2016年12月16日　第４０回　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（議事録）

○原渕健康課長補佐　それでは、定刻となりましたので、ただいまから、第 40 回「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」を開催いたします。委員の皆様には御多忙の折、お集まりいただきまして、御礼申し上げます。開会にあたり、大臣官房審議官の橋本より御挨拶申し上げます。

○橋本審議官　審議官の橋本でございます。開会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。

　委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、また遠い所、当部会に御参集いただきまして誠にありがとうございます。また、日頃より私どもの健康行政に対しまして、格別の御理解と御支援を頂いていることに対しまして、この場をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思います。

　さて、第二次のこの「健康日本２１」ですが、健康寿命の延伸につきまして、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標に掲げたわけでございます。また、健康寿命の都道府県格差の縮小ということも、併せて目標としております。

　こういった目標の活性に向けまして、私どもといたしましては現在スマートライフ・プロジェクトの展開などにより、行政はもちろんのこと、企業やいろいろな団体の方々にも加わっていただき、非常に多くの方々との連携・協力の下に、今、様々な施策の展開を図っているという状況でございます。

　平成 25 年 4 月から第二次の「健康日本２１」がスタートしたわけですが、早いもので来年、平成 29 年には 5 年目ということになるわけですので、ここで一区切り、折返し地点の所で中間評価を行う必要があると考えております。本日はこの第二次の「健康日本２１」と「歯科口腔保健の推進」に関する基本的事項の中間的評価の進め方について、御審議を頂くことを予定しております。

　皆さん方から頂いた様々な御意見を、今後の第二次の「健康日本２１」の後半 5 年間の取組あるいはその先の計画に私どもとしては PDAC サイクルを回してということで反映させていくということに努力していきたいと考えているところでございます。

　委員の皆様方から、何卒、御忌憚のない御意見を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、私の最初の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○原渕健康課長補佐　それでは、前回開催以降に委員の改選がありましたので、新しく当部会の委員に御就任いただきました 8 名の方々を御紹介いたします。

　全国保健師長会会長の青柳玲子委員です。国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長の小川久雄委員です。公益社団法人日本歯科医師会常任理事の高野直久委員です。

　ほかに本日は御欠席ですが、公益社団法人日本薬剤師会常任理事の有澤賢二委員、全国町村会行政委員会 ( 委員・奥多摩町長 ) の河村文雄委員、健康保険組合連合会副会長の白川修二委員、大阪大学大学院医学系研究科教授の祖父江友孝委員、公益社団法の人日本医師会常任理事の羽鳥裕委員です。また本日は春日雅人委員、樋口進委員、福田富一委員から御欠席の連絡が、また本田麻由美委員からは少々遅れる旨の連絡が入っております。

　委員全体で 27 名中、 18 名の委員に御出席いただいておりますので、議事が成立することを御報告いたします。

　配布資料につきましては、座席図と委員名簿のほかに、議事次第の裏に配布資料一覧がありますので、こちらで御確認をお願いいたします。もしお手元に配られていないもの、あるいは落丁等がありましたら、事務局までお申し付けください。なお、机上には情報提供として内閣府が本年 9 月に公開しました「アルコール健康障害対策推進ガイドブック」、また 11 月 14 日付で発表しました「受動喫煙のない社会を目指して」のロゴマーク入りの缶バッジをお配りしております。

　それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきます。以後の進行は辻部会長にお願いしたいと存じます。辻先生、よろしくお願いいたします。

○辻部会長　それでは、よろしくお願いいたします。本日の議題は、審議事項として、「健康日本２１ ( 第二次 ) 」の中間評価の進め方について」、 2 つ目が「歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価の進め方について」となっております。また、報告事項として 7 件あります。各議題について、まず事務局から説明していただき、その後御議論いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

　まず、審議事項 1. 健康日本２１ ( 第二次 ) の中間評価の進め方について、事務局から御説明をお願いします。ら

○有賀女性の健康推進室長　健康課の有賀です。それでは、資料 1 及び参考資料 1 を用いて御説明いします。

　まず、資料 1 を御覧ください。こちらは「健康日本２１」 ( 第二次 ) の中間評価の進め方」を案として示しております。検討の方法ですが、「中間評価に向けた検討」とは、こちらの部会において行うこととして、検討に当たっては、既に部会の下に設置されている「健康日本２１」 ( 第二次 ) の推進専門委員会において、部会と連携しながら、また検討状況に応じて専門委員を追加するなどしながら作業を進めていきたいと考えております。

　検討の内容としては、まず中間評価における実績値の評価、諸活動の成果の評価とともに、今後、重要度が増し、深刻化することが予測される課題などを見据えながら、今後取り組むべき施策の整理を行っていくと考えています。

　今後のスケジュールですが、 ( 別紙 1) を御覧ください。本日こちらのこの部会が第 40 回の部会となりますが、こちらのほうで中間評価を進めるに当たって御了承いただけましたら、その後は専門委員会を年明けから開催し、まずは専門委員会の中で評価方法などを議論、実績値自体を評価をしていきます。平成 29 年秋頃に報告書の骨子案をまとめていきながら、平成 30 年明けに報告書の素案を作成し、案として作り上げてまいります。そして平成 30 年の 6 月、 7 月の夏頃に、またこちらの部会で中間報告書の報告書案を出して、最終的な御審議をお願いしたいと考えております。

　参考資料 1 はそれぞれの項目についての策定時の状況と、あとは現状値、最終的な目標について書かれています。こうしたものを専門委員会の中で御審議、評価いただきながら、報告書の案を作っていきたいと考えております。事務局からは以上です

○辻部会長　この件について、委員の皆様から御質問、御意見はありますか。特にありませんか。よろしいですか。

　これはもともと中間評価が行われるということは当初から決まっていたことで、この時期が来たので、既に動いている専門委員会を検討の場として進めていき、その部会で御指導いただくということで計画が書かれています。

　それでは、「健康日本２１」 ( 第二次 ) の中間評価の進め方について」、御了承いただけたということで、「健康日本２１」 ( 第二次 ) 推進専門委員会で今後検討を進めていきたいと思いますが、よろしいですか。

                                    ( 了承 )

○辻部会長　ありがとうございます。では、よろしくお願いします。

　次の議題に移ります。審議事項 2. 歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価の進め方について、事務局から御説明をお願いします。

