2016年2月23日　国民健康・栄養調査企画解析検討会　議事録

○河野栄養指導室長　それでは、定刻となりましたので、ただいまより「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催いたします。

　構成員の皆様方には、御多忙のところ御出席いただきましてありがとうございます。

　本日ですが、国民健康・栄養調査の企画の検討会となります。主に平成28年の国民健康・栄養調査並びに平成29年～平成32年の調査の重点テーマについて、御議論いただくことになります。

　本日ですが、磯構成員、寺本構成員、樋口構成員、松澤構成員、宮地構成員、村山構成員におかれましては、御都合により御欠席です。

　深井構成員、島本構成員におかれましては、おくれての御出席になります。

　引き続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。

　議事次第、座席表、構成員名簿をおめくりいただきまして、

　資料１　平成28年国民健康・栄養調査の企画について（案）

　資料２　平成28年国民健康・栄養調査の枠組（案）

　　参考資料　平成24年～平成28年国民健康・栄養調査の調査項目

　資料３　平成29年～平成32年国民健康・栄養調査の方針について（案）

　資料４　国民健康・栄養調査の重点テーマについて（案）

　資料５　平成29年～平成32年国民健康・栄養調査における健康日本21（第二次）目標項目のモニタリング周期（案）

となっております。

　以上が資料ですが、よろしいでしょうか。

　なお、本日の検討会につきましては、議事録及び資料は公開となります。

　どうぞよろしくお願いいたします。

　以降の進行につきましては、古野座長にお願いいたします。

○古野座長　それでは、議事に入ります。

　議事「（１）平成28年国民健康・栄養調査の企画について」で、資料１「平成28年国民健康・栄養調査の企画について（案）」を事務局から説明をお願いします。

○芳賀栄養指導室長補佐　室長補佐の芳賀でございます。

資料１「平成28年国民健康・栄養調査の企画について（案）」について、御説明します。

　「１．拡大調査の調査目的」で、平成28年調査は全国の代表値の把握に加えまして、健康日本21（第二次）の中間評価に向けて、地域ごとに把握、比較分析を行い、健康づくり施策を展開していくための資料とするため、調査地区を通常年に比べて拡大した調査地区で国民健康・栄養調査、すなわち拡大調査を実施する案となっています。

　下の表に簡単に平成24年、28年、32年の健康日本21（第二次）の推進における国民健康・栄養調査での拡大調査の実施の関係を整理しています。

　平成24年に国民健康・栄養調査の拡大調査を初めて実施しておりますが、そのときは健康日本21（第二次）のベースラインの実態把握という位置づけで拡大調査を実施しております。

　今回、御検討いただきたい平成28年国民健康・栄養調査の拡大調査につきましては、健康日本21（第二次）の推進においては、中間評価に用いる実態把握に位置づけられます。

　今後、平成32年に最終評価を予定しておりまして、ここに関して、今後、拡大調査を実施し、都道府県格差の把握を行う役割ということで、国民健康・栄養調査の拡大調査の目的を整理しております。

　御参考までに下の図ですが、平成24年国民健康・栄養調査結果における都道府県のBMIの状況ということで、都道府県間の比較を行いまして、このような形で差の違いをお示ししております。

　次に、１ページ目の下の「２．調査方法」についてですが、平成24年の拡大調査の際は、平成22年の国勢調査から無作為抽出した全国475地区の世帯を対象にしており、１道府県当たりの地区数は10地区、東京都については15地区で実施しております。

　調査客体は約２万3,750世帯。人数が約６万1,000人。調査時期は平成24年11月中及びその前後１週間で実施しております。

　今回の平成28年の拡大調査におきましては、平成24年同様、平成22年の国勢調査からの無作為抽出で、全国の475地区の世帯を対象に、平成24年同様、１道府県当たり10地区、東京都においては15地区で、調査客体も同様の想定で予定しています。

　調査時期につきましては、10～11月の２カ月間という形で、調査方法の案を検討しております。

　おめくりいただきまして、調査地区数の決定に関しての技術的な面を整理しております。都道府県比較に必要な１都道府県当たりの地区数についての考え方の整理です。こちらにつきましては、誤差率を前提に平成24年も調査の企画を行いましたので、平成24年の調査結果を踏まえて、横山構成員から御説明をお願いしたいと思います。

○古野座長　それでは、横山構成員から、説明をお願いします。

○横山構成員　それでは、地区数と誤差率について、資料をもとに御説明いたします。

　調査に必要な地区数を考えるに当たりましては、その調査地区数によってどの程度の誤差率が得られるかを考える必要がありますので、前回の平成24年の拡大調査における誤差率について、最初に確認したいと思います。

　表１が前回の平成24年の調査における誤差率です。御存じかと思いますが、誤差率とは推定値に対して何％ぐらいの誤差があるかを意味します。例えば、食塩摂取量の平均値10グラムで誤差率３％といったら、10グラムの３％で0.3グラムぐらいの誤差があるという意味合いになります。

　こちらの１番から５番につきまして、幾つかの指標について、平成24年調査の誤差率を示してございます。

　この数字は、80％の県で達成できる誤差率と脚注に書いてありますが、全部で47都道府県ありまして、各県において誤差率が少しずつ違います。誤差率が小さいところもあれば大きいところもあるということで、47都道府県のうち８割、つまり38都道府県において、ここに示された誤差率より小さな誤差率の値であったことを意味しております。

　ここに示した誤差率は平成24年の実績なのですが、平成24年の調査設計をするに当たりましては、地区数と誤差率との関係を事前にシミュレーションにより予測しておりました。それが下半分にある参考のシミュレーションです。左側が野菜、右側が喫煙率ですけれども、前回は単位区を用いるかあるいは国勢調査区を用いるかを最初に検討しましたので、単位区を用いた場合（赤い線）と国勢調査区を用いた場合（青い線）で、地区数と野菜摂取量の誤差率との関係を示したのが図１になります。

　見てわかりますとおり、国勢調査区に比べると、同じ地区数であれば、単位区に比べると国勢調査区のほうが人数は多いので、誤差率が小さ目になっているということになります。

　予測した誤差率と表１の実績を比べると、表１のほうが誤差率は小さ目になっております。野菜であれば、10地区であれば予想されたのが７～８％ぐらいですが、実際には５％弱で、予想よりは誤差率は小さい状況になっておりまして、これは恐らく、シミュレーションのもとにしたデータが全国のデータをもとにしてシミュレーションを行ったために、各県におけるデータのばらつきよりも全国におけるデータのばらつきのほうが大きいために、シミュレーションでは誤差率が大き目に見積もられ、実績としてはそれよりも良好な小さな誤差率が得られたという状況になっております。

　前回の誤差率については、御説明は以上です。

○古野座長　ありがとうございます。

　引き続き、事務局から説明をお願いします。

○芳賀栄養指導室長補佐　それでは、資料の２枚目の平成24年国民健康・栄養調査（拡大調査）の実績についてです。

　先ほど表中でお示ししましたとおり、平成24年の拡大調査では、１道府県当たり10地区、東京都15地区で調査を実施しております。

　平成28年度調査に係る予算につきましては、平成24年国民健康・栄養調査と同規模で同様の項目での実施が可能な予算（案）を計上しております。

　なお、調査時期については、平成24年調査では、11月中及びその前後１週間としておりましたが、平成28年度調査におきましては、調査対象者への事前説明に時間を要することから、10～11月の２カ月間とする案をお示しさせていただきます。

　こうした上記の検討を踏まえまして、調査客体は拡大調査においては、調査地区数が１道府県当たり10地区、東京都15地区、全国475地区の約２万3,750世帯、約６万1,000人とし、抽出母体は平成22年国勢調査地区からの無作為抽出という方針（案）です。

