2021年1月21日　第４3回　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（議事録）

第４３回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
                 
○磯﨑健康課長補佐　お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから、第43回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会を開催いたします。本日、部会長選出までの間、議事進行役を務めさせていただきます健康局健康課の磯﨑と申します。どうぞよろしくお願いいたします。委員の皆様には、御多忙の折御参加いただき、御礼申し上げます。本日は、委員の皆様にはオンラインにて御参加いただいております。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、報道関係者及び一般の方の傍聴は行わず、代わりに会議の模様をYouTubeによるライブ配信にて公開しておりますので、御承知おきください。
　開会に当たり、健康局長の正林より御挨拶申し上げます。
○正林健康局長　皆さん、こんにちは。健康局長の正林です。2年半前まで健康課長をやっていましたので、そのときからすると、かつて知ったる先生方ばかりですので、お久しぶりです。
まず、今日は大変お忙しい中、この会議に御参加いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より健康行政の推進に格別の御理解、御協力を賜っておりますことについて、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
　今日は、テーマとして大きく3つあります。まず1つは、「第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」の最終評価、それから、次の国民健康づくり運動プランの策定です。平成30年に中間評価を行っていますが、今度は最終評価、その進め方について御議論いただきたいと思っています。2つ目は、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」です。これについては、令和4年に10年目を経過することを踏まえて、基本的事項の最終評価、次期基本的事項の策定に向けた議論の進め方について御議論いただきたいと思っています。3つ目は、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」です。地域保健分野は、昨今、保健所や地衛研など大変注目を集めておりますが、コロナ禍において指針の在り方も若干変わるかなと思います。そういった意味で今回、改定の必要があるかなということで、これもまた先生方に御議論いただけたらと思っています。
　最近、私自身がちょっと気になっていることを1点だけ申し上げたいのですが、私自身も健康局長になってから、仕事のほとんどが今コロナの対応になっています。去年1月から、実は当時は環境省だったのですが、急遽戻されてダイヤモンドプリンセス号に1か月ほど乗り、その後、専門家会議やアドバイザリーボード、あるいは分科会の運営を任されて、ずっとやってきました。この1年間、国民全体の最大関心事はコロナだったと思います。ところが、その関係で我々がステイホーム、ステイホームと言うものですから、これは感染症対策上必要なことなのですが、特に御年配の方々がコロナを大変怖がってずっと家の中に居ると。それで余り体を動かさないと。これをそのまま続けていると、やがては何年か後に生活習慣病の進行とか、あるいは認知症が進行するとか、そういった問題がだんだん顕在化してくるのではないかなと、そういうことを大変懸念しております。
　コロナ対策もとても大事なのですが、ずっと家にこもってしまって全く運動もしない、体を動かさないというのは、人間の生活として必ずしも望ましいことではないと考えています。たまには散歩をするとか、そのときに、要するに感染というのは確かに接触で起きますので、1、2ｍ距離を空けてとか、マスクをちゃんと着けてとか、そういうことに注意しながら、極力接触を回避しながら外に出る、あるいは軽く運動するなど、そういうことが本当は必要なのではないかなと、そういうことについてもっとPRしていく必要があるのではないかなと大変強く感じております。そういった視点についても是非、先生方から忌憚のない御意見を頂けたらと思います。今日はそのほか、いろいろ報告事項とかがございますが、熱心に御議論いただき、実り多き時間になればと思っております。よろしくお願いいたします。
○磯﨑健康課長補佐　なお、正林については、他の用務のため途中退席させていただきます。
　それでは、議事に入る前に、Web参加の留意点、本日の出欠席状況について御説明いたします。まず、Web参加に係る注意点です。ビデオカメラはオンにしていただくこと、発言時以外はマイクはミュートにしていただくこと、発言される場合には挙手をしていただき、部会長からの指名後発言いただくこと、発言時にマイクをオンにしていただくこと、発言時に、名前をおっしゃった上で発言をしてもらうこと、発言が終わったらマイクをミュートにしてもらうこととなります。よろしくお願いいたします。
　それでは、資料の確認をさせていただきます。事前にお送りしているファイルに不足がないか御確認ください。まず座席表、委員名簿、議事次第があります。資料として、資料1-1から資料9までの10のファイル及び参考資料が本日の配布資料です。不備がありましたらお申し付けください。
　次に、前回開催以降に委員の改選がありましたので、新しく当部会の委員に御就任いただいた6名の方々を御紹介させていただきます。紹介させていただきました委員におかれましては、恐縮ですが、簡単に一言御挨拶をお願いいたします。まずは、大阪府枚方市保健所長、白井千香委員です。それでは白井委員、一言御挨拶を頂けますか。
○白井委員　白井です。どうぞよろしくお願いいたします。保健所長会の副会長をしておりますので、その立場でも発言させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○磯﨑健康課長補佐　ありがとうございました。続いて、全国知事会社会保障常任委員会委員・岩手県知事の達増拓也委員です。なお、本日は、達増委員は御欠席の連絡を頂いております。続いて、全国保健師長会副会長の西本美和委員です。それでは西本委員、一言御挨拶を頂けますか。
○西本委員　全国保健師長会副会長の西本です。私は、滋賀県大津市保健所健康推進課に所属しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○磯﨑健康課長補佐　ありがとうございました。続いて、国立保健医療科学院統括研究官、福田英輝委員です。それでは一言、御挨拶いただけますか。
○福田委員　皆様、こんにちは。国立保健医療科学院歯科口腔保健研究分野を担当しております統括研究官の福田と申します。前任の大学におりましたときから、地域で行われております歯科口腔保健事業の評価など、そういうことを行っておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
○磯﨑健康課長補佐　ありがとうございました。続いて、公益社団法人日本栄養士会理事の諸岡歩委員です。それでは諸岡委員、一言お願いいたします。
○諸岡委員　こんにちは。日本栄養士会公衆衛生担当理事の諸岡と申します。所属は、兵庫県の健康増進課です。よろしくお願いいたします。
○磯﨑健康課長補佐　ありがとうございました。続いて、健康保険組合連合会常務理事の米川孝委員です。それでは、お願いいたします。
○米川委員　米川です。私は、健康保険組合連合会の常務理事をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○磯﨑健康課長補佐　ありがとうございました。続いて出席及び欠席の状況ですが、本日は委員の方はWebでの御参加になり、座席表上に御出席の委員を記載しております。欠席の委員ですが、井伊委員、祖父江委員、達増委員、本田委員から御欠席の連絡を頂いております。また、達増委員の代理として、野原岩手県保健福祉部長に御参加いただきます。なお、野原部長におかれましては、10分程度遅れて御出席と伺っております。また、小川委員におかれましては、他の用務のため途中退席と伺っております。
　続いて、議題に入らせていただきます。まず議題1は、部会長の選出、そして部会長代理の指名となっております。部会長の選出に当たり、当部会の規程等について、若干御説明いたします。配布資料の参考資料1ページを御覧ください。ちょうど赤く囲った部分ですが、当部会は厚生科学審議会の部会の1つで、「地域保健の向上、国民の健康の増進、栄養の改善及び生活習慣病対策に関する重要事項を調査審議を行う」こととしており、健康日本21に関すること、健康づくりに関する基準等の策定に関すること等について御意見を頂いております。また、当部会には、本日の資料の中にも記載されているとおり、健康日本21(第二次)推進専門委員会、歯科口腔保健の推進に関する専門委員会等の委員会があります。
　次に、資料の4ページを御覧ください。厚生科学審議会令第6条に部会の設置について規定されております。その第3項には、「部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する」と規定されております。また、第5項には、部会長に事故があるときのため、部会長があらかじめ代理する者を指名することになっております。
　では、はじめに部会長の選出をお願いいたします。選出の方法ですが、委員の互選という形になっておりますのでお諮りいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、増田委員、お願いいたします。
○増田委員　健康日本21推進全国連絡協議会の幹事の増田です。やはり部会長としては、この健康日本21に長く関わってこられました東北大学の辻先生にお願いしてはと思いますが、いかがでしょうか。
○磯﨑健康課長補佐　ただいま、増田委員から辻委員にお願いしてはどうかとの御発言がありましたが、いかがでしょうか。
(異議なし)
○磯﨑健康課長補佐　ありがとうございます。それでは、御異議がないようですので、辻委員に本部会の部会長をお願いしたいと思います。以降の議事運営については、辻部会長にお願いしたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
