2016年3月8日　第３回社会保障審議会年金記録訂正分科会議事録

○中嶋年金記録審査室長　それでは、定刻よりもまだ早いですが、委員の皆様方もおそろいいただきましたので、大変恐縮でございますが、それでは、ただいまより第３回「社会保障審議会年金記録訂正分科会」を開催させていただきます。

　委員の皆様におかれましては、この御多忙の中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

　私、厚生労働省年金局事業企画課の年金記録審査室長の中嶋と申します。どうぞよろしくお願いします。

　また、本日、分科会長選出までの間、暫時、私が議事進行を務めさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　それでは、恐縮でございますが、審議に入る前に、昨年２月の訂正分科会以降、事務局に異動がございましたので、紹介をさせていただきたいと存じます。

　年金管理審議官の福本でございます。

 

○福本年金管理審議官　福本です。よろしくお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　事業企画課長の依田でございます。

 

○依田事業企画課長　依田です。よろしくお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　続きまして、昨年２月の分科会以降、日本年金機構のほうにも異動がございましたので、私のほうから御紹介させていただきます。

　年金記録企画部長の向山でございます。

 

○向山日本年金機構年金記録企画部長　向山です。よろしくお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　厚生年金保険部長の楠元でございます。

 

○楠元日本年金機構厚生年金保険部長　楠元です。よろしくお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　国民年金部長の菅野でございます。

 

○菅野日本年金機構国民年金部長　菅野です。よろしくお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　では、ここで委員の交代について、１点御報告させていただきます。

　これまで分科会長をお務めいただきました山崎委員におかれましては、このたび任期満了により御退任され、今回から新たにお一方に委員に御就任いただいておりますので、御紹介させていただきます。

　恐縮でございますが、お手元の資料の中で資料１－１というところに「社会保障審議会年金記録訂正分科会員名簿」がございます。こちらでございますが、相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科教授の山口委員でいらっしゃいます。

 

○山口委員　山口です。よろしくお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　なお、本日の委員の出欠状況でございますが、池田委員、児島委員、鈴木委員、南委員から御欠席の御連絡をいただいております。

　以上でございますが、本日御出席いただきました委員の方が定足数を満たしておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げさせていただきます。

　それでは、続きまして、議事に移らせていただきたいと存じますが、まず、お手元の資料の確認をさせていただきます。

　皆様のお手元に資料がございますが、座席図、そして、次に議事次第の１枚紙がございますが、その下に資料１－１ということで名簿がついております。

　次に、資料１－２ということで、社会保障審議会令の抜粋がございます。

　その次に、資料２ということで「平成27年度における年金記録の訂正手続の現況等」という資料がございます。

　皆様、お手元にございますでしょうか。何か欠け等はございませんか。

　それでは、続きまして、議事に移らせていただきます。

　初めに、本日の議事の第１番目の年金記録訂正分科会長の選任でございます。

　お手元に、資料１－２ということで社会保障審議会令の抜粋を用意しております。社会保障審議会令の第５条第３項で、分科会には分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任すると記載されております。

　本分科会には、社会保障審議会の委員ということで白波瀬委員、山口委員のお二方がいらっしゃいますので、あらかじめお二方で御相談いただきまして、白波瀬委員に分科会長をお願いしたいというお話を承っております。これによりまして、互選によって白波瀬委員が分科会長に選出されたということになりますので、この件、御報告をさせていただきます。

　それでは、大変恐縮でございます。ここからの議事運営につきまして、白波瀬分科会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。

 

○白波瀬分科会長　分科会長を仰せつかりました白波瀬でございます。

　皆様の御協力を得ながら、本分科会の円滑な運営に努めたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

　それでは、まず、私から、分科会長代理を指名させていただきたいと思います。

　分科会長代理につきましては、お手元の資料１－２にありますとおり、社会保障審議会令第５条第５項におきまして、分科会長に事故があるときにその職務を代理する者として、分科会長があらかじめ指名をすることとされております。

　私としましては、これまで分科会長代理をお務めいただいている瀬川委員に今後も引き続き分科会長代理をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

 

（「異議なし」と声あり）

 

○瀬川委員　よろしくお願いします。

 

○白波瀬分科会長　ありがとうございます。瀬川委員、よろしくお願いいたします。

　一言、何かありますか。

 

○瀬川委員　会長代理を御指名いただきました瀬川でございます。

　どの程度お役に立つかわかりませんが、会長を一生懸命補佐させていただきまして、審議会の円滑な遂行に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。

 

○白波瀬分科会長　よろしくお願いいたします。

　それでは、もうカメラさんいらっしゃらないように思うのですけれども、もしいらっしゃいましたら、退室をお願いいたします。

　それでは、議事次第に沿って進めてまいります。

　議事の二つ目「平成27年度における年金記録の訂正手続の現況等」についてでございます。昨年２月に当分科会で議論した内容を踏まえまして、厚生労働大臣が示した訂正に関する方針により、昨年３月から年金事務所での受付を開始し、昨年４月から地方厚生局などにおいて、訂正請求に関する事務処理を行ってきております。その状況と今後作成する年金記録の訂正に関する事業状況の骨子について、事務局から御説明いただきまして、委員の皆様に御意見をいただきたいと考えております。

　それでは、事務局から資料の説明をお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　それでは、お手元の資料２「平成27年度における年金記録の訂正手続の現況等」につきまして、私、中嶋のほうから説明をさせていただきたいと存じます。