　以上でございます。

　御検討をよろしくお願いいたします。

○古野座長　ただいま御説明いただいた内容について、御質問や御意見をお願いします。

○尾島構成員　誤差率について、基本的な質問なのですが、誤差率は標準誤差の点推定値に対する割合か、95％信頼区間の幅か、それの半分か。

○横山構成員　標準誤差のほうです。標準誤差の推定値に対する割合です。

○尾島構成員　ありがとうございます。

○古野座長　ほかはございますか。

　お願いします。

○迫構成員　ありがとうございます。

　実施時期についてお伺いしたいと思うのですが、10～11月という２カ月間とのこと。従前11月が調査時期だったかと思います。10月は説明のための期間として設定されているのか、調査も含めて10～11月なのか。もし調査を含めてのことであると、時期を広げたことによる変動の要因は考えられているのかどうかもお願いいたします。

○芳賀栄養指導室長補佐　調査の実施も含めた時期で10～11月と考えてございます。前回は、通常年ですと11月中になりますので、その前後１週間ずつの期間の拡張ということで実施したのですが、12月にかかるよりは10月のうちに着手していただくほうが結果の精査ですとか、いろいろな面から後ろに行くよりは前に来たほうがよろしいのではないかということで設定しております。

○古野座長　どうぞ、迫先生。

○迫構成員　10月になりますと、かなり暑さが残っていたり、野菜の種別が違ったりとかも想定できるかと思うのですが、その辺は特に心配はないのでしょうか。

○古野座長　どなたかお答えできますか。

　先生、10月と11月でどれくらい野菜が違うかは、市場調査をしない限りわからないので、この場で即答はできないです。

○迫構成員　従前ずっと11月でやっているものですから、その辺のデータの年次推移を見るときに影響が出なければ特に問題ないと思っております。その辺だけ気になったのです。

○古野座長　それは先生のおっしゃるとおりです。

○河野栄養指導室長　その点については、10月に広げるということについては、恐らく今の御指摘のような食生活上の変化が余りないだろうということで、今回、10月も含めさせていただいたという結果になっていると理解しております。

○古野座長　ありがとうございます。

　どうぞ。

○岡村構成員　一つこれも誤差率のところなのですけれども、これは80％の県で達成できる誤差率と入っていますが、達成できないところは、純粋に人口規模とか、要するに対象者数が少ないところが大きくなるという理解でよろしいでしょうか。

○古野座長　どうぞ、横山先生。

○横山構成員　人口規模というか、回答者の数です。協力率が県によってかなり違うと思われますので、それが低いところは当然誤差が大きくなりやすいです。

　あとは偶然による変動もあります。選ばれた地区のばらつきがたまたま大きいところだと大きくなりやすいので、その人数及び偶然変動で、誤差率が県によって異なると思います。

○岡村構成員　今後、この推移とかを見ていくときに、特定の都道府県が常に誤差率の外にあるという状態になったらいかがなものかということだけを懸念しただけなので、見ると調査対象地区は、大体都道府県当たり全部10地区で入っているみたいなので、それを見ると問題ないのかなとは思ったのです。

○古野座長　須賀さん、答えますか。協力率です。都道府県別の人数です。

○岡村構成員　誤差率の大きいところが常に特定の都道府県に偏ったりはしないですねという確認だけです。

○須賀構成員　その都道府県別協力率年次推移というデータはまだ持っていないので、即答はしかねるのです。

○岡村構成員　多分、初めての試みかもしれないので、今後、そのように特定のところだけずれないように、対象人数が同じであれば、そんなに変わらなければ問題ないだろうと思っているのです。

　地区数が同じぐらいだから大丈夫なのかなと思っただけで、確認までです。

○古野座長　どうぞ。

○横山構成員　問題となりそうなのは、要するに特定の県で常に協力率が低いという状況が続くと、常に誤差が大きいということが続きます。

○岡村構成員　偏りが系統誤差みたいになってずっと載らないかどうかが気になっただけなのです。

○横山構成員　つまり、協力率が急に上がったりすると、系統的に変化するかもしれないので気をつけたほうがいいということですね。

○岡村構成員　それか、逆に低いところはずっと同じ県が低いままいくのではないかとか、両方の見方があると思いましたので、それだけです。

○古野座長　お願いします。

○河野栄養指導室長　協力率について補足させていただきますと前回の平成24年と通常年の協力率には特段大きな差はございませんでした。ただ、平成24年につきましては、都道府県別の集計客体数も報告書に載せております。なお、協力率を出すには母数の把握が非常に難しいこともあって、調査客体数ということで都道府県別にお出ししているもので、これは平成24年が初めてです。

　この結果を見ますと、ご指摘のとおり自治体によって客体数にかなり差が出ております。ただ、これがこのときたまたまなのか、恒常的かというところは、今回の平成28年の調査をした段階で、同じように調査客体数も公表しようと考えておりますので、それも踏まえた検証をさせていただきたいと思います。

○岡村構成員　了解です。

　２回そろっていないとできないというのは重々承知していますので、今後は注意してくださいというだけの話です。

○古野座長　重要な指摘をありがとうございます。

　ほかはいかがでしょうか。特段なければ、次の議題でよろしいですか。

　須賀構成員、どうぞ。

○須賀構成員　諸事情は重々承知した上で、これは意見というか感想なのですが、サンプリング方法についてです。

　平成28年はたまたま国民生活基礎調査も拡大調査の年に当たっています。ですので、従来方法としましては、国民生活基礎調査の後続調査として、基礎調査の対象者からサンプリングされるという形をとっていますので、通常の年としては、生活基礎調査の結果と国民健康・栄養調査の対象者が同じIDでつながるという形をとっています。

　平成24年の際は、生活基礎調査が拡大調査ではありませんので、国勢調査の地区からサンプリングという形をとっています。ことし、平成28年はたまたま12年に一度両方拡大調査になるという年なのですが、国勢調査の地区から抽出ということで、２つの調査のデータがつながらないということになるのです。

　これは感想ですけれども、非常にもったいないと思っていまして、国民健康・栄養調査自体の結果を出す上では全く問題のない話なのですが、より調査の結果を広く利用するという意味においては、ちょっと残念なことだなと感じております。

○古野座長　御意向をお伺いしておきます。

　尾島先生、どうぞ。

○尾島構成員　今のような状況もある中で、国勢調査からサンプリングするほうがいいという意見もあるのだと思うのですが、どのような点がございますか。

○古野座長　国勢調査ですか。

○尾島構成員　現在の案の国勢調査の単位区からサンプリングするという案になっていますので、そちらのほうがいい側面もあるからこういう案になっているのだと思うのですけれども、どのような面がありますでしょうか。

○古野座長　事務局からどうぞ。

○芳賀栄養指導室長補佐　案を作成するに当たって、事務局側でいろいろ検討もさせていただいたのですが、国民生活基礎調査の後続として単位区抽出する場合、平成24年と同じ規模のサンプルサイズを確保しようと思いますと、以前に比べて１単位区当たりの世帯数がどうも少なくなっているようで、実質、単位区の数として以前想定していた10地区は、大体国勢調査地区の10地区と同様の規模だと、国民生活基礎調査の後続で単位区抽出する場合、20単位区ぐらいずつ都道府県ごとという想定で以前はおったのです。

　前回、平成24年はどちらの抽出がいいかという御検討もいただいたと思うのですが、今回の実態を踏まえますと、都道府県当たり25単位区より多いか、25単位区ぐらいを想定して調査設計を組まないと、同じサンプルサイズにはならなさそうということで、自治体さんでの実施可能性等も踏まえまして、前回の平成24年が地区抽出で国勢調査の地区から抜いていることも踏まえまして、あとは本日、御説明した状況で地区抽出というように御提案をしております。