○辻部会長　ただいま、部会長という大役を仰せつかりました。どうぞよろしくお願いいたします。委員の皆様の御協力を頂き、円滑な運営に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速、議事を進めたいと思います。先ほど事務局からの説明にもありましたように、部会長に事故があったときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理するということになっておりますので、それを決めさせていただきたいと思います。部会長代理については、本日御欠席ではありますが、祖父江委員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、審議事項2について議論を始めたいと思います。審議事項2は、「次期国民健康づくり運動プランの策定時期及び今後の検討の進め方について」ということです。では、事務局からまず御説明をお願いいたします。
○松村女性の健康推進対策室長　事務局です。女性の健康推進対策室長の松村と申します。資料1-1、1-2を順に御説明させていただきます。最初に、資料1-1を御覧ください。「次期国民健康づくり運動プランの策定時期及び今後の検討の進め方(案)」と題した資料です。1.ですが、現在、健康日本21(第二次)の計画期間は、2013年度から2022年度までの10年間とされております。一方で、2.にあるような関連する計画の期間を見ると、医療・介護を含めた総合的な取組を行うということを目的として、2018年度より医療費適正化計画、医療計画、介護保険事業支援計画の見直しのサイクルが一致させられており、これらの計画が2024年度から次のものが始まるということが分かっております。
　3.ですが、先ほど申し上げた医療費適正化計画の中には、保険者での健康づくりというものも計画の中に含まれていることから、自治体と保険者で一体的に健康づくり政策を運用するためには、これらの計画と次期国民健康づくり運動プランの計画期間を一致させることがいいのではないかという御提案です。また、次期プランの策定後に、都道府県等での計画策定のために1年間程度の時間を確保することとしてはどうかという御提案です。なお、このような1年間の期間を設けるというスケジュールは、医療費適正化計画、医療計画等でも用いられているものです。
　具体的な対応としては、以下の4点です。2021年度中に、健康日本21が規定されている厚生労働省の告示を一部改正し、健康日本21(第二次)の計画期間を1年間延長、2013年度から2023年度までの11年間としたいと考えております。また、2021年6月より健康日本21の最終評価を開始し、約1年間かけて2022年夏頃をめどに報告書を作成。その後、2022年夏より次期プランの議論を開始し、2023年度春をめどに次期プランを公表。2023年度は、都道府県等の健康増進計画の策定のための時間として使っていただいて、2024年度から次期プランを開始する。次期プランに関しては、医療費適正化計画等の計画期間を考慮の上、計画期間を設定することとしてはどうかというのが御提案です。
　今、口頭で申し上げたことを、1枚めくっていただいた別紙に図で整理しています。矢印が3本ありますが、真ん中の緑の矢印が健康日本21(第二次)の期間を示しており、左側にあるように2022年度いっぱいだったものを、2023年度いっぱいまで1年間延長し、オレンジの矢印であるように2024年度から新しいものを開始することとさせていただきたいと考えております。このスケジュールに立った上で、緑の矢印の真ん中に戻りますが、2021年6月から約1年間かけて最終評価を行い、その下のオレンジの枠ですけれども、その後、次期計画を2022年度中に策定し、2023年度に都道府県の計画を策定いただくと、こういったスケジュールを御提案させていただきたいと思います。
　続いて、資料1-2の御説明もまとめてさせていただければと思います。資料1-2は、「健康日本21(第二次)の最終評価の進め方(案)」というものです。先ほど資料1-1で御説明した今年6月からの最終評価の進め方の、より具体的なスケジュールの御提案です。1.の検討の方法ですが、最終評価に向けた検討は当部会において行うこととし、検討に当たっては、部会の下に設置されている健康日本21(第二次)推進専門委員会において、部会と連携しながら、状況に応じて委員を追加するなどしながら作業を進めてはどうかと考えております。この方法は、中間評価と同じ方法となります。
　検討内容としては、最終評価に当たっての各目標値に対する実績値の評価、自治体を含む諸団体の活動の成果の評価、そして、最終評価ですので、次期計画策定に向けての検討の視点や運動の方向性についての整理も行っていただきたいと考えております。
　今後のスケジュールに関しては、健康日本21に含まれている歯科疾患実態調査の結果公表時期が2022年春頃と承知しておりますので、取りまとめは令和4年、2022年夏頃をめどに取りまとめるということにさせていただければと考えております。具体的なスケジュールは、1枚めくっていただいた別紙に、左側に部会、右側に専門委員会という形で整理させていただいております。左側の部会の一番上の第43回と題しているところが本日の部会でして、ここで次期プランの策定及び最終評価の大きなスケジュールについて御了解いただいた上で、右側の専門委員会で約4回かけて実績値の評価を行っていただき、報告書の骨子をまとめていただきたいと考えております。その後、報告書の骨子を部会に御報告させていただき、部会での御議論を踏まえて2回、専門委員会で更に報告書に肉付けをしていただき、最終的には2022年7月頃の栄養部会での取りまとめを考えております。最終報告書の取りまとめと同時に、次期プランの策定のための検討の場及び次期プランの方向性についてもその場で御議論いただいて、すぐに次期プランの策定に移っていきたいと考えております。
　それ以降、2枚資料を付けておりますが、先ほど申し上げた健康日本21(第二次)推進専門委員会の設置における規程と、直近の平成30年7月段階での委員のリストですので、こちらは御参考として確認いただければと思います。以上、資料1-1と1-2の説明です。
○辻部会長　ありがとうございました。次期健康日本21の最終評価、それから次期プランの策定時期等について、事務局から御説明いただきました。この審議事項について、委員の皆様から何か御質問、御意見はございますか。何かございましたら挙手をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。羽鳥先生、どうぞお願いいたします。
○羽鳥委員　どなたも発言がないようなので。1年遅れるということで、このコロナ禍ではやむを得ないことだとは思いますが、1年遅れた分、精度の高いものを目指すということが1つと、今回、局長の挨拶にもあったように、コロナの影響は今までになく大きな影響だと思います。その辺の評価を何らかの形で加えられるものなら加えてほしいし、次の策定に当たってもニューノーマルな世界での健康日本21の在り方とか、そういう議論につながるのがいいのではないかと思いますので、まず1つ目の精度の高いものにしてほしいというのが私からの要望です。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。事務局におかれましても、そのようにお願いしたいと思います。ほかにどなたか御質問、御意見はございますか。増田先生、どうぞ。
○増田委員　健康日本21推進連絡協議会ですが、この委員会の委員の方も結構入っていただいており、今144団体で健康日本21の推進に努めているところです。平成27年には、第二次健康日本21の解説版を作成して、身内ですが、全国にいる運動指導者、健康運動指導士、あるいは健康運動実践指導者約4万人に配布して、健康日本21の重要性を指導のときに言ってくださいとやっております。今度の第三次健康日本21の策定に当たっては、厚労省の事務局からも御意見又は御提案があればということで提案がありましたので、昨年1月に全国連絡協議会の各委員の意見、提案をまとめさせてもらい、地域保健健康増進栄養部会の事務局に提出させていただいているところです。
　また、先ほど局長の話にありましたように、高齢者の方が家に閉じこもってなかなか運動をしないということをマスコミでも取り上げておりますが、健康・体力づくり事業財団では、前鹿屋体育大学の学長でいらっしゃいます福永先生が開発された貯筋運動、筋肉をためるという運動を進めております。簡単にできる運動でして、できれば当財団のホームページを見て、ちょっとやってみてはと委員の皆様方も御推薦いただければと思っております。当財団としては、今後とも第三次にも運動の重要性についてもっともっと声を大きくしてまいりたいと思っております。以上です。
○辻部会長　どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。ほかにどなたかございますか。どなたも手が挙がっていないようですが、よろしいですか。どなたか、せっかくの機会ですので、なかなかオンラインで人と会うこともないと思いますので、何か御発言とかございませんか。よろしいですか。それでは、いかがでしょうか。今回の事務局の提案をお認めいただいてよろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、この議題については御了承いただけたというようにさせていただきます。どうもありがとうございました。
　では次に、議題3に移ります。議題3は、「『歯科口腔保健の推進に関する基本的事項』の最終評価と次期『歯科口腔保健の推進に関する基本的事項』策定の進め方について」ということです。では、審議事項3について、事務局から御説明をお願いいたします。
○宮原歯科口腔保健推進室長　医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室の宮原と申します。審議事項3つ目の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の最終評価と、次期基本的事項の策定の進め方の案について御説明いたします。
　資料２の1ページ目を御覧ください。歯科口腔保健の推進に関する基本的事項についてですが、これは平成23年に公布・施行されました歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき歯科口腔保健を推進するための基本方針や目標等を定めたものです。この基本的事項の各項目における実績値や諸活動などの最終評価に向けた作業、それから、次期基本的事項の策定に向けた作業を、地域保健健康増進栄養部会の下に設置されております歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において進めさせていただければと考えております。
