2016年2月16日　社会保障審議会児童部会保育専門委員会（第３回）

○加藤課長補佐　では定刻となりましたので、ただいまから社会保障審議会児童部会保育専門委員会の（第３回）を開催いたします。委員の皆様にはお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。

でははじめに、いつものことですけれども専門委員会の運営に当たりまして、委員の皆様へのお願いですが、視覚聴覚障害をお持ちの方などへの情報保障の観点から、ご発言等される場合は、発言者は必ず挙手をいただき、挙手をした発言者に対して委員長から指名をし、指名を受けた発言者は氏名を名乗ってから発言をするという運営を徹底したいと考えておりますのでご協力お願いいたします。

では最初に資料の確認をさせていただきます。配布資料は、議事次第と資料１から７まで。あと参考資料１，２となっております。資料の欠落等ございましたらお申し付けください。

それでは、委員のご出席状況ですけれども、本日は、所用により阿部委員と岡村委員におかれましてはご欠席と伺っております。山縣委員におかれましては少し遅れているようです。

また、所用により、本日保育課長の朝川が 12 時少し前に中途退席させていただきますのでご了承いただければと思います。

それでは以降の議事進行につきましては、汐見委員長にお願いいたします。

○汐見委員長　それでは皆様おはようございます。本日も宜しくお願い致します。

議事ですが、最初に前回と同じように関係委員の意見聴取等踏まえて、事務局において論点をまとめていただいています。それらを含めてそのまとめた資料の説明を最初にお願いいたします。

議事の１健康及び安全についてですが、まず事務局から説明をお願いいたします。

○朝川保育課長　保育課長です。

それでは資料１と資料２と資料３についてご説明申し上げます。

まず資料３をご覧いただければと思いますが、今日のテーマにしております健康および安全について現行の保育指針でどういう風な記載がされているかが資料３でございます。

ざっと見て頂きますと１番のところで、子どもの健康支援その（１）で、子どもの健康状態ならびに保育及び発達状態の把握をするということが書いてありまして、（２）のところで健康増進ということで保健計画を作成したり、イのところで嘱託医による定期的な健康診断、そういったことが書かれております。

２ページ目のところで（３）疾病等への対応ということで、疾病が発生した時に保護者に連絡するとか、あるいはかかりつけ医と相談するとか、看護師が配置されている時にはその専門性を生かすとか、あるいはイのところで感染症などの発生予防に努める。そういったことが記述されてあります。

大きい２番としまして、環境及び衛生管理、安全管理ということでその（１）で環境及び衛生管理ということで、手洗い等による清潔を保つとか、ということが記述されておりまして、（２）のところで事故防止、あるいは安全対策のことが記述されています。

３ページ目のところで、大きい３番、食育の推進ということで食を営む力の育成に向けその基礎を培うことを目標とする、ということで、例えば（２）のところで食育の計画を作成するとか（３）のところで子どもと調理員とのかかわりに配慮するとか、そういうことが記述されていて、大きい４番のところで、健康及び安全の実施体制等、ということが記述されております。

資料１をご覧いただければと思いますが、今回御用意させていただいた論点の例でございますが、上の一番大きいところで健康及び安全の内容の充実について、という大きい論点がありまして、その下に３つほど書いておりますが、ひとつめ現行指針の策定以降、健康及び安全の内容に関しては、今見て頂いたところですけれども、その内容に関しては、保健衛生面の対応や食育に関するガイドラインが作成されており、指針と一体的に運用されているこれらのガイドラインを踏まえた各種の取り組み実践等踏まえ、今回の指針の改定においてどのような事項を充実するべきか、ということで参考のところに３つガイドラインを書いてございます。

感染症のガイドラインとアレルギー対応のガイドラインと食事の提供ガイドライン。それぞれ現行の指針策定以降にこういうガイドラインが策定されております。

資料２をご覧いただければと思いますが、資料２の３ページ目以降ですけれども、それぞれガイドラインの概要が３つのガイドラインの概要が書かれてございます。

最初、感染症のガイドラインにつきましては３ページ目上のページの左のところを見て頂くと、保育所における登園の目安とか出席停止の考え方とかということが記述され、さらに感染症について正しい知識を持つこと、４つ目のところでは予防接種のことなども記述されているということでございます。

２つ目のガイドラインが５ページ目ですけれども、アレルギー対応のガイドラインです。これも同じく黄色い左側のところを見て頂くと、保育所におけるアレルギー疾患の実態ということで、保育所と保護者と嘱託医、この三者が共通理解のもとに、ひとりひとりのお子さんの症状等を把握して対応していく。そのためにアレルギー疾患生活管理指導表、そういったものを現場で普及していきましょう、ということが書かれています。

２つ目としてアレルギー疾患の各論について、それぞれの疾患についての原因とか治療方法とか保育所での生活上の留意点などが記載されている。最後に食物アレルギーへの対応ということで誤食や除去食への考え方等について詳述をしているということでございます。

次に７ページ目ですけれども、３つ目のガイドライン食事の提供のガイドラインですけれども、保育所に通っていらっしゃる乳幼児期の子どもについては、下のページ、８ページ目になりますけれども、身体とか機能が、急速に発達する時期で、生活に占める食事の割合というのも大きな時期でありますので、食を営む力の基礎を培い、培うということがこの時期非常に重要であるということで、上のページ７ページ目の左側のところの３つ目ですけれども、保育所における食事提供の意義であるとか、具体的なあり方、そういったことを記述してあるのと、あと下から２つ目のところで、保育所における食事提供の評価、チェックリストもこのガイドラインで提示しているということでございます。

資料１に戻っていただいて、２つ目の論点の例ですけれども、安全の確保ということにつきましては、並行して内閣府、文科省、厚労省三府省で、共同で検討会、教育保育施設の重大事故の再発防止等に関する検討会、というのを約１年半くらいでしょうか開いておりまして、昨年末に最終とりまとめをしていただいております。これを受けて事故の発生防止のガイドラインなどの作成について今政府内で検討中でございまして、これらを踏まえて、今回の指針改定でどういうふうに充実していくかという論点でございます。これに関しては資料２の方の９ページ目 10 ページ目が昨年末まとめて頂いた検討会の報告書の概要でございます。ポイントだけ申し上げますと、上のページ９ページ目のところで、まず真ん中の中間取りまとめというところが一昨年の 11 月にあったのですけれども、ここでは重大事故が、死亡事故などの重大事故が起きた時には、しっかりと行政に届出をして国までその報告が来るような、そんなルール化を図っているところでございます。

さらに昨年末まとめた最終まとめの方では下のページですけれども、大きく３つのことがまとめられておりまして、ひとつは緑色の一番上の箱ですけれども、事故の発生防止のガイドライン、あるいは事故発生時の対応マニュアル、そういったものを今後、今年度中ですけれども、政府の方で作っていこうということでございます。

２つ目は死亡事故等の重大事故が起きた時に、再発防止のための事後的な検証をまずは自治体で行う。そういう仕組みを作りましょう、ということが提言されております。その自治体の検証を受けて、国でも再発防止の取り組みについて検討を行うという、そういう枠組みを作っていきましょうということです。

一番下３つ目は事故の発生再発防止のための行政による指導監督のあり方、例えば重大事故が発生した場合には、施設に対して予告なく指導監査が入れるということを明確化するとか、そういったことがまとめられております。これが安全とか事故についてです。

資料１に戻っていただいて３つ目の論点の例ですけれども、関連する分野として保育の本体の事業とは別に病児保育の事業、あるいは夜間保育の事業、そういう特別なニーズに対応した保育というのが展開されてきているわけですけれども、さらには小規模保育など、保育についても多様化、サービスの類型が多様化してきているわけですけれども、そういう状況下で、健康及び安全の内容に関して留意すべき事項、あるいは充実すべき事項があるかというのが３つ目の論点です。これについては資料２の 15 ページ目でございます。

病児保育についての資料を付けておりますけれども、その前に、１枚戻っていただいて 13 ページ目を見て頂きますと、この本日のテーマに関する関連職種がどのくらい保育所に配置されているか、という状況統計データで見たものですけれども、看護職については、保育所自体はですね、この下にあります通り、 13 ページ目の下にあります通り約 24,000 ヶ所、２万 4 ～ 5,000 ヶ所くらいあるのですけれども、そのうち看護職が配置されているのが、人数ベースですけれども 9,091 人という状況。食に関する専門職種として栄養士が 15,000 人弱、調理員の方はその給食がございますので 60,000 人弱配置されていると。そういう状況ですけれども、 15 ページ目の方に戻っていただいて、運営費上看護職を配置、正面から配置するという単価付けがされていない一方で、この真ん中の体調不良児対応型という病児保育事業では、熱を出されたお子さんをその日の夕方ぐらいまでは預かるという事業を行う代わりに看護職の配置を進めていきましょう、という事業がございます。これは今年度から事業内容の充実がこの病児保育については図られておりまして、実施要件のところで下から２つ目の表の下から２つ目の真ん中の欄、真ん中の欄の下から３つ目のところを見て頂くと、実施要件というのがありますけれども、看護師等を常時１名以上配置ということで、従来、昨年度までは２名以上配置したら補助金を出すという仕組みでしたけれども、１名以上配置したら補助金を出すという仕組みに変えておりますので、今後こういった補助金を活用していただいて保育所における看護職の配置も増やしていくことが重要だと考えております。

またちょっとはずれますけども、ついでですけれども下のページ 16 ページ目ですけれども、アレルギーのガイドラインを先ほどご紹介申し上げましたけれども、アレルギー疾患については左側の棒グラフを見て頂くと非常に良くわかりますけれども、０，１，２才あたりのところがですね、食物アレルギーの有病率が非常に高いという傾向が見て取れます。これは前回も申し上げましたけれども、近年保育所にはですね、３歳未満のお子さんが通う割合が非常に増えてきている、それも急速に増えてきている状況ですので、こういう食物アレルギーのお子さんが保育所に非常にたくさん増えてきているという現状でございます。

資料１に戻っていただいて、その他として論点ひとつ書いてございますけれども、一番下のところの丸ですけれども、より具体的な行動の指針については解説書での対応の他、個別の分野におけるガイドラインの作成で対応することが考えられると。これらをどのように組み合わせて全体を通じて健康及び安全に関する保育内容を充実していくべきか。ということで、この保育指針本体もそうですが、それに付随する解説書、さらには今ある 3 つのガイドライン、そういったものを組み合わせてこの健康及び安全を取り扱っていく必要があるということでございます。

