2015年7月13日　第１回治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン作成委員会　議事要旨

○  木谷委員が座長に選出された。

○  事業の全体像とこれまでの検討経緯について、事務局から説明がなされた。

○  ガイドラインの検討のため、年内月1回ペースで会議を開催することが確認された。

○  検討会では、疾病共通の骨子と、疾病ごとに配慮を要する事項について検討すること、今年度はがんに着目して検討することについて確認された。

○  ガイドラインの方向性について、検討に当たっての留意点として以下のような意見があった。

·      ガイドラインが机上の空論にならないよう、現場の悩みや実態に即した内容であるべき。

·      大企業や中小・零細企業、正社員と非正社員で状況が異なることも考慮し、 ガイドラインが実質的に大企業しか遵守できないものとならないよう配慮が必要。

·      経済的支援や人事評価等、踏み込みづらい問題についても一定の整理が必要ではないか。

·      主治医と企業側（産業医等）などの支援に関わる社内外の関係者を整理し、それぞれの役割、連携方法も具体的に整理すべき。

·      具体的に対象者がいる際の対応はもちろん、体制づくりなど、日頃からの取組が重要であるという点を啓発すべき。

·      長期にわたる治療と仕事の両立という点が重要であり、そのためにはサポートする側である同僚等への支援も考えるべき。

·      労働者が公正・公平に能力・意欲を発揮できることが重要である。

·      患者（労働者）側が取り組むべきことも整理すべき。

·      治療しながらでも長く働くことの企業にとってのメリットを伝えていく必要がある。

·      継続就労と新規就労は分けて考えるべき。

·      ガイドラインの作成だけでなく、社会に普及するような仕組みづくりも検討が必要である。（産保センターの活用、認定制度、企業に対する支援等）

·      「能力」と「意欲」のある労働者が出来る限り就業継続できるようにすることを優先するが、考慮を重ねても「意欲」や「能力」上、継続的な就業が困難なケースに対しても、「意欲」をもって生き抜けるための福祉的就労や生活継続のための対応も想定しておきたい。