　歯科の基本的事項と健康日本21(第二次)との関係について御説明します。若干、ページが前後しますが、4ページ、5ページ目を御覧ください。歯科口腔保健の基本的事項の項目を一覧にしております。このうち緑色で網掛けした10項目については、健康日本21の第二次と共通のものとなっており、歯科の基本的事項は、これら健康日本21(第二次)の歯科の評価項目を含んだものとなっております。また、歯科口腔保健の推進に関する法律におきましても、健康増進法等が規定する基本方針等と調和が保たれたものでなければならないとされており、歯科の基本的事項の目標、計画の期間についても、健康日本21(第二次)と同様に、2013年からの10年計画となっております。
　再度、1ページ目にお戻りください。一番下の3.に、今後のスケジュールを記載しておりますが、健康日本21(第二次)と同様に、告示の改正により目標計画の期間を1年間延長し、2023年度までとすること、先ほど説明させていただきましたとおり、歯科の基本的事項は健康日本21(第二次)の評価項目を含んだものとなっておりますので、健康日本21(第二次)推進専門委員会と十分連携をしながら、2022年夏頃を目途に取りまとめること、また、2023年度は、都道府県等において基本的事項を策定する期間として設けさせていただき、2024年度から次期基本的事項を適用することについて御提案させていただくものです。
　2ページ目を御覧ください。より詳細に部会と歯科専門委員会の今後の日程案をお示ししております。具体的には、健康日本21の第二次推進専門委員会と連携しながら、歯科専門委員会において歯科に関する最終評価の骨子案等の作業を進め、2022年1月頃を目途に部会において御審議いただきたいと考えております。また、その際、部会で頂戴した御意見等を踏まえまして、また、歯科疾患実態調査の結果が出てきますので、これらも踏まえ更に最終評価の報告書案の作成に向けた作業を行い、2022年夏頃を目途に、その報告書案の最終審議を頂きたいと考えております。
　次期基本的事項に向けた作業については、部会での御議論を踏まえながら作業を進め、2023年春頃を目途に次期基本的事項を公表したいと考えております。
　3ページ目を御覧ください。これらは、先ほどご説明した内容を図にしたものです。健康日本21の第二次の審議スケジュールと歩調を合わせて、十分連携しながら進めていきたいと考えております。
　6、7ページ目は、参考として歯科専門委員会の設置要綱をお示ししておりますので、御参照いただければと思います。説明は以上でございます。何か御不明点等がありましたらお願いいたします。
○辻部会長　それでは、本審議事項について、委員の皆様から御質問、御意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。松岡委員、どうぞ。
○松岡委員　国保中央会の松岡と申します。この検討内容について、今後重要度が増し、深刻化が予測される課題などとありますので、今後の検討課題として取り上げられる予定かもしれませんけれども、資料2の5ページの所ですが、この中で生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上における目標に関してですが、60歳代に限らず後期高齢者までも視野に入れまして、フレイルなどの状況が進み、口腔機能が低下している者の減少などの指標も設定するといったことも考えられるのではないかと思います。そういったことを、今後、御検討いただければと思います。
　今年度から国保の保健事業と、高齢者の介護予防や高齢者の保健事業の一体的実施ということが開始されておりまして、こういったことを実施しております国保連合会の立場からも、実態把握や評価などの支援に役立てることもできると思いますので、御検討いただくことを要望いたします。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。これについて、事務局は何かありますか。
○宮原歯科口腔保健推進室長　御指摘のとおり、高齢者の口腔の健康の保持・増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で大変重要なことと認識しております。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については令和2年度より開始しており、後期高齢者に対する支援内容としては、運動・栄養・社会参加等と並んで、口腔が重要な取組の1つとして位置付けられております。また、市町村における住民主体の通いの場などの介護予防の中で取組も進められております。こうした動きも十分踏まえながら、歯科口腔保健の推進に関する専門委員会で御検討いただくことになると考えております。
○辻部会長　よろしいでしょうか。山本委員、どうぞ。
○山本委員　日本歯科医師会の山本でございます。今、室長から御説明がありましたけれども、歯科医師の立場から言うと、やはり口腔機能の問題は大変重要な問題だと考えております。後期高齢者の質問票の15項目の中にも2項目、確か口腔機能の問題があったと思います。また、その身体的なフレイルというものが現れるより前に、実はオーラルフレイルといった口腔機能の衰えがあって、栄養低下が行われるということで、オーラルフレイルの予防というのは非常に重要というように日本歯科医師会としては考えております。
　昨年度、既に日本歯科医師会のほうで、2040年を見据えた歯科ビジョンという形で取りまとめをしましたけれども、その中においても「8020運動」に加えて、これからはオーラルフレイルの予防ということも見据えて健康寿命の延伸を図りたいと考えておりますので、引き続きその辺を専門委員会のほうで御協議いただいて、取り入れていただければと思います。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
○辻部会長　事務局は何かありますか。
○宮原歯科口腔保健推進室長　御要望は、歯科口腔保健の推進の専門委員会にお伝えし御検討いただくようにしたいと思います。
○辻部会長　ありがとうございます。ほかにどなたかいらっしゃいますか。水澤委員、どうぞ。
○水澤委員　今の5ページの所を拝見しますと、例えば中央の2つのカラムというか、行ですけれども、目標値が、多くのものは大体数パーセントぐらいの変化なのですが、策定時は中間評価時と比べまして、時々というか、ここにあるものが62％ぐらいから90％と、かなり大きな変化になっているのですが、これは何かそういう根拠のようなものはあるのでしょうか。ほかと随分違うかなと思いますが、いかがでしょうか。ほかにもそういう所があるのですが、4ページのほうにも。
○辻部会長　事務局、いかがでしょうか。
○宮原歯科口腔保健推進室長　例えば、障害者支援施設及び障害児入所施設での定期的な歯科検診実施率の増加については、策定時は66.9％、目標値を90％と掲げていますが、中間評価時においては62.9％となっています。この乖離は中間評価の際にも指摘されております。現在、医政局の事業にはなりますが、障害者支援施設、障害児入所施設等における歯科検診の実施について、自治体に対する財政支援、補助事業をこれまでの都道府県や保健所設置市、特別区のみが対象になっていたものを、一定の要件のもとに保健所設置市以外の市町村にも拡充するなどの取組を本年度から開始しております。また、これに関する調査も行っておりますので、その分析も含めまして歯科専門委員会ので御検討いただければと考えております。
○辻部会長　ありがとうございます。私は実は健康日本21(第二次)の推進専門委員会で、中間評価をさせていただいたのですけれども、4、5ページで、緑の所は健康日本21と重複しているわけですが、健康日本21のほうは我々から見ていたら、歯科保健は結構うまくいっているのだなと、緑色の項目だけで見ると思っていたのですけれども、白い部分になると、そうでもないところが結構あるということも初めて知りましたので、これからまた御検討、また対策をよろしくお願いしたいと思います。ほかにどなたかいらっしゃいますか。
○水澤委員　そうですね。もう一点よろしいですか。
○辻部会長　水澤先生、どうぞ。
○水澤委員　先ほどのようなのがほかにもあるので、それも見ていただきたいということと、もう1つは、5ページの一番上の所です。私は、これは知識が余りないのですけれども、一番上の行の3歳児の不正咬合ということであるので、かなり生まれつきの要素が大きいのかなと思いますけれども、これも中間評価でほとんど変化がなかったというか、だから余り変わらないようなデータかと思いますが、これは目標だと10％になると。3歳児での不正咬合が減らせるというか、その辺の背景というのは何かあるのでしょうか。
○辻部会長　事務局、お願いします。
○宮原歯科口腔保健推進室長　ここの3歳児の不正咬合についてはいろいろな要因がありますので、一概に具体的な対策として、直に効果の改善が図れる取組というはなかなか難しい点もあろうかと思いますが、最終評価に向けての分析や、具体的にどういう取組が次期基本的事項において必要かの検討の際に、母子保健サイドの意見も聞きながら検討したいと考えております。明確な回答になっておらず、大変恐縮でございますが、現時点ではそのような考えでございます。
○水澤委員　了解しました。
○辻部会長　ありがとうございます。ほかに先生方から何か御意見、御質問はありますか。福田委員、どうぞ。
○福田委員　先ほどの不正咬合に関しましては、なかなか変わらないのかもしれませんが、指しゃぶりなどの保健指導を通じて、若干の減少は見込めるのかと思っております。それが一点です。
　もう一点は、歯科専門委員会を立ち上げて、部会と調和を取りながら、議論しながら健康日本21と合わせてスケジュールを調整し、スタートも同じにしているとのこと。現場でもスタートを同じにすることで、混乱も少なくなるでしょうし、また次期のプランも立てやすくなるかと思います。是非このスケジュールで進めていただければと思っております。
○辻部会長　ありがとうございます。ほかに先生方から何か御質問、御意見はありますか。よろしいでしょうか。今、委員の先生方から幾つか御意見なり、御質問、御要望事項を頂きましたけれども、これは基本的には、基本的事項と今後の日程等については御了承いただいた上での細部にわたる御要望だったと私としては理解いたしますので、議題3については、御了承いただいたということにしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきます。
　次に、審議事項4です。「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針』の改定について」ということで、事務局から御説明をお願いします。
○主藤地域保健室長　地域保健室長の主藤です。よろしくお願いいたします。私からは資料3、「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針』の改定の方向性」について御説明させていただきます。