　資料でございますが、まず１ページ目は、平成27年３月から12月までの第３・四半期までの速報値でございます。これは全体の総括的な表でございまして、受付状況が6,325件というようになっておるのですが、何分にも私どもの訂正請求、この委員会は第三者委員会からの流れがございますので、恐縮でございますが、お手元の資料２の第三者委員会からの経緯がわかる２ページ目の「年金記録にかかる確認申立て・訂正請求の受付・処理状況」、この話からまずさせていただきたいと存じます。

　総務省において、第三者委員会で確認申立てが平成26年度まで行われておったわけでございますが、ただ、ここで１点補足でございますが、この表に平成27年度の総務省への確認申立てがございますが、実は平成27年２月で第三者委員会は受付を終了して、第三者委員会として中心的な業務はほぼ終了したのですが、やはり残務整理等もございまして、結局27年４月から６月末までは第三者委員会は存在いたしましたので、この27年度と書いてあるところは27年４月から６月末までの期間の処理件数でございます。

　この資料をご覧いただきますと、本日、第三者委員会でも委員をやっていただきました先生方にも御参画いただいておるのですが、第三者委員会で大体平成22年度に受付のかなりのピークを迎えて約６万件弱の数字が上がっておったわけでございますが、22、23、24と減少傾向を示しまして、26年度で大体9,000件というような状況になっております。私どもが27年３月から受付を開始して12月までの件数なのですが、今のところは6,325件ということになっております。

　あとはこの処理件数のほうでございますが、第三者委員会で、もう処理は行っておりましたが、日本年金機構でも年金事務所段階でも記録の訂正を過去行っておりまして、その数字も両方挙げております。御案内のことと存じますが、平成23年度に第三者委員会から包括的意見なるものが出されまして、この中では、端的に申しますと例えば給与明細書のような保険料を引いた証拠、そういったものがある事案。具体的に申しますと、例えば賞与の事案とか、こういったものにつきましては、もう確たる資料がございますので、年金事務所の段階で迅速に記録の回復ができるといった基準が示されたのを受けまして、この23年度から年金機構での記録訂正の件数がかなり増えております。そうした傾向はその後も変わりなく続いておりまして、平成27年３月から12月の一番右側の私どもの訂正請求の流れにおきましても、やはり受付件数が減っておりますので処理件数も過去よりは減っているのですが、ただ、厚生局で処理されたものと比較しても、日本年金機構の段階で、事務所の段階で処理されたものがかなりあるということで、いずれも第三者委員会当時の受付状況でも、あといろいろな処理状況でも引き続いている。流れの経緯に従って推移しているというような状況でございます。

　３ページ目をご覧いただきますと、３ページ目はいわゆる事案類型ということでございます。左側は総務省におかれて19年７月から26年６月までの処理した事案を27年５月に第三者委員会活動実績報告書というのを出しておられますが、その中で、この数年間にわたる事案の処理をしたものを分析しておるわけでございます。

　結論から申しますと、この第三者委員会で登場した事案類型と私どもが約１年携わって処理している事案類型に大きな違いはないということでございます。件数が非常に多い厚生年金で説明をさせていただきますと、厚生年金も基本的には被保険者期間相違、つまり私は４月１日に入社したのに年金記録は６月１日になっているとか、そういう期間が短くなっているではないかみたいな類型と、あとは賞与額相違、例えば私は賞与をもらっているのにそういう記録がないとか。あと標準報酬、私は当時30万くらいもらったのに年金記録では標準報酬20万だといった事案で、大体第三者委員会の流れを見ますと５対５くらいの状況になっておるのですが、その基本的な傾向は、私どもの訂正請求でも変わってはいないのですが、ただ、この賞与事案、標準賞与額相違というものが44.5％というようになっておりますので、若干５対５よりも標準賞与といったものの事案の比重が高くなっているかなということでございます。ただ、類型的には過去の第三者委員会の類型と同じ流れになっております。

　恐縮でございますが、今、申し上げましたような説明は実は４ページ目に簡単に書いてございます。４ページ目をご覧いただきますと、今の注釈めいたものが書いてございます。大変申しわけございません。こちらでご覧いただければと思っております。

　５ページ目は、先ほど来、御案内のとおり、第三者委員会の場合でも、現在の私どもの場合でも、年金事務所のほうで受け付けていただいた後、例えばいろいろな資料が、端的に申しますと給与明細とか確たる証拠と言っていいのかどうかわかりませんが、そういったものがある場合は、もう簡易迅速に年金事務所の段階で訂正をしてもらうというケースと、あとそういった資料がないので第三者委員会、今ですと地方厚生局に送っていただいて、審議をしてもらう。そういった両方合わせてどのくらい訂正されているかという割合を出したものなのですが、大体７割台でこれまで第三者委員会も24、25、26と推移しております。私どもの直近の速報値だと大体73％ということでございます。やはり件数が減っておるのと、あとはだんだん記録の回復が進んでもおりますので、そういうことを考えますとだんだん訂正されるべき事案も減ってまいりますので、訂正事案の割合も減ってきているように私どもは考えております。