○古野座長　先生、それでよろしいですか。

○尾島構成員　ありがとうございます。

○古野座長　どうぞ、中村先生。

○中村構成員　調査項目についての意見なのですけれども、よろしいですか。

○古野座長　平成28年の調査項目ですか。これは次に行きますので、ちょっとお待ちください。

　資料１については、大変ありがとうございました。

　引き続き、資料２「平成28年国民健康・栄養調査の枠組（案）」について、事務局から説明をお願いします。

○芳賀栄養指導室長補佐　それでは、資料２「平成28年国民健康・栄養調査の枠組（案）」について御説明します。

　表の調査項目はそれぞれ基本情報を初め、各項目の内容をお示ししておりまして、右端の行は平成24年の調査での情報で、今回の調査の枠組（案）として、真ん中の調査票のところで、どの調査票を指すかをABCの記号で記載しております。Ａが身体状況調査票、Ｂが栄養摂取状況調査票、Ｃが生活習慣調査票を指します。

　まず、基本情報についてですが、世帯状況に関しては、満１歳以上で世帯員番号、氏名、性別、生年月日、妊婦（週数）・授乳婦別、仕事の種類に関して、こちらは平成24年と同様、Ｂの調査票で把握。

　身体計測については、身長、体重については満１歳以上、腹囲については満６歳以上で、こちらも平成24年と同様に身体状況調査票にて把握。

　血圧については、血圧測定について、Ａの身体状況調査票で把握。

　問診事項ですが、服薬状況に関しては「ａ．血圧を下げる薬」「ｂ．脈の乱れを治す薬」「ｃ．インスリン注射または血糖を下げる薬」「ｄ．コレステロールを下げる薬」「ｅ．中性脂肪（トリグリセライド）を下げる薬」「ｆ．貧血治療のための薬（鉄剤）」ということで、こちらも平成24年同様、身体状況調査票で把握。

　糖尿病の治療の有無につきましては、平成24年の調査においては、Ｃの生活習慣調査票で把握していましたが、平成25年以降、こちらは身体状況調査票での把握に変更していますので、それらを踏まえて、平成28年はＡの身体状況調査票での把握を予定しています。

　血液検査につきましては、拡大年はヘモグロビンA1c、総コレステロール、HDL-コレステロール、LDL-コレステロールの４項目に絞って平成24年に実施しておりまして、平成28年も同様に把握の案になっています。

　栄養・食生活についてですが、食物摂取状況は満１歳以上について、栄養素等摂取量、食品群別摂取量、食品群別栄養素等摂取量について、Ｂの栄養摂取状況調査票にて把握。

　食事状況（満１歳以上）についてで、朝食欠食の状況については、Ｂの栄養摂取状況調査票で把握。

　おめくりいただきまして、２ページ目の身体活動・運動に関する基本調査項目で、１日の身体活動量は歩行数を把握してございますが、Ｂの栄養摂取状況調査票で平成24年同様の把握。

　運動習慣者の状況については「１　１週間の運動日数」「２　運動を行う日の平均運動時間」「３　運動の継続年数」で「（１）１年未満」「（２）１年以上」ということで、平成24年調査と同様、Ａの身体状況調査票での把握。一部設問が平成24年当時に比べて、「３　運動の継続年数」を平成25年から、今、お示ししているような１年未満と１年以上で把握しておりますので、平成28年においても同様の調査項目でいかがかと考えております。

　次に休養に関してです。睡眠の状況の問いが「ここ１カ月間、あなたは睡眠で休養が十分とれていますか。当てはまる番号を１つ選んで○印をつけてください」で「１　充分とれている」「２　まあまあとれている」「３　あまりとれていない」「４　まったくとれていない」で、こちらにつきましては、平成24年と同様の内容で、生活習慣調査票での把握。

　喫煙の状況については「あなたはたばこを吸いますか。当てはまる番号１つに○をつけてください」ということで「１　毎日吸っている」「２　時々吸う日がある」「３　以前は吸っていたが１カ月以上吸っていない」「４　吸わない」で、こちらはＣの生活習慣調査票での把握。

　１日の喫煙本数についても、あわせて把握と考えておりまして、たばこを「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」と回答した者について「あなたは日常、１日に何本たばこを吸いますか」で（「時々吸う方」は吸うときの１日の本数をお答えください）ということで、直接本数を記入していただくような調査項目になっております。

　３ページは喫煙の続きになります。受動喫煙の状況に関して「あなたはこの１カ月間に、自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会（受動喫煙）がありましたか。次のアからクの質問について、当てはまる番号を１つ選んで○印をつけてください」ということで、学校、飲食店、競技場などに勤務していて、その職場で受動喫煙があった場合は「イ　職場」の欄に記入してくださいということで、表をお示しして番号を選んでいただくような形で、これは平成27年と同様の内容になっております。

　喫煙につきましては、平成24年の拡大調査のときに受動喫煙は聞いておりませんが、こちらは政策的に特にクロス集計をして見ていく必要があるだろうということで、重要度を鑑み、加えております。

　飲酒については、飲酒の状況についてで「あなたは週に何日ぐらいお酒（清酒、焼酎、ビール、洋酒など）を飲みますか。当てはまる番号を１つ選んで○印をつけてください」ということで「１　毎日」「２　週５～６日」「３　週３～４日」「４　週１～２日」「５　月に１～３日」「６　ほとんど飲まない」「７　やめた」「８　飲まない（飲めない）」ということで、平成24年調査同様、Ｃの調査票、すなわち生活習慣調査票での把握。

　おめくりいただきまして、４ページは飲酒の続きです。「週に５～６日」「週に３～４日」「週に１～２日」「月に１～３日」お酒を飲むと回答した方に対しての問いになります。

　「お酒を飲む日は１日当たり、どれぐらいの量を飲みますか。清酒に換算し、当てはまる番号を１つ選んで○印をつけてください」ということで、選択肢が全部で６つ。１合未満、１合以上２合未満、２合以上３合未満、３合以上４合未満、４合以上５合未満、５合以上ということで、こちらは平成24年同様の項目で、Ｃの生活習慣調査票での把握。

　歯の健康に入ります。歯の本数の分布について「自分の歯は何本ありますか」ということで、親知らず、入れ歯、ブリッジ、インプラントは含みません。さし歯は含みます。親知らずを抜くと全部で28本が正常ですが、28本より多かったり少なかったりすることもあります。自分の歯は何本あるかを答えていただく設問です。これは平成24年の拡大調査同様です。

　次に、過去１年間に「歯科健康診査」を受診した者の割合についてで「あなたはこの１年間に、歯科検診を受けましたか。当てはまる番号を１つ選んで○印をつけてください」ということで「１　受けた」「２　受けていない」で、こちらも平成24年の拡大調査と同様に、生活習慣調査票での把握の予定です。

　おめくりいただきまして、５ページ目がその他の項目で、高齢者の社会参加の状況について「あなたは現在働いていますか。または、ボランティア活動、地域社会活動（町内会、地域行事など）趣味やお稽古事を行っていますか。当てはまる番号を１つ選んで○印をつけてください」で「１　働いている・何らかの活動を行っている」「２　いずれも行っていない」で、こちらは平成24年と同様の調査内容で、調査票も同様にＣの生活習慣調査票です。

　次に、健康づくりに関係したボランティア活動への参加の状況で、これも平成24年と同様で調査票も同様。内容が「あなたがこの１年間に行ったボランティア活動（近隣の人への手助け・支援を含む）のうち、健康づくりに関係したものはありますか。当てはまる番号を全て選んで○印をつけてください」で、ここでは、必ずしも無償に限らず実費や謝礼をもらう等、有償のものも含めてお考えくださいということで、全部で９つの選択肢になります。

　「１　食生活などの生活習慣の改善のための活動」「２　スポーツ・文化・芸術に関係した活動」「３　まちづくりのための活動」「４　子どもを対象とした活動」「５　高齢者を対象とした活動」「６　防犯・防災に関係した活動」「７　自然や環境を守るための活動」「８　上記以外の活動」「９　健康づくりに関係したものはない・ボランティア活動はしていない」

