2016年1月19日　第４回中長期的なキャリア形成に資する資格・教育訓練の評価等に関する専門検討会議（情報通信技術関係）

○佐藤座長　少し時間が早いですが、皆さん、おそろいですので、ただいまから、第4回「中長期的なキャリア形成に資する資格・教育訓練の評価等に関する専門検討会議(情報通信技術関係)」を開催します。お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。本日は全員に御出席いただいております。

　本日の議題は、議事次第にありますように、メインは、これまでの3回にわたる議論、ヒアリング等を踏まえて、前回の論点整理案を踏まえた最終的な専門検討会議の報告書について議論し、まとめられればと思います。なお、前回及び前々回は関係者からのヒアリング等を行うため非公開で会議を開催させていただきましたけれども、本日は開催要綱に基づき公開という形で開催させていただきます。

　まず、報告書の議論に移る前に、前回の会議の議事概要(案)について、御確認を頂きたいと思います。事務局から御説明をお願いいたします。

○花咲推進官　それでは、私から御説明させていただきます。資料1の議事概要(案)を御覧ください。今、座長から御紹介いただきましたけれども、第3回につきましても非公開の会議とさせていただきましたので、第2回同様、この議事概要(案)につきまして御了承いただけましたら、この形でホームページ上に掲載したいと思っています。

　議事概要ですけれども、議題1につきまして、日本オラクル株式会社及び株式会社ウチダ人材開発センタから、主に以下の項目についてヒアリングを実施。また、船津委員から、トランスコスモス株式会社における取得推奨資格等について、御紹介いただいたことを書かせていただいています。

　議題2について、委員からの主な意見として1点目、資格の有効期間と専門実践教育訓練制度の趣旨、目的との関係についての考え方。2点目、ITの資格の特性等に鑑み、講座指定の際の留意事項について頂いた御意見。3点目として、IT人材を育てるために労働者に対する支援だけでなく、企業側への支援も必要なのではないかといった御趣旨の御意見。4点目として、IT人材が広く求められているという点について書かせていただいています。以上です。

○佐藤座長　ただいまの議事概要(案)について、御意見、御質問があれば伺います。よろしいでしょうか。では、今、御説明いただいた形で公表させていただくことにしたいと思います。

　それでは、次の議事に移りたいと思います。議題1ですが、「中長期的なキャリア形成に資する資格・教育訓練の評価等に関する専門検討会議(情報通信技術関係)報告書(案)」について、事務局から御説明いただければと思います。よろしくお願いします。

○花咲推進官　資料2について御説明させていただきます。資料2の報告書(案)につきましては、前回、お出しした論点整理案を基に肉付けした形で、更にその体裁を報告書の形に整えるという意味で、体裁を整えさせていただいたものを作成してお出ししています。タイトルにつきましては、本検討会議の「報告書」とさせていただいています。サブタイトルとして、内容について御説明する意味で、「～専門実践教育訓練における情報通信技術に係る資格取得を目標とする教育訓練の位置づけの考え方～」とさせていただいています。

　目次を御覧ください。前回の論点整理案につきましては3つのパートに分かれたものをお出ししていましたけれども、「はじめに」ということで追加して4つのパートで本文を構成しています。また、本文の後には参考資料として報告書の概要、開催要綱、会議開催経過、関連資料等を付けさせていただいています。

1ページを御覧ください。「はじめに」として、専門実践教育訓練制度をめぐる状況、この会議の位置づけ等々について書かせていただいています。1つ目の○として、教育訓練給付については、平成10年の一般教育訓練給付の創設以降、労働者の主体的な能力開発を支援してきたところ、平成26年10月に「専門実践教育訓練給付」が創設された、とさせていただいています。

2つ目の○として、制度創設から間もないため、専門実践教育訓練給付金の実績についてデータが整っておらず、まだ詳細に至る把握・分析には至っていないけれども、専門実践教育訓練については、現在は、公的職業資格が存在する分野の一部又は比較的長期の課程修了が必要な学校教育類型に限定されていること、また、「日本再興戦略改訂2015」において、「専門実践教育訓練給付の対象講座の在り方等について、仕事と両立しやすい多様で弾力的なプログラムも含め、社会人の職業実践能力の形成に真に効果的なものであるか等の観点から検討」を行うことが求められているなど、現在、専門実践教育訓練について、対象講座の拡充が重要な課題となっている、とさせていただいています。

3つ目の○として、こうしたことを踏まえ、本検討会議で平成27年9月から4回にわたり検討を行い、今回、報告書をまとめるものである、とさせていただいています。

　続いて、1「検討に当たっての基本的考え方について」です。このパートでは、なぜIT分野か、なぜ主に民間資格を対象にするのかといった点について、IT分野を選ぶことについて客観的な説明が必要であるという御意見もありましたので、そういったことを踏まえ、論点整理の段階より少し厚めに書かせていただいています。

1つ目の○ですが、今回本検討会議において検討を行った情報通信技術分野は、「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月閣議決定。平成27年6月改定)において、あらゆる領域に活用される万能なツールとしてイノベーションを誘発する力を有しており、成長力の基盤となる生産性の向上に資するだけでなく、雇用を拡大し、社会的課題解決にも大きく貢献する可能性がある旨指摘されている。