○重元歯科口腔保健推進室長　歯科口腔保健推進室長です。資料 2 と参考資料 2-1 を使いまして御説明いたします。

　資料 2 「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価の進め方です。こちらの基本的事項についは、御参考までに参考資料 2-1 を御覧ください。基本的事項については、御参考までに参考資料 2-1 を御覧いただければと思います。

　この基本的事項については、平成 23 年に成立・公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」の中に位置付けがあります。この法律については目的規定から始まり、第 2 条の基本理念、それから国・地方公共団体をはじめとした各関係者の責務と、それぞれが講ずる施策ということで定められておりまして、これらの施策を総合的に実施するための方針、目標あるいは計画といった基本的事項を定めることになっており、基本的事項というのはそのような位置付けになっています。

　参考資料 2-1 の下半分に、「基本的事項の概要」とありますが、その左下辺りに、「位置付け等」があって、この基本的事項については平成 24 年に策定され、 5 年後の平成 29 年度に中間評価、それから 10 年たつ平成 34 年度に最終評価を行うことになっておりますので、この度、平成 29 年度を迎えるにあたって、「中間評価」を行うということです。

　資料 2 に戻って、その進め方ですが、 1 の「検討の方法」にありますように、先ほどの「健康日本２１」の中間評価と同じような考え方ですが、この中間評価に向けた検討については、この部会において行うこととしており、その検討に当たっては、この部会の下に設置されている歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において、部会と連携しながら、また必要に応じて専門委員を追加しながら作業を進めていきたいと考えています。

2 の「検討の内容」ですが、中間評価の実績値の評価や諸活動の成果の評価とともに、いろいろな課題などを見据えて、今後取り組むべき施策の整理を行うというものです。

3 の「今後のスケジュール」ですが、 2 ページの ( 別紙 1) を見ますと、本日この部会でこの進め方について御了承いただきましたら、年度明け以降に専門委員会で審議を重ねて、また適宜、この部会にも進捗状況等を御報告して、平成 30 年 2 ～ 3 月に専門委員会で報告書案をまとめ、平成 30 年 6 ～ 7 月に、この部会において中間報告書案の最終審議を行っていただくというスケジュールで考えております。以上が進め方です。

　もう 1 点は、「専門委員会の設置要綱の改正について」もお諮りをしたいと思います。 3 ページです。先ほど来、説明しております専門委員会ですが、この専門委員会は平成 24 年に基本的事項を策定するために設置された専門委員会で、平成 24 年に直近の最後が開催されて以降、開催されておりませんが、今回、この中間評価を行うにあたり、上から 4 つ目の○にあるように、中間評価にあたり必要な議論を行うため、この専門委員会の設置要綱について、必要な見直しを行いたいと考えております。

　次ページは「設置要綱 ( 改正案 ) 」を示しており、アンダーラインが引いてある部分が従来との変更点です。従来のものが 5 ページ目にありますが、 ( 改正前 ) の「目的」の下から 2 行目にありますように、設置要綱は基本的事項の策定に必要な作業を行うため設置するということになっており、「基本的事項の策定のために設置」という目的になっていましたが、今回、中間評価を行いますので、「目的」の所に、中間評価を行い、目標を達成するための計画及び諸活動の成果の評価や歯科口腔保健の推進にかかる施策に反映させるということを目的に加えた上で、 2 の「検討事項」で、「基本的事項」の進捗確認や目標の在り方等に関する事項、その他「基本的事項」に策定された目標達成のための歯科口腔保健の推進に関する事項について追加をして、中間評価の検討に対応できるようにしたいと考えています。事務局からの説明は以上です。

○辻部会長　この点について、委員の皆様から御質問、御意見はありますか。

○井伊委員　歯科口腔保健の推進に関する基本的事項における目標一覧を見ますと、「健康日本２１」と重複しているというふうに○が付いている項目が多いのですが、○が付いているほうは「健康日本２１」の中間評価のほうで議論をして、こちらの専門委員会は○が付いてないのをやるという整理ですか。どのように進められるのかをお尋ねしたいと思います。

　それから、すみません、私は勉強不足で、歯科口腔保健の専門委員会があるのを知らなかったのですが、それぞれの領域ごとの専門委員会というのはほかにもあるのですか。これで全部だということでよろしいのかを確認させていただきたいと思います。

○重元歯科口腔保健推進室長　まず第 1 点目の御質問について私からお答えさせていただきます。参考資料 2-1 の裏面にある目標一覧ですが、御指摘がありましたように、「目標数値一覧」がありますが、○が付いているのが「健康日本２１」と重複しているものということで、重複している項目については、「健康日本２１」のほうではなくて、歯科のほうの専門委員会で評価するということで考えています。第 1 点目については以上です。

○有賀女性の健康推進室長　第 2 点目のほかに専門的な分野の委員があるのかということですが、この部会の下には、「健康日本２１」以外には、あとはたばこの健康影響を評価する専門委員会がありますが、その他、専門的なものはありません。に

○井伊委員　たばこの専門委員会は、今日ここで中間評価とか、そういうことの立ち上げについて、私たちは知らなくてもよろしいということですか。

○有賀女性の健康推進室長　たばこの健康評価のところでは、特に中間評価を行うとか、そういった位置付けではありませんので、あくまで「健康日本２１」専門委員会の中で実施するということです。

　あと本日は報告事項もありますが、「健康診査等専門委員会」というのもこちらの部会にあります。

○辻部会長　ほかにどなたかありますか。

○澁谷委員　「中間評価」という項目を付け加えるということですが、この指標だけの中間評価ということだけではなくて、是非、新たに中間評価の時点で、もし評価をする指標が必要だと皆さんが考えられたのなら、そういったものも是非、取り上げて追加をしていただくということも、柔軟に考えていいのではないかと思っていますので、評価の中で考えていただけたらと思います。

○重元歯科口腔保健推進室長　そういった柔軟な評価項目も考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

○辻部会長　ほかにどなたか、ありますか。よろしいですか。それでは、「歯科口腔保健法に基づく基本的事項の中間評価の進め方及び歯科口腔保健の推進に関する専門委員会設置要綱の改正について」、委員の皆様から御了承いただいたということでよろしいですか。ありがとうございます。

　なお、歯科口腔保健の推進に関する専門委員会委員については、私と事務局に御一任いただきたいと思いますが、それもよろしいですね。ありがとうございます。

　それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。審議事項はこの 2 件で終了です。次は報告事項になります。 1 ～ 6 までありますので、続けて事務局から御説明いただいて、最後にまとめて委員の皆様から質疑応答としたいと思います。よろしくお願いします。