　以上の９つの選択肢になっています。

　以上が平成28年国民健康・栄養調査の枠組（案）になります。参考資料といたしまして、平成24年から平成27年までの調査項目の実績並びに今、案をお示ししました平成28年調査項目の案ということで、一覧表に整理してございますものが参考資料になります。あわせてごらんいただければと思います。

○古野座長　ありがとうございました。

　ただいま御説明いただいた内容について、御質問や御意見をお願いします。

　中村先生、どうぞ。

○中村構成員　先ほどは失礼しました。

　喫煙に関する質問なのですけれども、今回は前回の平成24年に比べて、喫煙本数と受動喫煙の状況が入っているのですが、受動喫煙の状況については、政策的にクロス集計をするとおっしゃったのですが、大規模調査年なので、喫煙とあわせて都道府県別に比較してみるというようなことを考えておられるのでしょうか。

　もう一点は、健康日本21の成人喫煙率の目標設定とも関係するのですけれども、昨今、喫煙率の下げどまりが起こっていて、さらに、やめたい人の割合も2010年のたばこの値上げの年をピークに変動はあるものの低下傾向にある。

　できればこの大規模調査年において、喫煙率とあわせてやめたい人の割合を把握しておくのも、今後の健康日本21の評価ということでもいいのではないかと思います。調査項目がふえてしまうということであれば、１日喫煙本数よりも、やめたい人の割合を聞くほうが政策的にも意味があるかなと思っているのですが、その点についてお考え方を聞かせていただければと思います。

○古野座長　先生、２番目の質問の意図がよくわかりません。質問項目をふやせということですか。

○中村構成員　ふやすのが難しければ、１日喫煙本数が今回、あえて入っているのですけれども、そのオルタナティブとして、むしろやめたい人の割合を入れるほうがいいのではないか。

○古野座長　前の調査で調べているような、やめたいと思ったことがありますかとかいう質問項目、禁煙意図を入れるわけですか。

○中村構成員　最近はずっと聞いているのですけれども、大規模調査年だけその項目が入っていないのです。平成24年も入っていなかったのです。今回、喫煙本数が平成24年に入っていないのに入っているので、これを入れるのではなくて、かわりにやめたい人の割合を聞いたほうがいいのではないかというのが２番目の提案です。

○古野座長　どなたがお答えするかと言うと、須賀先生、事務局の順番でいきますか。

○須賀構成員　私はどちらかといったら今の御意見に賛成です。

　平成26年の集計の際にやめたい人、喫煙意思のところが特に女性で大きく変動があったと思うのです。その変動の理由として、女性はサンプル数が少ないからということで理由づけはされたと思うのですが、拡大調査でサンプル数が多ければ、ある程度それも安定するのではないかと推定できますので、その点でもよろしいのではないかと私は思います。

○古野座長　そうですか。

　事務局としては、どうでしょうか。

○正林健康課長　今の御質問は、もう一枚参考資料がついていまして、喫煙のところを見ると、喫煙の状況が毎年、平成24年も平成28年も大規模年に●がついていて、１日の喫煙本数は平成24年は●がついていないのですけれども、平成25年、26年、27年と●がついて、今回、提案として平成28年に○をつけている。

　禁煙の意思は、平成24年は●がついていなくて、平成25年、26年、27年で●がついていて、恐らく中村先生の御提案は、この１日の喫煙本数の平成28年のところが○になっているのを、禁煙の意思のところに変えたほうがいいのではないかということですね。その心は、健康日本21の目標設定も禁煙の意思のほうを使っているのだからということです。

　きめの問題だと思うのですけれども、そのほうがよければそうします。

○古野座長　皆さんがここで了解すれば、事務局としてはそのようになりますか。

○正林健康課長　私が決めれば、それで決まりだと思います。

○古野座長　これは公開です。

○正林健康課長　いろいろシミュレーションしたのですけれども、大規模年は都道府県別に出されているのが一番大きいのです。都道府県別を出す意義として、禁煙の意思を出すのと１日の喫煙本数を出すのとどちらがいいかです。

　どちらがいいのですか。

○古野座長　どうぞ、先生。

○中村構成員　私は喫煙率とセットでやめたい人の割合を示すほうが、政策としてどの程度進んでいるかを見る一つの指標として有用と考えます。都道府県にとって、喫煙率も高くてやめたい人の割合も少ないとか、喫煙率は高いけれどもやめたい人の割合が多いとか、そういう都道府県別のデータが示されると、当該の府県においてどういう対策を特にやっていったらいいかがわかるのではないかと思うのです。

○古野座長　どうぞ。

○正林健康課長　わかりました。変えます。

○古野座長　吸っている人の本数を減らすよりも、喫煙の全体そのものが減るのがいいことでしょうから一理あると思います。

　どうぞ。

○芳賀栄養指導室長補佐　事務局から１点、横山先生にも伺いたいのですけれども、誤差率の御説明を先ほど議事（１）でしていただいて、都道府県比較の範囲をどこまでできるかになると思うのですけれども、全国値として把握する場合と都道府県比較する場合には、回答者割合のような数値の性質のもので、誤差率５％を目安とした場合に、８割の都道府県が達成できる比較の精度になるかは、議題（１）との関連で多少気にするのですけれども、この辺はいかがですか。

○古野座長　先生、大変重要です。

○横山構成員　一般に割合のデータの方が誤差は大きくなりやすいです。今、議題に上がっているやめたい人の割合のようなものは、恐らく全体の中でかなり人数が少なくなりますので、相当誤差は大きくなるのではないかという気がいたします。

　それが都道府県比較、どのぐらい大きな誤差になるか検討してみないとわからないのですが、一度それは確認したほうがいいかなという気はするのです。余りにもやめたい人の割合の誤差が大きくなり過ぎるようでしたら、調べることはどうかという気もしますし、そこは一度確認します。

○河野栄養指導室長　前回の平成24年の国民健康・栄養調査の結果を例に申し上げますと、喫煙率の女性については、今、御指摘の誤差率が20％を恐らく超えていた関係もあり、誤差率が大き過ぎるということで、結果としては公表していないという状況がございます。調査項目としてとるのは２点意味があって、大規模調査であっても経年の変化を追っていますから、その意味ではサンプルサイズがふえることで、先ほど須賀構成員の御指摘のとおり、安定した値を得て見たいという目的で入れるという意味合いのもの。

　もう一点、都道府県別の公表できるデータについては、今、やりとりがあったように、一旦検証した上でないと誤差率が大きなものを公表することは難しいという場合があるので、その点もお含みおいた上で、項目としては入れるという判断もあるかと思います。そこを混在させてしまうと、全て都道府県別結果を出すために今回の調査設計があるというようになってしまうので、大事な点は、今回の国民健康・栄養調査の目的は経年の変化も追うし都道府県別のデータも出すということなので、状況によっては都道府県別のデータとして、信頼できる値として出ない状況もあり得るという了解がここでとれていれば構わないと思います。

○古野座長　事務局からの指摘は、大いに懸念されるところです。

　たばこを吸っている人、特に女性はだめだと思います。女性の場合、10％か何％のうちのやめたい人になれば。

○中村構成員　ですから、都道府県別については、きちんと吟味した上で公表すべきものを公表するということでいいと思います。

○古野座長　たばこ対策専門官、どうぞ。

○寺原たばこ対策専門官　たばこ対策専門官の寺原です。都道府県別に受動喫煙に遭っている割合を見るのと、喫煙本数を見るのか、あるいは禁煙の意思を見るのかになるのかと思います。当然今、御異議があったように誤差の問題があるので、関連して見られるかどうかは吟味しないといけないと思っています。