　６ページ目でございますが、先ほど概況をいろいろ説明しておりますが、私どもも訂正請求のこの制度を始めましてから、この27年度が初年度でございますが、やはり記録訂正に関する事業状況、こういったものの報告と申しますか、あるいはまとめを考えております。御案内のとおり、第三者委員会におきましても節目節目で報告書のようなものをつくっておられましたので、私どももそういった意味でデータ、これまで把握された状況と同様のものをできればということで考えております。趣旨としましては、やはり事業実績の取りまとめと、私どものこうした結果が今後の事業運営、年金事業の運営にも何らかの意味でお役に立てればということもありまして、第三者委員会当時のいろいろな分析、事項を参照して、基本的にそういったものを取り込みながら事業概況をつくりたいと思っております。

　掲載する主な項目は、これは皆様よく御案内の受付件数とか処理件数とか、切替事案と申しますのは、すみません、26年度中に第三者委員会に出されておるのですが、やはり第三者委員会がいよいよ業務終了ということで、そういう場合、総務省のほうではなくて厚生労働省のほうで訂正請求するには、新たにまた申出書を出していただくというのは申立人に申しわけないので、そこは事前に第三者委員会で処理できない場合は厚生労働省の訂正請求で処理してもらっていいといった届けを出していただいた方が切替事案でございますが、これは本当に平成27年度限りのケースでございます。

　そういったものの分析とか、あとは訂正請求の内容の分析。請求者の状況、例えば請求者も被保険者本人と遺族の違いもございます。あと男女の性別、年齢階層、そういったものとか、請求内容につきましては、一体いつの時点を起点とする請求なのかとか、どのくらいの期間なのか。しからば事案はどういう類型か。厚生年金でいいますと、そういう賞与なのか、被保険者期間相違なのかとか、そういったことでございます。あと処分について、全期間訂正なのか、一部期間なのか、そういったもの。あとは関連資料とか周辺事情、そういったものの状況。大体どういったもので例えば記録が訂正されたのかとか、どういったものがなかったのか。そういったものを初めとした内容の分析と、あとは例えば地方審議会の開催状況とか、あとは私どもの事務実施体制についてとか、こういったもので考えてございます。この辺につきましては、いろいろと委員の先生方にもこういう観点で例えば見てはどうかというようないろいろお知恵等がございましたら、お寄せいただければ幸いに存じます。

　恐縮でございますが、あとの７ページ以下は参考資料ということでございます。参考資料はもう本当に今までの説明のバックデータでございまして、９ページ目などには現在の受付状況、処理状況を国民年金、厚生年金の別に分けてございます。こういった感じの資料で、残りの資料は細かい詳細なデータになっておりますので、大変恐縮でございますが、参考資料につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。

　大変恐縮でございますが、駆け足ではございますが、以上でございます。

 

○白波瀬分科会長　ありがとうございました。

　それでは、委員の皆様から御質問、御意見を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。何かございますでしょうか。

　大山委員、お願いします。

 

○大山委員　第三者委員会時に申し出されていて、今回の３月以降に再申し出されている方の数字とかデータはあるのですか。

 

○中嶋年金記録審査室長　すみません。第三者委員会時代の方の件なのですが、実は詳細な例えば何件というのは数字が出せなくて恐縮なのですが、ただ、傾向で申しますと、実は今年に限っては、先ほども御説明しました、第三者委員会に申立てしたけれども、処理ができなくて我々に引き継いだ切替事案と申しますものが760件ございますので、どうしても恐らく数字を集計するとこの比重があるので、今年の申立てにはかなり第三者委員会経験者が多いと存じます。ただ、システム的にボタンを押せばすぐとれるという数字ではないものですから、その辺は大変恐縮なのですが、当然第三者委員会の方がどういうような状況、今、訂正請求にしておるかというのは、私どもも分析しなければとは思っておりますので、その辺は今後、この年度末に向けて件数が集計できましたらさせていただきたいと思います。ただ、今現在ですと、恐らく切替事案がございますので、今年に限っては第三者委員会の経験をした人がかなり多く出るのではないかなと思っております。

 

○大山委員　ということは、まだ要するに大体の数のパーセンテージも今の状態ではわからないですね。例えば何割ぐらいいらっしゃるとかという部分もまだはっきり把握はできていない。数字があればで結構ですので。

 

○中嶋年金記録審査室長　すみません。

 

○白波瀬分科会長　では、後ほど御確認をお願いいたします。大山委員からおっしゃったのは、確認なのですけれども、切替えというよりも再申出ということになりますので、それは逆に言えば、経験的に第三者委員会のときに再申出をされた人が大体どれぐらいかという御質問だったように思いますので、改めましてその数字を出していただけますとありがたいかと思います。まだこちらに移行してから時間がありませんので、そういう意味での傾向は少し難しいかもしれないのですけれども、素人的に考えますと、１回申し出てまたという方は恐らくいらっしゃるのではないかということですね。

 

○中嶋年金記録審査室長　大変失礼しました。

 

○白波瀬分科会長　後ほどよろしくお願いいたします。

　あと御自由にどうぞよろしくお願いいたします。

　では、瀬川委員、お願いします。

 

○瀬川委員　まず、全体の傾向的なことに対する評価的なことを少し意見として述べさせていただきたいと思っております。全体として受付件数がどんどん減ってまいりました。これは多分第三者委員会も経た上での現在の状態がそれなりに機能しているということなのだろうなと一つ思われるところです。ですから、そういう意味では大いに結構だと思うのですが、その中の具体的な活動について御確認をお願いできればと思っているのです。記録訂正の問題というのは、いかに公正に、迅速に、記録の訂正を必要であれば行うかどうかという問題と、記録の訂正の必要がないような状態をどのようにしてつくっていくかという二つの面を持っていたと思うのです。