さらに一番下※印で書いてございますが、保育指針の中においても、この健康及び安全が規定されている章以外のところ。たとえば第３章、養護に関することが書いてあるところについても、健康状態の把握であるとか、保健的に安全な保育環境の維持向上、食事・排泄・睡眠の援助等、そういったことが規定されておりますし、教育に係る内容のところ、５領域の中で健康の領域というのがございますので、関連性に留意しながらの議論をしていく必要があるということでございます。

最後に資料２の残ったところをちょっと見て頂きますと資料２の９ページ目 10 ページ目は、健康診断について法令上の規定がどうなっているかという参考資料でございます。少なくとも年２回の定期健康診断を受けるようにということが最低基準で定められていたり、あるいは下の方のページでは歯科検診についてもしっかり取り組むということで、嘱託歯科医の設置も全ての園に求めていたりということでございます。

さらに 14 ページ目ですけれども、予防接種のスケジュールを分かりやすく表にしたものがございますのでこれはご紹介ということで。

次に 17 ページ目、 17 、 18 、 19 ページ目はですね、これは文科省さんの方の資料を抜粋してきていますけれども、近年子どもの運動能力、体力が若干低下傾向にあるというそういうデータでございます。先ほど保育の重大事故の話がございましたけれども、そういう重大事故を起こさないという取り組みをしっかりと進めていくということも重要ですが、一方で子どものちゃんと発達についてですね、あまりシュリンクしないような、そういう環境づくりということも重要であるということに関するデータでございます。

最後 20 ページ目ですけれども、別の機会のご議論でも関係してきますけれども、今回のテーマでも若干関係してきます児童虐待防止に関するデータでございまして、近年児童虐待に関する相談件数というのが非常に児童相談所においても市町村においても増えてきていると。そういうデータでございます。事務局からの資料の説明は以上でございます。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。

今のご説明でいろいろご質問があるかもしれませんけれども、議事の進行上ですね、今日もうひとつの議事はですね関係団体からのヒアリングというのがございまして、それを踏まえたうえであらためて全体的な討論の中でやっていただきたいと思います。

それでは、関係団体のヒアリングというのを事務局の方からご説明お願いします。

○加藤課長補佐　それでは、本日は二つの関係団体の皆様にお越しいただきまして、保育所保育指針に関するヒアリングを今から行うこととさせていただいております。

１団体あたり 15 分程度の御発表で、その後５分程度の質疑応答と、それを入れ替え制で行わせて頂ければと思います。まず、ご説明いただく方のご紹介をさせて頂きますが、一般社団法人日本保育保健協議会より三浦会長様。次、公益社団法人日本栄養士会より政安理事様。以上二つの団体の皆様について順次進めさせていただければと思いますので、宜しくお願い致します。

○汐見委員長　それでは、まず一般社団法人日本保育保健協議会の方から宜しくお願い致します。

○一般社団法人日本保育保健協議会三浦会長　三浦でございます。宜しくお願いします。

資料の６－１でございます。保育指針の改定についてということで、日本保育保健協議会より提言させていただきます。

３歳未満児の健康管理、感染症や安全対策に関しては、特段の配慮が必要だと思います。乳児は体のあらゆる器官が未熟で未完成です。とくに免疫機能が未熟で個人差が大きいので、異年齢の子どもたちとの合同保育は避けるべきであると思っております。乳児に対しての環境を整えることが必要です。

保育所における健康・衛生・保健に関する需要が増大し、内容は多様でその質が問われております。その中心となる看護職の配置と拠点である保健室の充実が望まれます。さらに嘱託医と密接な連携をとり、保育の目標を共有することが質の高いサービスにつながります。

３歳未満児について、その時期の発達特性を踏まえた内容の充実を図ることが望ましいと思っております。とくに、愛着関係をはぐくむことや情緒を安定させること。そしてとくに、３歳未満児はひとりひとりの成育歴、心身の発達、活動の実態などに即して個別的な計画を作成する必要があります。

乳児保育に関して。基本的に乳児期は家庭における育児が望ましいと思っております。その実現へ向けて社会環境の整備が望まれます。１歳までは母親と父親が協力して家庭での育児ができる環境を整えること。乳児期はすべてが未熟、未発達なので個別の対応が必要。

乳児保育にあたっては乳児保育室、集団保育と分離出来る保育室で行い、保育時間は現状より短縮すべきであろうと思います。保育士を増員し、乳児との個別的で応答的なかかわりを実現できるように改善することが望ましいと思います。

保健医療に関して、看護職は園児の健康管理、低体重出生児、慢性疾患児、障害児等の健康管理、疾病の早期発見、発育発達の評価、保健衛生環境の整備、事故及び安全対策、保健計画の策定、嘱託医との連携、地域医療との接点、保育室業務、急な発病、体調不良児の看護など、健康教育保健指導、看護職は子どもの健康の保持増進に向け、園児のみならず地域の子育て家庭への支援を行うことが大事だと思っております。看護職は、乳児保育や体調不良児保育の有無でなく、最低１園１人の常勤専任配置体制の確立が必要です。集団保育から隔離して観察できる部屋が感染症対策として必要です。この中に体調不良児や病後児保育室を置くことも可能ですし、園児を対象とした病児保育、医療的ケアなどの展開も可能となる部屋にしたい。嘱託医、かかりつけ医と連携をとり、今の少ない病児保育をカバーする必要もあり、保健室を独立して設置することが必要だと思います。職員への予防接種、妊娠した職員への配慮、たとえば保育士さんが風疹やリンゴ病（伝染性紅斑）などにかかってしまうと先天性風疹症候群や流産する可能性もあります。保育カウンセラー等を含めて保育所職員の健康管理の充実が大事だと思っております。

嘱託医の質に差があります。外科、内科、整形等いろいろな先生が嘱託医をなさっております。その先生方が、質が悪いという訳ではありませんが、基本的には小児科医が配置されるのが望ましいと思っておりますが、小児科医の人数も足りません。嘱託医の質の確保とそれに見合った手当の確保をお願いしたいと思っております。

○一般社団法人日本保育保健協議会北野副会長　協議会副会長の北野でございます。

私の方からは以降４番、保育時間、保育の人数についてお話をさせて頂きます。

保育時間ですが、保育における保育時間は現状より短縮していく方向が望ましいという風に考えております。これは、先ほど会長のお話にもございましたように、親子の愛着関係を形成するその大事な時期に、やはり長時間保育というのは乳幼児に負担が大きく生活リズムが乱れる一番の原因となっているとも言えます。もちろん、人格形成期に信頼できる大人の中で育つことは保護者に限らず大切なことだというデータはたくさん出ておりますが、しかし現行の制度、子ども・子育て支援システムの中では、やはり子育ての喜びを実感できるということが一つの目標になっていると思われます。そういった意味でも、保育時間は現状より短縮の方向が望ましいのではないかという風に主張させていただきます。

延長保育等も就労の関係でいたしかたないところもあるかとは思いますが、そこはやはり乳幼児を持つ親子のワークライフバランスを考えて頂いたうえで、少なくとも通常の保育時間内とすべきではないかという風に思っております。

また、いわゆる病後児保育、体調不良児保育は極力保育時間の短縮化に向けて環境整備を整えて頂きたいという風に思っております。先ほどの説明でもございましたように、体調不良児保育というのは園の中で行う保育です。しかし現状を考えますと看護職の配置が少ない現実です。そんな中、やはり保育士への負担も大きいという風に思われますし、何よりも急変しがちな子どもたちの体調に対して、そこで本当にフォローできるのかという問題がございます。看護休暇といったものも充実していただけるような働きかけが望ましいと思っております。

また、保育園という所は本当にライフラインですので、いくら感染症が流行っても、どんなに台風が来ようとも大雪になろうとも休園も学級閉鎖もございません。そんな中で、先ほどの会長のお話にありましたような保育士のメンタルヘルスを含めて考えた場合に、この体調不良児保育ということも併せ持って考えなければいけない事ではないかなという風に思っています。

５番目に参ります。保育の人数です。一人の保育士が担当できるこの数は８人を超えない範囲で、これはとても乱暴な数字を打ち出したかもしれません。しかし現状ではとてもひとりひとりに目が届かないというようなこともございます。

これは小さな市の例でございますので、この場で参考資料になるかどうかわかりませんけれども、私がおります北九州市 163 ヶ所の認可保育所がございます。その中で未満児、３歳未満児が 7,344 人、３歳以上児が 8,968 人と、ほぼ半数の割合で３歳未満児を預かっております。その中で未満児、３歳未満児で障害の判定を受けたお子さんが 38 名、保育士が気になる、問題行動がある、あるいは家庭背景に問題がある、虐待に至るのではないかと思われる気になる子どもが 296 名、３歳以上児で申し上げましても判定を受けたお子さんが 277 名、また気になると感じているお子さんが 650 名と、そういった数を私たちは実感しているわけです。まして障害の判定が 60 種類以上を超えております。こういう中で私たちは通常の保育をしているわけですから、やはりひとりひとりに目の行き届いた保育ということを考えますと配置人数もここで変更していただきたいところでございます。

一人の保育士が担当できるこの数という風に書かせていただいておりますが、現状よりも半分以下あるいは３分の１以下の数字を書かせていただいておりますが、やはり先ほど申し上げた数字が全国にもあると思われますので、こういった数を出させていただきました。やはり不測の事態に陥った時、命を守る時に私たちができる数、ということを併せ持って考えて頂けたらという数字でございます。以上でございます。

○一般社団法人日本保育保健協議会田中理事　それでは、最後に全般的な部分を理事の田中ですけれどもお話させていただきます。宜しくお願いします。

まず、多様な保育サービスが実施されるようになってきたわけですけども、認可保育園で法定化された保育士の方が行う保育と、あるいは家庭で保育ママ等が行う保育と、おのずと違った部分もあろうかと思います。こういったところが子どもの不利益に繋がらないように、何か明確な記載をお願い出来ればという風に考えています。

それから、現場でいろいろ見ていますと、障害児、それから気になる子ども、あるいは支援が必要な家庭のお子さん等が非常に増えているのが現実です。こういったところに、現場で多様になっているのが保育士であったり看護師の方だったりするわけですけども、現場で非常に、基本的な業務の他にそういった対応が求められているというとこで、こういった子どもたちにどういう風に対応していくかということについても明記をお願い出来ればという風に考えているところです。