　受動喫煙に遭っている人が多いところ、推測になるけれども、受動喫煙対策が進んでいないところは、海外で見ると喫煙率とか喫煙本数が高い傾向にあるということがありますので、受動喫煙対策、受動喫煙に遭っているかどうかと、喫煙率、喫煙本数を見るのは意味があるのだろうとは思います。

　一方で、受動喫煙に遭っているかどうかと禁煙の意思がどれくらい結びつくのか、私は把握していないのですが、そういったものが諸外国にあるのでしょうか。受動喫煙に遭っていれば遭っているほど、禁煙の意思が下がるとか、そういった海外のデータがもしあれば、こちらに書いてもいいのではないかと思います。

○中村構成員　私の理解では、禁煙の意思とたばこ対策の進みぐあいとの間には一定の相関がある。それは論文があります。エコロジカルな検討結果です。

　禁煙の意思を都道府県別は出せないかもしれませんけれども、全体での経年の変化、性・年齢別の変化は見られると思うので、大規模で一度、より確かな数字を把握しておくのは意味があるのではないかと思いました。

○古野座長　都道府県別のデータが公表できるという保証はどれもないということを理解した上で、須賀構成員、解析担当としてどうですか。

○須賀構成員　都道府県別データを出すということと、都道府県別の比較をするということには違いがあると思うのです。確かに誤差率の問題があるので、喫煙の禁煙意思に関しては、都道府県別の比較は難しいと思うのですが、都道府県の現在の状況として、現状把握として出すことは可能なのではないかと思います。

　ただ、数字を出してしまうと、どうしても数字があれば比較するのが人の常ですので、そこの説明は慎重に行う必要があると思います。

　禁煙意思の割合が、例えば都道府県で差があるからと言って、低いから悪いとは言い切れないものですので、数字が出たとしても比較は難しいのではないかと考えます。

○古野座長　そういうことを考慮した上で、最終的な数字が出るということです。

○中村構成員　もう一点だけ指摘しておきます。

　諸外国では、やめたい人の割合を使うよりも、むしろQuit Ratioという指標を使っています。これは、分母が現在、吸っている人とやめた人の合計、つまり現在も含めて過去も吸っていた人を分母にして、分子がやめた人で算出されます。

　集団としてどのぐらいこれまでやめてきたかという、集団の禁煙率のようなものです。やめたい人の割合の場合、そのときの本人の回答に影響を受けるのですけれども、もう少し安定した指標としてのQuit Ratioを使って国別に比較をすることがこれまでされていまして、今回、都道府県別にということになった場合に、Quit Ratioを使うほうが誤差率が大きくない気がするのですけれども、いかがでしょうか。

○古野座長　誤差率が大きくなりそうな気がしないというのは、割合の割合だからで、比はもっと大きくなりますよね。

○横山構成員　やめたい人の割合よりは、Quit Ratioのほうが誤差率は小さいと思います。

　というのは、やめたい人の割合は、分母が現在喫煙者で、Quit Ratioは分母が現在喫煙プラス過去喫煙なので、そちらのほうが人数は大きいので、そういう意味ではQuit Ratioのほうが誤差率が小さいです。やめたい人の割合は現在喫煙している人が分母ですので、人数的には少し減るということなのかと思います。

○古野座長　それは解析するに当たってのワーキンググループがつくられますので、横山先生を中心にそこで検討して見るということでいいですか。

○中村構成員　お願いします。

○古野座長　横山先生、お願いします。

　ほかはございますか。

　尾島先生、どうぞ。

○尾島構成員　今の関連で、都道府県別は難しそうな雰囲気ではあるのですが、一方で全国値として、通常年で男性についてある程度言えても、女性について誤差率がかなり大きかったのが、拡大年であればある程度のことが言えるということであれば、そちらをメーンの目的として入れるという考え方もあり得るかなと思いました。

○古野座長　ありがとうございます。

　ほかはございませんか。

　岡村先生、どうぞ。

○岡村構成員　１ページ目の問診の服薬状況なのですが、一点教えていただきたい点があって、これは糖尿病の治療の有無だけ別に立てられていて、服薬の中にインスリン注射または血糖を下げる薬が入っているのですが、糖尿病の治療だけ別になっている理由は何かが、これだけぱっと見るとよくわからないのが一点です。

　細かい点で、脈の乱れを治す薬となっていますが、脈の乱れを整えるくらいだったらいいのですけれども、完全に不整脈を消してしまうような治療ではなく、要するにレートのコントロールだけするのが一般的には多いような気がするのですが、その辺の誤解はないのでしょうか。

　前からこれで行っているのだったらそれでいいのですけれども、その２点を教えていただきたいのです。

○古野座長　私が答えてもいいのですけれども、事務局からできますか。

　先生、糖尿病治療の有無には食事療法なども含まれます。生活習慣調査で昔は聞いていたのですが、これを身体状況に入れるということです。経年比較という観点からも、これはそのまま残しておいたほうがいいと思います。

○岡村構成員　了解です。

　要するに、薬物療法以外も入れてということですね。

○古野座長　そういうことです。

○岡村構成員　でも、非薬物療法は糖尿病だけではなくて、血圧は血圧、脂質は脂質であるかもしれないので、糖尿病はいいのですけれども、今後、また、焦点の置き方が変わったらどうなのかなと思っただけです。

○古野座長　ありがとうございます。

　脈の乱れは例年これで聞いているから、質問を変えると答えも変わると思うので、それは先生、どうですか。

○道永構成員　田嶼先生にお尋ねいただいたほうがよろしいかと。

○古野座長　いえ、脈の乱れのほうです。

○岡村構成員　島本先生が来られてからだと思います。

○田嶼構成員　ありがとうございます。

　私は、これは初年度と中間評価、平成32年度に向けてという経年的に観察することがすごく大切なので、質問そのものを変えないというのが大原則だと思うのです。

　糖尿病の治療の有無は、糖尿病で治療していますかということと、HbA1c の値で有病者数なども決めてきたわけです。これは大切な、非常にわかりやすい数値が得られると思うので、これはこれとしてよろしいのではないかと思うのです。

　また、服薬状況を変えるとすれば、しかるべき理由が必要だと思うので、このままでよろしいのではないかと私は思います。

　一つつけ加えてよろしいですか。大変細かいことで申しわけないのですけれども、その下の血液検査のヘモグロビンA_1C の１とＣが下づけになっておりますが、これはヨーロッパの表記で、日本では１を大きくしてＣを小さくする。資料５ではそうなっておりますので、統一していただければと思います。よろしくお願いいたします。

○古野座長　ありがとうございます。

　ほかはございますか。

　どうぞ、佐藤先生。

○佐藤構成員　私も細かいことで恐縮なのですけれども、調査票の質問や回答の文言を少し統一したほうがいいかなと思いました。例えば、非常に細かいのですが、２ページ目の喫煙のところで「当てはまる番号１つに○をつけてください」となっていて、ほかは「当てはまる番号を１つ選んで○をつけてください」となっていたりします。また、４ページ目の歯の本数に関する質問で、今まで「あなたは」「あなたは」というところで「自分の」とかが出てきたりするので、例えば「あなたの」に変更する必要があると思います。このように調査票全体的の表現を統一していただきたいと思います。

　さらに、もう一点追加ですが、５ページ目のその他 「高齢者の社会参加の状況」で、問いの「１　働いている・何らかの活動を行っている」で「・」は、日本語の「かつ(and)」を意味しているのか，「または(or)」を意味しているのか区別がつきにくいと思います．質問の文章を読むと「または」を意味しているので、「または」と記載されるほうがよいかと思います。あるいは、二つ以上の質問に対する回答が一つにまとまってしまっていて分かりにくいようにも思われますので、働いているというのと何らかの活動を行っているというのは、分けてもいいのかなと思われます。気がしたのです。