　当然ですが、記録の訂正の部分というのは、今までの第三者委員会もそうでございますでしょうし、現在は年金機構と地方厚生局の中にあります地方審議会において迅速かつ公正な処理をやっているという状況なのだと思うのです。一方、その全体が減少してきたということは何を意味するかというと、多分そういう事案が少なくなったということですから、それなりの従来からの啓発活動というのでしょうか、そういったものをしていただいているのではないかなと思うのです。

　そういった部分が具体的にどういうようなことであったのか。過去においても既に年金何とか便と称するもののいろいろな対応策を講じたり、あるいはまたいろいろな形の納税者であるべき事業者とか、あるいは国民等に向けて、この年金の記録に関するどのような啓発活動をやってきたのか、その辺の実態について、もし御報告をいただければ幸いかなと思っております。

 

○白波瀬分科会長　大変ありがとうございます。とても重要な点だと思います。いかがでしょうか。

 

○中嶋年金記録審査室長　それでは、私のほうから。

　今、先生がおっしゃられたことにつきましては、今日、ちょうど年金機構の皆様もいらっしゃっていただいているので、僭越ではございますが、過去、第三者委員会でも報告した中で御指摘があったとおり、やはり「ねんきん特別便」とか21年４月からの「ねんきん定期便」とか、個々の受給者にいろいろお知らせをすることとか、あと22年から始まりました紙台帳とコンピューターにおける記録の突き合わせとか、そういったこちらの行政の側から、あと「ねんきんネット」でございますか。そういったものによって年金受給者なり年金の被保険者に対して、こちらの行政の側からもこういった記録の確認作業ができるような環境づくりをしたこともいろいろとこういった件数、先ほど瀬川先生がおっしゃった事案の処理というのでしょうか、消化というのでしょうか、そういったものにも貢献しているのではないかなと。私も第三者委員会以来、今日に至る自分らの経験からもそう感じるのですが、非常に大ざっぱなあれでございますが、そういった傾向もあるのではないかと考えております。

 

○白波瀬分科会長　では、せっかくですから、年金機構のほうからいかがでしょうか。

 

○向山日本年金機構年金記録企画部長　年金記録企画部長でございます。

　今、中嶋室長からお話があったことに尽きておりますが、記録問題というのは大きく言いまして、一番問題となったのは当時平成19年、5,000万件と言われておりました未統合記録というものが問題になっておりまして、それについて基礎年金番号に結びついていないいろいろな記録を結びつけるというために、各種便と称しておりますが、お知らせをしたということをもうかなり前ですけれども、やりましたということと、いわゆる紙コンと称している、オンライン記録が間違っているのではないかということで紙台帳と突き合わせをして確認をするという作業を平成25年度までにこちらで把握できたものについてのお知らせをさせていただくということをやりました。

26年度におきましては、その後を受けまして、こちらからお知らせをするというのはそこで一通り山を越えたわけですけれども、お客様の国民の皆様方にも御自身で記録を確認していただくということをお願いしたいということで、気になる記録キャンペーンというような銘を打ちまして、よくある記録の間違い、例えば御結婚されて姓が変わったとか、生年月日が昔は間違って届け出たとか、そういうようなポイントがございますので、そういったところを御確認いただきたいという趣旨で、年金相談の場とかでそういうパンフレットを差し上げてお読みいただくというような取り組みをしております。

　最近は、そういったことも一通り取り組みは終了しておりますけれども、紙コン事業でお送りしたお知らせに御回答いただけていない方というのがいらっしゃいまして、そういった方々に個別に文書、電話でお知らせをしていますが、御確認いただけましたでしょうかという確認をして、その後、今年ですけれども、それでもまだ御回答いただけない方には御自宅まで訪問させていただきまして確認をするというような取り組み。大ざっぱに言いますと、最近までの動きというのはそんな状況でございます。

 

○白波瀬分科会長　基本情報なのですけれども、そういうようなやってこられた報告書というか、細かなデータというのはお持ちというか、あるのでしょうか。

 

○向山日本年金機構年金記録企画部長　私どものほうと厚労省のほうですけれども、年に２回ほど、この記録問題の取り組みの状況についてはホームページで公表させていただきますので、後ほど報告させていただきたいと思います。

 

○白波瀬分科会長　あともう一歩踏み込んだところで、瀬川委員からあったように、御相談があったら受けるということで、これはこれで実態を見てもかなり改善もありますし、非常に意味があると思うのですけれども、つまり、未然に防ぐということをもう少し進めますと、定期的にそれぞれの方々の情報の確認も入れていくというような、これはかなり大きな枠組みになってきますけれども、そういうことも現実的にあり得るべきではないかという気も、これだけの事故がありましたので、そういうように思うのですが、そのあたりのことにつきましては、年金機構さん、何かお考えとかありますか。

 

○向山日本年金機構年金記録企画部長　記録問題というのはある意味では非常に集中的にこの問題を解決するために税財源を投入して行ってきたということですので、そういった取り組みは今後今のところは考えておりませんが、今おっしゃったように御自身で御確認いただくためには先ほどございましたような「ねんきん定期便」、これは毎年お誕生月にしておりますけれども、それとあと「ねんきんネット」で確認いただけるようになっています。「ねんきんネット」はIDを取得していただかないと見られないということがございまして、その辺がまだ普及のネックになっているかなという話もございますが、後々はマイナンバー、個人番号が導入されましたので、そことの連携とか、そういったことを現在はまだできておりませんが検討しておりますので、そういったところで普及を進めていくということで考えております。

