず、女性歯科医の活躍の場は地域医療だと思っていて、いわゆる一般歯科医の能力というか、やるべきことを考えていくと、地域の場では女性のほうが合っているのではないかというのは、いつも私は思っています。これは身近にいる我々の仲間の例も、ある意味では、成功例からしても、女性歯科医が活躍する場は地域であるというのは私は思っていて、その中の1つが歯科訪問診療ではないかと思いますので、もう少し広く捉えてもいいのかなとは思っております。
○三浦座長 ありがとうございます。既存のシステムもあるのですが、やはり公的なシステムでは手挙げ方式を取っているケースが多いですので、是非、情報を発信して、そういったものを周知するということが前提になりますので、大学も含めて関係の方にどんどん手を挙げていただいて使っていただくことによって、更に制度もよくなっていくのではないかと思っています。
 また、訪問診療に関しての枠組みに関しては、先生方から情報提供もしていただいたところで、かなり考え方も集約できているのかなと考えております。まさしくこれからの地域医療を考えていく上で、高齢者に対する訪問診療を充足させていく必要性ということが確認できたのではないかと思います。ありがとうございました。
 あと、併せまして、3ページの4)で、先ほど少し話題に出たリーダー研修、管理者研修です。こちらについて、歯科医師会等でリーダー研修や管理者研修等を開催してはどうだろうかというところなのですが、羽村構成員からの御指摘もあったとおり、どうしても歯科大学を置かれている都道府県が偏りますので、そうなると、歯科医師会が、どの都道府県にも設置されているために、こういったリーダー研修、管理者研修の実施機関としては真っ先に名前が挙がってくると思います。あと、どうしても、歯科診療所で開設・管理者をされている方たちが多く入るのが歯科医師会なので、こういう記述になっていますが、この辺りはいかがでしょうか。
 もしやるとするのだと、どのような点が、例えば経費の面や人材の面や、何か課題となっているようなものがあれば教えていただければ幸いなのですが。
○竹内理事(柴田構成員代理) ちょっと外れてしまうかもしれませんが、今の学生さんの中には、自分が将来開業するのに、どういうふうにしたらいいか分からないため、経営コンサルタントの研修会まで行って招来に備えている様です。実際、自分のことも考えると、なかなかそういう経営のことや、それにまつわる法律のことなどを、私の時代では習ってきたことがなかったということもありますから、そういう年代の方に対して、こうしたリーダー研修や管理者研修はとても必要なのではないか。結局、そういうところできちんと雇用保険や社会保険制度を取り入れる知識を得て、その上で雇用することで、事業主にも離職した場合の費用が出るなどということも分かれば、喜んで受け入れるというような環境作りができる。従業員からは、雇用保険から、育休の間の給与の支援があるなどということで安心して復職ができ、人材も雇いやすくなるとか双方のメリットが考えられます。また最近の学生さんは、自分たちが歯科医としてどうして生きていけばいいのかというのは、すごく模索されているようなので、学生時代からも、大学でのリーダー研修や管理者研修などが求められていると思っております。
○三浦座長 ありがとうございました。学部時代から連続性を持ったアプローチが、ここの部分に関しては重要ということで、非常に必要なアプローチの包括的な御提言をいただき、非常に感謝しております。ありがとうございます。
 引き続き、最後の所です。3ページの下のほうです。(3)女性歯科医師の活躍等をはじめとした歯科を巡る課題解決の在り方について。一部は、最初の項目に関しては既に少しだけ議論をさせていただいたところですが、こちら、項目で上がってきているものは3点のみということになっています。非常に基盤となるコンセプトなので重要なところかと思います。ここについて、例えば追加することや、より詳細に記述を足したほうがいい所などありましたら、御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。 
 最初が、共通で議論する場の設定の必要性ですが、これはもうよろしいですよね。ここは是非あったほうがいいところですよね。いろいろな立場の方が議論するということで。
○水田構成員 多分、既にいろいろな所でやられていますよね。やっていませんか。歯科医師会とか。
○三浦座長 どうでしょうか。
○水田構成員 やっているのは医科だけですか。歯科ではやっていませんか。
○三浦座長 歯科の分野で、歯科医師会と大学ではいかがでしょうか。
○羽村構成員 先ほど申し上げたように、例えば教育のところで歯科医師会の協力を求めたりというのは、なかなか話す機会はないですね。大学としてはないと思います。
○水田構成員 そうですか。福岡県の場合、九州大学の「きらめきプロジェクト」に関しては、歯科医師会の方もいらしてくださいます。
○羽村構成員 恐らく、地区の歯科医師会とはもちろんあるのですが。
○水田構成員 福岡県のですね。
○羽村構成員 はい。
○水田構成員 県の歯科医師会が入ってくれて、費用などの援助もしてくれているのです。
○羽村構成員 東京都に関してはあるのですが、日本歯科医師会とはないのではないかとは思います。
○水田構成員 日本歯科医師会に働き掛けないといけないわけですね。
○羽村構成員 はい。
○水田構成員 これだけ女性がいるのだからと言ってね。
○羽村構成員 地区も大事ですが、大元でも御理解いただければというのはあります。
○水田構成員 そうですね。だけど、各地区でいいことをしていて、それが中央へ上がっていくということはないのですかね。