　そのあたり、回答する人の立場でいろいろ回答が変わりそうなので再度検討が必要かもしれません。

○古野座長　前の平成24年の調査票と見比べています。

○佐藤構成員　それを２に分けたとしても、集計上は問題ないのかな。例えば１と２をくっつければ集計はできるとは思いますので、「・」と入れておくことがいいことなのか悪いことなのかがわかりにくくないか。

○古野座長　先生、例えば、ページ５のその他の高齢者の社会参加の状況で、この質問を２つに区切ったほうがいいということですか。

○佐藤構成員　質問自身はこれでよくて、問いの回答に１と２しかないではないですか。それを、例えば１で働いる、２で何らかの活動をしていると分けてはどうかということです。

○古野座長　ボランティア活動をやっているという答えを。

○古野座長　どうぞ、室長。

○河野栄養指導室長　こちらにつきましては、健康日本21（第二次）の指標になっているもので、今、構成員の御指摘があったとおり、いろいろな選択肢があった結果、最終的に総務省との協議の中で、もともと４択ぐらいあったと思うのですが、非常にわかりにくいということで、最後はこういった形であればいいだろうということで、落ちついた案でございますので、違和感がある点については重々承知の上なのですが、回答者がわかりにくいものは不適切だということもあって、この選択肢に落ちついておりますので、今回についてはこの内容で、比較という意味で継続して把握させていただくことになります。

○古野座長　納得していただけますか。

　ありがとうございます。

　田嶼先生、どうぞ。

○田嶼構成員　その他の高齢者の社会参加への状況という項目につきましてはお伺いします。これには３つの質問が入っていますね。

　「あなたは現在働いていますか」という質問は、就労しているかという質問にとられるのです。その次はボランティアです。これは明らかにボランティア活動で、社会に積極的に参加しているかどうか、社会との接触があるかを聞いています。趣味やお稽古というのは、大変パーソナルな世界で、この３つは異なると思うのです。

　ですから、その全てを集めてここで聞くとすれば、これは平成24年に挙げている質問の内容とは少し目的が違ってくるように思うのです。

　この質問は何を知りたいから聞くのかをもう少し明確にして、平成24年度のスタートのときの質問と同じにするのか、あるいはある目的を持って変えるのかを考えた方がよろしいのではないかという気がいたしました。

○古野座長　それも先ほど室長が話したとおりですが、平成24年の質問内容と全く同じです。

○田嶼構成員　全くですか。

○古野座長　これの29ページの左下で、60歳未満の方は就労で、60歳以上の方についての質問ということで、そのままでいいと思います。

○田嶼構成員　わかりました。

　済みません。私は問７を見ていたのです。問７と問８があって、問８のほうは同じです。

○古野座長　順番が入れかわっているので、奇異に思われたと思います。

　よろしいですか。

　時間が押して申しわけないですが、一つ提案があります。１ページ目の身体計測で腹囲が満６歳以上となっています。これは昔から満６歳児以上ではかっていますが、血液検査等は20歳以上です。

　私だけでこれを廃止するというのは胸が痛むので、松澤先生に確認しました。外していいですかという御相談をして、血液指標がなければしようがないですよねとのお答えでした。これまでデータを蓄積しているので、そのデータをもって小児科学会で発表できるような形の解析を考えるのがよいと言っておられました。今まで利用価値を検証されていないので、それを検証するという話です。

　腹囲の６歳以上を20歳以上にしたいというのが私の提案です。

○田嶼構成員　６歳から20歳までの回答率といいますか、サンプルサイズはどのくらいなのでしょうか。恐らく数としては極めて少ないのではないでしょうか。

　小児における腹囲が、例えばほかの小児肥満の指標とどのくらい相関があるかどうかを小児科の専門の先生の御意見も伺った上で、その必要性を検討してみてはどうなのかと思っていたのです。

○古野座長　人数は、平成24年の報告書の10ページ目に書いてありますが、７歳から19歳を見ると1,500人ぐらいです。

○田嶼構成員　わかりました。

○古野座長　これは国民健康・栄養調査で集計されていないものです。集計されない、公表されないのに測定だけするというのも申しわけないので、過去に蓄積しているデータをもって、これの意義づけをやっていただくことは必要かもしれませんという話で合意したところです。

○岡村構成員　今の話もそうですけれども、学術的に意味、決着がついていないものを一般的な調査で入れるのはいかがなものかと個人的には思っているので、廃止して全く問題ないと思います。

○古野座長　廃止すると、保健所の方々は大変ありがたいと思うので、廃止でよろしいですか。　正林課長、よろしいですか。

○正林健康課長　いいと思います。

○古野座長　では、そのようにさせていただきます。

　ほかはよろしいですか。

○正林健康課長　廃止の意味は、６歳ではなくて、二十以上にするという意味ですか。

○古野座長　20歳以上にするということです。

　ありがとうございました。

　それでは、本日の御意見を踏まえた上で、担当の先生方に御相談しながら、事務局で調査票を作成し、追って確認いただくということでよろしいでしょうか。

　ありがとうございます。

　次に議事（２）（３）について、平成29年～平成32年国民健康・栄養調査に関する内容となりますので、まとめて説明いただきます。

　資料３「平成29年～平成32年国民健康・栄養調査の方針について（案）」

　資料４「国民健康・栄養調査の重点テーマについて（案）」

　資料５「平成29年～平成32年国民健康・栄養調査における健康日本21（第二次）目標項目のモニタリング周期（案）」

について、事務局より説明をお願いいたします。

○芳賀栄養指導室長補佐　それでは、初めに資料３「平成29年～平成32年の国民健康・栄養調査の方針について（案）」を御説明いたします。

　「１．調査のねらいについて」ですが、国民健康・栄養調査は健康増進法に基づく調査となりますが、その目的は、国民の身体の状況、栄養素摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために必要なデータの収集・分析を行うこととされております。

　これに加えまして、健康日本21（第二次）の指標となっている項目のモニタリングを行うこと、健康日本21（第二次）の推進に向け、新たな方向性として示されている地域や所得等による「健康格差の縮小」及び「社会環境の整備」に関する基本データの収集・分析を行うということで、調査の狙いはこの３点と整理しております。

　次に「２．調査の企画の考え方について」で、１点目が国民の身体の状況、栄養素摂取量及び生活習慣の状況の基本となる項目について、経年的に把握できるようにする。これは従前経年変化を見ている項目が中心となる考え方です。

　次に、健康日本21（第二次）の指標となっている項目については、毎年もしくは周期的に把握できるようにする。この調査の周期の考え方に関しては、この後、資料５をもとに御説明いたします。

　３点目が健康日本21（第二次）の推進にあわせて、地域間の格差の把握については、最終評価にあわせて平成32年に大規模調査を実施することとする。このほか、所得格差や社会環境についても、重点テーマとし、必要な項目の把握や分析が行えるようにするということで、調査の狙いに照らしまして、調査の企画の考え方を３点に整理してございます。

　「３．調査の企画に当たっての留意点について」は、全部で５つに整理しております。

　１点目が、毎年の重点テーマに合わせた具体については、該当年の本検討会で項目の詳細を検討することとするということで、この後、資料４にございます重点テーマに関して御提案させていただきますが、重点テーマに合わせた実際の具体的な調査項目につきましては、該当年の本検討会で項目の詳細を御検討いただくという方針でいかがかということです。

　調査の企画に当たっての留意点の２点目は、健康日本21の次期計画を見据えた項目設定を視野に入れた検討も行うこととする。

　留意点の３点目が、調査項目について、研究によって開発された有用な指標がある場合には、その時点で新たな指標の採用について検討を行う。

　留意点の４点目は、国民生活基礎調査の大規模年、３年周期になりますけれども、平成31年は、健康票の喫煙、飲酒、睡眠に関する項目があるため、後続調査である国民健康・栄養調査では、該当項目を把握できないことを考慮する必要がある。

