2016年4月18日　待機児童解消に向けた緊急対策会議（議事要旨）

【保育の受け皿拡大】
○　保育の量的拡充のみならず保育の質の確保を念頭に施策を展開していくことが必要。

○　認可外保育園への財政支援をしてほしい。

○　認可化移行期限（５年）をもう少し延長してほしい。

○　土地を保育園に提供した場合の固定資産税など税制上の減免制度を設けてほしい。

○　面積基準の規制緩和の特例期間を延ばしてほしい。

○　国有地の貸し出しを検討してほしい。

○　用地の貸付の際に優遇措置を行う、国有地を開放するなどの検討をしてほしい。

○　賃貸物件の認可保育園の補助対象限度額の引き上げや、単価が下がらないような施設の定員設定の見直しを検討してほしい。

○　施設整備に係る交付金の申請を年複数回にし、基準額の増額をお願いしたい。
○　交付金の内示前着工を認めてほしい。

○　定員を増やす際、10年後20年後どうなるかを見据えて考えることが必要。

【保育士確保】
○　保育士の処遇改善が必要。

○　保育士給与への自治体独自加算により、自治体間の値上げ競争が生じている。国に給与の底上げをお願いしたい。

○　処遇改善について、各自治体に勧告権限を持たせることや給与面を補助金で対応することを検討してほしい。

○　朝夕、幼稚園教諭の活用等保育士配置要件の弾力化に積極的に取り組んでいく。

○　本年４月からの保育士配置要件の弾力化について、実際の基準を地方で決めさせてほしい。

○　育児休業期間を２歳や３歳まで延ばせば（保育需要の減少を通じて）保育士にも余裕ができる。

○　特別な支援が必要な子どもにも充実した支援が行き渡るような保育士確保を支援してほしい。

○　島の中に保育士養成校を作るための補助金を出してほしい。

【育休・働き方改革】
○　育休の取得できる年齢を現行の１歳までから、２～３歳までに延ばしてほしい。

○　育休延長するにはハローワークに不承諾通知を持って行く必要があるため、保育園を希望する例が見られる。

○　家庭で子どもを見る人への支援、例えば育休取得期間の延長に企業側に対してメリットを付けることを検討してほしい。

○　短時間労働など柔軟な労働環境の整備や、長時間労働の是正が必要。

○　家庭で子育てしながら業務ができるよう働き方改革を図ってほしい。

【その他】
○　都市部とそれ以外とで保育の実態が異なるため、人口の構成・保育利用率・保育ニーズ・開発の余地・求人倍率等の地域性を踏まえ、恒久的に考えて類型化を図ることが必要。

○　国が打ち出した緊急対策は当市では使えないため、使える制度を作ってほしい。子ども省を作るなど子どものための政策を考えるべき。

○　待機児童のとらえ方を明確化することが必要。

○　在宅保育、一時預かり、病児保育の支援をしてほしい。

○　在宅子育ての推進や一時預かり事業の充実、財源の確保が重要。

○　幼稚園での長時間保育の充実が必要。

○　幼稚園を認定こども園に移行させるためのインセンティブがほしい。