2つ目の○で、こうした状況を背景として、情報通信技術に係る高度な技術者が、同技術に関する製品・サービス等を提供する企業(ITベンダー企業)のみならず、それ以外の企業(ユーザー企業)で求められている結果、情報処理・通信技術者に係る有効求人倍率が平成26年度月平均2.00と全職種の合計1.00よりも著しく高くなっているなど、技術者の人手不足が深刻化していること。2点目のポツとして、情報通信産業の雇用誘発数が全産業セクターの中で最大となっているなど、他産業と比較して全産業における情報処理・通信技術者以外の職種も含む雇用拡大が大きく見込まれること等から、情報通信技術分野は専門実践教育訓練の対象拡大を図る分野として適当であると考えられる、としています。

3つ目の○で、さらに、情報通信技術に関する資格については、情報処理通信技術者のような公的資格が専ら普遍的・汎用的な知識・技術の習得のために活用されるのに対し、技術革新の早さ等の要因により、公的資格に比して多数のITベンダー企業により提供される民間資格が存在しており、実務に直結する専門分野・担当業務の知識・技術の習得にも当該資格が多く活用されている実態にある、というIT関係の民間資格の特殊性について触れさせていただいています。

4つ目の○で、以上を踏まえれば、現在は専門実践教育訓練の対象と位置づけられていない、業務独占資格・名称独占資格以外の情報通信技術に関する一定レベル以上の資格取得を目指す教育訓練の類型であって、現行の専門実践教育訓練の課程類型と同等の水準を満たすものについて、今回、対象として拡充することが適当である、とさせていただいています。具体的には、以下、2及び3で書かせていただいています。

3ページを御覧ください。「なお」書きとして、今回、IT分野について御検討いただきましたけれども、他分野への波及についても御意見を頂きましたので書かせていただいています。なお、以上のような観点を満たす分野としては、現時点では情報通信技術分野以外には想定されないところであるが、今後仮に、これを満たす他分野が把握された場合には、本専門検討会議における議論の整理も参考にして、専門的観点からの検討を別途行うことが望ましい、としています。

5つ目の○で、労働者支援策としての専門実践教育訓練の対象講座の拡充のみならず、企業がその従業員に行う人材育成に対する支援を通じて、より高度で実践的な教育訓練の活性化を図ることが重要である。このため、キャリア形成促進助成金(中長期キャリア形成コース)等の活用により、企業の情報通信技術に関する人材育成を支援していくことが求められる、としています。

　次に、2「中長期的なキャリア形成に資する資格の捉え方について」、書かせていただいています。1つ目の○として、専門実践教育訓練の対象となる教育訓練において取得を目標とする資格については、その制度趣旨等を踏まえれば、情報通信技術分野への入職を図る者が、資格取得を目標に教育訓練講座を受講・資格取得し、情報通信業界はもとより、その技術を活用する各産業において、中長期にわたり、資格取得により得られた知識・技術を基盤としてキャリアアップや、それによる待遇改善等を実現することが期待できるものがふさわしいと考えられる、としています。

2つ目の○で、この点について、本検討会議におけるヒアリングにおいても、情報通信技術に関するより高次の資格取得が、労働者の待遇改善等につながることが把握された、としています。この点につきましては、ヒアリングに関する資料を新規に作成しましたので後で御説明させていただきます。

3つ目の○で、以上の前提を踏まえ、専門実践教育訓練の対象とする資格試験の範囲については、情報通信技術が様々な産業活動と密接に関連し、現実に複合的な職務・職種が存在するなどの特性に鑑みれば、情報通信技術そのものに関する資格を対象とすることを前提に、プロジェクトマネジメント等の情報通信技術と組み合わせて活用することで、中長期的なキャリア形成により一層資する関連知識・技能について評価する資格試験(教育訓練)についても、併せて対象とすることが適当である、としています。

4つ目の○はレベルについて書いています。また、情報通信技術に関する資格試験の水準については、専門実践教育訓練の制度趣旨から鑑みれば、経済産業省により公表され、独立行政法人情報処理推進機構において運用されている「ITスキル標準」において、「要求された作業を全て独力で遂行する」ことが出来る、とされているレベル3（ミドルレベル）相当以上のものを対象とすることが適当である、としています。

5つ目の○で、なお、こうした資格試験及び水準ごとの具体的な判断に当たっては、NPO法人スキル標準ユーザー協会において作成され、広く業界内で参照されている「ITSSのキャリアフレームと認定試験・資格とのマップ」を参照することが考えられる、としています。

6つ目の○で、他方、非正規雇用労働者・子育て女性等のうち、情報通信技術分野における就業経験が乏しいことで、スキルが十分に身に付いていない方の活躍を促進するという観点からは、ミドルレベルに満たない、いわゆるエントリーレベルの情報通信技術者に関する資格試験も有用と考えられるため、今後、教育訓練実施機関への働きかけ等を通じ、一般教育訓練における講座の拡充・活用促進等も含めて検討されることが望まれる、としています。

　続いて、3「資格取得を目標とした教育訓練プログラムの捉え方について」です。1つ目の○で、上記のような資格取得を目標とする教育訓練プログラムに関し、専門実践教育訓練としてふさわしいものとしての質等を担保するため、質保証等に係る基準については、現行の専門実践教育訓練の課程類型に係る講座の要件を踏まえて設定することが適当である、としています。

2つ目の○で、具体的には、その基準は何かということを書かせていただいています。情報通信技術に係る資格取得を目標とする教育訓練プログラムについては、現在、認められている課程類型に関する講座要件と同等の基準・水準として、目標資格に係る受験の状況及びその結果、また訓練修了後の就職等の状況に係る基準を設定することが求められる、としています。具体的にはその下の※で、資格試験の受験率が80％以上であること、合格率が当該資格試験の平均合格率以上であること、訓練修了後の就職(在職)率については80％以上であること、という要件になるかと思います。