　５点目が、今後、特定健康診査のデータが集積された段階で、国民健康・栄養調査の役割について検証する必要があるということで、現在と今後、周辺の状況も踏まえて、調査の企画に当たっての留意点ということで、５点を整理しています。

　おめくりいただきまして「４．ワーキンググループの設置について」の提案になります。

　調査の実施に必要な実施マニュアル等の整備ですとか、実施上の課題について、調査企画への反映を今以上に行うために、本検討会、すなわち国民健康・栄養調査企画解析検討会のもとに自治体の方々をメンバーとしたワーキンググループを設置して、調査の円滑な実施に向けた体制を強化するという方針ではいかがかということで、御提案になります。

　ワーキンググループの設置に関しては、拡大調査の実施に当たり、平成28年調査より設置する方向でいかがという案になります。

　続いて、資料４「国民健康・栄養調査の重点テーマについて（案）」でございます。これまで平成24年から平成27年まで、重点テーマとしてこちらに整理したとおり、平成24年は地域格差、平成25年は基準にかかわる実態把握、平成26年は所得格差、平成27年は社会環境という重点テーマで調査を実施しております。

　平成28年につきましては、議事（１）で御検討いただきましたとおり、地域格差について、健康日本21（第二次）の中間評価にあわせた生活習慣等の地域格差の把握をポイントとして、重点テーマを整理したところです。

　平成29年から平成32年までの重点テーマの案について、太い線で囲んだ部分になりますが、基本的には、平成25年から平成27年の重点テーマをもう１サイクル回すという前提に立ち、なおかつ、直近の課題ですとか、国民のニーズ、政策課題等を踏まえた重点テーマ（案）ということで、平成29年は通常年になりますが、高齢者の健康・生活習慣に関する実態把握を重点テーマとして案を作成しています。

　こちらの内容のポイントは、高齢者の健康・生活習慣に関する実態把握として、食事、身体活動、睡眠。身体状況については、筋肉量等、身体組成の評価等を入れてはいかがかという案になっています。

　咀嚼、嚥下に関する実態把握も含めて、高齢者の健康生活習慣について、つながりのあるものを重点的にテーマとして調査してはいかがかという案です。

　平成30年は所得と社会経済状況についてで、所得格差については、平成26年に調査を行いまして、昨年の12月に概要発表をさせていただいたところですが、その調査結果等も踏まえまして、特に調査のポイントとしては、所得、居住・労働環境、食物の入手可能性等、生活習慣等に関する実態把握ということで、生活基盤を捉えた上での実態把握に少し踏み込んではいかがかという案です。

　平成31年につきましては、社会環境で、平成27年に一度重点テーマとして挙げているものになりますが、こちらは健康日本21の次期計画を見据えた社会環境の整備に関する実態把握を中心に行う案となっております。

　平成32年は健康日本21（第二次）の最終評価にあわせた、生活習慣等の地域格差の把握として拡大調査の予定です。なお、予算の確保と総務省との協議等を経て決定になりますので、あくまで重点テーマ、政策上の課題、ニーズ等を踏まえてこのような案をお示ししたところです。

　次の資料５は健康日本21（第二次）の目標項目のうち、国民健康・栄養調査で現在、データを把握している項目の、平成29年から平成32年のモニタリングの周期（案）ということでお示ししております。

　表のつくりなのですが、健康日本21（第二次）の目標項目として掲げられている項目で、左側に実際、目標項目を設定している告示の別表の該当番号が入っている形になっております。調査項目として、実際に国民健康・栄養調査で聞いている項目、調査周期の案になります。

　まず、循環器疾患に関しては、高血圧の改善と脂質異常症の減少が目標項目として挙げられており、こちらに関しては、収縮期・拡張期の血圧値と血清総コレステロール・血清LDL-コレステロール値を国民健康・栄養調査では調査項目としております。こちらについては、経年変化を従前見ているものになりますので、調査周期は毎年。

　次に、糖尿病についてです。治療継続者の割合の増加と糖尿病有病者の増加の抑制について、健康日本21（第二次）の目標項目として掲げられているものについては、国民健康・栄養調査を用いた把握としております。

　糖尿病と指摘されたことがある者における治療の状況については毎年、糖尿病が強く疑われる人及び糖尿病の可能性を否定できない人の状況については、調査周期を４年という案になっております。

　高齢者の健康についてですが、低栄養傾向、健康日本21で言う低栄養はBMI20以下になりますが、その高齢者の割合の抑制、高齢者の社会参加の促進に関する目標項目について、国民健康・栄養調査では、BMIの状況と高齢者の社会参加の状況について把握しております。

BMIについては、基本的な身体状況になりますので毎年、高齢者の社会参加の状況については４年に１回です。先ほど御議論いただいた設問の部分になります。

　次に、地域のつながりの強化と健康づくりを目的とした活動に主体的にかかわっている国民の増加について、国民健康・栄養調査では、地域社会のつながりの状況と健康づくりに関係したボランティア活動への参加の状況を設問で聞いております。こちらの周期も４年の案です。

　別表五としているものが、各分野の調査項目になりまして、栄養・食生活については、適正体重を維持している者の増加、食塩摂取量の減少、野菜と果物の摂取量の増加についての項目は国民健康・栄養調査で把握しています。

BMIについては、先ほど御説明したとおりです。

　栄養素と摂取量の調査の中で、食塩摂取量の減少を把握しております。また、食品群別摂取量の把握の中で、野菜と果物の摂取量も把握しておりまして、こちらも経年的に把握しているものになりますので、毎年。

　次に、身体活動と運動については、日常生活における歩数の増加と運動習慣者の割合の増加が指標として目標項目に挙げられておりまして、これは調査項目として、指標として、１日の歩行数と運動習慣者の状況を国民健康・栄養調査で把握しています。こちらについても毎年。

　休養については、睡眠による休養を十分とれていない者の割合の減少については、国民健康・栄養調査では睡眠の状況を聞いておりまして、これについても毎年。

　飲酒については、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少の目標項目について、調査では、飲酒の状況を把握しておりまして、これも毎年。

　喫煙については、成人の喫煙率の減少の目標に対し、喫煙の状況を把握しております。これも毎年。

　受動喫煙に関しては、受動喫煙の減少の目標に対して、受動喫煙の状況ということで、こちらは平成29年以降３年周期でいかがかという案です。

　歯・口腔の健康について、健康日本21（第二次）の目標項目では、口腔機能の維持・向上、20歳代における歯肉に炎症所見を有する者の割合の減少、過去１年間に歯科検診を受診した者の割合の増加、この３項目については、国民健康・栄養調査の調査項目として、そしゃくの状況、歯茎の状態、過去１年間に歯科健康診査を受診した者の割合ということで把握しております。

　そしゃくの状況についての調査周期は２年、歯茎の状態と過去１年間に歯科検診を受診した者の割合については４年の周期でいかがかという御提案になります。

　なお、予算の確保、総務省との協議等を経て実際には決定となりますので、現時点でのモニタリングの周期（案）についての御説明となります。

　御検討をどうぞよろしくお願いいたします。

○古野座長　ただいま御説明いただいた内容について、御質問や御意見をお願いします。

　どうぞ。

○阿部構成員　今、ワーキングの提案をしていただきましたけれども、ぜひやっていただきたいと思っています。というのは、各都道府県においても、多くの都道府県がこの国民健康・栄養調査に準じた県民健康調査を実施しております。

　私、群馬県も来年度１年調査時期を延ばして、大規模年に合わせた県民健康調査も予定しておりますし、今、モニタリングの話がありましたけれども、各都道府県も同じように都道府県計画を持っていますので、できれば一緒に課題を共有していただきたいと今までも思っておりましたので、ぜひお願いしたいと思います。