　今現在はコロナ禍で保健所業務、コロナ禍の対策の自治体業務が非常に逼迫しているということで、保健所の支援については、自治体全庁的な体制でバックアップしていただくということ。それから民間の外部の業務委託とか、自治体間派遣とか、あとは民間の人材バンクを今作っていますので、そういう方々の支援を頂きながら対応に当たっているということです。
　この指針は、特に健康危機管理体制について、災害については、かなり書かれているのですが、コロナ禍、全国的な拡大に対応した体制づくりというものは盛り込まれておりませんので、今回はそういう点について記載をしていこうと考えています。
　来年度予算についても、更なる体制確立ということで、人材の確保の財源とか、それから人材育成の予算というものを盛り込んでおりますので、指針改定により、より一層体制整備というものを進めたいと思っております。
　資料の3ページを御覧ください。これまでの新型コロナウイルスの保健所等の体制強化の取組です。6月19日に即応体制の整備ということで、全庁的な取組をしてください、それから、外部委託も進めてくださいという取組を依頼しております。それから、9月25日には、自治体間の応援派遣スキームというのを構築しております。これは全国知事会のお力を借りてスキームを作っています。これについての要領を発出しております。11月10日には、人材バンク(IHEAT)、これは関係学会・団体を通じて保健所業務を応援してもらえる人を募っています。今、1,200人の名簿が出来上がっておりまして、これを各自治体にお配りして活用していただいています。そういった取組をして設置の強化を進めております。
資料4ページですけれども、4ページの2つ目のくくりの所に、この6月のときに調査をさせていただきまして、コロナ禍の前の平時の感染症対策に従事している人間というのは3,600人ということです。夏の対応のときに、そのほか、このときにどれぐらいの職員が必要なのかという調査については、総計で1万9,680人ということで、平時の約5.5倍の人数が必要だという調査結果になっています。ですので、この2万人ぐらいの方々を平時からトレーニングして、感染対策に即応できるような体制を整えなければいけないと思っております。
　5ページを御覧ください。今までの自治体間派遣とIHEATの応援派遣の実績です。例えば北海道については、自治体間派遣が49名ということと、IHEATの派遣が77名あったという実績です。現在、今年に入ってから神奈川県と栃木県について、今、派遣応援をしている状況です。
　6ページ、これは来年度の予算措置です。今現在、感染症に関わる保健師の数が1,800人ですけれども、900人増をして2年間で確保していこうということで、交付税措置の算定を1.5倍、900人増というように政府予算の中に盛り込まれています。
　7ページを御覧ください。IHEAT、自治体の職員の人材育成事業を来年度予算に盛り込んでおりますので、来年度から本格的に実施していきたいと思っています。
　参考として、9ページを御覧ください。これは応援派遣の仕組みです。まず、第一は、県内でそういう応援派遣調整システムというのをしっかり作ってもらうということが大事ですので、そうした上で、それでも足りない場合に、他県の応援とか、そういうシステムを使うというように考えております。
　こういった体制をしっかりと進めていくために、国の役割、都道府県の役割を明確化して、指針のほうに施策の方針を盛り込んでいくことを考えております。以上でございます。
○辻部会長　ありがとうございました。それでは、本審議事項について、委員の皆様から御質問と御意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。白井委員、どうぞ。
○白井委員　白井です。よろしくお願いします。今、保健所の人員体制というか、機能強化も含めてお話いただいたのですが、コロナで毎日保健所は本当に、日夜対応しているわけなのですが、確かに局長がおっしゃったように、コロナ対策だけが公衆衛生ではないので、本当にこれを何とか取り戻す、人を取り戻すチャンスだと思っております。
　今、感染症対策としてお話いただいたのですけれども、大まかな人数をお話いただきましたが、また、保健師長会様からの御意見もあるかとは思いますけれども、例えばイメージを持っていただきますと、今、広域の県型保健所ですと感染症対策の保健師というのが1、2人ぐらいなのです。市型保健所、私の所は市が設置している中核市の保健所ですけれども、常時5、6人ぐらいの保健師が感染症対策をやっています。それは結核対策を基本とした人材、人数としての組み立てだと思っているのですが、結核というのが、全国で年間2万人ぐらい、もう新規発生は2万人は切っていますけれども、その方々への積極的疫学調査であるとか、療養支援だとかということの対応をしているのですが、コロナにおいては桁違いの方々が多く発生しておりますし、それを同じような体制で続行するということは、到底無理な話です。
そういった意味で、このようなチャンスでないと保健所の人材が十分に取り戻せないと思っておりますし、今、それぞれの業界の方々から、看護協会や大学の関係者の方々、学会の関係者の方々から本当に応援をいただいて全国で対応しているところなのですが、危機管理に、特にこれからは複合災害を考えていかなければいけないと思っておりますので、災害だけでなく、感染症も入れていただきまして、それを普段の常態的に持続可能な人材を確保するという形に捉えて、その指針のほうも反映していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○辻部会長　ありがとうございます。この件に関連して、保健師長会副会長の西本委員、何か御発言はありますか。
○西本委員　やはり全国的にも保健所、保健師は業務が大変で、それぞれの自治体で工夫して人を何とか手当をしているというような状況ではあります。それでも、もう日々足りないという中で、今回のこのような保健師の確保のところで動いてくださっているというのは、大変追い風で有り難く思っております。ただ、皆様御承知のように、自治体の職員確保については、例えば、次は4月に採用する保健師は決定済みということになり、次は令和4年度の採用の人の話を、やっていくというタイミングですので、なかなか随時というか、臨機応変に人をどんどん充てていくということが難しいことと、今、大変だから正規の職員を増やすのかというところでは、人事当局とのいろいろなやり取りも出てまいりますので、日常的に当然感染症対策としてやっていく業務を改めて考え直して、今コロナが収まったとしても、感染症対策のところで必要な保健師の確保という辺りで、それぞれの自治体での動きがしっかりと取れるような方向性を示していただければ有り難いと考えています。以上になります。
○辻部会長　ありがとうございます。これについて、ほかの委員の方々から何かありますでしょうか。まず、浜谷委員からお願いします。
○浜谷委員　全国町村会の青森県の浜谷と言います。各保健所の皆様方には、本当に日夜、いろいろ全国の各自治体に対して御支援いただいていることに、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　いろいろと先ほど来、自治体のお話がありましたけれども、現在、町村におきましても、ワクチン接種の準備に取り組んでいる職員の体制の整備を検討しております。保健師等の医療職あるいは事務職が本当に不足している状況にあります。そこで、全国の保健所と是非同等の考えで、各自治体に対しましても、先ほど予算化されているというお話がありましたけれども、現実的に大変不安なところがあります。ついては、交付税措置についても、しっかりとお願いしたいと思っております。
　併せて、人材不足の対応として、接種をする医師等の医療関係者の確保や、コールセンターの設置もしたいと思っているが、本町の試算、恐らく全国の自治体でも一緒であろうと思いますが、国から提示されている補助金あるいは負担金の上限額を大幅に上回る試算になります。是非、市町村への予防接種事業への財政の支援の見直しをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○辻部会長　先ほど松岡委員は手が挙がっていましたか。では、松岡委員、お願いします。
○松岡委員　国保中央会の松岡でございます。新型インフルエンザ対策において保健所の皆様方においては、日々お忙しく対応していただきまして、本当に頭が下がる思いでありまして、まず感謝申し上げたいと思います。
　我々の国保の関係におきましても、人材バンクのほうで、関係する在宅保健師会の方々にお声掛けをさせていただきまして、人材の登録などで御協力させていただいております。
　次に、指針の関係で、少し気付いたことで申し上げさせていただきたいと思います。今回こういう形で保健所の新型コロナの対策を踏まえて、保健所の機能の強化をしていくということは非常に大事なことだと思っております。そうした中で、もう一度この指針自体を見させていただいたのですが、よく見てみますと、感染症対策といったところが、余りこの指針の中に書かれていないのではないかなと思いました。健康危機管理という位置付けで、パンデミックのときとか、そういったことを想定したことで書いておられると思いますが、ある意味、平時の感染症対策といったことも重要です。いろいろほかの健康づくりの事業のこととか書いておられますけれども、感染症対策の位置付けというのが、少し全体として見えにくいという感じがしますので、今回見直しをされるときに、もう一度お考えいただければと思います。それから、危機管理における情報伝達のことも書かれておりますので、そういったところも見直すべき点があれば、少しお考えいただくというのも1つあるのかなと思います。
　併せまして、今回のコロナで非常に多忙で、活躍されておられます地方衛生研究所も指針の中に記載がありますので、こういった所での地方衛生研究所の役割といったところも、今回、もう一回見ていただければいいのかなと思います。いずれにしても、急ぎ対応して改正すべき事項と少し落ち着いてから改正すべき事項とがあろうかと思いますので、そういったことで少し指針を、この際またもう一度見直しをしていただくことも必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
○辻部会長　ありがとうございます。もう少し自治体の御意見を頂きたいと思いますが、全国市長会の多々見市長、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○多々見委員　全国市長会から出ております舞鶴市長の多々見でございます。私自身34年間、医師として働いてきました。10年前にこの職に変わったのですが、全国的な感染症のまん延というのは、恐らく初めてのことだと思います。
