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2015年12月24日 第1回医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会 議事概要

医政局 経済課 研究開発振興課

○日時

平成27年12月24日(木)14:00~16:00


○場所

航空会館7階 大ホール


○出席者

   口石幸治、塩村仁、孫泰蔵、中冨一郎、西村由美子、本蔵俊彦(スカイプにて参加)、本荘修二、森敬太(敬称略)

○議題

・開催趣旨等について
・意見交換

○議事

・塩崎恭久厚生労働大臣(途中退席)及び出席構成員からの挨拶、事務局からの資料説明の後、意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

- 限られた人材で研究を進めていくためには、大学や他の企業と効率よく連携を進めるとともに、人材の流動性を高めることが必要

- 既存製薬会社の「エゴ」システムではなく、バイオベンチャーを育成する真のエコシステムをつくるべき。バイオベンチャーの育成のためには、成功例の創出が大事

- 医療分野の裾野の広がりを踏まえ、医学部出身者に止まらず、工学部や理学部、デザイナー等の出身者とともに医療分野を構成することが重要
 

- 医療産業の発展につながるインセンティブを共有できるような構造ができるかどうかが重要

- 新しいことをやるためには、各省庁に横串を通して議論することで新しい枠組みが生まれるのではないか

- この懇談会は、問題を整理するだけでなく、骨太で大きな解決策を出す場にしたい

- 平成
27 11 月の薬事法改正及び再生医療新法により、中長期的に日本が世界の再生医療の中心になる

- 税制上の取扱いについて、バイオベンチャーは研究開発費が大きいため、資本金も大きくなるが、実際には赤字が続くので、中小企業として扱ってほしい等のニーズがある

- ベンチャーを成功させるためには人材が国内と海外を行き来することが重要であり、出国税がその障害になっているのではないか

- 世界中の投資家、大学関係者、エンジニア及び医師等が一堂に会して新しい情報を取りに来る世界最大のカンファレンスを日本で開催すべきなのではないか

- 医薬品等が世界で最初に承認されるようにするためには、科学技術レベルの向上が前提ですが、薬価を高くする等のインセンティブを付けるとともに、承認する厚生労働省側に、
FDA のような法的な免責のシステムが必要

- 現状は、優秀な人材が大学や大企業に取り込まれているので、大企業とベンチャーの間で人のやりとりができる制度があると良い

- 官公庁への入札参加資格に売上高などが含まれているため、ベンチャーの参加が困難になっており、何らかの緩和が必要

- 日本はものづくりに優れているが、優れた製品を開発しても、国内の市場だけではなく、海外の市場で販売していかなければ成長しない。このため、関心のある企業を集めて、海外の医療現場を見せたり、問題をオープンに討論するツアー型の勉強会などを行ったりしてはどうか


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