それから、現場で保護者の方を見ていると、女性の就労支援という立場から保育が大変充実してきているところですけども、それでもまだまだ保育所の送り迎えも含めて、大変女性が育児の大きな部分を担っているわけで、保育所の機能の中に地域での子育て支援の拠点という風な機能も含まれているのではないかと思いますので、こういった父親の育児参加等についても何か指針の中で記載があれば、現場で対応しやすいのかなという風に考えているところです。これについては、ひとつ飛んで５番目の虐待防止についても同様のことが考えられるという風に考えています。

それから、健康安全に関する記載の充実ということで今日先ほど伺っていて、この点がこの委員会の大きな論点だということで、さらなる充実を期待しているところではありますが、保育は多職種。保育士の方も含めて医師、あるいは看護師、栄養士、様々な方が共同して子どもの健康と安全に取り組むというわけで、そこの部分も指針の中に明記させていただくと、現場でそういった連携を取りやすいのではないかという風に考えています。

それから、もうひとつこの部分で食育。食は生きる糧だということで、食育についても内容の充実が図られているという風に伺っていますが、とくに子どもの時期に五感を活かしてかして食べる、こういったことは子どもの食の力を育むだけではなくて、子どもの大きな育ちにもつながる部分だと思いますので、五感を活かした食べ方ということについても何か触れて頂けると有り難いという風に考えています。

そして最後になりますけども、各地域でこの指針をもとに地域にあった保育計画等を立てて子どもたちの保育にあたっているわけですので、誰もが読んでわかりやすいような表現、あるいは現場で生かしやすい表現、そういったことにも配慮いただけるとさらに現場で活用しやすいのかなという風に考えているところです。以上です。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。

それでは今のご提言に関する質疑に入りたいと思います。ご自由に発言願いたいと思います。何かございませんでしょうか。

はい、じゃあお願いします。

○秋田副委員長　大変貴重なご提言を有難うございます。

会長からも、副会長からもご指摘のあった点で、現状より保育時間を短縮すべきであろうということはおそらく多くの人が感じているところではあろうと思っております、ただ具体的な根拠が今保育時間が保育標準時間というような形で実際には延びたりしているわけですけども、今回これをご提言いただいているということなので、具体的に事例であったり、何か根拠のようなものがあれば少しお話を頂けたらと思います。

保育の人数に関しても、具体的にご提言いただいておりますので、やはりいろいろな事故や災害等に対応する時のことを考えると、こうしたことも意味があることかと思います。少し情報を加えて頂けたらと思います。以上です。

○汐見委員長　何かございますか。

○一般社団法人日本保育保健協議会北野副会長　では、まず保育時間のことをお話させていただきます。

これはまだ全国的にデータを取ったわけではございません。あくまでも現場として実感していることではございますが。標準時間とそれから保育短時間というようなことで、実は短時間保育が必要な保護者の就労は日に換算しますと１日に２～３時間の就労で８時間の保育ができる。それから１日に５時間の就労であれば標準時間 11 時間の保育ができるというような。ざっくりと言わせていただければそういった数字でございます。ですから、今まででしたら、たとえばおうちで子どもを見ることが出来た方、あるいは数時間のパート勤務をされていた方が、その時間帯を、保育を利用していた方々が、今年度から上限８時間、上限 11 時間という数字で、やはり 11 時間預けていいというそういう混乱が生じております。そこで、どうしても今まででしたら、仕事が終わりその時間にお迎えに来るというようなことが通常の保育の姿でしたけれども、８時間の時間を有効に使って保育をされる方がとても増えてきました。

また延長保育も朝７時から必要でしたけれども、しかし夕方は６時前にお迎えに来られた、そういった就労の方も標準時間が 11 時間になりましたことで、では７時から６時までの保育が受けられる。というような思いで、実際は長時間預けたままになっている家庭も増えてきた傾向にはございます。

また、長時間保育することがその子に与える影響ということを、これはデータに基づいて調査したわけではございませんが、ですが、やはり愛着形成を考えますと、やはり触れ合う時間、一緒にいる時間というものはとても効果があるというのは先生方の方がご専門ではないかと思うのですけれども。実際には感じております。

また保育の配置です。これは５年前におきました東日本大震災でもそうでしたが、今私たちの現場では０歳児は３人に１人です。ということは、私たちは何か事があれば一人をおんぶし、二人を抱いて避難をするというようなことがなされておりますが、現実としてそのうちの一人が例えば発達障害があったり、何らかの遅れあるいは発達のもつれがあるお子さんだったりだとなかなかそのようにはまいりません。

また１歳児も５人に１人ということになっておりますが、１歳児という幅の中で歩行が完成しているお子さんもいれば、まだまだ歩行がままならないというようなお子さんもいる。その幅の広い１歳児を受け持つ中での５人に１人というその配置はいかがなものかという風に考えているわけです。

先ほどの数字でもあったように看護職あるいは心理士といったそういう専門職の方が保育園に配置している状態であればもしかしたらこの数字は変わってくるかもしれませんが、現実には看護師配置はままならない状態です。また地域限定のことで申し訳ございません。北九州市では 163 ヶ所中、 24 年度に 11 人の看護師の雇用がございましたが、うち看護職という仕事が出来ている看護師は３人でございます。あとは全て事務ですとか、用務ですとか、あるいは保育のカウントで、看護の仕事が出来ているわけではございません。現在、看護職も３名と申しましたが、これも内訳を申しますと、本当に内輪だけの話を、マイクを通して言うのもなんですけれども、例えば園長先生が看護師の資格を持っていた。というような、あくまでも資格があるかないかの話であり、看護職の配置には至っておりません。そんな現状の中で、今申し上げましたように愛着形成を図り、子どもの体調不良を見届け、そして発達障害のお子さんに付き合うというようなことを保育士の専門性としてそのフィールドが広がっている以上、配置を考えるというのが子どもたちの情緒の安定、生命の保持という上では必要なのではないかということを主張させていただきました。

以上でございます。

○汐見委員長　はい、ではお願いします。

○一般社団法人日本保育保健協議会三浦会長　やっぱり今は親の就労支援が優先されがちであって、あくまでもやっぱり子どもの権利を尊重しなければ、子どもにとって何が最善なのかっていうことを考えていきたいと思います。

この委員の中には１歳の子どもは出られません。私が１歳の子どもで委員として出たのであれば、例えば「お父さんお母さん早く迎えに来ておうちで僕のこと早く抱っこしてよ」というのが私の１歳の委員の気持ちです。データはありません。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。まだいろいろご質問があるかもしれませんが議事の進行上ですね、まとめて後でまた質疑をしたいと思いますので、一回ここで。

どうもありがとうございました。それでは次に公益社団法人日本栄養士会からのご説明をお願いしたいと思います。御準備願います。

○公益社団法人日本栄養士会政安　ご紹介いただきました政安と申します。どうぞ宜しくお願い致します。日本栄養士会福祉事業部というところで保育上にかかわる栄養士さんの団体として活動しております。

保育所保育指針の今回の改定で、食育の推進と保護者や地域の子育て支援に向けて少し提言させていただきたいと思います。

乳幼児期は、ここに書いてございますように子どもの健康や発達発育という基盤になる時期です。同時に、望ましい食習慣や生活習慣病の形成におき、極めて大きな役割を果たす時期でもあると考えております。このことから保育所における食育の推進は重要であり、保育所に係る専門職種、管理栄養士、栄養士、保育士、看護師等が保育所に入所する子どもの保護者及び地域の子育て家庭の支援を、地域の関係機関、団体との連携とか協力を図りながら積極的に取り組むことが養育力の向上に資すると考えております。

以下５つの項目について少し述べさせていただきますが、子どもの健やかな発育発達及び健康維持増進への支援としては、現在保育所では、管理栄養士、栄養士が子どもの発育発達状況、健康状態、栄養状態、生活状態を把握したのち、それぞれの年齢に合わせて調乳、離乳食、幼児食、食物アレルギー食、障害や病気のある子どもへの食事、体調を考慮した食事と。さらには宗教に配慮した食事などひとりひとりのお子様に応じた安全安心な食事の提供や栄養管理を実施しております。

保育所に通う児童数が年々増加しております。子どもの特性もますます多様化しておりまして、その責務は大変大きくなっていると感じております。

二つ目ですが食育の推進における切れ目のない支援といたしまして、食育の推進は家庭や地域、福祉、教育分野等々と連携を図ることが重要です。子ども・子育て支援制度における地域子こども・子育て支援事業の充実では、すべての家庭が対象でございます。妊娠、出産、子育てなど切れ目のない支援の実施、包括的な支援が必要とされています。保育所では保護者への子育て支援はもちろんのこと、地域に向けた子育て支援を実施しています。地域で身近な存在である保育所で取り組んでいる食育を、地域で同様に実施することによって子育て家庭への支援も定着していくのではないかと考えております。

健全な食生活の確立を目指した食育の推進においては、今内閣府に置いて第三次食育推進基本計画の検討が進められております。重点課題に取り組むにあたっての留意する視点として、子どもから高齢者まで生涯を通じた取り組みを推進ということになっておりますが、特に子どものうちに健全な食生活を確立すること、生涯に渡り健全な心身を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎になるということと、子どもの食育の基礎を形成する場である家庭や学校、当然保育所等の連携が必要であり、食育の取り組みを確実に推進しなければならないと思います。その中で多様な暮らしに対応した食育の推進ということで、少し事例を交えながらご紹介したいと思います。

食育は家庭において確実に実施することが重要ですが、世帯構造や社会環境の変化により家庭生活の状況が大変多様化しております。地域や関係団体の連携共同というところを進めていくためには、国民が全体でいろいろな取り組みをしていく必要があるのではないかと。さらにはコミュニケーションというところで豊かな食体験を家族の中でも持って頂くということが大事であり、それは給食という場で機会を得ることが出来るのではないかということになります。

パワーポイントをご用意させていただいていますが、参考資料と書いてある３番のパワーポイントにつきましては 26 年度から復興庁の補助金を受けて実施している事業でございます。復興庁のねらいは、最初は高齢者が、生活不活発病とか認知症とか介護予防になるように何か事業がないかというお話でしたが、これはやはり保育所とうまく結ぶ必要があるのではないかと考えました。そこで、保育所を通じて高齢者が利用し、明るく将来を見据えて生きられる。さらには子どもが日頃触れたことのない高齢者に触れて、それでいろいろなことを学びとるというところをねらってさせていただきました。

名前は「ほっこり食事プロジェクト」という名前でございます。下段のスライドにその内容が書いてございますが、主に保育所に来ていただいて、そしていろいろな遊びに交わっていただいたりする。ということで考えました。