　それでは、報告事項の 1. 健康診査等専門委員会における検討状況について、事務局から御説明をお願いします。

○青木健康課長補佐　それでは、資料 3 を用いて、「健康・診査診査等専門委員会における検討状況について」、御報告いたします。健康・診査等専門委員会は特定健康診査やがん検診などの国民を対象として実施されている健康診査等について、公衆衛生学的観点から検討を行う目的で設置されました。昨年の部会で、委員会の設置について御了承をいただいた後、昨年 11 月より健康診査等専門委員会での検討を開始しております。現在までに 3 回開催しております。

　これまでの検討状況を御報告いたします。まず資料 3-1 を御覧ください。第 1 回の委員会では健康診査等専門委員会の設置について、「健診」と「検診」や評価の考え方について、有識者のヒアリング、今後の議論の進め方について検討していただきました。

　第 2 回では健康診査等の満たすべき要件について、第 3 回では健康診査等に伴う事後措置等について検討をいただきました。また、第 2 回、第 3 回では特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会での経過報告も行っております。

　次のページです。「これまでの健康診査等専門委員会での検討の概要」を御説明します。まず、第 1 回の専門委員会では、「健診・検診の考え方について」、「健診」は主に将来の疾患リスクを確認する検査群であり、「検診」のほうは主に現在の疾患自体を確認する検査群であると整理をしました。また、「評価の考え方について」は「健康診査等の対象者や対象疾患を検討するに際し、健康診査等が満たすべき条件を整理するとともに、プログラムとしての評価を行う必要がある」と整理をしております。

　「健康診査等の効果的な実施について」は、健康診査等を効果的なものとするために、円滑な実施を阻害する要因を検証し対処する必要があるとしております。また、「事後措置について」は、健康診査の特性に合わせた事後措置の在り方と確実な実施の方法を検討する必要があるとしております。「ライフコースを通じて健康診査等について」は、ライフステージや性差に応じた健康診査等の在り方を検討する必要があるとしております。

　次に第 2 回保健診療等専門委員会ですが、「健康診査の満たすべき要件について」整理を行い、資料 3-1 の 4 ページにありますように、健康事象、検査、事後措置、健診・検診プログラムの項目に分け、満たすべき要件を整理しております。

　第 3 回の専門委員会では、「健康診査等に伴う事後措置等について」の検討を行っています。事後措置等は健診の受診後ではなく、健診時若しくはその前後に行われる措置を合わせたものと整理をし、その類型として情報提供、保健指導、受療勧奨、その他に整理されることを確認しております。

　これまでの健康診査等専門委員会で整理された日本の健診制度の概要や、ただいま御説明した「健診」と「検診」の考え方、及び「評価の考え方」について図にまとめたものを資料 3-2 として付けています。また委員会の設置要綱と委員名簿は資料 3-3 に付けております。健康・診査等専門委員会についての御報告は以上です。

○辻部会長　それでは、次に報告事項の 2. 喫煙と健康　喫煙の健康影響に関する検討会報告書及び受動喫煙防止対策の強化について、事務局から御説明をお願いします。

○吉見たばこ対策専門官　それでは、資料 4 を御覧ください。「喫煙と健康　喫煙の健康影響に関する検討会報告書」について、御説明いたします。喫煙と健康問題について、昭和 61 年、公衆衛生審議会に喫煙と健康問題に関する専門委員会が設置され、「喫煙と健康問題に関する報告書」が取りまとめられました。以後、平成 5 年、平成 13 年にも同様な取りまとめが行われております。それ以降、 15 年ぶりの検討会の報告書のまとめとなっております。

　その後、受動喫煙問題を含め、喫煙に関する新たな科学的知見が蓄積されるとともに、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の発効 ( 平成 17 年 ) 、そのほか第二期がん対策推進基本計画の策定 ( 平成 24 年 ) 、「健康日本２１」 ( 第二次 ) の開始 ( 平成 25 年から ) といった状況変化がありました。

　この後、また御説明しますが、 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、受動喫煙防止対策を強化する必要があって、喫煙の健康影響とたばこ対策の重要性について、普及・啓発を一層推進する必要が出てきたため、本年 8 月、「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を取りまとめました。

　資料 4 の後ろのほうに、その検討会の開催要綱、構成員名簿、概要の目次を詳細に加え、目次にあるような各章、各節の要約及び健康影響の評価のまとめの要約表を付けております。

　今回の 15 年ぶりの報告書については、国際的にも有名な米国公衆衛生総監報告書の評価方法、つまり、国際的に一般的と言われる評価方法に準じて、日本人の喫煙と各疾患の因果関係を 4 段階で判定しております。このような形で、日本人において科学的に喫煙と健康影響を判定したのは初めてです。そのような報告書を取りまとめて、普及・啓発に用いているところです。

　なお、本日は資料 4 には基礎情報と内容の概要のみですが、この報告書本体は 600 ページを超すもので、厚労省のホームページ検討会のページに全文 PDF で掲載しておりますので、併せてお知らせいたします。

2 点目は資料 5 を御覧ください。資料 5-2 の図から説明したいと思います。「東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組について」ということで、平成 27 年 11 月 27 日の東京オリンピック競技大会、東京パラリンピック競技大会推進本部において、内閣総理大臣から、「大会は健康増進に取り組む弾みとなるものであり、大会に向け、受動喫煙対策を強化してまいります」という発言がありました。同日、大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針の中で、同様に、「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」ということが、基本方針として示されています。

　このようなオリンピック・パラリンピックを契機とした「受動喫煙対策の強化」という流れがあって、「受動喫煙防止対策強化検討チームについて」という紙を見ますと、そのような方針を踏まえて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係省庁連絡会議の下に、「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を設置して、検討を進めていくことになっております。構成員、開催状況はそちらにありますが、この図の下の構成員の一番下の * を見ますと、「厚生労働省健康局健康課長を座長として、関係行政機関の課長級を構成員としてはワーキンググループを設置」ということで、検討チーム本体は今年の 1 月のみですが、課長級によるワーキンググループはもう複数回開催しており、このワーキンググループを開催する中で、「受動喫煙防止対策の強化について」の方向性を示しながら、関係団体にヒアリングをするということで方向性が進んできました。