3つ目の○で、また、教育訓練プログラムの時間数については、既に対象となっている職業実践力育成プログラムの例を参考に、時間は120時間以上かつ期間が2年以内のプログラムを対象とすることが適当である、としています。

4つ目の○で「なお」書きですけれども、情報通信・処理技術者としての勤務経験を有するなどにより、既に一定程度の知識・技能を有する労働者等が、更なるスキルアップを行うため、より高次の情報通信技術を獲得しようとする際、現行ですと活用できるプログラムが乏しいので、関係機関への本制度の周知等を通じ、その拡充に努めるべきである、としています。

5つ目の○で、さらに、その教育訓練プログラムが拡充されてきた際には、情報通信技術について既に一定程度の知識・技術を有する労働者等のスキルアップには必ずしも多くの時間等が必要とは限られないため、訓練時間や期間の弾力化等について検討するべきである、として、頂いた御意見を踏まえて今後の可能性についても報告書に言及させていただいています。

7ページ以下が参考資料になります。9ページに、この報告書(案)の概要をまとめさせていただいています。今、御説明したようなことを、そのまま基本的な考え方、資格の捉え方、教育訓練プログラムの捉え方という構成で書かせていただいています。

　次に、開催要綱、参集者の方の委員名簿に続いて、12ページにこれまでの会議で皆様に御議論いただいた開催経過を書かせていただいています。

　続いて、関連資料として、基本的にはすべてこれまでにお出しした資料でですが、先ほど申し上げたとおり1点だけ御説明いたします。19ページの下段を御覧ください。「専門検討会議における関係機関ヒアリングの概要について」ということで、新規に作成しています。全体の説明として、本専門検討会議の議論の参考とするため、情報通信技術に関する資格試験実施機関及び教育訓練実施機関計4社からヒアリングを実施。概要は以下の通り、としています。上の箱が資格試験実施機関のシスコシステムズ合同会社様、日本オラクル株式会社様から頂いたヒアリングの概要です。

　まず、「資格について」です。ITベンダー資格は、情報通信技術に携わる者に必要とされる最新知識・技術を、実務に直結した知識・技術として習得することができる。2点目、資格は、入札・受注要件の他、キャリアアップ・キャリアチェンジの際に能力証明のツールとしても活用されており、有資格者(又は高レベル資格取得者)は、資格を有さない者(又は低レベルの資格取得者)に比べて高報酬を得ているデータもある。こちらを先ほどの本文で書かせていただいています。3点目、資格・試験内容については、製品や時代の変化に応じて、おおむね2～3年ごとに大きなバージョン更新を行っている。

　続いて「受験者等について」です。1点目、日本における資格受験者のほとんどが社会人である。2点目、資格受験者の学習方式については、その多くが自己学習(自学)として行われている、としています。

2つ目の箱は、教育訓練実施機関である株式会社ナガセPCスクール様、株式会社ウチダ人材開発センタ様からお話しいただいた内容です。まず、「訓練内容について」です。1点目、求職者である受講生に対しては、複数の技術を学ばせることで求職の幅が広がり、安定した就職を実現している。2点目、資格試験の更新時期に合わせ、教育訓練の内容をおおむね2～3年ごとに見直している。

　続いて「受講者等について」です。1点目、企業研修として教育訓練を受けている労働者は、新入社員等の若手が多い。一般的に年齢層が高くなるにつれて、教育訓練のレベルも高くなる傾向にある。2点目、中小企業が従業員の人材育成に踏み切れるかどうかは、公的支援(助成金等)の有無に依るところが大きい、とまとめさせていただいています。資料2につきましての御説明は以上です。

○佐藤座長　ありがとうございました。この後、皆さんから御意見を伺いますけれども、報告書(案)の1ページは、もともと3つだったのですが、「はじめに」が付きましたので4つの項で構成されています。「はじめに」の所は、給付率の高い「専門実践教育訓練給付」が創設されて、ただ、2つ目の○にありますように、現状は公的職業資格がある分野の一部と、長期の課程修了で学校教育類型に限定されている。これについて、もう少し広げる必要があるのではないかという提案がされ、それを受けてこの検討会議が設置した。つまり、この検討会議がなぜ設置されたかということで、基本的に大きなミッションを「はじめに」に書かせていただきました。

　次の1は、その中で、なぜ今回、情報通信技術関係を取り上げたのかということを2ページの所でずっと説明していて、情報通信技術に関する一定レベル以上の資格を取得する教育訓練を対象にしたとあり、なぜ情報通信技術関係に絞ったかが1の所です。3ページの大きな2では、その中で具体的に情報通信技術関連は広いですから、3ページの下から1つ目の○で、どういう領域の情報通信技術関係か。次の4ページの最初の○で、どのレベルかということを少し整理しています。その上で、一応、今回はレベル3以上という形です。もう1つ、4ページの上から3つ目の○で、他方、もともと非正規の人や子育て中の人たちのエントリーということです。ただ、今回、取り上げているのはすぐ入れませんので、そこについてはもう少し、そこに入れるようなレベルのスキルを獲得するところについては、一般教育訓練の講座の拡充・活用をやったらどうかと、ここは入れさせていただいています。大きな3の所は、実際、運用するときに教育訓練プログラムの質の担保とか、どのくらいの実数とかを書かせていただく構成にしています。そんなに長くないのでブロックを分けずに、全体として少しこの辺は違うのではないかとか、あるいは感想でも結構です。

