2015年11月24日　平成27年度第２回　社会復帰等促進等事業に関する検討会

議事（主な指摘事項と対応）

( １ ) 社会復帰促進等事業に係る平成 26 年度成果目標の実績評価及び平成２７年度成果目標について

【 7 － 1 ：独立行政法人労働者健康福祉機構運営費（労災病院）】

【 7 － 2 ：独立行政法人労働者健康福祉機構運営費（医療リハビリテーションセンター運営費】

○　アンケートの評価項目を見直したことが、アウトカム指標が未達成の理由との分析だが、評価基準は変更するのか。

→評価基準の変更は行わない予定。

 

○　満足以外の回答をした場合は、具体的にどの部分が不満なのかを聞き、具体的に施策と満足度の関連を出すようにするべきではないか。

→アンケート項目については、継続性の観点から平成 26 年度と同一にしているところ、なぜ不満足なのかについては、別にアンケート調査を実施している。

　引き続き、この取り組みを続ける予定である。

 

○　（独）労働者健康福祉機構については、平成 28 年度に（独）労働安全衛生総合研究所と統合し（独）労働者健康安全機構となるとのことだが、統合効果を検証し、平成 29 年度概算要求に反映できるように、平成 28 年度の施行状況の管理を徹底して頂きたい。

→統合の結果としてシナジー効果がでるように取り組んでいく。また、年度毎の執行状況の確認ができるよう資料の作成も工夫して参りたい。

また、統合後の法人については、平成 28 年度から３年間の中期目標を作成中である。さらに、経費についても、役員の統合等人件費の削減により、概算要求ベースで削減を行っている。

 

○　他の施設整備に係る事業にもいえることだが、調達を実施した事業が応札者がおらず、不調に終わる例がある。独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備事業については、生命に関わる問題であるので、計画的に事業を実施して頂きたい。

→　ご意見として承る。

 

 

 

( ２ ) 社会復帰促進等事業に係る平成 26 年度評価の平成２８年度概算要求への反映

【 68 ：雇用均等行政情報化推進経費】

○　平成 28 年度概算要求において、女性活躍推進法関連のデータベースの改修を含んでいるが、社会復帰促進等事業とどういった関わりがあるのか。

→　女性活躍推進法については、女性が健康で活躍できる社会の実現を目指しており、安全衛生確保事業として必要である。

なお、本件事業については、労災勘定と雇用勘定で折半しており、何卒ご理解頂きたい。

 

○　データベースについては、ブラックボックスとならないよう統計情報等の形で公表して頂きたい。

→　公表については検討させて頂く。

 

 

 

( ３ ) 平成 28 年度社会復帰促進等事業における新規事業について

【過労死等援護事業実施経費】

○　委託先について、コーディネートがしっかりと行われるような団体を選定し、実効性のあるものにしてほしい。

→　今後、仕様書を作成することになるが、十分にコーディネート能力がある業者を選定し、実効性の確保に努めてまいりたい。

 

○　想定している委託先はどういったところか。

→　一般競争入札での調達を考えており、民間業者を想定している。

 

○　事業の実施に際しては、公平性に欠くことがないよう配慮をお願いしたい。

→　ご意見として承る。

 

 

【職業病予防対策の推進（東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化）】

○　事業名称に「廃炉等」とあるが、事業には除染作業も含むのか。

→　含まない。

 

○　本件事業と社会復帰促進等事業との関連を説明願いたい。

→　東京電力福島第一原発の廃炉作業において、本件事業により施工計画に対して助言を行うことにより、被ばく低減のための体制をつくることで、労働災害の防止を図るものである。

 

 

【労働条件・労働安全衛生関係相談業務の外部委託化経費】

○　労働相談の実績値はあるか。

→推計値ではあるが、東京・愛知・大阪で年間 25 万件の労働相談を受けている。

 

○　事業を実施するにあたり、何人くらいの体制を考えているか。

→　確定ではないが、 37 名体制のコールセンターを設置し、労働相談を受け付ける予定である。

 

○　相談者が、労働基準監督署とコールセンターの間でたらい回しにならないように体制の確保、ノウハウの共有をして欲しい。

→　労働基準監督署への電話をコールセンターで一元的に受け付けて、内容によっては、監督署にそのまま取り次ぐこととしており、たらい回しになることは無いと考えている。

 

 

【外国人技能実習制度の適正かつ円滑な推進に関する経費】

○　本件事業については、法律に基づいて新たに外国人技能実習機構を創設するとのことだが、法案が成立しなければ、同機構は創設されず、予算は執行されないのか。

→　その通りであるが、その場合は、外国人技能実習生の事故・疾病防止対策を切れ目なく、実施するために、現在行っている委託事業を暫定的に行うなどの対応をしたいと考えている。

 

○　その場合は、現在の公益法人に委託するのか。

→　委託先は一般競争入札で、適正に定める。

 

 

○　本件事業については、関連する事業である「 58 ：技能実習生に対する事故・疾病防止対策等の実施のための経費」では、平成 26 年度のアウトカム指標が達成できていないが、目標設定はどのように考えているか。

→　平成 26 年度のアウトカム指標が達成できなかった理由の一つには、技能実習生が増加しているなかで、労災防止のための教育ツールが不足しているものと考えられる。このため、技能実習法案に基づき新たに創設される外国人技能実習機構において、教育ツールを開発、拡充し、法的権限に基づく業務と併せて教育ツールの普及を図ることで、労働災害の低減を図ってまいりたい。

外国人技能実習機構では、技能実習生の状況を適宜情報把握できることになるため、労働災害の分析も効果的に行えると考えている。

目標設定については、現行のアウトカム指標の考え方を引き継ぎつつ、新規事業で得られる新たな効果も勘案し、適切なアウトカム指標を設定したいと考えている。

 

 

 

( ４ ) 平成 26 年度労災保険経済概況等について

【資料８未払賃金の立替払（支払）の状況】

○　立て替えた未払賃金について、回収した額はいくらか。

→　回収額については、すぐにお答えできないが、回収率については、昭和 51 年からの累積で 25.4 ％となっており、年々上昇している。

 

○　立て替えた未払賃金が回収できなかった場合は、欠損の概念はあるのか。

→　労働者健康福祉機構において、貸倒引当金を充当して処理を行っているが、詳細については、後日お答えする。

 

 

【資料９労災保険経済概況】

○　平成 26 年度決算では、黒字化が達成されているが、政府として企業に対して賃金引き上げ要請を行っている状況を鑑みて、適正な保険率の設定をお願いしたい。

→　労災保険率については、業種別の労働災害発生状況等を踏まえて 3 年に 1 度の頻度で見直しを行っているところである。

 

以上