3 ページ目は、そうした流れの中で、「受動喫煙防止対策の強化について ( たたき台 ) 」を示して、関係団体にヒアリングを行ってきたわけですが、このたたき台の「基本的な方向性」としては、健康増進の観点に加え、 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック等を契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とする。イギリス型の「スモークフリー社会」を目指しつつ、今回、日本の現状を踏まえながらも受動喫煙防止対策の歴史的第一歩を踏み出し、日本の「スモークフリー元年」を確実に実現するため、イギリスと韓国の混合型の制度を導入するという方向性を目指した上でヒアリングをして、現在、検討を進めているところです。詳細については、資料 5-1 のたたき台を御覧いただければと思います。

　以上、簡単ですが、「喫煙と健康　喫煙の健康影響に関する検討会報告書について」及び「受動喫煙防止対策の強化について」の御報告を終わります。

○辻部会長　ありがとうございました。それでは、報告事項の 3 に入ります。 3. 国民健康・栄養調査について、並びに報告事項の 4. 地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会について、事務局から御説明お願いします。

○河野栄養指導室長　栄養指導室長の河野です。まず、資料 6 を用いまして、「国民健康・栄養調査について」です。 1 点目は、先月公表した平成 27 年の調査結果の概要、 2 点目として、今後の調査方針について報告させていただきます。

　まず 1 点目として、「平成 27 年国民健康・栄養調査の結果の概要について」ですが、平成 27 年調査は、毎年実施している基本項目に加えまして、重点項目として、栄養バランスの取れた食事、運動ができる場所、適正な遊場の確保及び自動喫煙の防止など、社会環境の整備の状況について把握を行っております。

　「調査結果のポイント」として、 4 点を載せています。 (1) 若い世代ほど栄養バランスに課題。主食・主菜・副菜を組み分けた食事は、若い世代ほど食べられていない傾向にあり、この世代は、外食や中食の利用割合が高い。図 1 の「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度」にお示ししたとおり、黒の棒グラフの下になりますが、男性で 20 代 39.1 ％、女性で 38.4 ％ということで、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事は、若い世代ほど食べられていないという状況にあります。

2 ページです。表 1 には、「外食及び持ち帰りの弁当・総菜の利用状況」として、いずれかが週 2 、 3 回以上の頻度で、定期的に利用していると定義をしまして、解析しましたところ、男性で 41.3 ％、女性で 29.2 ％という結果でした。更に表 2 で年齢階級別に、「外食及び持ち帰りの弁当・総菜を定期的に利用している者の割合」をお示ししていますが、年齢階級別が、若い世代ほど利用頻度が高いということになっています。また、「外食及び持ち帰りの弁当・総菜の利用頻度別、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度」を見ておりますと、男性、女性ともに、「定期的に利用している」という群で、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度が「ほとんど毎日」というものが少ないという結果になっております。

3 ページです。特に 20 から 30 歳代の女性では、表 3 の太線枠でお示ししたとおり、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの栄養素摂取量が少ない傾向にありました。また図 3 並びに図 4 に、たんぱく質摂取量及びカルシウム摂取量の、ここ 20 年間の平均値の年次推移をお示ししておりますが、 20 歳代、 30 歳代においては、他の年代と比べて低く、また年次推移とともに値が減少しているという傾向が分かりました。

　次のページです。 2 点目、「受動喫煙の機会について」です。受動喫煙の機会の有する者の割合について、場所別に見ますと、図 5 にお示ししますとおり、「飲食店」では 41.4 ％と最も高く、ついで「遊技場」では 33.4 ％、「職場」では 30.9 ％となっております。また、「現在習慣的に喫煙している者」の割合は、図 6 にお示ししたとおり、 18.2 ％であり、男女別に見ると、男性 30.1 ％、女性 7.9 ％で、前年比と見比べてやや減少の傾向となります。

　続きまして 5 ページです。 3 点目として、睡眠について、「 1 日の平均睡眠時間が 6 時間未満の割合」は図 7 にお示ししたとおり、ここ数年で増加傾向にあります。睡眠の妨げになっていることについては、表 4 に性・年齢階級別でお示しをしておりますが、四角で囲みましたように、男性では仕事、女性では 20 ～ 30 歳代の 1 位が育児、 40 歳代女性で 2 位が家事ということで、性別の特徴も見られております。

　続きまして 6 ページです。「地域でお互い助け合っていると思う割合が増加」ということで、居住する地域の人々が「お互い助け合っている」と思うものの割合は 55.9 ％で、前回調査 ( 平成 23 年 ) の結果と比べますと、約 5 ポイント増加という結果でした。

　続きまして、 2 点目の「今後の国民の健康・栄養調査の方針について」、御報告させていただきます。 7 ページになりますが、こちらは、平成 28 年の 2 月に、国民健康栄養調査比較解析検討会において、審議、了解いただいた内容でございます。

(1) 調査のねらいについて。国民の身体の状況、栄養素摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために必要なデータの収集・分析を行う。特に健康日本２１ ( 第二次 ) の指標となっている項目のモニタリング、あるいは新たな方向性として示された地域や所得等による「健康格差の縮小」及び「社会環境の整備」に関する基本データの収集・分析を行うことを狙いとしています。

2 点目の「調査の企画の考え方について」は、国民の身体の状況、栄養素と摂取量及び生活習慣の状況の基本となる項目について、経年的に把握できるようにする。健康日本２１ ( 第二次 ) の指標となっている項目については、毎年若しくは周期的に把握できるようにする。また健康日本２１ ( 第二次 ) の推進に合わせて、地域間の格差の把握については、最終評価に合わせて、平成 32 年に大規模調査を実施することとするということで、 24 年、また今年の平成 28 年に続きまして、最終年度 ( 平成 32 年 ) に大規模調査を実施する予定となっております。この他、所得格差や社会環境についても、重点テーマとし、必要な項目の把握や分析が行えるようにするということで、附帯の平成 28 年以降の調査計画について、以下にお示しをしております。

　平成 28 年が地域格差、平成 29 年が高齢者の健康・生活習慣に関する実態把握、平成 30 年が所得等社会経済的状況、平成 31 年が社会環境、また平成 32 年が地域格差ということで、高齢者の健康につきましては初めての重点テーマですが、そのほかの項目については 4 年の感覚で調査を行うこと、 4 年ごとにということで調査を行う重点テーマとして整備をされております。国民健康・栄養調査につきましては、以上でございます。