○吉川委員　私が気になった所は、さっき資料1で説明いただいた所で、流行り廃りの話とか有効の話というようなニュアンスを、全体的には感じられなかったのです。それは細か過ぎるから入れないというのが、多分あったかと思いますが、入れるなら恐らく3の枠の所で多少触れるかどうかだと思います。そこはどういう考えだったのかを教えてくださいというのが1点目です。

○佐藤座長　最初の御質問は。

○吉川委員　資料1の委員からの主な意見の所で、IT技術に関して資格の有効期間が短いという話があったり、素早く取り入れる必要があるのではないかといったところが、特別盛り込まれているように見えなかったのですが、これは細かい運用の話なので抜いたという考え方なのか。それとも多少、どういう所に文言を振ったのか、事務局のお考えを伺わせていただければと思います。

○佐藤座長　どういう資格を対象にするかということを、かなり固定的にずっと長くやるわけではないので、その対応ということですね。分かりました。次に。

○吉川委員　2点目が、細かい所ですけれども、3ページの一番下から2行目の所で、プロジェクトマネジメント等の情報通信技術というところが、ちょっと引っ掛かりました。もともとプロジェクトマネジメントというのは建築から来ている用語なので、知っている人が見ると誤解を生みますから、例を変えるか、もしプロジェクトマネジメトを入れるのだったら隣接分野という形で入れるとか、少し表現上の技術が必要になるかと思います。

○佐藤座長　個別に伺いますか。

○伊藤キャリア形成支援課長　ありがとうございます。今、吉川委員から御指摘いただいた1点目ですけれども、この間の3回の議論の中でも情報通信技術分野と、それに関わる資格の足の速さ、移り変わりの早さ、いろいろな表現で御指摘いただいて、その特性を踏まえて、このたび、おまとめいただく報告書(案)の方向性となっているわけです。具体的に現案文の中で、今、吉川委員から御指摘いただいた点を反映している文面としては2ページ、すなわち1の一部ということになるわけですが、「さらに」の○の部分です。これは、なぜ情報通信技術の資格の中で公的資格ではなく、いわゆるベンダー資格、民間資格等に主に着眼するかということの理由付けとして、活用させていただいている部分です。公的資格が汎用性、普遍性等の観点から、それに対し、この情報通信技術に関しては技術革新の早さなどから、当然、公的資格が汎用性や客観性を重んじる場合には、それだけ時間がかかって手間もかかり、それに対応しきれないので必然的にというか、公的資格に比し、多数のいわゆるベンダー資格、民間資格等が必然的にマジョリティになるということで、この案文の中で表現させていただいているということです。これが1点です。

2点目、3ページの下で資格の捉え方に関しては、この間の3回の議論の中で、後ろの参考資料17ページに付けている丸い概念図なども随時御参照いただきながら、この図で言いますと情報通信技術として括っている中の円を押さえながら、その周辺、この図で言うと、点線に該当する部分を組み合わせたものについては「OK」ということで、概念的には御確認いただいたと認識しています。

　その上で、事務局の方からも、例えばこの周辺の部分で1つぐらい例があったほうが分かりやすいのではということで、お考えをお尋ねする中で、例えばプロジェクトマネージメントなども、その1つの例であろうという御意見を頂いたということで、この案文の中で表記させていただいています。もしかすると、この文章構造が少し分かりにくいのかもしれません。下から2行目に「プロジェクトマネージメント等の」とあり、これが、その後の情報通信技術と組み合わせて活用することで、中長期キャリア形成により一層資する関連知識・技能という言葉で受けている。この関連知識・技能の1つの例示として、プロジェクトマネジメントという表現をさせていただいているところです。

　ちなみに、前回も資料の中でお示しをして、皆さんにも内容を御確認いただいたSSUGのマップの中で職種分類が行われています。この周辺部分に該当するものとしては、この中で言うと、例えばエデュケーション（インストラクション）、ITサービスマネジメントですとか、もちろんプロジェクトマネジャーもその中に含まれています。マーケティングといった分野では、それぞれこの報告書(案)の中で整理いただいているレベル3以上をの具体的な資格も存在します。もし仮にプロジェクトマネジメントが、この文脈での代表例としてふさわしくないと多数の委員から御意見を頂くようであれば、見直しは検討したいと思います。意図としては、今、申し上げたようなことです。

○佐藤座長　田原委員でしたか、それぞれ例えば言語のスキルとかありますけれども、実際、ソフト開発するときなどでまとめていく、それを何と言うかですけれども、そういう意味でプロジェクトリーダーに求められる能力を言っている。ただ、誤解を招くようなら他の言葉というのはあり得ると思います。特定のスキルだけでなく、そういうメンバーをまとめて開発するときの、プロジェクトリーダーになったときに求められるスキルみたいなものを言っているのだと思います。このプロジェクトマネジメント等という言い方が誤解を招くなら、変えたほうがいいかもしれない。

○田原委員　一応、17ページに書いてある、課長から御説明いただいた四角の中の1行目に、複合的な情報通信技術やIT＋α(例えばプロジェクトマネジメント等)と書いてありますが、この表現が一番分かりやすい表現だとは思います。例えばセキュリティなどを例に取ると、テクノロジーとマネジメントの両方を分かっていないと、そういう分野の確立はできないわけです。そうすると、プロジェクトマネジメントは例ですけれども、大きくはテクノロジーとマネジメントの融合したものが技術者に求められるというのがあって、その代表例がプロジェクトマネジメントだと思っていただければいいのではないかと思います。