次のページの上段にその先進モデル事業の内容が書いてございます。まずはご高齢者の被災地、仮設住宅にいるご高齢者の方が保育所に来ていただいて、下段の下の右丸なのですが、いろいろ読み聞かせ、散歩したり、草むしりや水やりを一緒にしたりとか、いろいろな園児と共に読み聞かせをしたり遊んだりというようなことをしながら、昼食時には保育園児と一緒に食事を食べるということをさせて頂きました。その結果、下にほっこり話として書いていますが、日頃おばあちゃんとかおじいちゃんとかに接したことのないお子さんたちが、町で声をかけて下さるようになったということで、ご高齢者も元気になりました。右のスライドに、カラーでない事がとても残念なのですが、高齢者と園児がすばらしい笑顔で一緒に食事をしている様子でございます。

食事の内容も、岩手の方ですので鮭の日のメニューとか、それから減塩メニューとか、こういうことで同じメニューをご高齢者と園児が一緒に、分量は違うけど食べて頂くというようなことをさせていただきました。そういう中で、やはり今までなかなか家庭では得られなかった郷土料理、伝統食材、食文化というのを、このふれあい事業を毎月１回やることによって味わうことが出来た、ということで保育園でも大変喜んでおります。そういうことも是非広げていくというのは、園だけの力ではなく、上手に地域の方と連携を図りながらやっていくことが重要ではないかと感じております。

３番目の（３）に健康寿命の延伸に繋がる食育の推進ということで述べさせていただいておりますが、将来の生活習慣病の発症予防重症化予防には、食塩を減らすことが急務となっています。と書かせていただいております。スライドの３枚目の上段に生活習慣病対策のために世界が行うべき５つのアクションという表をお載せしております。これは 2011 年９月に WHO が生活習慣病に関する国際連合学識者会議ということで提案されたものです。タバコに次いで食塩が生活習慣病対策の大きなカギになるという風に世界で宣言されております。ただし我が国日本は、食塩の摂取量が大変多くて、 2012 年厚生労働省の厚生科学調査研究でされました、実際 24 時間蓄尿を取って、そして本当の食塩摂取量、日本人はどうなのかという調査をしたのが下の日本地図の図でございます。ここで食塩は男性が 14 グラム、女性が約 12 グラムということで決して食塩量が減っていないというのが現状でございます。減塩、節塩は重要です。やはり年齢ごとに血圧は上がっていきます。食塩の影響も大きいです。そういうことを考えた時にやはり減塩は低年齢から薄味に慣れるという習慣がとっても大切でありますので、そういうエビデンスに基づいた食育を今後推進していく必要があるのではないかと感じております。

（４）でエビデンス作りが必要であるということを少し述べさせていただきます。やはり専門職種としてはエビデンスに基づいた情報を保護者、多職種に提供していくべきであろうと考えておりますが、乳幼児期の子どもの詳細な食事摂取量や食生活状況などに関するデータが少なく、食育を推進するためのエビデンスがあまりないということで、そのエビデンス作りをする必要があると考えております。また、子どもひとりひとりの体格や食べ方は大きく異なります。日本人の食事摂取基準 2015 年版でお示しされておりますように、食事アセスメントに基づいた食事計画を推進していく必要があると考えております。

（５）保育所栄養士の専門性の質の向上。手前味噌でございますが、適切な食育をするためにはやはり医療、いろいろな世界的な乳幼児のデータを把握して資質向上を図らなければなりません。そこで、我が事業部では、年１回の全国研修会と年 12 回の専門研修会を実施し、自己研鑽の場を提供してございます。今後もより一層専門性を高めるためには、このような研修会を出来るだけ多く開催し、提供して参りたいと考えております。

以上のことにより、引き続き保育所保育指針に食育を重要な柱として位置付けて頂くと共に保育所における食育がさらに保育所にとどまらず地域社会に貢献できるような食育を推進できるようにご期待申し上げて私の話を終わらせていただきます。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。

それでは今のご説明についてご質問等ございますか。はい、お名前をまずお願いします。

○清水委員　清水と申します。宜しくお願い致します。

大変貴重なご提言ありがとうございます。良く聞かせていただきながらひとつ気になりましたのが、１枚目の裏の（４）のエビデンス作りというところなのです。どのようなエビデンスがあったらいいというのを考えておられるのかについて、もう少し詳しく言っていただくことは可能でしょうか。

ここに、少しは書いて下さっているのですけども。お願いします。

○公益社団法人日本栄養士会政安　ありがとうございます。

食事摂取基準 2015 年版においても、子どもの世界的なデータもあまりなくて、子どもの栄養がどのぐらい取れているのかという状況把握が出来ていないので、大人のデータを使って外挿法により数値が出されているという大きな問題があります。

なので、本当に日本の乳幼児にどのぐらいの栄養量が必要であるかっていうところがまだ明らかにあまりされていないというのが事実でございますので、そういう点をもう少しはっきりしていただければ現場の栄養士も安心してお仕事が出来るのではないかと感じております。

○清水委員　ありがとうございました。

○汐見委員長　他に何かございますか。

○寺田委員　寺田でございます。大変貴重なご意見をありがとうございました。

園児と、老人の方とですね、ほっこり食事プロジェクトということですね。保育所を利用した保育園児と高齢者とのふれあいということをご紹介いただきましたが、これをなさることによって、園児それからご老人の方、高齢者の方ですね。高齢者以外に何か効果というのですか広がりというのか、園児の保護者の方とか地域の方とか広がりが見られたというようなことがございましたらご紹介いただけたら幸いでございます。

○公益社団法人日本栄養士会政安　この事業をはじめて回数が少ないの、でとりあえずは園児と一緒に保護者もどうぞというようには広めているのですが、参加は増えないので、やはり、今のところは復興住宅の高齢者と園児の交わりだけになっております。

ですが、その中で、ご高齢者が今までやっていた踊り、伝統的な踊りとかいろいろな催し物を、回を重ねるにつれて提供して下さるのですね。そうすると若い保育士さんには、うちの村とかうちの町でこんな伝統があったのだ。なんていうことに気付いて、逆に保育園の保育士さんとか園長さんが喜んで下さったっていう例もありますし、もう少し日本栄養士会ではこの東北３県ではなく、来年度から少しずつ他県にも広げていこうかというように予算が許す限り増やしていこうかという風に考えております。

若い保育士さんにもとっても役に立つ、若いお母さん方にも役に立つので、もう少し宣伝を、 PR を上手にしていきたいと思っております。ご質問ありがとうございます。

○寺田委員　ありがとうございます。

たとえば、その食事をする中で減塩をなさるとか、それが乳幼児にとっても、それから高齢者にとっても減塩の食事が、これがとても効果があるのだとか五感を大切にするなど、先ほどの団体の方もおっしゃって下さいましたが、その五感を大切にするというような広がりが、ご家庭の保護者にも影響があるのかというところを、もし事例があったらと思いまして伺いました。

○公益社団法人日本栄養士会政安　今後の参考にさせて頂きます。ありがとうございます。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。進行の都合で、ご質問の時間をここで切らせていただきます。どうもありがとうございました。

それでは先ほどの事務局からの説明と関係団体からのヒアリングを頂きましたので、この後の時間、委員の皆様からご自由に忌憚のないご意見を伺えればと思っております。健康及び安全に関する論点というのが最初に出されていますが、これを踏まえながらご意見をお願いしたいと思います。お願いします。

○堤委員　堤ちはるです。

ただいまの日本栄養士会の発表を受けまして、私、食育の分野からということで本日の委員提供資料の 15 ページをお開き下さい。その資料をもとにご説明申し上げたいと思います。 15 ページの下の段ですね。目次に沿いましてご説明申し上げたいと思います。

16 ページをおめくり下さい。ここは先ほど日本栄養士会の理事の政安先生からもご紹介がありましたけれども、乳幼児の食生活が重要であるということがまとめて書いてあります。その中で、赤で書きました長期的な視点に立脚したというところ。ここが私は非常に重要だと考えております。なぜなら、保護者の方は非常に忙しい生活の中で、うちの子は太りすぎでもない。痩せすぎでもない。病気でもない、今日がよければこれでいいのではないかという生活を１日１日と続けている。しかし、食生活というのは習慣ですので、今の食生活が将来に繋がるというその視点をもう少し明確にした方がいいのではないのかと考えております。

それから 16 ページ下の段のスライドでございますが、これは就学前のお子さんの保護者に食の悩みで困っている割合を見たものです。全体的に見て、４割の保護者が食の悩みを抱えてらっしゃるということ、これは非常に多い数字だと思っております。

次のスライドは、次のページに参りますが、これは食事の心配事と育児の自信の関係なのですが、食事に心配事があると育児に自信が持てないことがあるという人が 30.3 ％、ところが、食事について心配なことがないとそれが半分の 15.6 ％になります。下のスライドでございますが、食事の心配事と子育ての困難感の関係を見ても、食事について心配なことがあると子育てに困難を感じることのある方が 33.1 ％。一方、食事について心配なことがないと子育てに困難を感じることがあるという方が約３分の２の 19 ％になります。

先ほどの食べ過ぎなどで困っている割合とこの二つのスライドを勘案しますと、保育園に通うお子さんの保護者は食の悩みを抱えていらっしゃる方が大変多くて、その食の悩みを解決することが子育て支援そのものになるということが言えるのではないかなと思っておりますので、そのあたりも、もう少し丁寧に指針の方に書いていただく、あるいは解説書に書いて頂ければと思います。

続きまして 18 ページをお開きいただければと思います。ここで保育所の食育で目指すものということで、３点挙げさせていただいております。

１点目なのですけれども、成長発達を保障するということで、その下のスライドをご覧ください。離乳の完了がおおよそ１歳から１歳半なのですが、まだ乳歯が生えそろっていなくて、下にありますように３歳になってやっと奥歯でのかみ合わせが安定して大人の食事に近い食物摂取が可能となります。

これに対して、保育園では次のページ 19 ページ上のスライドですが、食べにくい食品に対して非常に丁寧に給食を提供しています。保育園では既にこういう配慮はしているのですが、この配慮を、園のたとえば献立表を示しながらどれだけ家庭に具体的に伝えているのでしょうか。ということですね。園だけで満足するのではなくて、やはり家庭との連続性の中で丁寧に保育園での配慮を家庭に伝えるということも、書いて頂ければと思います。