こういった非常事態の中で、医師の確保、また保健師の確保というのを各自治体に委ねられても、円滑な対応はまず無理だと思います。緊急事態においてどのように医師や保健師を確保するのかということを国家プランとして、検討しておかなければならないと思います。
例えばパンデミックになった場合、地域によってすごくまん延している所もあれば、それほどでもない所が出てきます。そうしたときに、必要な人員を確保するため、余力のある所から、助けに行きなさいといったようなことを国が主導しないと、単に基礎自治体それぞれに人員の確保を要求されても、非常に難しい対応になってきます。
また、感染対策に向けて多くの保健師を雇ったとしても、感染が収束した時には、なぜこれだけの人を雇ったのかと指摘されることになります。
緊急事態、非常事態にはどのように医師や保健師を確保するのかということを、今後しっかり検討していかないと、これから緊急事態には対応できない国になります。厚生労働省の皆さんには、今回の件を踏まえて、今ある人的資源をどのようにして効率的に動かし、非常事態に対応するかということを、是非考えていただきたいと思っております。以上です。
○辻部会長　もう一人、知事会で、今日は御欠席ですが、達増知事、その代理で岩手県の野原部長に御出席いただいています。野原部長の個人的なお考えでも結構ですので、何か県の立場から御発言いただけますでしょうか。
○達増委員代理(野原岩手県保健福祉部長)　今、感染拡大地域を中心に保健所の業務、本当に保健師には頑張っていただいております。各自治体でそれぞれ工夫して、もちろん国の調整、IHEATの仕組みであるとか法律の仕組みなどをしながらやっているのですが、全国でまん延していますので、岩手県の感染状況は比較的それほどではないのですが、それでもクラスター対策で、1つ出ますと、小規模な保健所が多いので逼迫します。2、3か所でクラスターが起きますと、なかなか手当が岩手でも難しい状況です。そうした中にあって、例えばコールセンターや保健師さんではない仕事を委託するとか、あとは搬送であるとか、様々な事務職の方々の力を借りて、それぞれの自治体で工夫しながらやっております。
　そうは言っても、これだけのパンデミックになりますと、これを想定して準備しておくというのは大変なのだと思うのですが、そうした中にあって、資料にあるとおり保健師を1.5倍にしていくと。これは交付税措置で根拠をもって進めていただくというのは大変有り難いと思っております。これは大変な追い風になりますので、我々もこういった保健師さんの強化は自治体としても取り組んでいきたいと思います。
　一方で、疫学調査は専門性が非常に必要な業務です。新人の保健師さんを雇用するとなると、専門性の確保のために、研修されて、これはIHEATであるとか国のほうでも様々にしておりますが、きちんと専門性を確保するための研修体制といったものを、国として是非進めていただきたいと思いますし、都道府県としても、そういった取組については一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
　今後、感染症対策については感染症予防計画、また医療計画には6事業に新興感染症対策が入る予定です。多分、コロナを踏まえて体制をどうしていくのか、医療体制、検査体制、保健所の体制というのは、また改めて全体として大きな議論になってくると思いますので、そのためにもリソース、人材、マンパワーの確保は重要な視点ですので、こうした中で保健師の確保、育成について進めていただければと思います。
○辻部会長　ただいま自治体の関係の方々から全て御意見を頂きましたが、それ以外の方々から、また何かありますでしょうか。
○羽鳥委員　日本医師会の羽鳥です。保健師さんは大変苦労されて、大活躍されているのは十分承知のことですが、健康日本21というのは基本的に平時の医療の指針だと思います。それから、コロナ下の医療は、災害、戦争に匹敵するぐらいの平時にはないときの医療なので、これを同一の局面で議論するのは非常に難しいのではないかという気もします。
　保健師さんを1.5倍に増やすのは重要なことだと思いますが、それが恒久的になるというのは、余りいいことではないのではないかと思います。一時的に、このコロナに関しては2年間とか3年間とか、限度を切って増やすのはいいですが、落ち着いたら元に戻すということも大事ではないかと思います。そういうことを踏まえずに、ずっと増やしたままでいくと、またどこかで齟齬が出てくるのではないかと思います。
　また、医療の面、医師の面で見ると、今、耳鼻科、小児科の患者が激減して、先生によっては3分の1、半分ぐらいしか患者が来ていないという話も聞きます。そういうことであるならば、そういう先生たちに自分の診療所は午前中だけの診療、あるいは週3日にしていただいて、その余った日を活用していただく。もちろん十分な給料を出していただきたいと思いますが、そういうようなことも大事だと思います。
　先ほど市長さんたちがおっしゃっていたように、1つの市町村でこれを考えていくのは無理だと思いますので、県を超えて、ブロックを超えて、医師、医療を動かしていくとか、そのぐらいの発想でないと駄目だと思います。それは、いわゆる平時の医療とは全く異なるものだと思いますので、そういう観点から見ていくべきだと思います。
　もちろん、この健康日本21もそういう危機的な状況も大きく捉えていくのだとすれば、それは大きな提案だと思いますので、それに関しては、そういう意味であれば賛成いたします。
○辻部会長　ほかの委員の皆様から何かございますか。
○諸岡委員　日本栄養士会の諸岡です。新型コロナウイルス感染症に対しまして、人材バンク、IHEATにつきましては、我々、日本栄養士会にも300人近くの管理栄養士を登録させていただいて、応援要請に向けて尽力しているところです。
　そこでお願いなのですが、あらゆる保健医療専門職が、このような感染症、健康危機管理の事態において適切に対応できるような研修体制は次年度に予定されていますが、都道府県単位での研修体制をしっかり構築して、平常時から顔の見える関係を築くというのが、いざというときに役立つのではないかと考えています。
　また、応援体制の構築だけではなく、それを受け入れる自治体の受援の体制についても、指針の中には盛り込んでいただきつつ、皆とともに、このような窮地を乗り切っていきたいと考えておりますので、意見をさせていただきました。
○辻部会長　ほかにどなたかいらっしゃいますか。
○白井委員　今、本当に感染症対策が浮き彫りにはなっているのですが、地域保健対策の推進に関する基本的な指針ということは、これは非常時の指針だけではないので、ここに感染症対策を充実させて入れていただくことはお願いしたいと思っております。
　それと、保健師も医師も、それぞれ専門職、また保険事務職とか薬剤師もおりますが、必ずしも定員に達しているような状態ではありませんので、今から増やすということにしても。増やすとは考えていないのです。「取り戻す」という言い方をしましたが、平時でも足りない状態なのです。こういうことでもない限り、平時までできる職員を確保できないという状態だと思っておりますので、そういう意味で、私はこれをチャンスだというように申し上げました。
　また、特に健康日本21の部会の皆様におかれましては、生活習慣病にも詳しい方々もいらっしゃると思うのですが、今はコロナと言うか、感染症対策をしていて実感するのは、リスクファクターのある方々というのは、糖尿病であったり、高血圧であったり、そういうような基礎疾患のある方は感染症に本当に弱いのです。そういう方々の対応をしておく必要がありますし、感染症対策が非常時にクラスター対策とか積極的疫学調査をやるというだけではなくて、特に今は施設の感染症のクラスターが大変な状態になっていますが、普段から施設の感染症対策の底上げをするような活動をするということも、感染症対策の1つの役割だと思っておりますので、それが平時から全くできていないというような保健所もあります。そういうことを平時からしておくということが十分な仕事を全うすることになると思いますので、そういう視点でも、地域保健対策の推進に関する基本的な指針としての枠組みに入れていただくことをお願いしたいと思います。
○辻部会長　ほかにどなたかいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。それでは、事務局にお伺いしますが、今の委員の先生方の御意見としては、大筋では了解だけれども、その上で様々な御要望、御意見を頂いたと思うのですが、それについて、全体を通して事務局からお答えはございますでしょうか。
○主藤地域保健室長　地域保健室長の主藤です。貴重な御意見をありがとうございます。今、御提案いただいたことを踏まえて指針の中身を検討していきますが、平時に900人増、1.5倍にするというところは、私どもとすると、平時に必要な、今回の感染症対策に必要な人数と考えております。これは、やはり人材育成をしなくてはいけない、こういう業務をしなくてはいけないということと、あとは災害と同じように準備をするということが大事ですので、例えば検査所を作るのに、住民との調整で1か月かかるとか、そのような状態でしたので、これは平時のときに、ここに作るのだとか、病床はここに確保するとか、いろいろな準備をしなければいけないと思います。こういったことに、増員される方々に関わっていただければと思っています。
　それから、やはり市町村、自治体だけでは、拡大した感染症対策の中では応援派遣はなかなか難しいということですので、今回はIHEATという栄養士会の方々にも御参加いただいておりますが、こういった国としての体制作りを進めていきたいと思います。
　それから、今回この指針を改定しますが、いろいろな議論をしていきながら、どういう体制作りをしていかなければいけないかというのは、まだまだこれからですので、それはまたそういう議論を踏まえながら、指針の改定をしなければいけないと思っております。
○辻部会長　何か、どなたかございますか。
○鷲見健康課長　一言補足させていただきたいと思います。先ほど浜谷委員からワクチンの関係の御指摘を頂戴いたしました。予防接種につきましては、その体制をふくめ実施に向け進めているところであり予防接種室にしっかりとお伝えしたいと思っております。
　また、全体の基本指針ですが、先ほど主藤から御説明させていただきましたように、基本的には今回の保健所の体制の強化については、平時の状況をしっかりと強化しながら有事に備えていく予定です。今回、先ほど白井先生からもお話がございましたが、保健所の体制が、毎年予算や人員が年々減少してきました。その中で今回新型コロナが発生し、対応する体制すらない。あとは、感染症対策をやっていない職員が感染症対策にすぐにシフトすることもできない。このような状況ですので、そうした平時の体制をしっかりと作り上げていくということで、予算等に関し総務省とともに進めているところです。