○佐藤座長　全然別の話ですが、プロジェクトマネジメントの資格みたいなのはあるのですか。

○伊藤キャリア形成支援課長　あります。

○佐藤座長　それは、あることはあるのですね。実際、かなり大きなプロジェクトになればなるほど、そこはすごく大事で、人の管理、もちろん質の管理もありますけれども、納期までにきちっとできるようにマネジメントするのは大事なので、分かりました。いいですか。

○松原委員　私から1点、4ページの3つ目の○で「他方、非正規雇用労働者・子育て女性等のうち」という部分です。ここは、一番最初の頃に論点として記載いただいた内容をもう1回振り返ってみますと、非正規労働者・子育て女性等のキャリアアップの観点から、特に情報通信技術分野の人材ニーズや労働市場の実態をどのように捉えるか、そのような論点をお示しいただきました。ここで今回、書いていただいたのは、まだ就業経験が少ない、スキルが十分に身に付いていない人の活躍については、一般教育訓練によるものだとまとめています。

　もう1つ課題になっているのは、女性の方について申し上げると、例えば出産や育児によってキャリアの中断が、今、起こっているかと思います。いわゆるM字カーブということもあって、M字カーブの段階で就業率が落ちるということもありますし、また、各社の中でも恐らくこういう課題はあるのだと思います。せっかく技術者として成長してきているのに、そういう段階を迎えることによって、私は第一線から退かないとやっていけないから他の業務に携わらせてほしいと、第一線から離れてしまう人がいるのも実態です。そうなると、せっかく身に付けていただいたキャリア、技術が活かし切れないことにもなると思っています。そういう方々を支援する仕組みが必要なのだろうと思っています。そういう意味での論議が、この場であまりできなかったというのが私の感じているところです。

　ただ、これをどうにか対処せよというのをこの会議の中で論議するのは、ちょっとテーマから外れるのかもしれませんけれども、そういったキャリアの中断が起きないような形で、例えば雇用保険なのか何か分かりませんが、育児期間中に教育なり研修を受けたときの一時預かりみたいなところでの費用補助とか、それ以外でも資格の研修を受けるときの費用補助など、高いレベルの方々に対しても何かできる仕組みを少し取り入れていくことも、考え方として示しておいたほうがよかったと感じています。スキルが身に付いていない方だけに限定して言及するということだと、もしかすると、大本の考え方、労働市場の実態を踏まえたときに、そういう方にもちゃんと活躍していただくことをやっていくのであれば、その部分についても少し触れておいたほうがよかったのではないかと感じたところです。

○宮川局長　今、松原委員からお話があった点は大変重要な観点だと思います。女性活躍、若者活躍という観点の中で、特に女性の場合ですとキャリアの断絶ということの対応として、1つはまさに専門実践教育訓練という手法を活用できないかというのが、大きなポイントとしてあるわけです。この会議自身が専門実践教育訓練の会議ということですので、どこまで書けるかはありますけれども、ただ、非正規や子育て女性の中でも当然のことながら、ここで言う就業経験が乏しくてスキルが十分に身に付いていない方ではない方も、当然おられるわけで、そういう方々に対しての様々な施策を、そういう形でキャリアアップしていくことは重要だし、その1つとして専門実践教育訓練のものを活用していただくことをまず書いた上で、ただ、そこまで行かれない方も当然おられるでしょう。いきなりレベルの高いものに行くわけにいかない方々に対してはということで、これをつなげればよろしいのではないかと思います。文章は工夫させていただきたいと思いますが、今、松原委員がおっしゃったような非正規・子育て女性で、これを活用できる方は、その他の方法でやっていくべきで、今回は正に専門実践教育訓練をこういうふうにするから、そこは活用してほしいという趣旨で整理させていただければと思います。よろしいでしょうか。

○佐藤座長　ここは多分、今、局長が言われたようなことだと思います。1つは、経験がなくてスキルが足りない人と、もう1つは、高度な資格を持っていたけれども無業期間が長いので、資格はあるけれども本当に実践はやれるかというとちょっと難しい人と、両方いますね。ただ、今回、後者は書いていないという話だと思うので、ここをどう書くか検討させていただきます。2つあって、かなり離れてしまうと、またここの一般から始めたほうがいい人もいますね。そうではなくて、ちょっと短いので、今、資格は持っていて、もう少しブラッシュアップする程度で専門実践に乗れる人もいるから、その辺はここの○の所を工夫させていただきます。もともとの趣旨はそういうことです。

○伊藤キャリア形成支援課長　大枠の話は今、局長から申し上げたとおりですが、専門実践教育訓練制度全体としても、今ほど委員から御指摘を頂いた子育て女性等のキャリア断絶の方の、まさに中長期キャリアアップ支援というのは大変重要な課題でして、本制度全体の中では、今日お配りしている資料で申し上げますと22ページの上側に、現行の専門の実践教育訓練制度概要についてお示しをしていますが、もともとはここにあります2-1の(1)から(3)、3つの類型でスタートしたものですが、子育て女性、あるいは非正規雇用労働者等のキャリアアップにも資する、より多様な教育訓練を本制度の対象にしていくという考え方で、文科省とも連携の上、既に労政審での審議を踏まえまして、この(4)職業実践力育成プログラム、大学、大学院などが提供する正規課程だけではなくて、職業実践力を身に付けるため、いわゆるサーティフィケート、120時間程度の比較的コンパクト、密度の高いものも、その中には今後の指定ということではありますが、想定されるものの中に、子育て期間中にキャリアを断絶した方を、正にターゲットとして念頭に置いたようなコースも、新たに本制度の中に位置付けたという取組も順次しているところです。この辺りについては適宜、今の松原委員の御指摘もあった、座長とも御相談しながら、この制度そのものについては委員から御指摘があったような拡充を順次図っているけれどもといった点も含めて、過不足なく表現できるような工夫を、またしてみたいと思っています。