 

○白波瀬分科会長　ありがとうございます。

　瀬川委員、どうぞ。

 

○瀬川委員　ついでで申しわけございません。今の部分で、現在のいただいたデータを見ていても、厚生年金保険事案が比率的に多いのです。これは多分集団的なまとまった申立てがあるので、それで件数も多いとは思っておるのですが、厚生年金の場合には事業者に対する啓発活動をやっていかないと、現実には源泉をされている本来の社員なり会社の人間といったものは直接タッチができていない状況ですので、その辺は具体的に例えば定期的にあるエリアの事業者に対して、何かしらの啓発活動といったものは行うお考えはおありになるのでしょうか。

 

○白波瀬分科会長　お願いします。

 

○楠元日本年金機構厚生年金保険部長　厚生年金保険部長、楠元でございます。

　訂正決定の通知がなされました事実をもとにしまして、その訂正決定のあった方が勤めておられた事業所、事業所におられるほかの同僚の方にも同じような事象がないかどうかということを定期的に確認いたしておりまして、事業主にまず確認いたしまして、そういう事実が確認できれば、そこにおられたほかの同僚の方々、被保険者の方々にまた照会差し上げて、そういう事実が見つかれば訂正請求をしてくださいというような勧奨を行っているところでございます。

 

○瀬川委員　それはエリア的には分けて大体網羅できるように全国展開をしていらっしゃるのでしょうか。

 

○楠元日本年金機構厚生年金保険部長　訂正請求の事案が全てでございますので、網羅といいますか、事案が起きているところのほかの事象は、それを契機として対応できているのではないかと思いますので。

 

○瀬川委員　従前、私は第三者委員会で厚生年金を担当していた感覚で物を申させていただくと、やはり事業者自身の意識の問題が極めて当時問題であったという認識を持っておりまして、では、それに対する具体的対応は、問題があれば確かに周辺を洗う、これはとても大切なことだと思うのです。では、全く無関与、つまり社員の方も含めて無関与な状態ですと、それがそのまま放置されてしまうという現象になってくるだろう。数字には直接出てこないかもしれないのですがというようなところがあって、それに対する何か対応というのは、定期的にある程度事業者にその申立ての有無にかかわらず、何か網羅的なことを啓発活動しておやりになるとか、そういった計画というのは特にございませんでしょうか。

 

○楠元日本年金機構厚生年金保険部長　そこに参りますと、先ほど記録企画部長のほうから御案内しました「ねんきん定期便」であるとか直近の記録につきまして、御本人さんに確認いただくような呼びかけを引き続きしてまいるということになろうかと思います。

 

○白波瀬分科会長　基本的に同じ論理の繰り返しだと思うのですけれども、若干越境にはなると思うのですが、やはりこういった委員会というか分科会も立ち上げる必要がないというのが一番多分理想的なことでございますので、今、多分、瀬川委員とかもおっしゃったのは、もちろん今はたたくという形なので病気であるということがわかればたたく。現実的にそういう形でたたいていかないと仕方がないというのもわかるのですけれども、未然に防ぐという中長期的な対応策という点では、基本的に行き着くところは縦割りになりますので、問題はなかなか難しいとは思うのですけれども、やはり今のお話を聞いていると、事業者様のということになると、それは啓発活動ですし、未然の注意喚起ということであると、少し違ったところでそれほどの予算も投与できないという状況もわかるのですが、そこを考慮しつつ、やはりちょっと足元のところの広報活動については意識的に今から何か考えていただいたほうが、また手遅れにならないのではないかという気持ちがすごくするのですけれども、いかがでしょうか。

 

○向山日本年金機構年金記録企画部長　まだこちらで検討している段階ですので形にはなっておりませんが、おっしゃるようなことをこちらも問題意識を持っておりまして、事業主の方が従業員の方の記録を確認できるような仕組みが何かないかというようなことも含めて検討しておりますので、今後、固まりましたらということでよろしくお願いいたします。

 

○白波瀬分科会長　どうかよろしくお願いいたします。

　あと委員の方々、どうぞごめんなさい。

 

○瀬川委員　もう１点、今度は室長のほうに伺いたいのですが、今回の制度をこんな形で立ち上げて、実際上、約１年がたちました。今回の今の制度というのは、現実には年金の記録訂正の申立てに対する一定の裁量行為が処分行為に該当するという位置づけになったかと思います。そういったこともありますものですから、現実にまず処分行為でありますので、司法的救済を受けることが可能になる。まだ発足して１年弱でございますから、それほどの実はないのかもしれませんが、現在の状況の中で、そういう司法判断を求めるような申立てというのは、把握されている範囲で結構ですが、どの程度おありになるのか。また、もし結果が出ていたとすれば、何かそういったところを御紹介願えればと思うのです。

 

○中嶋年金記録審査室長　今のお尋ねで訴訟の件でございますが、今のところ、私どもが把握しているもので４件ございます。国民年金の事案が２件と、厚生年金の事案が１件、あと脱退手当金の事案が１件ということでございます。ですが、この４件につきましては、まだ提訴されてそれほど時間がたっていないようなので、いずれもまだ係争中ということで判決には至っていないような状況と聞いております。

 

○瀬川委員　わかりました。では、既に司法判断ではないのですが、室長のところの不服申立件数というのはどれぐらいございますか。

 