そしてまた、なぜ家庭への配慮と申し上げるかですが、 19 ページの下のスライドをご覧いただきますと、これは幼児のお母さんの食生活の当てはまるものということで、「１日の食事が３食である」とか、「食事の時刻が決まっている」と答えている人は８割いるのですが残りの 2 割ですね。食事が３食でなかったり食事の時刻が決まっていなかったりと答えていますし、「食事を菓子で済ませることがない」という人が６割いるのですが残りの４割はお食事を菓子で済ませているお母さんたちということになります。

そしてまた、「食べることに関心が高い」と答えている方も３分の１くらいしかいなです。そして、「自分の食事に気を使っている」方も２割くらいしかいないという現状の中、やはり今、食に対しての関心や調理の技術や知識を、保護者にあまり期待が出来ない中で、保育園で丁寧な食の保護者支援が必要ではないかと考えております。

続いて 20 ページに参ります。食育で目指すものの２点目なのですが食を営む基礎を培うということなのですが、下のスライドに参ります。どのような活動が食育になるかについて、今クッキング活動であったり、栽培活動、また赤黄緑の３色分類などの栄養指導の取り組みが強調される傾向にあります。こういうイベント的限定的な取り組みを行ってさえいれば食育になると考えている場合も、見られるのですが、これでいいのでしょうかということです。次のスライドですが、調理や栽培活動のようなイベント的な取り組みは、これは手段の一つであって最終目的ではなということです。たとえばカレー作りのクッキング活動をしたときに、子どもの育ちとして何を、先生方が期待してやっていらっしゃるのか。まさかカレー作り名人を目指してカレー作りをしているわけではありません。たとえば園には食育の大きな目標、たとえば、強くたくましく元気な子を目指そうという、大きな食育の目標がある中で、その強くたくましく元気な子に育てるためには好き嫌いがあると良くないよね、自分たちで作ったら嫌いな野菜も食べるかもしれないよねっという、そういうことなのに、時としてカレー作りをするとか、あるいは畑作りをする、芋掘りをするってなるとお芋を掘ること、あるいは料理を作ることが目的になってしまうことがあります。でもそうではないのだということを、改めて丁寧に書く必要があるのではないかと思っております。

続いてその下のスライドですが、保育所における食育に関する目標ということで、先ほどの説明でもありましたが、食を営む力の育成に向けてその基礎を培うということが目的になっているわけですが、その中でここに５つの像があるのです。これらの像というのは非常に客観的な数字では表わしにくいものになります。

たとえば、「食べ物を話題にする子ども」の度合いが太郎君は 80 ％だとか花子ちゃんは 60 ％だとか。そういう風な客観的な数字では表わしにくいです。一方において、先ほども申し上げましたように、たとえばクッキング活動を「うちの園では２ヶ月に１度はやっています」とか、「 10 種類の野菜を作っています」というようなこれまで食育とよく言われているものは、比較的客観的な数字で表しやすいので非常に外に向かってアピールしやすいです。そちらもとても大事なのですけれども、やはり私はこちらに書いてある期待する子どもの像に表れているような本当に食べることが大好きで食べることに興味関心が強い子どもを、保育園で、就学前に目指しましょうという。そこがとても大事だと思っております。

ちょうど畑作りで言うところの土作りにあたる部分になるかと思います。土壌を良くしておけば、小学校、中学校に上がった時に、知識や技術、栄養の知識、調理の技術など、そういうものは後からおのずとついてくるものであると思います。ただ土壌が耕されてなかったら、それが後でいくら知識や技術を教えても本人の身についていかないのではないかと考えております。

次のスライドに参ります。 22 ページの上のスライドですが、先ほどの期待する子どもの像は、食事時間中のかかわりを充実させるだけでは実現できないわけです。たとえば、おなかがすくリズムを作る子どもに育てるためには、夜一定の時間に寝て、そして朝早めに起きればご飯が食べられて、ご飯を食べれば排便もあるでしょう。そしておなかがすっきり、元気いっぱいで登園すれば、午前中の活動も戸外の活動も元気に出来ると思います。そして、お昼時になると「あ－おなかがすいた」「先生今日のお昼は何？」という、そういう流れになると思います。

ですから、日常生活の中の遊びとか食事とか睡眠などを通して家庭との連続性の中で習慣化されて、定着が図られることが必要なのです。食育を生活の一部と位置づけて生活全体を通して、保育所の全職種と保護者が連携した食育が必要であると考えます。そのあたりも家庭との連続性ということを強めて書く必要があろうかと思います。

そして 22 ページの下のスライドでございます。これは調理員が必置なので各園にいますが、まだまだ園や施設によっては、調理員は調理をする人なので調理室の中だけで仕事を完結されている場合もあります。しかし、ここにありますように子どもの食べている様子を直接把握したり、食事時間以外に子どもと会話したり、子どもの様子を直接把握することが調理に直結しています。ですから、子どもを観察する機会であったり、子どもとのかかわりを持ったりすることが調理員の仕事の一部であるということを、明確に示すほうがよいかと思います。

そして次 23 ページでございますが、こちらは栄養士の役割で、先ほど政安先生の方からもありましたが、やはり栄養士の役割を明確にしていく必要があろうかと思います。

そして、保育所で目指すものの３点目です。人間、親子関係を含めた生活の質の向上ということです。ここでは様々な「こ食」を挙げていますけれども、食事というのはエネルギーや栄養素の補給の場だけではなくて家族や友人とのコミュニケーションの場でもあるし、マナーを身につける教育の場でもある。たとえば子どもに食事のマナーを教える時には、その時その場で注意するのが一番身に付くわけなので、やはり大勢で食べるということの大事さも丁寧に書くことが必要であると思います。

そして 24 ページ下のスライドでございますが、これは朝ご飯と夕ご飯、傾向が同じなので夕食を見て頂きますと、夕食を家族揃って食べると「しばしばイライラする人」が約 10 ％くらいです。一方、夕食を一人で食べると「しばしばイライラする」人が約３倍に増えています。ですから、これは食事は家族や友人とのコミュニケーションの場であって心の癒しの場、心がなごむ場でもあるそういうものを、毎日の給食の中で提供できればいいなと思っております。

続きまして今度は 25 ページの食育の実践ということですが、先ほど申し上げましたようなクッキング活動や栽培活動のようなイベント的な取り組みとともに、通常の保育の中での取り組みも両方ともが非常に重要ではないかと考えております。そしてまた、食育ということを意識していただきたいということになります。ここにありますように、朝寝坊しないで朝ご飯食べようねとか、好き嫌いをしないで野菜を食べようねとか、ということですね。これらは食育と意識しなくても既に実施しているという方も多いわけです。しかし意識しない人は実施しないでは困ります。また保育士自らの食生活ですね、若い保育士の中にはご自分もきちんとした食事を摂ってらっしゃらない方もおられることもありますので、そのあたりもう少し保育士の自覚を深めて頂くような記述も必要かなという風に考えております。

最後のページ 26 ページでございますが、食事の提供を通して乳幼児に育まれることでここに挙げましたような様々なことが通常の毎日の家庭であったり、保育所の食事の提供で育まれていきます。この中には先ほど日本保育保健協議会の田中先生がおっしゃった五感を活かした食事もあります。ですから、こういうことを普段の毎日の生活の中で食育を丁寧にやっていきましょうという、そういう視点も盛り込んでいただけたらと思います。

以上簡単にまとめますと、家庭に保育園での取り組みをどれだけ家庭に伝えて、家庭との連続性の中でやっていけるかということ、また、調理員の子どもへの関与を明確にしていただきたいということ、それから食育に取り組む目標を明確にして目的と方法混同しないようにして頂ければと思います。以上でございます。

○汐見委員長　ありがとうございました。かなり多くの内容を急いで進めていただきましたので、後で丁寧に読ませていただきたいと思います。他にどうぞ。じゃあお願いします。

○鈴木委員　和洋女子大の鈴木です。

あの今堤先生が生活の連続性とおっしゃって下さったので、「食べる」の次は「寝る」かなということで私の資料は 11 ページからです。日本の子どもの生活習慣とくに睡眠について今日はちょっと話しをさせていただければと思います。

まず基本的には非常に遅寝で世界の中では非常識と言われております。これは日本小児保健協会が 10 年ごとに大々的に調査するものですが、平成 12 年まで本当にどんどんどんどん遅寝がひどくなっていって、平成 22 年に改善をされベネッセほかの調査でも今子どもの就寝時刻というのは改善されてきていますけれども、現実には非常に二極分化しているという感想をもっています。

国際的な調査の中でミンデルが、これはミンデルがスリープメディスンで出したものですが 2010 年ではビリでした。 2013 年に発表したものではインドがビリになったのですが、日本はその次でありまして決してうれしくはない状態です。睡眠不足による影響として肥満であるとか、情緒が不安定であるとか、認知と記憶の障害であるとか、あと初潮の前傾現象であるとかっていうことが懸念されています。

昨年アメリカのナショナルスリープファウンデーションが出した、必要と考えられている人間の必要な年齢別睡眠時間ですが、日本人はおそらくこの赤字のところはほとんど誰もとってはいないのではないかと思うくらい睡眠不足であります。

トータルの睡眠時間の中で、じゃあ昼間はどうなのかということで保育所保育指針における、保育所における午睡の取り扱いということなのですが、午睡に関しては、私は幼保連携型認定こども園の教育・保育要領の中の４歳以上の午睡に関する記述、「一律にしない」ということが望ましいという風に思っております。そのエビデンスとしてよく使われるのがこの図なのですけれども、４歳ぐらいになりますと４分の３の子はもう午睡を必要としていません。３歳でだいたい半数ぐらいということになります。５，６歳になりますとおそらく９割くらいの子がもう午睡を必要としていない。逆に言えば 10 ％の子は必要としているわけでありまして、ここがやはり一律にしない根拠になってくるかなという風に思っております。

睡眠というものは、時間の量とともにリズムが大事で、食もそうですが、やはり１日の中で、たとえば成長ホルモンというのは寝入りばなの深い睡眠の時にまとまって出ますし、メラトニンは暗くなると出てくるしみたいな。そういうホルモンの関係が非常に大事です。昨年出した調査では、中高生なのですけれども、学校がある日とない日で起床時刻が２時間以上ずれるとある日の午前中、授業中にもかかわらず眠くて仕方がないという割合が非常に高かったというそういうデータも出ております。