○佐藤座長　ほかの委員の方はいかがですか。もちろん、もう資格を持っていなくて子育てという人もいれば、資格があって今は少し離れてしまっているという、ここだと読めないので、そういう人も。それで、その人はかなり高度な資格を持ったり、実務経験があったのだけれど、5年も仕事をしていないとなると、あれですね。ただ、この中に乗れる場合もあるし、あるいは一般のところから始めないとということもあると思う。それが分かるような形で書き加える、内容はまた御相談でよろしいですか。

　確認ですが、これを使えるのは雇用保険に入ってなのだけど、辞めてしまった場合、これはどうなるのだろう。何年間は使えるとか、雇用保険の給付は。辞めてしまった場合、今は雇用保険に入っていないよね。

○亀田専門官　教育訓練給付につきましては、出産・育児等でされる方については、適用対象期間の延長という制度がありまして、出産・育児等により受講開始できない場合、最大で3年間、期間を延長できるという制度があります。

○佐藤座長　そうすると、辞めてから3年かな。どこから3年なんだろう。

○伊藤キャリア形成支援課長　原則は1年以内です。今申し上げた例外を適用するとプラス3年で最大4年以内、大まかにはそんな感じです。

○佐藤座長　そういう意味では、それ以上の人はいるけど、それは給付金の対象のものには使えないわけだよね。

○伊藤キャリア形成支援課長　そうです。

○佐藤座長　そういう意味では、4年程度離れた人というのは想定で作るしかないよね、制度的にはね。それ以上だと、もう給付金がもらえないわけだから、というイメージですね。

○伊藤キャリア形成支援課長　はい、そういう設計です。

○佐藤座長　だから、それ自体が問題なら、それはそれで議論すべき点だと思いますが。

○船津委員　今回の検討会議のテーマとして、大変うまくまとめていただいたと思っています。特に今の議論とも関係ありますが、エントリーレベルのことについてきっちり言及されていて、ほかの場所かも分かりませんが、ともかくそこが重要ですという指摘をされている点は大変いいと思いますし、それから、先ほどプロジェクトマネジメントの話もありましたが、関連する技能・経験に基づくような資格等についても視野に入れるべきという言及もされていまして、そういう意味では大変うまくまとめていただいたと思っています。

　ただ、こちらは専門実践教育ということですから、この報告書と思います。宿題的に一般教育訓練との関係が大事だということは指摘されていて、そのとおりだと思うのですが、現実にそこをどう反映させていくというのは、ここのテーマではないのですが、でも、ここからは私の意見ですが、そこの部分というのは非常に重要で、どうしても厚労省さんがされる、文科省さんがされる、その難しさはあると思うのですが、現実的な経済活動の現場にいますので、視点から言えば、やはり学校教育まで遡って、このITの教育は日本は弱いので、私は別の経済団体の中からも、その教育の改革ということ、これは文科省に対してやっていますが、例えば非常に早い時点でのプログラミング教育とか、高等教育においてもITに関する教育、実践的なものの教育というのは重要だと思っていますので、これは意見ですが、そういう意味でも文科省、厚労省、大きな今回のテーマは日本再興戦略というのをバックグラウンドにしながら、という大きな視点でやっておられると思いますので、是非そういう部分は難しいと思いますが、何か反映できるようなことをやっていただけると、本当の意味で幅広な対応ができるのではないかと思うので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

○佐藤座長　伺ったことに何かありますか。

○伊藤キャリア形成支援課長　また大きな観点から、船津委員からの問題提起を頂戴しました。学校教育との関係という観点では、今ほども御指摘いただきましたように、再興戦略の方向性を1つの端緒として、この専門実践教育訓練制度を巡りまして、先ほども少し御紹介申し上げました、職業実践力育成プログラムの創設、運用。また、今回の新しいテーマも含め、常に文科省関係部局とは議論の方向性、あるいは個々具体的な働きという観点で連携強化、これまで以上に図っているつもりです。

　とはいえ、まだまだ不十分な部分もあるということで、今も御指摘いただきました。今回おまとめいただくこととなっている、専門実践教育訓練という枠組みの中でも、情報通信技術に関わる資格取得目標とした教育訓練はもとよりですが、今回この報告書に盛り込まれている、一般教育訓練での普及という点についても、この新しい仕組みを端緒に、当然、私ども文化行政、経産行政、更には教育訓練プロバイダー等にも、積極的な周知、働き掛けを行っていきたいと思っています。そのときに、この新しい専門の話だけではなく、こういう層に関しては、制度としては既にあって適用可能な状態にあるのだけれども、一般がむしろ有用な場面もあったら、そこが十分まだ開拓しきれていないという、せっかく今回御議論いただいております、この問題意識を、今ほど申し上げたような関係者に、この報告書の取りまとめを契機に、強力に働き掛けをしていくということにも、併せて努めていきたいと考えているところです。