○中嶋年金記録審査室長　不服申立てでございますが、これは１月末のデータになってしまうのですが、今のところ131件分になってございます。事案の中身的には、厚生年金が多くて70件程度、あと国民年金が50件で、脱退手当金が11件というような状況でございます。

 

○白波瀬分科会長　よろしいですか。

 

○瀬川委員　はい。

 

○白波瀬分科会長　では、ほかに何かございませんでしょうか。

　山口委員、お願いいたします。

 

○山口委員　１点質問と１点意見です。

　２ページで今、処理状況について御説明をいただきまして、年金機構での記録訂正の事案の比重が高くなっているというお話でしたが、この年金機構で記録訂正をする場合の手順なのですけれども、例えば「ねんきんネット」で確認してそのまま訂正の申請ができるのか、１回事務所に行って手続上確認をするようなプロセスがあるのか。初歩的な質問で恐縮ですけれども、手続について教えていただきたいと思います。

　もう１点、最後の６ページで事業状況の年報をつくられるということで、掲載する主な項目について御説明いただきました。今後データの分析をされると思いますけれども、訂正が認められたような事案について、代表的なものにつきまして事例を載せていただけますと今後訂正の手続をとろうとする方の参考になるのではないかと思いまして、御検討をお願いできればと思います。

　以上です。

 

○白波瀬分科会長　ありがとうございます。

　では、まず年金機構からお願いします。

 

○向山日本年金機構年金記録企画部長　訂正請求をいただく前に、受付は年金事務所で行いますので、当然ながら日本年金機構に管理されている記録でそれがどうなっているかというのは当然確認をいたします。

　窓口でまず私ども社会保険のオンラインに搭載されている記録を確認させていただきまして、お客様の御主張と合っているかどうかというのは確認をし、先ほども少し言いましたけれども、氏名の検索ですとか、そこでできる範囲のことはまず窓口で確認をします。それでもお客様がそれは違うというようなお話がありましたら、窓口では確認できない先ほども言いました紙台帳とか、そういったオンライン記録の裏づけとなるデータに立ち返っての確認とか、事業所の検索とか、いろいろデータというか記録が確認できるものがありますので、そこについては別途バックヤードと言っています奥のところですとか、あるいは事務センターという別の組織のところで確認をするというような手順を踏みまして、それでもやはり確認できませんでしたというものにつきましては、お客様にその旨をお知らせして、訂正請求をされますかというようなことで御案内するというような流れになってございます。

 

○白波瀬分科会長　では、もう１点につきまして、お願いします。

 

○中嶋年金記録審査室長　もう１点の事業概況につきましてのお話でございますが、先ほど山口委員のおっしゃったとおりに、例えばこういうもので概況をつくるに当たっては、わかりやすくということで、そういった事例について例えば代表的な事例というのはこういうものですよと、イメージのできるようなものについては、そういう公表資料についてはそういう検討をしていきたいと思っております。

 

○白波瀬分科会長　ありがとうございます。

　あと何かございますでしょうか。

　石倉委員、お願いいたします。

 

○石倉委員　私もこの記録訂正というのは限りなくゼロになっていくことを目指していかなければいけないだろうというのが大前提にあると思うのです。その中で最終的には訂正請求のないものをつくるため、先ほど幾つか方策は出ておりましたけれども、来年度に向けて新たな方策を考えてらっしゃれば教えていただきたいというのが１点。

　この数年間、７割が救済を受けた、７割が記録の訂正を受けたということですね。そうすると、残りの３割はある意味否決をされている。この部分で一番、前からの部分もあるのでしょうけれども、第三者委員会の許可の部分もあるのでしょうけれども、この部分での決定的な類型として一番多い原因といいますか、その部分を教えていただければと思いますし、逆にこういうケースだったので訂正はしなかったという理由の部分も公表されたほうがいいと私は思っております。その点で、どういうものがあったのかをお知らせいただければと思います。

 

○白波瀬分科会長　ありがとうございます。

　では、まず年金機構さんのほうからですが、繰り返しになるかもしれませんが、新たな方策ということでよろしくお願いいたします。

 

○向山日本年金機構年金記録企画部長　先ほど申し上げたことにほぼ尽きるのですけれども、紙コン事業を最後までフォローアップをするというようなことがまず１点。

　それ以外にも、過去の経緯とかということを調べたところで、何かお客様の記録に結びつくようなポイントがあるのかどうかということについては、紙コン事業、年金記録問題の取り組みへのフォローアップということで、予算的にはございませんけれども、通常業務の中でできることということを今、検討しているというような状況でございます。

 

○白波瀬分科会長　よろしいですか。多分私は口走ってしまって、繰り返しですけれどもなどと言ってしまったのですが、やはり石倉委員から新たに出てきたということは、ある意味で強いメッセージだというように御理解いただきますようにどうかよろしくお願いいたします。

　では、２点目につきまして、室長からお願いします。

 

○中嶋年金記録審査室長　２点目の御質問でございますが、大変申しわけございません。まだ不訂正の状況について、その詳細な類型分析なのですが、今この数字としてこれが何％と言えるような今のところ分析が、実は事案一件一件見ますので、終わっていないような状況でございます。