実はその、先ほど日本の保育保健協議会の皆様が、やはり長時間保育に対しての懸念をおっしゃってくださったので、ちょっとその辺も今回非認知的能力とも関連かということで一応神山先生と有田先生の両方からは承諾を得まして、アブストラクトと脳の図を載せさせていただきました。

実は、シナプスは睡眠中に形成される。この覚醒を司っている脳の中の神経の伝達物質でセロトニンと言われているものがあるのですけれども、そのセロトニンに関していうと、非常に、この脳幹と言われている原始的な脳の部分から大脳全域に下の脳の図にありますように大脳全域に噴射をされています。しかも覚醒時に規則正しく噴射をされています。その覚醒時に規則正しく噴射をされているセロトニンは何をしているかというと覚醒、目覚めているということを司っていると同時に情緒を安定させています。なので、情緒を安定させ怒りを抑え、しかも意欲を高めていくっていう神経の伝達物質なのですけれども、これが欠けると、うつ病になる。

今、その 2015 年に出た論文の中で、そのマシュマロテストのようないわゆる非認知的能力との中でこのセロトニンの神経の部分が非常に高いことが大事になるなじゃないかということが、レビューですけれどもここに書かれていて、セロトニンがしっかりと出ていると寝覚めが良く、機嫌がよく、姿勢をきちんと保ち、痛みに割と強くなる。そういうような痛みを緩和できるみたいなそういうようなことが言われております。

厚生労働省も 2014 年に健康づくりのための睡眠指針 2014 というのを出されていて、第４条睡眠による、あ、第 5 条ですね、年齢や、良い睡眠のために若年世代でも必要なのだと。第７条ですね。失礼いたしました。子どもには規則正しい生活を。という風に書いてあります。この実はセロトニンの論文なのですが、有田先生の方の論文で尿中のセロトニンは５，６歳、年長になるとになると大人とほぼ同じになると。そいうデータが出ています。

それからチューガニなんかの論文では、このセロトニンの軸索の神経網なのですけれども、５歳くらいで基礎回路ができる。という論文がありまして、そうすると乳幼児期というのは非常に重要で、しかもきちんと寝ていることが大事。長時間労働を本気で辞めるならば、長時間労働イコールの長時間保育であったとして、その長時間保育の中でやはり夜遅くまで子どもが起きているということが本当にいいのかという部分。もちろん必要とされる方々にはそれなりの配慮、たとえば部屋を暗くするとか。そういうような配慮は必要ではあるけれども、基本的にはやはり神経の基礎が出来てくるところで大事なことはきちんと寝るきちんと食べるっていう、そういうような１日の生活の連続性を培っていくことではないのかという風に考えております。

睡眠という視点からちょっと述べさせていただきました。ありがとうございました。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。では、お願いします。

○村松委員　村松でございます。

先ほどの堤先生のお話に加えさせていただいて、わたくしたち保育士会の方もこの食育に関してはかなりの検証を重ねて食育推進ビジョンというものを出しております。私の資料をお渡ししておりますが、 53 ページをお開き下さい。ここには健康及び安全に対するご意見と同時に、裏面には食育推進ビジョンを付けてあります。併せてお読みいただけると有難いのですけれども、

まず、食育に関しましては、堤先生がいろいろエビデンスとなるものをきちんとご説明してくださいました。私たちも堤先生の研修をたくさん受けてそしてこの食育推進ビジョンを取りまとめたという経緯もありますので、その根拠については堤先生がきちんとお話しをしてくださいました。最終的には、先ほども先生がおっしゃっていただきましたが、イベント的な食育ではなくてきちんと保育の中に形作られた食育であるべきだということを主張しております。ですので、この食育推進ビジョン前文から、それから１から５までの項目に当たりましては、保育実践と一体となった食育、そしてそれは提供体制にもかかわってくるということ。

たとえば現在外部搬入だとか外部委託だとかそのようなお話もあります。その中で、でも保育所における食育はやっぱりどうしてもこれからも大事なものであるのだというのは、皆さんもうご承知の通りだと思っておりますし、加えて自園調理がどれだけ大事なものかということも、昨年度全国保育士会としても若干ですが調査をいたしました。

そのエビデンスとなるかどうかというところに関しては、非常に信憑性は疑問かもしれませんけれども、調査をしたアンケートをしたところ全国各地域の保育園にお願いをして調査をしましたけれども、やっぱり自園調理、あるべきだということがほぼほぼです。

自園調理ではないというところに関しましても、それぞれの努力の中で食育推進が行われておりますが、ひっくり返せば保育所における食育は自園調理がなければ成り立たないという言い方もできるのではないかなという風に改めて思いました。

さまざまな食に関する環境のこと、それから同時に家庭との共同。それが保育所全体に波及して、最後には地域の子育て支援に繋がると。そういう流れで出来ているこの食育推進ビジョンです。

これをやはり私たちは堅持して行きたいと思っておりますし、保育計画の中にも食育計画という欄がきちんと書かれているようになっておりますので、それがやっぱりイベントのようなものを書き込むのではなくて、子どもたちの成長、それから地域家庭すべてを網羅した食育計画になるためにも、やはり指針の中にはそれをきちんと書きこむことが必要かという風に思われます。

食育推進ビジョンはなかなか指針そのものに盛り込まれないかもしれませんけれども、できれば解説書の中に盛り込んでいただいてこれを活用していただけるような、この柱に沿って食育計画を立てればすべてが網羅されるという風に思いますので、これを是非ご活用いただきたいなという風に思っております。

食育に関しては、アレルギーのことやら何やらと本当に細かいことが皆さん心配で心配で。ということはとりもなおさず命を預かっているからで。ですので、そこに関しては様々なガイドラインがなされております。その説明もございましたので、そのようなガイドラインに基づいて、きめの細かい保育がなされるべきだというような文言を盛り込むということも、それをじゃあどういう風に書かれているのかな。ということに繋がるのかなという風にも思っております。

他にも安全のことについてはまた後程ということにさせていただきます。ただいま食育についてのお話をさせていただきました。以上です。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。他にどうでしょうか。ではお願いします。

○和田委員　よろしいでしょうか。日本保育保健協議会それから日本栄養士会ヒアリングありがとうございました。主に私は健康及び安全の。

○汐見委員長　すいません、お名前だけ最初に

○和田委員　和田小児科医院の和田と申します。宜しくお願いします。

資料をご覧になっていただければと思います。 55 ページからあります。とくに健康及び安全の確保の方策についてお話をさせていただきたいと思います。

保育所とか幼稚園学校等の集団生活の場では、様々な感染症にかかりやすい環境であり、感染症が発生した場合には流行が拡大しやすいわけであります。そのため、集団生活を始めるにあたって重要となる感染症予防対策が重要であります。とくに保育所や幼稚園では感染経験が少なく、体力免疫力ともに十分でない乳幼児にとって初めての集団生活の場となることから、感染症に対する備えが最も重要なカギとなるわけであります。

資料の中で、次のところで 75 ページをご覧になっていただきたいと思います。その根底となることがまとめて書いてあります。幼稚園、保育所における感染症対策というところであります。その一番最後のところでございますけども、まとめのところで書いてあります。

保育所における感染症対策ガイドラインというのが、平成 21 年８月に初版されまして、平成 24 年 11 月に改訂されております。この提言の中にも書いてありますけども、第一にガイドラインの活用について、保育園において感染症ガイドラインはほぼ整備されておりますが、その実効性のあることは工夫が必要であり、具体的には保育施設に看護師を導入するなどの環境を整備するとか、登園基準の明確化と厳守のために仕組みを作ることを提言しております。

次に予防接種の強化として、保護者、職員の意識の向上と任意接種の定期接種化など行政を巻き込んだ対応を挙げております。

第３に、活用しやすく参加しやすいサーベランスシステムの構築について取り上げております。保育所に入りますとすぐに入園して感染症を起こすのでして、抗菌薬適正使用とか、あるいは不必要な抗菌薬の排除という抗菌薬のガイドラインに基づいた使用を考えなければならない。こんなことがここに書いてあります。

資料にまた戻っていただいて、 55 ページの方から、とくにこの３番目のところからお話をさせていただきます。

57 ページになります。健康及び安全の確保の方策ということで、詳細は書いてありますので簡単に紹介させていただきますけども、総論としては、まず看護師の全園への配置が不可欠であるということは先ほどもお話が合った通りであります。

続きまして次のところ、事故予防安全対策に関わる研修会の保育所保育士・看護師等の参加が不可欠になっておりますが、事故予防安全対策システムの参加費等、システムの充実、各園に事故予防安全システムパソコン導入、インターネット接続環境の整備等に関する研修費等の予算が求められています。

そして、その次に、幼児期の健康や安全という項目で慢性疾患を有する乳幼児に関する提案を少し書かせていただいております。

その次に、乳幼児の生活管理指導表の必要性。これはちょっと大事なことだったので少し簡単にご紹介させていただきたいと思います。

近年の医学の進歩とともに新生児期あるいは乳児期早期から心臓疾患、あるいは腎臓疾患、内分泌疾患、血液疾患、代謝異常症などのいわゆる慢性疾患が発見され、さらに適切な治療により、救命されるのみならず、退院して通常に自宅で生活を送れるようになってきています。このような慢性疾患を有する乳幼児の中には、ハンディを持ち、一部の運動や生活動作に制限が必要となる例がございます。その一方、まったくそのような制限が不要で、健常者同様に扱って良い場合もあります。

このような慢性疾患を有しながら健康児と同様に扱って良い場合もありますけれども、自宅にて社会生活を送っている乳幼児は増加していますが、幼稚園・保育所の現場では従来そのような園児はあまり想定しておらず、園での運動や生活管理指導についての一定の定めはなかったわけであります。そこで小学生以上の心疾患腎疾患に用いられている学校生活管理指導表に準じて、乳幼児に対して適切な運動生活管理の指導が明確にかつ容易に可能となるように、幼稚園、保育所、生活管理指導表、仮称ですけどもその作成が望まれると思います。

それと、嘱託医と地域機関の連携が重要なところをちょっと見ていただきたいと思います。 67 ページであります。先ほど三浦先生からもお話がありましたけども、子どもたちの健全な発育とか安全な保育環境を担保するために、乳幼児の心と体の発育、感染対策、事故対応などについて必要十分な知識を有し、あるいは園長や保育士、看護師に適正な助言、指導を行える我々嘱託医が必要だと考えております。