　引き続きまして資料 7 です。「地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会について」、現在、検討会を立ち上げ進行中ですので御報告させていただきます。 1. 目的につきましては、急速な高齢化の更なる進展により、地域の在宅高齢者等が医療・介護関連施設以外でも、健康・栄養状態を適切に保つことができ、かつ口から食べる楽しみも十分得られるような食環境整備、具体的には医療・介護関連施設と住まいをできる限り切れ目なくつなぐための配食事業に係る栄養管理並びに低栄養予防に資する配食事業に係る栄養管理の在り方について、我が国として整備が必要な状況にあるということを踏まえまして、栄養学や医学の専門家とともに在宅医療・介護領域に実務者等にお集まりいただきまして、地域高齢者の健康支援を推進する配食に係る栄養管理の在り方について検討を行うため、健康局長が開催する検討会として、平成 28 年 7 月に第 1 回検討会を開催しております。

2. 構成員につきましては、後ほどスケジュールとともに、御報告させていただきます。

3. 検討内容としましては、適切な栄養管理に基づく民間主体の配食事業により、地域高齢者等の食事の選択肢・利便性が拡大するよう、事業者の実行可能性も十分踏まえつつ、大きく 3 点、 (1) 配食事業に係る栄養管理体制等の在り方、 (2) 配食を活用した健康管理支援の在り方、 (3) 配食の事業内容に係る情報発信の在り方等について、検討を行うこととしています。

1 ページおめくりいただきまして、 ( 別紙 1) が構成員の名簿ということになります。座長が本部会委員でもいらっしゃいます女子栄養大学大学院の武見ゆかり先生、座長代理が国立健康・栄養研究所の高田和子先生、全体 13 名の構成員で検討を進めているところでございます。構成員は県、市の行政の方々、また実際の宅配事業の実務者の方々にも御参画を頂いております。

3 ページ、 ( 別紙 2) としまして、スケジュール ( 案 ) をお示しさせていただいております。 7 月に第 1 回検討会を行いまして、第 4 回の 12 月開催まで、現在まで 4 回検討会を開催いたしております。更に年明け、報告書・ガイドライン ( 案 ) の検討を行いまして、年度内に配食事業者向けガイドラインの策定、公表を行うこととしております。

　「具体的な栄養管理の在り方について」ですが、 4 ページに前回、第 4 回検討会のときに御提示した ( 骨子案 ) を示しております。＜構成 ( 案 ) ＞としましては、大きく 2 つに分かれております。 1 つ目が「地域高齢者における栄養の特性と食環境をめぐる課題」ということで、各種調査結果、研究データを基にしたヒアリングを前回行いましたので、その結果を踏まえて、整理を進めていくこととしています。また、 2 点目の「地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理」につきましては、「 1. 商品管理」「 2. 利用者の状況把握等」「 3. 配食を活用した健康管理支援等」「 4. 配食の事業内容に係る情報発信」を柱として、整理を進めてまいりたいと考えています。配食事業の検討会については以上です。

○辻部会長　それでは、報告事項の 5. 保健師に係る研修のあり方等に関する検討会について、事務局から御説明をお願いします。

○島田保険指導室長　保健指導室長でございます。資料 8 に基づきまして、説明をさせていただきます。「保健師に係る研修の在り方等に関する検討会について」です。こちらについては今年の 3 月に最終取りまとめを行いましたので、そちらの内容について説明をさせていただきます。

　まず、検討会設置の趣旨ですが、資料 8 の左側にありますが、地方公共団体に所属する保健師につきましては、必要な能力を育成するということが、自治体には求められているところでございまして、各自治体では、研修等により、体系的に人材育成を図っていくこととされているところでございます。しかし、国や自治体が実施している保健師の研修につきましては、必ずしも系統的に行われていないといった課題があることから、こうした課題を解決するために検討会を開催いたしました。平成 26 年の 5 月に第 1 回を開催しておりまして、その後 8 回の検討会を重ね、平成 28 年 3 月に最終まとめを行っております。

　裏を御覧ください。こちらが最終取りまとめの概要です。先ほど申しましたように、「保健師の体系的な人材育成を目指す」ということで検討を進めておりまして、各自治体における研修体制構築の推進策等に係る議論を行っていただき、その成果を取りまとめたところです。

　主要な項目を○で幾つか示しておりますけれども、まず、各保健師の能力の獲得状況を的確に把握した上で、人材育成を進めることが必要であろうということで、「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」、それぞれの能力を発達段階に応じて整理したものですが、そうしたキャリアラダーを提示をいたしました。そして、個別性に着目した人材育成を推進することが必要であろうということで、「人材育成支援シート」ということで、記録様式の雛形をお示しいたしまして、その活用方法と記載内容を例示しております。このように個別に着目した人材育成を推進いたしますと、産休・育休などによりまして、長期間職場を離れた保健師のキャリア継続の支援につながるのではないかということで、そういった工夫もしていただきたいという旨をお示ししています。

　更には 5 つ目の○ですが、自治体内の人材育成関係各部署、人事部門ですとか、そういったところは連携をしていただいて、体系的な人材育成体制を構築していただくといった方策もお示ししております。そして、都道府県による市町村の人材育成支援ということも重要と考えております。また、全国にある大学などの保健師の教育機関などをはじめとする関係機関との連携も推進しながら、自治体の保健師の人材育成の取組を推進していただきたいといった方策ですとか、例などもお示しをしております。

　こういった取組を進めることにより、個々の保健師の目標や能力の獲得状況、ライフステージ等の多様性に応じた、効果的な人材育成体制の構築と人材育成を一層推進していきたいと考えています。

　この最終取りまとめを受けまして、この取りまとめで示されました、キャリアラダーの考え方などに照らして、全国の自治体に対して、ブロック会議等の場を活用いたしまして、周知を行っているところです。そして各都道府県における市町村保健師の人材育成を推進するために、関係機関、協力者の方々にも御協力いただきながら、様々な事業の検討を今進めているところです。以上でございます。

○辻部会長　ありがとうございました。それでは最後になりますが、報告事項の 6. 熊本地震に係る対応について、事務局から御説明をお願いします。

○堀川地域保険室長　地域保健室長の堀川と申します。本年 4 月に起きました「熊本地震における健康局の支援活動の取組、概況について」、資料 9 を用いて御説明をいたします。