　ただ、これは定量的には言えないのですが、定性的に言わせていただくと、すみません、これは私が拝見したような傾向でもあるのですが、過去、第三者委員会でも例えば見られたような、どうしても本人の記憶が余り明瞭でないとか、あと背景、余りにも例えば厚生年金を代表してみますと、その人の勤務状況がどうしても確認できないとか、そういうものはどうしても不訂正になっているものが多いように思います。ただ、類型として、例えばこれとこれとこれの類型が多いというようなことは、申しわけございません、確定的な数字がございませんので、当然その辺は、本日、申し上げております今後つくる事業概況においても、どういう類型がというのは分析することは考えておりますので、そういったものでもう少し明確にさせていただきたいと思っております。大変申しわけございません。

 

○白波瀬分科会長　ありがとうございます。

　では、神津委員、お願いいたします。

 

○神津委員　今年からマイナンバー制度が実施されるということで、まず税と年金からスタートということですね。我々もかなりこの訂正請求そのものが、マイナンバー制度が確実に実施されることによって、理想的にはゼロに近くなるというようには思っておるのですけれども、そこが少し機構の部長さんからもお話が若干出たわけですが、このマイナンバー制度における期待感、それとかなり正確性を期するということで、希望的観測を含めてどのようなことをお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 

○白波瀬分科会長　機構のほうからよろしくお願いいたします。

 

○向山日本年金機構年金記録企画部長　マイナンバー自体は、実はお話がございましたけれども、昨年機構で発生しました不正アクセスによる情報流出というのがありまして、年金における利用というのは現在当初のスケジュールを延期している状況でございますので、それが解除になったという前提での話ということであると思うのですけれども、記録問題自体は私どもが管理している記録とお客様との認識がどういうように合っているかどうかという、そこのずれをなくしていくという問題でございますので、私どもとしてできることは、先ほど来申し上げましたように、記録問題の一連の取り組みの中で考えられるものはほぼ実施をしてきたというように考えておりますけれども、逆にお客様に対して、今、御自身の記録はこうなっていますということを開示するというか、確認していただくようなツールといいますか、そういう機会を増やしていくということが必要なのだろうということで、先ほど言いましたようなマイナンバーとの接続ができれば、ある意味ではそれが見やすくなるということが期待されるということはあると思っております。ただ、それでもなかなかそういう意識をお持ちにならない方というのも当然いらっしゃると思いますので、そういった方に対しまして、先ほどお話がありましたような事業主さんを通じての啓発とか、そういったことはまさに課題だろうと思っております。「ねんきんネット」でどこまでできるかということは今後の課題としてあると思いますが、そういったことについての意識を我々としては持って、すぐにということではないかもしれませんけれども、マイナンバーの実施に合わせてできることはないかということで今、検討しております。

 

○白波瀬分科会長　すごく素人的な考えではあるのですけれども、つまり、年金記録のデータベースができるだけ完全に成立していればマイナンバーが実際に利用できる段階で突合すればよいみたいな感じにもなるのですが、そのあたりの下準備というのは今回の問題があったので、それぞれのデータベースというか記録というのは正確になっていてとか、その非常にテクニカルな話なのですが、そのあたりの状況というのはどうなっているのですか。やはりマイナンバーは期待が高いと思うのです。

　では、審議官のほうからお願いします。

 

○福本年金管理審議官　マイナンバーが入ることによって年金の事務がどう変わり、その記録問題というのをどう防げるかという話に関してだと思うのですけれども、その一つは、これは我々もこの記録問題が起こっているずっと昔というのは、いわゆる5,000万件というのは、基礎年金番号に結びついていない記録、逆に言うと、番号で管理をしているのですけれども、同じ人なのに手帳、記号番号が複数振り出されているわけです。同じ人の記録なのだけれども、コンピューター上は別の人として認識されている。これが基礎年金番号に結びついていないという話なわけです。

　基礎年金番号を導入したということは、その番号によってそういう複数の番号を複数の人ということで認識するのではなくて同一人として認識するということでやってきたわけですけれども、極力基礎年金番号を導入してからは、その番号で統一して別の記録として認識しないようにということはやってきましたけれども、実際上、全部が防げているかというところは、そういうところはできていないところもあると思います。

　例えば事業所に対して新たな社員が雇われたときに、会社のほうは標準報酬月額が幾らで資格取得日が何日だということを年金事務所に届け出をするわけですけれども、そのときに社員の方が基礎年金番号というものを御存じかどうか、あるいは年金手帳とか基礎年金番号通知というものを持っておられるかどうかというのはあるわけで、それが出てこない場合があるのです。年金事務所に届け出が来ます、その社員の方の名前と生年月日と住所というところまでは書けるのですけれども、それと性別が書けるのですけれども、基礎年金番号というものが抜けている場合というのがあります。年金事務所に出てくる場合。それはどうしているかといいますと、年金事務所、あるいは事務センターでやっている場合が多いと思いますが、住基ネットに照会をすることによって、基礎年金番号を見つけるというようなことをしているのです。結局、氏名と生年月日と住所がわかりますと、今、日本年金機構と住基のセンターが結びつく形になっていまして、住基の番号に行くのです。住基の番号と基礎年金番号のひもづけという作業を従来からやってきています。大体子どもさんを除けば加入者、受給者、大体１億人ですけれども、９割５分ぐらいまで、受給者、加入者とも、加入者のほうがまだできていないところは多いのですけれども、住基番号と基礎年金番号とのひもづけというのが完了しています。

　そうすると、住基番号を見ることによって結びついていますから、基礎年金番号というのはわかるわけです。会社はわからなかった、御本人も忘れてしまっているのだけれども、氏名と生年月日と住所がわかれば基礎年金番号というのを日本年金機構のシステム上、住基番号と基礎年金番号を結びつけて持っていますので、住基番号を照会することを通じてそういうものを認識するということをしています。