また、その嘱託医は、自らが研鑽と必要十分な研修によって常に新しい知識と技能を保たなければならない。とくに心疾患とかアレルギー性疾患など、慢性疾患を有する子どもたちの保育には高度な医学的専門知識が要求されておりますが、このため、かかりつけ医や地域医療機関との綿密な連携が必要だと思います。

それから、その下に就学前教育の充実についてちょっとお話をさせていただきます。就学前教育、その後の学習生活に与える影響は大であります。また親の就労や経済的理由によって子どもの教育を受ける権利がいささかも差別されることがあってはならないと考えます。以上の観点から保育指針の改定に際しては従来一層教育的な要素を盛り込むべきだと考えます。将来を担う子どもたちが受ける就学前教育に保育所と幼稚園に差があってはならないと考えるわけです。

最後に、ひとつ参考資料 61 ページになります。これは保育所等における与薬ということでちょっと意見を書かせていただきました。

最近保育所等の長時間保育に伴いまして園児に対して与薬が必要な場合があります。そのためには保育時間の与薬について園または保護者からの文書で求められることがあります。従来、園での与薬に対する考え方と与薬に関する書式については改定保育指針について詳細が書いてあります。これらをもとにして日本保育保健協議会も保育園と薬に関して先生方の色々資料を作ってまいりました。参考としてこれを出させていただきました。

一番最後にそのまとめがありますけども、通常の保育所では原則として薬の預かりや与薬はしないと、一方長時間保育等に伴い保育時間内の与薬が必要なこともあると想定されます。医師は患者及びその保護者に対して対処している保育上保育指針によれば、与薬が必要な場合は保護者が具体的な内容、医師名、薬の内容等を記載し依頼することになっております。

薬剤状況表を最大限活用するべきと考える。病状や病態に応じて医師は診断書を記載する必要がある。というようなことを書いてあります。これも参考資料として出させていただきました。詳細は読んでいただければと思います。

お時間をいただきありがとうございました。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。それでは。

○松井委員　松井でございます。大きく２点ございます。

今、和田委員の方からもございました慢性疾患ですとか保護者への支援ということで１点関連する事項といたしまして、とくに障害のあるお子さんに関しまして医療的ケアが必要になってくるお子さんに関しては、とくに保護者との合意、同意、あるいは職員間での同意のもとで協力して行うということを記載してはどうかということを思っております。それは、合理的配慮ということを念頭に今後考えていくべき内容ではないかということを思っております。

２点目に関してなんですが、資料の方で言いますと 27 ページに当たるところになります。安全面に関しまして、当然、乳児期。とくに乳児期におきましては、命に関してというところがございますので、丁寧に記す必要があるかと思うのですが、３歳以上になってまいりますと、ある程度はリスクという風な部分が子どもの発達においても大切な側面があるのではないかという風に思っております。事前に事務局の方からご説明いただきました重大事故を防ぐためのガイドラインですとか、そういった部分については、おそらくリスクというよりハザードの部分に当たると思っておりまして、そういった面に関する予防については、当然言わずもがな必要になってくるかとは思います。

ただ遊びの価値としてのリスクという風な面でそこを取り除いてしまうのはどうかということを個人的には思っております。と申しますのが安全ということを強調しすぎるとしますと、ついつい過剰に子どもの活動を制限してしまうという風な側面があるのではないかという風に思っております。そういったところでお示しした資料につきましては、保護者がそういったリスクに対してどういう風に評価しているのか。それに関して保護者の評価と子どもの危険回避率という風なものを実証的に示した論文というものを資料として持ってまいりました。この中では、保護者ということが出ているのですが、園の保育士さんのリスクに対する考え方というところと子どもの遊びにおけるチャレンジ性ですとか、あとは実際に危険を回避するような姿っていう風なところとの関連ということを考えますと、そういったリスクというと言葉が難しい面があるかと思いますが、遊びの価値として過剰に取り除くことのないように。という風なところを留意するということも必要なのではないかと考えました。

以上２点になります。

○汐見委員長　ありがとうございました。この問題は大変折に触れてですね、リスクとハザードの問題で今いろいろ議論されていますけど、どう反映させるかですね。

ありがとうございました。

○村松委員　すいません、村松です。ただいまの安全に関するところで意見のところにも書かせていただきました。

今先生がおっしゃられた通りで、やっぱり安全安全が先に立ってしまいますと、ともすると子どもの活動を制約してしまうということにもなりかねない。という風には考えております。でも、大事なのは子どもたちがどういう風に自分の身を処していく力を育てるかというところだという風に思っております。現在の保育所保育指針については、具体的にどういう風にして危険から子どもたちを回避させようかというようなことが書かれていますけれども、もう一つの視点は子どもの発達成長の部分から、子どもたちがどのような日常の中で遊びや運動の中で、自分の発育を自らこう促していきながら、そういう危険のところに自分の意識を持っていくことが出来るか。そういう働きかけが非常に大事だと思っています。最終的には子ども自身が、安全に関する知識を身につける。先ほどの食を営む力と同じです。すべて子どもがその力をどういう風に身に着けて、自分でどういう風に危険からの察知を認識していくか。それがとても大事なことだという風に思っております。

保育課程には発育の部分と安全教育の部分が書かれていますけれども、そこの発達のところと安全に対する計画のところがもっとリンクされていくような、そういうような記載の仕方をすることによって日常の保育が子どもたちの安全に対する意識、それから力を育てているのだということの繋がりになるのではないかなという風に思っています。

先ほど嘱託医の先生のお話にありましたが、嘱託医の先生の記載におきましても、病気のことに関してとか発育のことに関してとかに関わっておりますけれども、でも、あの私たち現場の中ではですね、ちょっと気になる子どもの育ち、家庭の状況も含めて嘱託医の先生との連携を取りながらいろんな対策を進めているという経緯もあります。ですので、この嘱託医との連携という言葉が現在の指針の中にはそこまで盛り込まれていないという風に思いますので、もっと多方面にわたる嘱託医との連携をここに盛り込んでいくことで、さらに先ほど質というようなことも言われておりましたけれども、わたしたち保育の現場が求める嘱託医の役割というものもそこで生まれてくるのではないかなという風にも思っております。

以上です。

 

○汐見委員長　はい。他にどうでしょうか。はい、じゃあお願いします。

○三代川委員　三代川と申します。先ほど安全というお話で出ておりました。

私の資料が 33 ページになります。それで安全というところでお話をさせていただきます。こちらの 35 ページから参考資料として載せさせていただきました。浦安市で作成しました誤嚥窒息事故防止マニュアルというものです。こちらのほうは保育士、看護師、栄養士、給食員とともに作成しました。

やはり、近年保育所での窒息事故というような報道もされておりますので、こちらのほうで保育士やそれぞれの専門分野の方で嚥下の仕組みが各年齢に応じた摂食方法ですとか、食材の形状や性質を基にした調理方法。また万が一事故が起こった場合の対処法などを記載しております。これと関連して水遊びプール遊びについても死亡事故というような報道がされておりますので、こういう食や水の事故というようなものの、何かその安全の確保とか注意とかっていうようなものも指針の方に盛り込まれていけるといいかなと感じました。

以上です。

○汐見委員長　残された時間はわずかなのですが。じゃあこのお二人で申し訳ございませんが、どちらからでも結構です。

○清水委員　

清水です。私の方は災害に関する研究にここ５年程携わらせていただいていただきましたので、その関係から発言させていただきます。

資料４の７ページをご覧頂けたらと思います。１番の努力義務から実施義務ということですけれども、この指針の改定というのはまさにチャンスといいますか、努力義務というものはやるように努めること、別にやることは直接求められていなかった部分ですけれども、これを出来る限り努力義務から実施義務に変えていくということを考えればより保育の質が高まるかなというように思います。変えるときには、うまく変えないといけない、出来るだけ短い文にしないといけないかな、という気がしています。長い文にするとどこからどこまでというのがどうも曖昧になるような気がします。その形でちょっと太字のところが書き直させていただきました。

７ページの真ん中から下、携わらせていただいた研究ですけれども、千葉武夫先生という、今聖和短期大学長をされていますが、その先生が研究費等をとって下さいました。全国の 20 分の１の保育所幼稚園認定こども園を対象に調査をしています。回収率が 30.1 ％、 30 ％くらいと思っていただいたらと思います。

表２ですけれども、このようなサイト見たことがありますか、検討の結果が右に備考欄に示してあります。認定こども園が低かったり、幼稚園が多かったりします。

表３につきましてもこのようなサイトを見たことがありますか。というように訪ねていますけれども、どうも文部科学省の関係サイトは、保育所は非常に低い値になっています。

表４をご覧ください。マニュアルがある割合ということなのですけれども、地震は８割ぐらいマニュアルがあるのですけど、他の災害は２割から３割程度です。津波など危険性のないところには答えないでいいとしていますので、危険性があるところでこのくらいですからちょっと低いと言わざるを得ないかなと思います。

表５ですけれども地震に関してマニュアルがあると答えたところに対してどの程度対応していますか。というのを尋ねた結果です。二つ目のイは、保育所は高いですけれども、カはちょっと低くなっています。

表６ですけれども、これはそのマニュアルに含まれる中身です。これに関しては保育所の値が非常に高くなっています。しっかり書き込まれているかなという気がします。

続いて表７ですけれども、これは幼稚園・保育所・認定こども園を込みにしていまして、先ほどの表２とか表３のサイトを見たことがある人とない人の答えた園のマニュアルの有無、対応状況。マニュアルに含まれる内容です。大きな差のあるところだけ太字にしたり大きなフォントにしています。

２から二つ目の文部科学省の学校防災マニュアルに関しては、ふたつひっくり返っていますけれども、それ以外はいろんなデータベースとかサイトを見たことがあるという答えた園の方が、マニュアルはまあまあ良いという結果になっています。保育所は児童福祉施設ですけれども、文部科学省のサイトについても災害に関しては大いに参考になるし、参考にすべきだと思います。これは、その次の学校保健安全法に準用できないかというところにも関係します。

学校保健安全法の中では、割と詳しくいろんな情報が書かれていますので、この中でたとえば 26 条から 30 条ですね、学校の設置者は、であるとか、校長は、ということで、責任の所在がはっきり書かれています。これに対して、また学校教育法に関して、校長は公務をつかさどり所属職員を監督する、というようなことが入っています。これに対して、保育所保育指針の方では、施設長には入所する子どもの健康及び安全に最終的な責任を有することを鑑み、次の事項に留意して保育所における健康及び安全の実施体制等の整備に努めなければならないとありますが、まさに努力義務です。もう少し健康、安全を考えるならば、災害に関しては詳細な記述といいますか詳細と言ってしまうと大綱化の流れから逆になりますけれども、カチッと歯止めのある記述が必要かなと思います。