○佐藤座長　田原委員、お願いします。

○田原委員　特にはないのですが、私も情報サービス産業という業界にいて、ITSSの策定などにも関わった人間の1人なものですから、こういう形で取り上げていただいて、これを参照にした制度が出来るというのは非常に有難いことだと思っています。ただ、ITSSも策定してから10数年経とうとしていまして、大手のある程度役割分担が明確な事業部を持った所ですと、それなりに導入しやすいのですが、規模が小さくなってきて、1人で複数の役割をこなすような事業者にとっては、なかなか導入が難しい仕組みです。スキル標準の活用という点では、資格制度に関わらず業界の中で、これをもう少し使いやすくするような動きなども出てきています。こういう制度も作って終わりではなくて、PDCAのチェックとアクションといいましょうか、改変できるような対応を是非とっていただければと思います。

　今回の時点ではSSUGのマップぐらいしか、公的に利用できるものはないと認識していまして、現段階では非常にいいものが出来たと思っています。

○須藤委員　もう大体言い尽くされたのですが、私も田原さんと同じように、こちらのマップの参照ということをもって、最新のものが適切に入れられるような仕組みであるよというのが目的としてありますというところが、多少表現の中に入っていてもいいのかなと感じたのが1点あります。

　あと、船津委員から御指摘いただいたように、教育のほうの中で実践的なスキルを高めていくという方向に、別途そういう議論もあると伺っていますが、そういったことに期待をしていますという点。

　あと、最初に吉川委員から御指摘があったプロジェクトマネジメントがどうかという点に関してですが、こちらのフレームワークのITSSのマッピングの表は、これは左側の上流から、マーケティングから始まって、セールスからコンサルトと来ているのですが、プロジェクトマネジメントの部分というのは実際にITスペシャリストのプロジェクトの隣にある分野で、隣接分野としてはかなり近いところの分野だと思います。かなり不可分な部分がありまして、大規模になるとかなり重要な要素を占めますので、私個人としては適当なのではないかなと。確かに建設業の言葉でもあるので、そういった意味での誤解の可能性はありますが、ITの中でも比較的、親和性の高いものではないかなと感じましたので、必ずしも大きな誤解を招くものではないのかなという気はしました。以上です。

○伊藤キャリア形成支援課長　今、SSUGの位置付けについて、須藤委員から御指摘いただきましたので、これまでの委員会の中で、この報告書案にSSUGを参照することが考えられるというように整理させていただく前提として、経産行政においてのSSUGについて、客観性、公的性格を持ったものであるという、そういう認識を持っている。現実に基本的に毎年度、業界関係者、委員の審議を経て、業界における位置付け、いわば市場動向や価値の確認をした上で、メンテナンスをしているといったことをエビデンスとして押さえた上で、報告書案にもこのように添付させていただいているところですが、当然それが今後ともなされるということをもって、初めてこの専門実践教育訓練制度上の参照マップとしてのSSUGの的確性が確保されることにもなってまいりますので、既に本検討会議の議論の方向性は経産省、IPA、SSUGとも共有化しているところですが、この度のまとめ、またそれを踏まえて私どもとしてSSUG等に期待する役割といった点については、しっかりお伝えをし、また、私どもの立場でも今ほどPDCAというお話もありましたが、しっかりその状況をフォローしていきたいと考えています。

○佐藤座長　先ほど大きな意見としては、4ページの上から3つ目の所、つまり資格は持っていたりとか、スキルも高いし、経験もあるのだけど、ただ無業期間が、この場合は4年までになってしまいますが、すぐそのまま戻りにくい人たちも対象になるということを書かせていただくという意見もありますが、ほかに何か大きな御意見はありますか。

　では、まず報告書については、今、仕切られた所を少し直させていただくということで、ほかは概ね今回のでよろしいですか。それで、先ほどのところの確認ですが、経験やスキルがあって離職する場合は、子育て以外でもいろいろあるよね。健康などを含めても、それは離職には関係ないですね。延ばせるのは、いいですか。そこは、子育てでないと駄目なのですか。

○亀田専門官　妊娠・出産・育児・疾病・負傷等、教育訓練を受けることができない客観的な理由があれば、延長ができるということとされています。

○佐藤座長　介護もいいのね。つまり書き方なのだけど。

○宮川局長　確認が必要ですけど、介護は大丈夫だろうと思います。

○佐藤座長　本当に自主的に辞めたというのは駄目なのですか。仕事が疲れてしまったから少し休みたい、ハードワークだったからという、辞めた人は駄目なのですか。

○宮川局長　一応、客観的な基準で判断できるものという。ですから疾病であれば、正にストレス性の疾病という、その証拠が必要だということになります。

○佐藤座長　この文章はこのままで残しておいて、「なお」と書いて、つまり男性も含めて、この分野で高度な資格・経験・能力があっても、「子育て等」と書いてもいいかも分かりませんが、無業期間がある人が再度働こうという場合にも使えるという、別の文章を起こしてもいいかなと思いました。

○宮川局長　何らかの形で中断した場合には、先ほど松原委員からお話がありましたように、様々な手法があると思います。1つは例えば企業の中で対応していただくということが当然ありますし、その企業の対応について、育児期間中についてのキャリア形成という形であれば、そういう助成金の対象にもなり得るものですが、今回のものというのは、特に自ら学びたいという方々について、中段期間があっても自ら学びたいという方については正にこの手法でと。ただし、レベル的には高いものですので、エントリークラスということであれば一般と、こういう論理構成で文章化すればよろしいのではないかと思います。

○佐藤座長　では、ここをそんな趣旨で直させていただきますので、それを踏まえた上で御了解いただくということでよろしいでしょうか。あと、一応これは御了解いただいたということで、全体としてこれを今後、手順的にはどの範囲のものを具体的に認定するかということは、我々の手から離れるわけですが、まず今後どうなるかを御説明いただいて。