　この中では、層別の研修が重要です。まずは自治体ごとにやっていただいて、他の都道府県からの応援、そして国というような形の層で、しっかりと有事に対して備えるという体制を作り上げていきたいと考えているところです。
　また、松岡委員から御指摘がありましたように、今の基本指針は感染症部分がやや弱いというところはおっしゃるとおりでして、それを踏まえて今回基本指針の改定を行おうということになっているところです。また、地衛研の役割の御指摘を頂戴いたしました。こちらは非常に重要な役割だと思っておりますので、情報発信も含めて地衛研というのは、感染症において、地方において、言わば感染症のシンクタンク的な役割を果たすべきだという御指摘もございますので、そうした役割も含めて、しっかりと議論していきたいと考えているところです。
　いずれにしましても、貴重な御指摘をいただきましたので、ちょうど感染症法・検疫法・特措法の改正が、これから国会で審議されようとしていますが、先生方の今の御指摘を踏まえながら、検討させていただきたいと思っております。
○辻部会長　それでは、予定された時間にもなってきましたので、議題4については、事務局提案を大筋で認めるということで、その上で、今日たくさんの委員の先生方から御意見あるいは御要望を頂きましたので、事務局においては、それを尊重の上、十分に進めていただきたいということでまとめたいと思います。どうもありがとうございます。
　それでは、次の議題の報告事項に移りたいと思います。時間が限られておりますので、報告事項1から報告事項6まで、全て続けて事務局から説明していただきまして、最後にまとめて、委員の皆様から質疑応答いただくような時間を設けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、報告事項の1から4をお願いいたします。
○清野栄養指導室長　栄養指導室長の清野と申します。よろしくお願いいたします。報告事項1から報告事項4まで、私から説明させていただきます。まず、資料4をお開きいただければと思います。「東京栄養サミットの開催」についてです。栄養サミットについては、2012年のロンドンオリンピックを契機としまして、イギリスの主導によって、国際的な栄養改善の取組といったことが始まりました。その後、オリンピックの開催地であるリオでも開催され、今般、東京オリンピックに併せて東京で開催するというところです。
　栄養サミットについては、これまでに飢餓と低栄養が中心でしたが、東京開催では過栄養も視野に入れて、「栄養不良の二重負荷」という形で、これらの解決に向けて、取組、議論をしていく予定です。
　また、国際的な持続可能な開発目標の推進にも資するような議論をしていく予定となっています。
　開催については、当初2020年12月を予定しておりましたが、今般のコロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年12月に延期が予定されております。主催については日本政府ということで、各国政府のハイレベル、そして国際機関、学術機関、市民社会、民間企業等の出席を予定しております。
　現在、この図に書いてあるように、様々な栄養関係の目標、計画が進行していますので、こういったものも踏まえながら、栄養サミットの中で議論していく予定です。厚生労働省においては、政務官を本部長とする厚生労働省の準備本部を設置しておりまして、こちらのほうで厚生労働省を中心とした日本の栄養行政の発信を行う予定です。そういったことをまとめて発信していく予定です。また、日本においても栄養政策の立案・展開支援といったところの国際貢献を行っていくべく、現在調査事業などを行っているところです。
　続きまして、資料5に移ります。「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進」です。こちらは活力ある「人生100年時代」の実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題となっておりまして、下のほうの「成長戦略フォローアップ2020」にも記載されておりますが、健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりといったことを進めていくということが、フォローアップの中に書かれているところです。それに向けて、産学官で、こういった食環境づくりの共同体を作って展開をしていくべく検討会を立てる予定としております。
この食環境づくりを進めるに当たり、次期国民健康づくり運動に向けた議論もございますので、こういったところも見据えながら、国民の健康の保持増進につなげていく一方で、適切な栄養・食生活や、その食事を整えるための食環境の持続可能性を高めていくといった視点で議論をしていく予定です。また、健康面だけではなくて、事業者等が行う地球環境に配慮した取組といったところにも焦点を当てながら、SDGsの達成にも資するものということで検討をしていく予定です。
　検討会については、来月、2月5日に第1回目の検討会を行いまして、食環境づくりに向けて産学官の連携をどのように行っていくかという在り方を検討する予定です。また、この成果については、先ほど御説明した栄養サミットの中でも発信していきたいと考えているところです。
　続いて資料6に移ります。「新しい生活様式を踏まえた食生活改善」ということで、毎年実施している食生活改善普及運動については、今般は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により、家庭で食事をとる機会が増加することを見込みまして、家庭での食生活の改善の重要性といった部分に焦点を当てまして、普及・啓発を行ってきております。また、局長の挨拶の中にもありましたが、高齢者の外出自粛などもございますので、高齢者のフレイル予防としては、老健局老人保健課において、通いの場ということを推進しております。居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、健康維持と介護予防を目的に、居宅においても健康を維持するために必要な情報、あるいは感染症予防に配慮しつつ活動を再開するための情報というものを、特設サイトを開設して普及・啓発をしております。その中で、栄養指導室で作成した「地域高齢者のフレイル予防の推進に向けた啓発用のパンフレット」、動画といった部分も活用しながら、高齢者のフレイル予防に向けた食生活などの普及・啓発を行っているところです。
　続いて資料7に移ります。毎年実施している「令和元年国民健康・栄養調査結果の概要について」は、10月に発表させていただいたところです。調査結果のポイントですが、今回は食生活の改善の意思とか、運動習慣の改善の意思の把握をさせていただいております。図1が食習慣改善の意思ですが、「関心はあるが改善するつもりはない」という方が最も多く、男性が24.6％、女性が25.0％ということで、「改善することに関心がない」という方も合わせますと、約40％の方が改善するつもりがないという形になっています。次のページですが、こちらは運動習慣改善の意思になります。「関心はあるが改善するつもりはない」という方が、男性は23.9％、女性は26.3％という状況になっております。
　続いて、健康な食習慣とか運動習慣の定着の妨げになっている点を、先ほどの改善の意思別に見ますと、「改善するつもりである」、あるいは「近いうちに改善するつもりである」という方では、「仕事が忙しくて時間がないこと」というのが阻害要因として最も多く挙げられておりました。図3が食習慣、図4が運動習慣になっています。
　続きまして、4ページには喫煙及び受動喫煙の状況について示しております。習慣的に喫煙している方の割合については、総数で16.7％、男性で27.1％、女性で7.6％ということで、いずれもこの10年間で有意に減少しております。また、受動喫煙の機会を有する者の割合につきましては、全ての場所で平成15年以降有意に減少しているという結果でした。
　最後に5ページです。非常食の用意については、図7にあるとおり、地域差が見られております。また、非常用食料を備蓄している世帯のうち、3日以上の非常用食料を用意している世帯は約7割という状況でした。これは令和元年の結果ですが、令和2年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により調査を中止しました。次に令和3年度の調査を実施するわけですが、来年度については、拡大調査を実施することとしております。地域格差を把握しまして、健康日本21の最終的な評価、あるいは次の計画に向けた参考にするために調査を実施する予定です。コロナ禍での実施になると思いますので、感染症の予防対策も講じながら実施する予定としております。
○松村女性の健康推進対策室長　報告事項5と6について、女性の健康推進室長の松村から、資料8、資料9で御報告させていただきます。
資料8を御覧ください。こちらは、国民が自身の保健医療情報を活用できる仕組みであるPHRについての御報告になります。令和2年6月に、厚生労働省で発表している新たな日常に対応したデータヘルス集中改革プランに基づきまして、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催しながら、国民が自身の保健医療情報を活用できるような仕組み(PHR)を整備するための議論を進めてまいりました。
　図の左側に、保健医療情報の具体例がありますが、現在、マイナポータルを使いまして、健康増進法に基づいて市町村が実施する、がん、肝炎、骨粗しょう症、歯科疾患といった検診、特定健診、40歳未満の事業主の健診、学校健診などにつきまして、国民がマイナポータルを利用して、ワンストップで閲覧をしたり、ダウンロードしたりできる仕組みを実現するべく議論を進めているところです。
　また、これらの健診等情報について、国民が自らのニーズに応じて活用できるという環境を整備していくことが必要になってきますので、図の右側にあるように、マイナポータルと民間のPHRの事業者がAPI連携という形を使って、本人の同意を得た上でサービスを提供することを検討しております。国民が安全・安心に民間PHRサービスを活用できるようにするために、こういった事業者が遵守すべき情報の管理・利活用に関する基準も、ガイドラインとして整備しようと考えております。
　2枚目を御覧ください。今、申し上げたことをSTEPの形で整理したものです。国民が自身の保健医療情報を活用できる仕組みを確保するためには、ここに書いてある①から③の取組が必要だと考えております。まずは、国民に直接裨益するような①の実現のためにマイナポータルから保健医療情報を取得できるような環境を整理しようと考えております。また、②の実現のためには、民間のPHRサービスを活用できるルールの整備、あとはAPI連携などができるようなインフラの整備、これらについて2022年度までに集中的に取り組もうということです。③で示している、保健医療情報の活用の研究というのは将来的な課題と現在は整理しております。