　本年 4 月 14 日にマグニチュード 6.5 、その 28 時間後の 16 日の深夜にマグニチュード 7.3 の地震が発生いたしまして、益城町を中心に被害が震度 7 というものが 2 回起こっております。 12 月 14 日現在、死者が 161 名、全壊、半壊家屋が 4 万棟を超える甚大な被害が生じております。避難者の方々、最大 855 箇所開設された避難所に 18 万人に及んでおります。

　避難している方々の心身の健康管理のため、熊本県等からの要請に基づきまして、厚生労働省では、発生直後から、全国の地方公共団体から保健師等の派遣調整を行いまして、資料の裏側ですが、ピーク時に最大 75 チーム、 168 名の派遣がありまして、 4 月 16 日から 8 月 15 日までの 4 か月間で、延べ 8,640 人の保健師が被災地方公共団体に支援に入っていただきました。そこで被災の保健師さんとともに、避難所や公園、駐車場、自宅、仮設住宅等を巡回いたしまして、被災者の健康管理への対応や心のケア、福祉避難所の避難者への対応など、被災者の医療保健、福祉のニーズ把握を行いまして、このニーズに応じて、関係者との支援体制の調整を行い、医療や福祉など、必要な支援につなげております。

　今回の災害では、車中泊をしている被災者が多かったため、いわゆるエコノミークラス症候群の予防策といたしまして、避難所生活を過ごされる方々への健康管理に関するガイドラインというものを送付いたしまして、いわゆるエコノミークラス症候群予防策も含む避難所で生活される方々の健康管理に当たりまして、関係者が留意する事項につきまして、情報提供を行っております。更に注意喚起のチラシを作成して、避難所で生活されている方や車中泊をされている方に対して配布をしたほか、コミュニティラジオで、「エコノミークラス症候群」の予防策について放送するなどして、周知・啓発を行いました。また、車中泊が多い避難者を対象に、専門家チームによる弾性ストッキングの配布を含む、「エコノミークラス症候群」の予防活動を実施いたしました。また、熱中症対策につきましても同様に、注意喚起をするチラシを作成したり、コミュニティラジオでの注意喚起について放送をしております。

　続きまして、「栄養・食生活対応」といたしましては、保健師に帯同する形で、全国の都道府県等から、管理栄養士の派遣調整を行いまして、避難所の食事状況の把握ですとか、メニューの提供やね離乳食、アレルギー食が必要な方への支援を実施いたしました。アレルギー疾患を抱える方への対応マニュアルや、患者への正しい理解を促進するためのパンフレットを配布し周知するほか、日本栄養士会さん、地方公共団体等の協力を得まして、離乳食、アレルギー食等の特殊栄養食品を提供する、特殊栄養食品ステーションを設置して提供いたしております。

　「感染症対策」といたしましては、集団生活を余儀なくされる避難所におきまして、感染症の発生、拡大予防対策を適切に講じる必要があるため、保健師等が避難所を巡回して、手洗いタンクを利用した流水による手洗いを徹底するように指導するとともに、感染症患者の早期発見に努めまして、患者が発見された場合には被災者との接触を避け、別室で生活を徹底させる等の対応をしております。また、国立感染症研究所の専門家等を派遣いたしまして、避難所やトイレ等の衛生状況、感染症対策について把握、避難所管理者等に指導・助言を行いました。

　最後ですが、市町村はできるだけ早く通常業務を再開することが住民の安心につながるためで、市町村の検診業務や予防接種等の保健サービスの早期提供を行うために、派遣保健師チームが再開のロードマップ作りの支援を行うなど、避難所の被災者支援だけではなくて、被災市町村の保健事業再開についても支援を行っています。以上でございます。

○辻部会長　ありがとうございました。以上で、報告事項 1 ～ 6 につきまして、事務局からの御説明いただきました。それを受けまして、委員の皆様方から、御質問、御意見を頂きたいと思います。どの順番でも何でも結構ですので、手を挙げていただければと思います。

○三浦委員　資料 3-1 の「健康審査等専門委員会における検討状況について」なのですけれども、 3 ページの一番下に、「各健康審査等のデータを統合することが望ましい」ということで、これが本当にできれば、様々な施策も非常に打ちやすくなると思うのですが、具体的に、統合に向けての何か方策とかを考えられているかどうかが分かりましたら教えていただきたいと思い質問いたしました。よろしくお願いします。

○青木健康課長補佐　事務局でございます。この「健康審査等専門委員会」ですが、平成 16 年に施行した「健康増進事業実施者に対する健康審査の実施等に関する指針の見直し」も念頭に置いて検証を進めております。その指針の中に、「健康審査の情報を生涯にわたって継続することができれば」ということが書いておりますので、その趣旨にも沿った形で、健康審査等のデータを統合することが望ましいとしております。ただ、いろいろ健康審査の制度も、様々なところにありますので、技術的にこれをどう統合していくかということは、今後検討が必要だと考えております。

○三浦委員　ありがとうございました。是非、具体的なところに向かっていただけると、大変嬉しいと思いますので、よろしくお願いします。

○樋口委員　資料としては、資料 6 の「平成 27 年国民健康・栄養調査の結果の概要について」、教えていただきたいのと、コメントなのですが、 5 ページのところで、 1 日の平均睡眠時間で 6 時間未満の割合が増加しているという報告がございました。これは、図 7 に示されているものは、 20 歳以上の男女の合計が出されているのだと思うのですが、年齢階級別の分析というのがされているのかどうかということなのです。

　なぜそんなことを申し上げるかというと、御承知のように、睡眠の時間というのは年齢によって違いがある。それから適切な睡眠時間というのも、年齢によって、例えば高齢の方によると、 6 時間を切っても、それは不健康とは言えない、生理的な睡眠時間であることもあるわけですので、やはりこれ、全体、例えば今は高齢化社会になってきていて、高齢者が増えてきておりますので、この中にどれぐらい高齢の方が含まれているのかとか、あるいは若年の方がどれぐらいであるかとかというものをある程度分析した上で、なおかつ比較的若い人たちの中でのそういう傾向というのがはっきりと示されるということが、説得力を増すのではないかと思ったものですから、御質問いたしました。

○河野栄養指導室長　御指摘の点の、性・年齢・階級別につきましては、概要の結果の中にはデータとしてお載せしております。ただ、単年度の結果ということになってしまいますので、各年代ごとにどういう年・時期をたどっているかまでは、これから研究等の課題になると考えています。