　先ほど、調査の実施率の話とかもいろいろありましたけれども、マニュアルがしっかりあって、都道府県がより調査をしやすいという環境を整えていただくという意味でも、ぜひ都道府県の現場の声を聞いていただいて、情報を共有するだけではなくて一緒に協議をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひその点についてはよろしくお願いいたします。

○古野座長　ありがとうございます。

　ほかはいかがでしょうか。

　深井先生、どうぞ。

○深井構成員　

　資料３と資料５と、参考資料についての歯科に関する意見です。　まず、健康日本21（第二次）がスタートしたときの基本的事項や参考資料の中で、歯科に関する目標で、データソースとして国民健康・栄養調査と記載されているものが、資料５の別表五にある（６）の３つの項目となっています。

　ただし、参考資料の裏を見てわかりますように、これまで歯の本数や嚥下の状況等はデータソースとしては国民健康・栄養調査を用いるということは、健康日本21の参考資料には記載されていません。しかし国民の身体状況や生活習慣の把握という関係で、毎年行われていたということがあります。資料５だけを見ると、平成29年以降歯科に関する目標が３つに減るのではないかと誤解をされるといけませんので、その点ははっきり記録に残しておいていただきたいと思います。嚥下の状況、また特に歯の本数などは健康指標として極めて重要なものですので、平成29年以降も毎年継続してモニタリングしていくことが大事だと思います。それが意見の一つ目です。

　もう一つ、資料５の歯肉炎のところなのですけれども、これがスタートしたときには、歯科疾患実態調査が６年周期だったのが、平成２８年から５年周期に変わって、20歳代の歯肉炎の状況は歯科疾患実態調査でも把握できる状況に変わります。そのような観点から見ると、平成29年以降の具体的な項目を設定する際に、20代の歯肉炎に関する部分をむしろ歯・口腔の健康づくり等の別の指標を検討していいのではないかと思いますので、ぜひその時期に歯科保健課等とも調整をしながら検討していただきたい。

　そして、データソースが歯科疾患実態調査に移ったからこの枠は要らないという議論には絶対にならないようにしていただきたいと思います。別のもっと効果的なものは入れていただきたいということです。

　以上です。

○古野座長　事務局から、回答をいいですか。

○芳賀栄養指導室長補佐　資料５は先ほど御説明しましたとおり、健康日本21の目標項目のうち国民健康・栄養調査で把握している項目に限定した整理になりますので、これ以外の項目に関しては、別途御検討いただくということで、基本的には従前毎年とっているものを中心に構成、御検討いただくようになるかと思います。

　今後、歯科疾患実態調査をデータソースとして20歳代における歯肉に炎症所見を要する者の割合の把握をしていただくということで、特段、差し支えないかと思います。

　各年どういった項目を入れるのが適切かは、資料３の今後の留意点にもお示ししましたとおり、該当年の検討会で御提案いただきつつ、詳細な御検討をいただくという方針でいかがかと存じます。

○古野座長　ありがとうございます。

　よろしいですか。

○深井構成員　大丈夫です。

○古野座長　ほかはございますか。

　どうぞ。

○道永構成員　この場でお話をしていいかどうかわからないのですが、現在、特定健診と事業者がやる健康診断の項目の見直しをしています。今、脂質異常症のほうで、恐らく項目が変更になる可能性があるので、ワーキンググループの中でそれもちょっと話題にしていただければと思います。今すぐではもちろんないのですが、それをぜひお願いしたいと思います。

○古野座長　事務局、よろしいですか。

　ありがとうございます。

　尾島先生、どうぞ。

○尾島構成員　来年度は高齢者の健康・生活習慣に関する実態調査を入れられるということで、平成24年以来なかったものがテーマに取り上げられるということで、非常に重要なテーマだと思います。

　多分、来年のこの時期までに検討されて、具体的に御提案されると思うのですが、一つはWHOから最近、エイジフレンドリーシティーの指標が出されまして、全部は分量が多くてとても難しいのですけれども、１～２項目ぐらい生活習慣病に関係するようなものもありましたら、検討いただければと思います。例えば、公共交通機関の整備状況とかによって、多分、歩数とかも変わったりすると思いますので、そういう質問などもあります。

　あとは、高齢者にということですと、あるところから「ここから先は何歳以上の方だけお答えください」とかいうつくりになるかもしれないのですが、項目によって若い方で該当する方、少ないけれども聞いたら聞いたでもいいかなとか、特に筋肉量とか、聞き方が難しいのですが、高齢者だけではなくて懸念されるものもあるかもしれませんので、どちみち聞くのであれば、なるべく答えなくてもいいようにしないような項目が多いといいなと思います。

　もう一点なのですけれども、先ほど平成31年に国民生活基礎調査と一緒でというお話がございました。ことしも一緒というお話がございまして、喫煙とか飲酒について、総務省に持っていったときに、この後、いろいろやりとりになりそうか、でも何とかこの案で通りそうかという見通しがありましたらお願いします。

○芳賀栄養指導室長補佐　１点目の高齢者に関しては、今後、具体の企画の御相談をこの検討会でさせていただくことになりますので、先生方の御専門から御提案、知見の提供をお願いしたいと思っています。

　２点目に関しては、国民生活基礎調査の後続調査になりますので、あとは総務省との協議で国民健康・栄養調査において、改めてとる必要性があるかも踏まえて、丁寧な説明を尽くしてみたいと思っています。

○古野座長　ほかはございませんか。

　谷川先生、どうでしょうか。

○谷川構成員　資料３の調査項目について、「研究によって開発された有用な指標がある場合には、その時点で新たな指標の採用について、検討を行う」とあるのですけれども、これは具体的に、例えばどのような提案をどういうところですればいいかとか、例えばこういう場の中で一つ、そういう候補などをそれぞれの専門分野から持ち寄って、次回とか次々回の調査においてこういうものが有用ではないかということを、何かそういう検討をするようなワーキンググループなり、もしくはそういう会をぜひとも開いていただければと思います。

○古野座長　基本的にすばらしい提案があった場合は、ここで検討させていただくのがいいかと思うのですが、もうちょっと具体的に煮詰めるために検討したいということであれば、これは主体的に専門家の方々を招いて提言書を出していただけると検討しやすいと考えます。

　課長、そういう方向でいいですね。

○正林健康課長　余り検討の場はふやさないほうがいいので、できるだけここでやったほうがいいと思います。

○古野座長　よろしくお願いします。

　よろしいでしょうか。

　どうぞ。

○河野栄養指導室長　先ほどの資料５の受動喫煙の周期のところなのですけれども、拡大調査のときに受動喫煙をとるようになると４年周期になり、３年だと周期が合わなくなるので、これまでおおよそ２年に１回とってきたということも踏まえて、ここは３年ではなくて２年で進めさせていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

○古野座長　そういうことが可能であれば２年でよろしいでしょうか。

　ありがとうございました。

　重要な点もありましたので、そういうことを踏まえながら、次回の企画検討委員会で、ぜひとも御提言いただきたいと思います。

　平成29年～平成32年国民健康・栄養調査の方針、重点テーマ、健康日本21（第二次）目標項目のモニタリング周期については、このような方向性でよろしいでしょうか。

（「はい」と声あり）

○古野座長　ありがとうございました。

　最後に事務局から、何かありましたらお願いします。

○河野栄養指導室長　本日は、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。

　平成28年調査票については、本日の御意見と欠席の先生方からも御意見をいただきまして、作成してまいります。もし、本日、会議終了後、追加の御意見がございましたら、３月４日金曜日までに事務局宛てに御連絡いただければと思います。

　また本日、平成28年の解析についての御意見もいただきましたが、そちらについては、次回、解析の検討会で検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○古野座長　本日はこれで閉会といたします。

　ありがとうございました。