私からは以上です。

○汐見委員長　はい、ありがとうございました。それではお願いします。

○大方委員　皆様の貴重なご意見ありがとうございました。

わたくしとくに資料を出しているわけではないのですけども保育所保育指針の中でも先ほどご発言がございました。

○汐見委員長　あの、すみません。お名前だけ

○大方委員　すみません、大方でございます。申し訳ありません。貴重なご意見をありがとうございました。非常に勉強させていただきました。

それぞれの専門性ある方々の発言を保育士保育指針の中で関係機関との連携ということだけではなくて、日々の保育のカリキュラムの中で子どもの育ちと食が繋がっていたり、睡眠ということも単純な生活習慣ということではなくて、それが日々の遊びにも繋がっていたり、運動していなければ寝ることも出来なかったりとか、そういう関連性のある書きぶりをしていただけたら有難いのではないかと。とくにこの就学前の子どもの育ちというのは、先ほどもありましたようにバラバラに育っていくわけではなくて、全体的に総合的に育っていく時期だということを鑑みた時に、一部分だけを取り出すことがないようなことでお願いをしたいなと思っております。

それから、家庭生活がこれだけ多様化してきて、就労もいろんな多様な状態である時にこそ、保育所の役割とそこにいる専門家の、養護的に言えばアセスメントということになるのですが、アセスメントシートを個別に作るという意味ではなくて、家庭生活との繋がりというものの段差があって、そのことが、子どもたちが食事をうまく食べられなかったり、今まで離乳食を抜かして入ってきたら当然うまく舌を使いこなせなかったり、飲み込むという育ちが保障されていないのでそれが好き嫌いに見えてしまったりということがないようにとか。その辺のところが配慮事項になるのかもしれませんけれども、全体的な子どもとして家庭生活との連続性ということも含めて指針の中で押さえていただけたら、現場の先生方も一生懸命食べさせなきゃ、とか好き嫌いないようにとか寝かせなきゃ、という思いが非常に強いだけに誤解にならないようにということがお願いしたいと思っております。

それから、食べるということも楽しさということがなければ、やっぱりこの時期の大人との応答性であって、食べることが楽しいという前提で小学校に繋がっていかないと、結果として習慣性としてこの時間が嫌いな時間になっていかないように。これだけ一生懸命保育の世界で先生方が配慮されているのにお昼寝の時間が非常に人生の嫌な思い出になることがないように、ということが非常に気になる視点で、結果としてはそれが情緒の安定ということになるかなと思っています。

それから、先ほどの論点の中に出ませんでしたけど、大きな意味で病児保育夜間保育の特別なニーズということがございまして、これはたまたま医療の方と一緒に全国調査をさせていただいておりますので、もうすぐ根拠あるデータをお出しできるのではないかと思っております。ただヒアリングの中でかなり医療の方が子育て支援の重要性、病気の時に保護者の方々が何を食べさせていいのかわからない、そして病気の姿を読み取れないので悪化させて連れてくるというケースもあり、その辺の子育て支援との関連性もおっしゃっていたということも申し添えたいと思います。

以上でございます。

○汐見委員長　ありがとうございました。最後に木戸委員のメモも出ていますからお願いします。

○木戸委員　倉敷短期大学の木戸です。

資料の５ページをご覧ください。すでに先生方がおっしゃられていたことは割愛させていただきます。

食育の推進についてはすでに述べられていることと重複しておりますが、ただ重ねて申し上げたいのは、食の習慣を、子ども自身がつけられるようなことが大切な事だと思っております。さらに、私からは事故防止安全対策についてですが、避難訓練について、最近地域との関連ということが書かれていますけれども、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校などの小学校区や中学校区の合同での避難訓練などの実施が増えておりますので、そういったこともどこかで触れていただければありがたいと思っています。保育所自身が避難場所になっていることが多くございますので、例えば水とか乾パンの試食ということも子ども自身も体験することが、具体的な体験活動というのも必要ではないかと思っています。

それから、危険個所の点検につきましては、自然とのかかわりについて多方面で書かれてはいますけれども、ただそういった自然体験の中でただ草花に触れることで皮膚のかぶれであるとかそれからアレルギー反応を起こすというリスクも、やはり今お話にあったように伺っておりますので、園内の安全点検や、散歩経路や公園等についてということだけではなくて、子ども自身が長ズボンを履くといった予防的な知識がつくような取り組みというのも、保育者自身が気を付けていくべきことだと思いますので、触れておくことが大切ではないかと考えております。

以上です。

○汐見委員長　ありがとうございました。限られた時間の中で大変大事で、またいろいろ論争的なテーマも含めてご意見いただきました。また論点を整理していただいてですね、これを指針にどう反映させるのかの提案をまたしていただきますが、ちょっとその際に必要だと思うことをいくつ確認させていただきたいのですが。

今日は十分そういうことは、議論はなかったのですが、最初に課長の方から３つのガイドラインの説明がございましたが、このガイドラインは保育所におけるって頭文字がついているガイドラインですよね。それで、あのこの指針とガイドラインの法的な位置関係はどういう風になるのだろうと。このガイドラインは大変貴重な大事なガイドラインだけれども、指針と同じようにきちんと読まれ扱われているのかどうかちょっと心配になったものですから。しかもガイドラインの中には、一般的な国民に向けたガイドラインとかどこどこ向けの、これは保育所に向けたものですよね。それもガイドラインにもいくつかの区別があって、とくに保育指針に関係するようなガイドラインについてはどう扱うのか。こういう保育所におけるなんとかっていうガイドラインはそんなに今までたくさん出てこなかった気がするのですが。あったのですか。保育所におけるっていうようなガイドラインは。ちょっとそのことも確認していただいて、それで、たとえば指針の中にこの項についてはガイドラインを必ず参照すること。と書けるのかとか、それは解説書なのかとか。そのあたり少し整理していただければと思いました。

それからですね、先ほど最初に関係団体からご提言いただいた中にもありましたけども、たとえば睡眠時間が、長時間保育をすることによって愛着のチャンスが減ってしまうのではないかということについて、そういうことについてのたとえば厚生科研で。かなり長期にわたるような研究というものが行われているのかどうかですね。

たとえば、塩分を少ない食事をすることによって 10 歳になった時にはこういう違いが出ていると。というようなことがあれば、非常にはっきりと書けるわけですけども。ちょっとそのあたりもう少しデータを探していただければという風に思いました。

それから現場ではですね、次第に怪我をさせることに対する委縮のような状況が起こっていましてですね、先ほど松井委員の方からもありましたが、これは、こども環境学会の研究論文ですけども、どこの団体も皆そういうことに対して、論文の中ではですね、リスク回避が上手にできる子は、上手にリスクを体験した子どもだっていう、当たり前かもしれませんけども。リスクっていうのは回避しようと思えばできるけれども、やることによってとてもハラハラドキドキできるようなものですけどね。ハザードっていうのは、もともとあると怪我しやすいようなものです。そのリスクを回避する能力をどう育てていくのかっていうことが同時にテーマにならないと。危ないから撤去、危ないから撤去ってやってしまうと、そこでリスク回避能力が育たないということが出てくるわけですね。そのあたりをどう書くのかっていう形、大変難しいですよね。扱い方によっては。

松井委員はちょっと事情があってあれですから、ちょっと文面を提案してからっていうようなことを私的には個人的にお願いしたいと思います。いくつか付け加えてそういった論点を。わたくしの方としては少し付け加えさせていただいて今回の議論を整理していただいた上で、またの時に論じ上げていただきたいと思います。

どうしても発言しておきたいということがございましたら１分だけ。はい、じゃあ。

 

○安達委員　安達です。うちの園もやはり最近大きな事故がありましてお見舞いに行きました。

やっぱり、あの本当に高層マンションでフラットなところで生活することで生活経験、これはやはりリスクに対する考え方で。

やはり子どもに怪我する権利があるっていうことがきちっと謳われているような。やはり重大な事故を起こしてはいけないという観点と、子どもが怪我をしながら大きな怪我をしないように育つということはきちっとどこかで書かないと。本当に子どもの育ちに影響があると思いますので、是非松井委員に期待したいと思います。

○大方委員　１分だけすみません。特に小規模型等で。大方です。増えている中で、保育園の中で危ないというおもちゃを全部撤去してしまったりだとか、物がない生活ということもやはり乳児はとくに送っていますので、その辺のところも育ちにも関係するしリスク回避にもなると思いますので宜しくお願いします。

○三浦　その他ということでよろしいでしょうか。

○汐見委員長　どうぞどうぞ

○三浦　三浦です。すみません。直接指針の内容とは関係ありませんがその他ということで、厚労省の方にお願いがあります。

保育所の運営に関しては、保育保健の基礎的知識が不可欠だと思います。待機児童の解消ということで単に数だけ増やしても質の向上には繋がらないと思っております。

園において差があります。園での健康安全に、それには感染症だとか、予防接種だとか、事故予防、虐待などいろいろあります。保育士さんの生涯教育制度ということを整備して義務化する必要があると思っていますので、日本保育保健協議会で毎年開催している年次集会だとか全国研修会、ブロック研修会を点数化して活用させていただければ非常にありがたいと思っております。

今回の病児、病児対応型、体調不良時対応型、非施設型にかかわらず、園に置く保育士のみならず子どもを預かっているすべての方々の質の向上、教育の場として日本保育協議会を利用していただければ非常にありがたいと思っておりますので宜しくお願い致します。

○汐見委員長　それではよろしいでしょうか。

少し時間がオーバーしてしまいましたけれども、じゃあ次回について事務局の方からお願いします。

 

○加藤課長補佐　はい、本日はご議論いただいてありがとうございました。次回の、今後のスケジュールをお伝えします。

資料の７になります。こちら本日第３回まで終わりましたけれども、次回第４回は３月２９日火曜日午後ということで、詳しい時間や場所は追ってご連絡させていただきます。

内容は保護者支援について、職員の質向上について、関係団体からのヒアリングということですね。委員長からのご指示にあった件も対応させていただければと思います。

最後ですけれども、２８年春頃を目標に中間とりまとめ予定という形で、そういうスケジュール感で進めさせていただきたいと思っております。

宜しくお願い致します。

○汐見委員長　忙しいです。私が自分で自分の首を絞めた感じです。

はい、じゃあ今日はどうもありがとうございました。