　3枚目を御覧ください。こちらは先ほど申し上げたように、民間PHRサービスを活用できるルール整備について、その課題の中身を資料の最下段に3つ整理しております。単に事業者に守っていただくルールを整備するというだけでなく、きちんと要件を満たしていることを証明する仕組みや、今後技術革新が進むことが考えられますので、技術革新に応じた見直し体制も含めて検討が必要であるという議論がなされております。こちらの詳細は、先ほど申し上げた健康・医療・介護情報利活用検討会の下に設けた、健診等情報利活用ワーキンググループ、更にその下の民間利活用作業班という場で、総務省、経産省とも一緒になって議論を進めているところです。
　その後に付いている4枚目、5枚目のスライドですが、こちらは、今申し上げたことを具体化していくための工程表となっています。時間の関係で詳細は省きますが、2022年度までに、先ほど御説明させていただいたような内容について、特に健診情報がマイナポータルできちんと閲覧で活用できるように進めていきたいというものです。以上が資料8の説明になります。
　続いて、資料9の説明に移ります。予防・健康づくりに関する大規模実証に関しての説明になります。「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる骨太の方針2019において、疾病・介護予防に資する取組に対してエビデンスに基づく評価をきちんと反映していくことが大事だという方針が示されたことを踏まえて、令和2年度より厚労省と経産省が一緒になりまして、この「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」を開始しております。令和2年度に11個のものを開始しまして、令和3年度から新しく、まちづくりのものを含めた合計12事業が運用されているということになります。
　健康局に関連する事業としては、中段に(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)で整理させていただいている5事業を実施しておりまして、予防・健康づくりに関するエビデンスの確認・蓄積に加えて、次の健康日本21は健診制度といった政策への活用と反映についても検討していきたいと考えております。具体的に申しますと、（ア）で、健康増進施設における標準的な運動プログラムの介入効果についての検証、(イ)では尿中塩分測定や専門家の介入、「食環境整備」による食塩摂取状況の変化はどうなるかの検証、(ウ)では女性特有の健康課題である「やせと低栄養」、「月経困難症」についての健診でのスクリーニング及び介入に対しての効果検証、(エ)では受診率の向上のための行動経済学に基づく働きかけや、ほかの健診と同時に実施することを通じて、がん検診の受診率がどれぐらい向上するかの検証。今申し上げた4つは令和2年から走っているもので、これに加えて令和3年からは、(オ)にあるような、既存、さらに新しい手法も含めた「健康にやさしいまちづくり」の試みの効果検証も進めていきたいと考えております。以上が資料9の説明になりまして、報告事項の説明は以上となります。
○辻部会長　ありがとうございました。以上で、報告事項1から6について説明が終わりました。委員の皆様から、御質問、御意見を頂きたいと思います。まず羽鳥先生からどうぞ。その後、武見先生です。
○羽鳥委員　ありがとうございます。日本医師会の羽鳥です。資料4の東京栄養サミットですが、ここに、「オリパラに合わせて」と書かれているのですが、オリパラが中止になったときは、この東京サミットは中止してしまうのでしょうか。というのが1点。
　それから、資料9の大規模実証事業、（オ）の健康にやさしいまちづくりの環境整備、これはとても大事だと思うので、松村さんにも一昨日、資料をお示ししたのです。健康日本21で医学の歩みの特集号が出ていると思うのですが、その中にも、環境整備、温熱環境の整備が出ているのです。そういうことをいかして、これからまだ申込みが可能な状況なのでしょうか。それとも、もう既に決まっていることなのでしょうか。以上です。
○辻部会長　事務局、お願いします。
○清野栄養指導室長　東京栄養サミットについては、オリンピックが中止されたときどうかという御質問でした。こちらについては、全体の開催については外務省が中心に調整を行っておりますので、そこと、あとはステークホルダーとして海外の関係機関がありますので、そちらでディスカッションをして最終的に決定する形になるかと思います。それから、食環境整備については、2月5日に、まずは産学官の連携体制をどのようにしていくか、また、どのような枠組みで行っていくかを検討しまして、その後に、具体的にいろいろな方々に参画を頂こうと考えておりますので、まずは、どのように進めていくかという検討をこれから開始するところです。
○羽鳥委員　ありがとうございました。
○松村女性の健康推進対策室長　まちづくりの大規模実証についての御質問を賜りました。令和3年度からの開始となりますが、公募に関しても、できるだけ速やかに開始したいと考えております。こちらは事業ですが、事業の中で公募をかけて御提案を頂いて、そこの中で良いものを選んでいくことを考えておりますので、そちらについてアナウンスがありましたら、先生にも共有させていただくようにしたいと思っております。まちづくりということですので、事務局の中でアイデアを練っている段階では、公園であるとか、そういう環境を整備してあげることによって、身体活動を改善しての健康影響や、個人の社会へのつながりの改善に向けての健康影響というのが、基本的な仮説として上がってきたものです。その文脈を中心に候補を選定していきたいと考えております。以上です。
○羽鳥委員　分かりました。ありがとうございます。
○辻部会長　よろしいでしょうか。では、武見先生、その後、小川先生、お願いします。
○武見委員　武見です。先ほどの3の「新しい生活様式」を踏まえた食生活改善と国民健康調査のことで発言したいと思います。今のこの新しいコロナの状況になった中での食生活改善運動ということで、家庭の食生活とか高齢者とかが大事だと思うのです。それに当たって、やはり何がどう変わったのか、食生活がこのコロナによって。ということをきちんと把握していくことも必要だと思うのです。
　そういう意味で、今度の国民健康調査は、健康日本21の評価を合わせて地域格差の把握ということだったのですが、是非、その中で、コロナによってどういう影響を受けたのか。若干、もしかしたら後ろ向き的な調査になるのかもしれないのですが、実は、そうした要素も、今度の国民健康調査では是非、やっていただきたいと思います。緊急事態宣言を出すような非常に大きな影響を受けている地域とそうではない地域、これもある意味での地域格差だと思いますので、昨年行われなかったことが、とても実は本当に残念に思っています。正に、真っ只中でどういうことが起きていたのかというのを、方法を変えてでも把握する方法がなかったのかと思っているので、今度の国民健康調査では、コロナの影響についてもしっかり把握するような形でお願いしたいと思っております。それがこの後の食生活改善などに非常に役立つと思っておりますので、よろしくお願いします。
○辻部会長　では、小川先生、お願いします。
○小川委員　1点だけ、PHRに関してなのです。様式、民間のPHRサービス等を活用できると書かれていますが、いろいろなサービスがあると思うのです。互換性と言いますか、それをまとめて使えるようなシステムを作っていただかないと、今、電子カルテで非常に困っているのがずっと続いていますので、今回はきちんと様式を決めていただいて、幾ら民間といえども、1つの様式をきちっと決めたところに入れていくようにしないと。電子カルテの二の舞は絶対にしてはいけないと思います。いまだに電子カルテで皆さん苦しんでおられますので、それは十分注意してやっていただきたい、そういうお願いです。
○辻部会長　ありがとうございます。ほかにどなたか御質問。浜谷委員、お願いします。
○浜谷委員　全国町村会の浜谷です。私から、資料9の予防・健康づくりの(イ)の部分です。今、小川先生も御出席されておりますが、本町において取り組んだ1例を、ちょっと卑近な例で恐縮ですが御紹介したいと思ってお話をいたします。実は、尿検査及び食環境の整備の部分は、これは大変重要な部分であると思います。万病の元になります塩分、この「かるしお」でありますが、本町では、実は、平成28年からこの尿中の塩分、それから運動量、それから血圧測定の3点を三種の神器運動として展開しております。これに対して、国循のセンターから大変御指導いただきました。お陰様で、現在、全町民に対して料理講習会を開催した結果、町民の血圧がほぼ低下して、まず何と言っても循環器系の医療費が減少した。これが非常に大きな成果であると思っております。こういった、食生活が見える化で表されることは非常に効果的だと思いますので、是非、重点的に進めていただきたいということで、賛同の意味を込めてお話をさせていただきました。ありがとうございました。
○辻部会長　ありがとうございます。植木委員、どうぞ。その後、友岡委員、お願いします。
○植木委員　国立国際医療研究センターの植木です。私も小川先生と全く同じで、PHRについて一言お願いを申し上げたいと思います。私は、専門は糖尿病ですが、今様々な企業がPHRに参入してきております。しかし、計測項目もばらばらですし、コードが統一されませんと、ユーザーインターフェースは企業の努力によって様々なものがあっていいと思いますが、計測する項目そのものについても様々ですし、これは、データの集約という意味とはまた別に、個々のユーザーが同じPHRをずっと使い続けるわけではありませんので、データポータビリティの面でも、規格が統一されていないとユーザーが非常に迷惑する面があると思います。その意味で、是非、規格を統一していただきたいということ。
　それからもう1つは、資料8の1ページ目の一番下に検査結果というのがありますが、これはなかなかマイナポータルを通じてというのは難しいと思うのですが、PHRのランダム化比較試験なども、私も自分自身でやっておりましたが、やはりPHRで一番今欠けているところは、検査データが患者さんというか、ユーザーのもとに入っていないところが、自分の疾病の重症化予防とか、あるいは発症予防につながっていないところが最も大きな点だと思います。ですので、EHRとPHRをつなげるという、EHRがこれほど乱立している中でなかなか難しいというのは、もちろん私は承知しておりますが、そこを変えていかないと解決しない問題であるということも申し上げておきたいと思います。
