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2015年11月26日 第2回保健医療分野におけるICT活用推進懇談会 議事要旨

政策統括官付情報政策担当参事官室 大臣官房厚生科学課

○日時

平成27年11月26日(木) 10:00~12:00


○場所

中央合同庁舎第5号館 厚生労働省 省議室(9階)


○出席者

森田朗 (構成員) 小黒一正 (構成員) 工藤卓哉 (構成員)
武藤真祐 (構成員) 宮田裕章 (構成員) 矢作尚久 (構成員)
厚生労働省 (事務局) 内閣官房 (オブザーバー)

○議題

委員等からの発表、意見交換

○議事

・工藤委員、武藤委員、小黒委員、矢作委員、伏見委員、内閣官房からの発表を踏まえ、意見交換を行った。主な意見は、以下のとおり。

 ※伏見委員は欠席のため、事務局より同委員の発表資料を説明。

 

 - 本懇談会で、患者や国民にとってのICTの在り方や、保険者等がICTをどう活用していくのかという視点から、ICT利活用のデザインを提示することが重要。

-医療の情報は、自分の健康に関するものなので保有しておきたいという強いインセンティブが働くという点で、他の情報と異なっていることを認識して制度設計することが必要。

-医療の情報について、小児や高齢者の場合などは患者以外の主体が保有・管理をして、必要なときに情報を利活用していくといった対応が必要ではないか。

-各種の医療等データベースで、データを囲い込むのではなく、共有していくことが重要。オールジャパンで何をすべきかを考え、役割分担や投資をしっかりしていくことが重要。

-ICTの利活用については、各省庁や関係者で、分野に応じて役割を担ってもらいつつ、全体として統合していくことが必要。

-疾病の発症前の段階で疾病を察知する取組み等に、民間が参入することが考えられる。

-健康増進に向けて、一番強い動機を有していると思われる保険者にインセンティブを組み込んでいくことが必要。

-正確な診療データの取得は現場にとって負担となることから、合理的・効率的なICT技術を投入することが必要。

-データの取得については、医療提供者側だけにインセンティブを課すのではなく、自治体や患者も含めて訴求していく仕組みにすることが必要。

-医療の質については、個々の施設だけではなく、地域全体としてもパフォーマンスを上げていくことが必要。そのために、地域全体で目標設定をし、連携して取り組むことが重要。


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