○辻部会長　ありがとうございました。ほかにどなたか。

○井伊委員　やはり同じ資料 6 なのですけれども、 3 ページの図 3 、 4 を見ますと、この年代の人たちのたんぱく質、カルシウムの摂取量が少ない傾向というのは、そのとおりだと思いますが、最後の平成 27 年だけはみんなこうグラフが上がっていまして、これは何か質問の仕方とか測り方が変わったのでしょうか。

○河野栄養指導室長　調査方法等の変更はございません。ただ、対象者の数が性・年齢階級別にしてしまいますと、かなり少ない対象者数となってまいりますので、その点でこういったばらつきが出てくるということになるので、御指摘のとおり、評価をする場合については、その辺りのばら付きが解消されるような方法で評価をする必要があると考えておりますが、ここでは実際にデータということで、こういったグラフをお示しさせていただいております。

○井伊委員　ありがとうございます。

○小松委員　すみません。せっかく国民健康・栄養調査の話が出ているので、今のうちに質問させていただきたいのですけれども、たんぱく質がだんだん減ってきているということと、それからカルシウムの減り方が少ないということと、かなり意味が違うのではないかなという気がしていて、カルシウムのほうは、食事摂取基準上の推定平均使用量の平均値が満たない年代層がいて、これはかなり大変だなという印象を持つのですが、たんぱく質のほうは少なくなっているということについて、どの程度問題視されているのかというのをちょっとお伺いしたいなと思います。

○河野栄養指導室長　今、御指摘いただきました、食事摂取基準との数値の比較で見ますと、確かにたんぱく質につきましては、平均摂取量、 ER を超えているということになりますが、ただ、たんぱく質の設定の仕方がいわゆる欠乏を指標として、値を決めておりますので、かなり厳しい値に食事摂取基準がなっているということになりますので、今こういった、生活習慣病の予防であるとか、あるいは高齢化ということで、フレイル予防を将来的に行っていかなければいけないときに、果たしてこの摂取量でいいのかということは、今後検討課題として十分な留意が必要だと考えています。

○辻部会長　よろしいですか。

○武見委員　資料 5-2 「受動喫煙防止対策の強化について ( たたき台 ) 」のところで、一番最後の 4 ページに、「サービス業」の飲食店も当然この対象に入っていて。提案としては、「原則建物内禁煙 ( 喫煙室設置可 ) 」となっているのですが、実はこの対策というのは食生活のほうの飲食店での健康的なメニューとかヘルシーメニューの提供ということともとても関係しています。実際、「健康日本２１」の中では飲食店における栄養バランスのとれた食事の推進とか、自治体で健康づくり協力店とかヘルシーメニューを進めていること等が目標として入っているわけです。

　私も、この健康づくり協力店とかヘルシーメニューのことをたまたま調べていたときに、ネット上で一般の方だと思うのですが、「健康づくり協力店」という名前でお店に入ってみたら、たばこの煙もくもく、どういうことみたいな。そういうことを書かれている方がいらっしゃいました。そういう意味では、どちらも健康づくりということを目指している対策だと思うので、つまり食環境整備ということで、健康バランスのメニューを出していく所においてはやはり、こういう受動喫煙対策もより徹底してやっていただくような、そういう両者合わせたような形での取組も、もっと進めていく必要があるのではないかと思います。

　先ほどの「国民健康・栄養調査について」の結果でも、受動喫煙の機会が一番多いのは飲食店であると、確か出ていたと思います。また、今日の結果にはありませんでしたが、非喫煙者が一番対策を望む所ということで出ていたのも、飲食店だったと思います。そういうことも合わせて、 1 つの栄養とか、たばことかいうことではなく、やはり全体的に取組として総合的に強化していくようなことも是非検討して、今後進めていただきたい、連携して進めていただきたいと思います。

○辻部会長　ありがとうございました。たばこ対策、ほかにどなたか。

○下光委員　同じ資料の 5-2 の最後のたたき台ですが、大変素晴らしいたたき台出されたと思います。世界標準の対策ということなのですが、メディアの最近の報道を見ていますと、やはりかなりネガティブな意見を出す人たちが増えている。例えば国会の厚生労働委員会などでは、余りポジティブな意見は入っていらっしゃらないというようなところがあって。今後この素晴らしいたたき台をどういうふうに厚生労働省としては進めていくのか。これはやはり 2020 年までに法律にすべきだろうと思うのですが、その辺どんなことを考えているのか。なかなか難しいとは思うのですが、いかがですか。

○坂本健康課長補佐　健康課の課長補佐の坂本です。御指摘いただいたとおり、ヒアリングを 10 月と 11 月にやらせていただいたときも様々な御意見、もちろん賛成の御意見もいただきましたが、かなりこの案では厳しいという御意見をいただいたことは十分承知しております。今御指摘の、恐らくいろいろな各方面からの新聞記事等でも、様々な御意見があることは十分承知しております。ただ、我々としては、たたき台の文書編には示させていただいておりますが、できる限り、これを法律という形で国会に提出する方向で検討を進めていきたいと考えております。一方で御理解いただかないといけない関係者の方々多いと思っておりますので、今そういった方々にどうやったら御理解いただけるかということも含めて、検討を進めさせていただいているところです。

○下光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。

○青柳委員　「受動喫煙防止対策」のことで、要望ということでお話をさせていただきます。国がこのような形でリーダーシップを取り、舵取りをして施策が大きく動き出したことは非常に評価したい、高く評価したいと思っております。地域ではなかなかこの対策が進まず大きな課題になっていたところです。「受動喫煙防止対策」に、その自治体が規制をかけることが非常になかなか困難な状況でありまして、罰則規定があったとしても、実際には機能していない、実施されてない自治体が多くあることもお聞きしております。

　さらに，是非お願いしたいところといたしまして、それぞれの機関が主体的に取組を推進し実効性のあるものにしていくために，法の整備に止まることなく国が取り組むこと、そして地方治自体が取り組むこと、民間ができること等をきちんと整理をして具体的に示していただくと、それぞれの機関が施策や事業として責任を持って取り組みやすくなるのではないかと思いますので、是非お願いしたいと思います。