○三浦座長 この辺りは、確かに各地区で非常にいいことをやられている、そのグッドプラクティスを集約することは非常に重要なのですが、一部の事業ではやられていますが、余りこの女性歯科医師に関しては、まだ十分にやられていないというのが現状かと思います。
○水田構成員 何でだろう。
○羽村構成員 それだけ、まだ少ないということ。
○水田構成員 少ないですかね。全体的に、もう20何パーセントが女性ですよね。
○羽村構成員 若い人たちが多いですから。
○水田構成員 若い人はものすごく、うちの歯科大学でも4割が女子学生ですからね。
○三浦座長 だから、本当は現状から考えると、もっと対応が進んでいなければいけないところなのですが、そこが残念ながら後手後手に回っているという背景を経て本ワーキンググループも設置されているところです。
 ただ、幸いなことに、医科のほうで非常に良いグッドプラクティスの先行した取組がなされていますので、その良いところを真似させていただきまして、できる限り現状に見合った体制作りのほうへ持っていきたいと思っております。
○水田構成員 要望書を出すわけにはいかないのですか。
○三浦座長 ここでのワーキンググループの議論の内容が親会のほうに上がって、これがきっちりとした報告書にまとまりますので、そこに文言化されることが次のステップにつながるところです。いろいろと御意見を頂きまして、ありがとうございます。
 あとは調査です。先ほど水田構成員のほうから現状はどうなのですかという御指摘があったのですが、この辺りは実際に今後、具体的な対策をする上で、やはり現状をもう少し知らなければいけないのではないかというのを、4回のこのワーキンググループをやってしみじみと感じたところです。ただ、今回も日本歯科医師会から調査の御報告を頂きましたし、大阪大学、日本歯科大学からも女性歯科医師のキャリアについての調査の御報告を頂いて、あと、東京都の女性歯科医師の皆様方からも御意見をいただいたところで、昔に比べると、その辺りの情報が少しずつ出てきているところなので、これをきちんと取りまとめることが非常に重要ではないかと思っております。
○竹内理事(柴田構成員代理) 1点、やはり今回も、ある程度働いている人や、いろいろと身分がある人たちが調査対象になっていますが、全く働いていない人たちが、掘り起しがされていません。それ故、未就業の人たちの調査を行うには個人情報にも触れるので、大学の同窓会などが伝手を頼って、就業しているか否かの実態調査も必要なのではないか。そうした声も聞き入れていかないと本当の声にならないのではないかという意見もありました。
○羽村構成員 同窓会組織は任意の団体ですので、卒業生が全て入るわけではないのです。ですから、卒業生の就労等々の支援をするという、ある意味では大学の本体自体がそれをやらなければいけないのではないかというのは、先ほどから竹内先生のお話を聞いていて、今回、私も意識を新たにというか、しっかりやらなければいけないところだとは思いました。就労しない人たちは同窓会に入らないですから。ですから、そういう人たちをどうやって追うかというのは、ちょっと別次元で考えなければいけないのかなと思います。
○三浦座長 未就業者の調査は本当に難しいのですよね。アプローチ方法が大変難しいので、この辺りはアイデアを絞って、次にいい方法を考えていきたいと思います。事務局のほうも、しっかりと書き留めていただいて、よろしくお願いをしておきたいと思います。
○笠井構成員 とても大事な資源なのです。国家的な資源なのです看護師さんは登録制度になりましたよね。そういうものが必要な時期が来ているのかなと私は医療の現場では感じる。それが地域崩壊を抑止する。適正配置ということで、活用していただければと思います。
○三浦座長 先生方、本当にどうもありがとうございました。そろそろ時間になりましたので、この辺りで議論を終了したいと思います。先ほど少し申し上げましたとおり、本日頂戴した御意見については、事務局と調整させていただき、このワーキンググループの意見として取りまとめをさせていただきます。その上で、親会である「歯科医師の資質向上等に関する検討会」で報告したいと思っております。
 なお、取りまとめ案については、恐縮ですが、座長の私に御一任いただければ大変有り難いところですが、それで大丈夫でしょうか。
                                 (各構成員了承)
○三浦座長 ありがとうございます。
 それでは、本ワーキンググループはこれにて閉会といたします。構成員の皆様、貴重な御意見、どうもありがとうございました。事務局にマイクをお返しいたします。
○和田歯科保健課長補佐 構成員の先生方、活発な御意見をありがとうございました。先ほど、座長のほうからも御発言がありましたように、本ワーキンググループの意見書については、本日、各構成員から頂戴しました御意見を踏まえて、座長と御相談の上、取りまとめたいと思っております。
 今後の予定ですが、本ワーキンググループの報告書、また、その他のワーキンググループの意見書と併せまして、親会である「歯科医師の資質向上等に関する検討会」で御報告させていただきまして、これらのワーキンググループの意見書をもとに、最終的な検討会の報告書として取りまとめたいと思っております。事務局からは以上です。
○三浦座長 どうもありがとうございました。本日はこれで終了とさせていただきます。御協力、感謝いたします。


(了)

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