　これがマイナンバーになりますと、マイナンバーは御案内のとおり、いろいろな場面で使うというようなことになっていますので、そのマイナンバーも今後は年金事務所に先ほどのようなことで届け出てもらう。基礎年金番号ではなくてマイナンバーで届けてもらうということですし、マイナンバーはいろいろな生活場面でほかのところでも使う。税とかそういうところでも使うということになれば、マイナンバーでの届け出というのは多く出てくるのではないかと我々は思っていまして、そうしますと、今は基礎年金番号を通じて番号が浮くことを避けるということをしていますけれども、マイナンバーと結びつけることによって、マイナンバーは国民の方々が常日頃から認識をしていろいろな場面で使うということになれば、会社に勤められたときに事業所もマイナンバーを本人からもらうということが割と漏れなくできるだろうし、そのマイナンバーを年金事務所に届けてもらうことによって、勤め始めた方の記録というのが従来のその人の記録と同一人の者として認識できるというような効果があるだろうと思います。

　そのほかにマイナンバーを使った事業としては、この年金業務の中では情報の連携という形になりますけれども、例えば年金の裁定請求を受ける。65歳になって年金は受け始めるときにいろいろな書類を出します。ここに住民票というのもありますし、所得の状況というものもあります。いわゆる配偶者加給金をつけるとかつけないとかというときに、世帯全体の所得でありますとか、奥さんがおられるかどうかというようなことを確認します。今は裁定請求をする方が市区町村の役所に行って紙の書類を持ってきて年金事務所に出しているのです。これをペーパーレス化する。マイナンバーを使うことによって、その情報を日本年金機構という組織が自治体に照会をかけて住民票を確認する、住民票のデータを確認するということを考えています。これはマイナンバーの政府全体の仕組みの中で情報連携をする。コンピューターでネットワークで結ぶということの準備をしています。

　そういうようなことがマイナンバーの効果としてございますけれども、先ほどこの記録の関係で言えば、直接ということではありませんが、従来、基礎年金番号を通じて管理してきたところがマイナンバーを通じて管理をしますので、マイナンバーというのが国民に普及していけば、漏れるとか浮くということが今も極力ない形にしていますけれども、防ぐことをできるのではないかというように考えます。

 

○白波瀬分科会長　ありがとうございます。

　いかがですか。よろしいですか。いろいろ主体が違うのにマイナンバーという同一のものでそこの間の連携というものが実際は非常に難しいだろうというのは想像にかたくないのですけれども、詳しい説明、いろいろありがとうございました。

　大山委員、よろしくお願いします。

 

○大山委員　今回、現況をずっと教えていただいているわけですが、確かに受付件数は減ってきているという現状の中で、今後28年度の訂正事業の展開として、何かその辺の数あるいは中のこれから分析される問題もあるでしょうけれども、踏まえて28年度も引き続きということに当然なるのでしょうが、何か変わりがあるのかどうか。その進め方ですね。あれば教えていただこうかなと思います。

 

○白波瀬分科会長　では、室長のほうからお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　今のお尋ねでございます。28年度からどのようなことがということでございますが、基本的にはこの枠組みそのものは、昨年、先生方にお決めいただきました基準要領がベースになって運営されると存じます。

　ただ、まだ確定的なことは今年の件数も確定していないので来年もまだあれなのですが、こういう今の件数状況が見られるような状況ですと、例えば過去の第三者委員会でもそうで、今回我々も着手しているのですが、支える、処理する事務処理体制において、件数に見合った人数の見直しとか、体制の見直しとか、そういうことには引き続き検討を加えなければならないのかなということは思っております。

　ただ、何分にも総務省からやっていた事業を今度こちらに始めて、結局、来年で２年目というような状況もありますので、まだ本当に私どもも訂正請求の立ち上がりなので、その辺はいろいろ様子をよく見ながら、あと先ほどお答えできませんでしたような分析もしっかりやりながら考えさせていただきたいと思っております。

　大変恐縮でございますが、大体そういった考えでおります。

 

○大山委員　あわせて、先ほど瀬川さんからも御質問がありましたように、訴訟とか不服申立て、こういったものも当然出てくるので、こういった対応も多分必要かなと思いましたので、お伺いしました。

 

○中嶋年金記録審査室長　すみません、ありがとうございました。確かに先生のおっしゃったようにそういったものも当然今後は視野に入れて十分考えていきたいと思っております。どうも失礼いたしました。

 

○白波瀬分科会長　数が少なくなっていますので、それは一つの効果だと思うのですけれども、逆に丁寧にいろいろお進めいただけますように重ねてお願い申し上げたいと思います。

　いかがでしょうか。よろしいですか。大所高所にわたった意見をお伺いすることができて幸いでございました。

　それでは、御質問がありませんようですので、本日の議題等は全て終了いたしました。次回の日程につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

 

○中嶋年金記録審査室長　事務局でございます。

　次回の日程につきましては、今後また改めて御連絡させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 

○白波瀬分科会長　今日、幾つか確認ということでお尋ねがありましたデータ等については、後ほどお知らせいただけるということでよろしいでしょうか。

 

○中嶋年金記録審査室長　わかりました。それにつきましては後ほど御報告させていただきます。

 

○白波瀬分科会長　お願いいたします。

　では、本日の会議はこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。