○伊藤キャリア形成支援課長　今後の私ども事務局として想定している段取りについて、簡単に御報告したいと思います。まず、本検討会議のおまとめいただく報告書そのものに関して、当然、関係者にその考え方も含め、しっかり浸透を図る必要があるということで、厚労省ホームページ等による一般的な広報に加えまして、先ほど質疑の中でも御説明しました主要関係者、今後の運用に御協力をいただく方々、また、もとより主要労使団体、こういった方々に対し、報告書の内容のポイント、考え方について、しっかり説明・広報を図る。これは、まず私ども事務局として行っていきたいと思っています。

　次に制度改正に関わる段取り、考え方です。もう一度、お手元の資料の22ページ、上のページの現行専門実践教育訓練の制度概要を御覧ください。先ほども御紹介しました、この2の(1)から(4)にあります現行制度の類型に関しては、雇用保険法及び同施行規則等を踏まえた大臣告示によって、ここにあります(1)から(4)の類型を規定しているということです。

　この度、おまとめいただく内容に関しましては、既存の(1)から(4)までの類型の見直しということで足る内容とは、我々は考えておりません。いわば、この(1)から(4)に並ぶ(5)に相当するものを新しく立ち上げ、これを大臣告示改正という形で反映する手続が必要であると考えています。

　直近の(4)の告示改正に関しても、厚生労働行政に係る重要事項ということで、労働政策審議会にこの告示改正案要綱についてお諮りをし、妥当との答申を得た上で改正をした経過があります。したがいまして、現時点で私どもとしては、今回のおまとめいただく報告書を踏まえた、IT資格取得を目指した教育訓練で一定の要件を満たすものについては、告示改正によりまして、新しい類型として追加するということを念頭に置いていまして、まだ年度末の労政審、本件に関わる御審議をいただく能力開発分科会のスケジュールは、具体的に決まっているものではありませんが、できる限り年度内の分科会におきまして、本検討会議報告書のポイントを報告するとともに、労政審各位の御理解を得た上で、今ほど申し上げた告示改正という形での諮問・答申手続を進めさせていただき、そこで妥当との御意見を頂戴したら、この専門実践教育訓練に関しての講座指定ですが、年2回サイクル、4月指定、10月指定という2つのサイクルで実施をしていますが、今ほど申しました審議会手続を踏まえた場合、最短コースとしては本年、平成28年10月指定講座からの適用が、スケジュール的にはぎりぎりではありますが、可能であると認識しています。学校教育課程であれば、4月開講が対象ということになりますが、今回、御議論いただいている教育訓練の類型からすれば、必ずしも4月開講ということではなく、通年でいろいろなタイミングで開講されるものと考えています。そういった意味でも、できるだけ早くこの仕組みを立ち上げることが、せっかくの本検討会議の議論を社会に反映するという意味で、有意義と思っていますので、平成28年10月以降の開講講座からの適用を念頭に置きまして、今ほど申し上げたような制度改正そのものに関わる、労政審を含めた手続。また、この仕組みが有効に活用される上では、先ほど質疑の中でも申し上げましたように、関係省庁、文科行政、教育訓練プロバイダー及びその団体等の理解を得ること。この新しい仕組みの意義をしっかり理解して、事業計画を立ててもらうこと等が重要ですので、並行してそれらの取組についても、精力的に進めていきたいという考えです。

○佐藤座長　今後はそんな形で進んでいくわけですが、そこは我々の検討会議の対象外です。ただ、御意見、要望などがあれば伺っておいて、こんなことを御検討、留意していただければというのがもしあれば、この分野の技術は変わってきますので、対象を臨機応変に変えられるようになんていう御意見を出していただきまして、何かあれば。

○船津委員　既に含まれていると思いますが、組合せですよね。ITとか、PMPとか、議論に具体的に出ていましたが、そういうものも組合せは既にあると思うのですが、やはり実践的なそういうものとの組合せというのは非常に重要ですので、これは学校ですよね。いろいろスクールがありましたが、ああいう所でうまくお作りいただければ現実的かなと思います。

○佐藤座長　それらを民間に考えていただいたら、それが対象になるようにという。

○伊藤キャリア形成支援課長　そこは分かりやすく、紛れないように説明したいと思います。

○佐藤座長　よろしいですか。それでは先ほどの点、修正の箇所は事務局と私で相談させていただきます。公表前には皆さんにも、先にお送りするということはさせていただきたいと思いますので、公表時期が決まれば、また御連絡するということにさせていただければと思います。

　それでは、今日は最後の検討会議ということですので、宮川局長から御挨拶いただけるということです。よろしくお願いします。

○宮川局長　委員の皆様方には熱心に、精力的にこの検討会議に御参加いただき、報告書をまとめていただきましたことを、真に有難く思っています。ありがとうございました。先ほど伊藤から御説明申し上げましたとおり、労政審のほうにお諮りし、最速でいけば本年10月の開講講座を念頭に置いた形での、制度改正という形で行っていきたいと思っていますが、その辺の動き等につきましては、逐次、委員の皆様方にも情報提供をさせていただければと思っています。

　日本再興戦略の中で、このIT人材の育成というものは、この手法のみならず、様々な手法で、私ども文科省、経産省、様々な形でやっていかなければならない大きな課題だと認識しているところでして、今回の専門実践教育訓練制度の拡充のみならず、様々な施策を今後も引き続き考えていきたいと思っていますので、委員の皆様方には引き続き御協力、御指導のほどをお願いいたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○佐藤座長　どうもありがとうございました。それでは、これで終わりにしたいと思います。