○辻部会長　ありがとうございます。では友岡委員、その後、岡村委員、そして米川委員、その後、松下委員とお願いします。
○友岡委員　日本大学の友岡です。資料8のPHRの話なのです。個人情報の視点から、多分、しっかりとこの利活用の検討会の中でなされていることは予測できる一方で、例えば、いろいろな方々がおられるわけです。その際に、個人の同意というところが最初のスライドに書いてありますが、どの程度の同意のやり方があるのかということも、やはり実際の運用の面においては気になるところなので、その辺りの件に関して、同意の取り方も含め、積極的にこの制度が活用されるような方向でしっかりと制度を作り込んでいただければと思います。現に、その辺りは意識されていると思いますので、その延長線としてのお願いとなります。
　あと、こういったのは、やはりデータとしてたくさん存在することが、最後の狙いである、例えば研究の利活用というところに落とし込めると思います。他方で、やはりいろいろな個人の方がいらっしゃるので、そういった意味で、同意をする際に、積極的に自分が健康増進に寄与できるという人物であればいいのだけれども、その辺りがよく分からないと。ただ、どうしたらいいかなというところがある人。要するに、こういったものについて苦手な方は結構いるわけです。そういったデジタル環境の面において健康増進を考えて、このような制度を活用する上では、いろいろな方がいらっしゃる中で、どのようにそういった方々を全面的に配慮できるかという、実際上の運用面、その辺りに関して、もう少し作り込む際に意識をしていただきたいと思いました。特に、高齢者とか、実際に今後、病気等を患ってしまうような人物がかなり出てくると思いますので、その辺りも意識して、今後、制度をしっかり作っていただきたいと思いました。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。では岡村先生、どうぞ。
○岡村委員　すみません、全体的なこともあるのですが、データ利用とか評価に関してなのです。特に特定健診になってから、健診データとかはみんな保険者単位になっているもので、評価を都道府県単位でやることになったときに、例えば、死亡は全県民で載ってくるのだけれど、健診のデータは国保だけ載っているとか、妙な状態になっているような評価が時々あるので、やはり全体を俯瞰して、そのエリアの特徴として見ていくというのが、多分、非常に大事になってくるかと思います。
　ですので、これは、事業者のデータをどこまで把握できるかということとも絡んでくるのですが、例えば、協会けんぽなどですと都道府県単位でデータを持っているので、必ず突き合わせて、県の傾向なのか保険者の傾向なのか混同しないようにするという評価が恐らく必要になってくるかと思うのです。格差で今、都道府県に焦点を当てているのですが、住んでいる方はみんな県民なので、そこの部分の評価を少し幅広に見ていく必要があるのだろうというのがちょっと気に掛かっているところです。特定健診は分断されてしまっていることがあるのと、それから、県の差よりも、何か働いている場所というか、そこの差のほうが大きくなってきている様子もあるので、これは労働のほうとも多分、調整してそういう評価をしていく時期に来ているのかなと。これは次の計画とも多分関わってくるのですが、というのが全体的に思っているところです。以上です。
○辻部会長　ありがとうございます。米川委員、お願いします。
○米川委員　確認したいことが2点あります。1点目はPHRについて、マイナポータルを活用したワンストップで情報を集めようというのは、我々も期待しています。既にオンライン資格確認等が制度として始まっておりますが、今回の新型コロナウイルスのワクチン接種の情報は、マイナポータル等を使ったデータの整備に活用されるのかどうか。
　2点目は、資料7の令和元年度国民健康・栄養調査結果について、食習慣・運動習慣を改善することに関心がない人と関心はあるが改善するつもりがない人が、4割を占めていることは驚きのデータだと思います。厚労省におかれましては、これが一般的な感覚だとすると、医療に関わる方や我々保険　者からしても由々しきレベルだと思いますので、是非、この情報に問題があることについて大いに情宣をお願いしたい。
○辻部会長　ありがとうございます。今の米川委員の御発言の最初のほうが御質問でしたので、事務局から何かお答えいただけますでしょうか。
○松村女性の健康推進対策室長　PHRに関して、米川先生以外からも御質問がありましたので、まとめて私で回答できる範囲で御回答させていただければと思います。最初に、小川委員から、互換性です。あとは植木委員からも頂いておりますが、事業者を変える場合の互換性についてもしっかり検討をということで、3ページの下の枠の左上のポツの所の列挙の中にも相互運用性ということで書いております。今御利用されているPHR事業者から、お引っ越しした場合にもきちんとデータが移管して、元の事業者に縛られることがないようにということは、ルール作りの中でしっかり論点として挙げております。
　また、そちらに記載しておりますように、同意の取り方についても議論しておりまして、どういった形での同意の取り方がいいのか。例えば、研究に活用される場合でも研究ごとに取っていくべきなのか、主体ごとに取っていくべきなのかとか、御本人が後から同意を外せるようにするのかとか、そういった論点に分けて、今、正に煮詰めていっているところです。
　あとは、米川委員の件で、マイナポータルのワンストップの今のPHRの仕組みの中に、今回のコロナウイルスのワクチン関連の情報も入れていくのかという御質問だったかと思います。の結果コロナウイルスに関するワクチン接種状況については、どのように扱うかは定まっていない状況です。これは、そのような御議論とか御要望というか御意見があることは把握しておりまして、担当室にもその情報はきちんと入れているところです。
　あとは、EHRとPHRをつなげていくことなのですが、今、それに近いような話としては、資料の4ページを御確認ください。医療機関間での情報の共有というデータヘルス集中改革プランの1つの大きな流れがありまして、そこの中で、特定健診、レセプトの薬剤情報、あとは、手術、透析、医療機関名や、電子処方箋、将来的にはカルテの話も入ってこようかということがあります。これらの検討の中で、先ほどお話のあったような検査というものも入ってきますと、そういうものも個人にも共有されていくことにはなろうかと思いますが、現段階で、健診以外の検査結果について共有するスキームが確立しているわけではないというところです。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。それでは、松下先生、すみません、どうもお待たせしました。
○松下委員　どうもありがとうございます。久里浜医療センターの松下といいます。アルコールの担当ということで、国民健康栄養調査のことで事務局にお願いなのです。令和3年度の拡大でということでしたので、喫煙に関しては、だんだん喫煙率は下がっているからあれなのですが、飲酒に関しては、多量飲酒者の割合などは余り変化がないので、栄養調査では、そういった多量飲酒の割合であるとか、あるいは短い時間で結構多量に飲む方の割合だとか、そういった飲み方の問題などについても、もう少しいつもより詳しく調べられるようにしていただけると有り難い。また、武見先生がおっしゃったように、やはりコロナの影響が飲酒に関してもかなりあると思いますので、レトロスペクティブにはなりますが、それも盛り込んでいただければいいと思っております。これはお願いです。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。まだ御発言いただいていない先生方もたくさんいらっしゃいますが、予定された時間に大分近づいてきましたので、これくらいにさせていただきたいと思います。今、アルコールも含めまして栄養についていろいろ御意見を頂きましたが、事務局からそれについて御回答とか何かございますか。
○清野栄養指導室長　栄養指導室長の清野です。
○辻部会長　お願いします。
○清野栄養指導室長　まず、国民健康栄養調査ですが、拡大調査ということで、武見委員、また松下委員からも、コロナ禍でどのように変わったかということを把握していただきたいという御意見を頂きました。国民健康栄養調査の調査票については、国民健康・栄養調査企画解析検討会でも議論いただきますので、その先生方とも十分に議論をして、拡大調査の調査内容を固めていきたいと思います。御意見ありがとうございました。
○辻部会長　ありがとうございました。
○松村女性の健康推進対策室長　座長、すみません、女性の健康推進対策室長の松村です。
○辻部会長　お願いします。
○松村女性の健康推進対策室長　先ほど、PHRの件で岡村先生からの御指摘に関連したところで1点、情報を共有しておいたほうがいいことがありましたので発言させていただきます。資料8の5ページの中段の下から4つ目の矢印で細いものなのですが、自治体と保険者の健診等情報を共有する仕組みというのも今、議論に上っております。具体的な仕組みの工程化というのは今年の夏にかけてやっていくことになるのですが、きちんと保険者で実施されているものと自治体で実施されているものの、特に自治体側で保険者がやっている健診情報が分かることによって、地域・職域連携がきちっとした形でできるようになっていくという動きがありますので、岡村先生の全部のお答えにはなっていないかもしれないのですが、健診情報が不十分な形というか、ちぐはぐな形で今共有されている状況は、これがきちんと整理されれば少しは改善が見られるのではないかと考えております。以上です。
○辻部会長　ありがとうございました。時間の関係で御発言いただけなかった委員の方々、どうも大変、申し訳ございませんでした。何か、御意見、御質問がございましたらば、各自、担当の室、課のほうにメール等で御連絡いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
ということで、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。最後に、今後のスケジュールなどについて事務局から説明をお願いします。
○磯﨑健康課長補佐　今後のスケジュールについて御案内申し上げます。次回の部会については、今回の御議論等を踏まえて、追って調整させていただきます。お忙しい中、恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
○辻部会長　ありがとうございます。それでは、本日の部会を終了したいと思います。委員の皆様方におかれましては、スムーズな議事進行に御協力いただきましたこと、大変ありがとうございます。では、これにて閉会といたします。どうもありがとうございました。