○澁谷委員　 2 点お願いいたします。まず 1 点目は「国民健康・栄養調査」です。現場で、保健所でこの調査をやっておりますと、以前に比べて、協力がなかなか得られにくくなってきているということと、それから若い人が協力してくれない。これを見ても数は少ないわけですが、これは非常に重要な調査だと思います。今後、何かその辺で工夫があって数を確実に確保できるような、そういうことのお考えがあれば教えていただきたいというのが 1 点です。

　もう 1 点は「保健師に係る研修のあり方に関する検討会について」の資料です。この中で、「統括保健師」という言葉が出てまいります。こういった人たちが市町村にも、都道府県にも増えてくると政策的に非常にいいと考えておりますが、この育成のために、国あるいは職能の団体でも考えているのかもしれませんが、特に市町村あるいは都道府県に統括保健師を配置することについて、その促進のための、あるいはその資質向上のための研修の体制はどうされているのかを教えてください。

○河野栄養指導室長　まず 1 点目の「国民健康栄養調査について」、回答させていただきます。調査の協力率については、今、御指摘のありましたとおり、国民健康・栄養調査に限らず、どの調査でも協力率の低下については苦慮しているところです。先生の今御指摘のとおりに、協力率が低いのは若い世代ということもあるのですが、各都道府県別に協力率を出してみると、自治体によってもかなり差があることが分かりました。これまで国民健康・栄養調査は、先ほど申し上げた国民健康・栄養調査の企画解析検討会だけでの議論でしたが、その下に、自治体のワーキンググループを設けて、そこに協力率の高い自治体の方々に参画いただき、そういった方々の取組み方をお聞きしながら、なるべく協力率が上がっていくような方策を他の自治体、あるいは自治体間同士で共有できるような仕組にしてまいりたいと考えています。

○島田保健指導室長　 2 点目について、保健指導室長でございます。御質問のありました「統括保健師の育成について」です。先ほど資料 8 の裏で、最終取りまとめの概要を説明した際に、説明を割愛した部分があります。上から 4 つ目の○ですが、この報告書の中でも、統括保健師にはどんな力が求められるのかということをまとめて示させていただいているところです。

　具体的な研修についてですが、今年度から国立保健医療科学院において、統括保健師の育成研修を開始することにしております。今年度は 1 月に開催を予定しており、来年度以降も順次研修を行っていきたいと考えております。一方で国立保健医療科学院で行います研修となりますと、都道府県や中核市、特別区を対象とした研修が主になりますので、市町村での統括保健師の育成の推進のためには、都道府県で主催していただいて、育成を進めていただきたいと考えております。一昨年から日本看護協会様に御協力をいただいて、補助事業ということで、そういった都道府県で市町村統括保健師を育成していただくプログラムの開発を今していただいているところです。その取りまとめを受け、また来年度以降そういったものを普及して、市町村の統括保健師育成を推進していきたいと考えております。

○澁谷委員　ありがとうございました。

○高野委員　資料 7 ですが、地域高齢者の栄養として食環境は第一位でありまして。「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の 1. 目的の中の 2 行目に、「口から食べる楽しみも十分得られるような食環境整備」と書かれていて。その中で、病院からも退院されて在宅に移られて、食形態に配慮が必要になった方が多くおられると聞いております。そういう意味で、食塊形成の影響を加味した調査などを行っているような、咀嚼を専門とするような大学の研究者等の参加があると、より良い議論があって役立つのではないかと思いますので、要望したいと思います。

○友岡委員　先ほど受動喫煙の防止対策の話が出てまいりましたが、その点で 1 点だけ御質問させていただきます。簡単な質問なのですが、この具体策の狙いとしては、イギリス型と韓国型の混合型の制度導入するというお話ですが、恐らく既にオリンピックが開かれた、ないしは今後冬季のオリンピック開かれるという趣旨で、多分分かりやすい強化対策の対象となる、比較の対象となる国かと思うのです。やはり今後、先ほど罰則の話が出てまいりましたが、実効性を確保するという観点からすると、もう少しほかの国も見ながら、そこら辺を視野に入れてどう実効性確保できるような施策が講じられるか、というようなことも御検討されているとは思うのですが、その方向性、もし現時点でお分かりになれば、それを教えていただきたいと思いました。以上です。

○吉見たばこ対策専門官　御指摘ありがとうございます。こちらのたたき台、 5-2 の 4 ページにもありますように、イギリスが比較的すっきりした形で、韓国が喫煙設置を認めたりという、かなり現実よりの話、そこを対比して例示しております。ちょっと変な言い方になるのですが、分かりやすいので、この 2 つを言っております。御指摘のように、各国の状況等も含めて調べてまいりたいと思います。また、もし例えばこの国は行ったけれど、良かったというような情報がありましたら、教えていただけたらと思います。

○小松委員　地域高齢者等の健康支援委員を推進する配食事業の部分で、少し意見を言わせていただければありがたいと思います。この部分というのは非常に大事で、高齢者の方が独り暮らしであるとか、老老介護であるとか、いろいろなそういう生活状況の中で、食事というものをきちんとバランスのとれた配食サービスに入るというのは、これは必須だろうと思います。

　そういう意味で、この事業は非常に大事な部分になってくるだろうと我々認識しているのですが、ちょっと気になるというか、十分、分かっていない部分もあるからだろうと思うのですが、こういう高齢者の方々というのは恐らく介護状態であるとか、あるいは医療との兼合い、慢性疾患を持っているとか、そういうことでなっている方が非常に多いと思うのですね。そういう中で事業者が医療とかそういう部分との関わりが十分にないまま配食をして、トラブルとかいったものが起こってはいけないと思ってます。そういう意味で、例えば地域包括ケアのシステムの中の何かときちんと連携するとか、そういう仕組みまで考えた検討がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○河野栄養指導室長　先ほどの資料 7 の 4 ページに、現在の「栄養管理の在り方について ( 骨子案 ) 」をお示ししております。その中にも、基本的には高齢者の方々の食事ということになりますが、「 1 商品管理」の (2) コントロール食への対応、 (3) 嚥下調整食への対応ということで、そういった食事を提供する場合の留意事項も、こういった中に事業者がまずは対応いただく部分について明記をするということで、今議論は進んでおります。また、議論の中で、かなり今、御指摘をいただいた点については、事業者がどの程度対象者の情報を管理できるのかといったことも含めて、状況が悪くならないように、あるいはかかり付け医の情報をきちんと把握した上での提供になるようにということは、この中でも議論が進んでおります。また、地域包括ケアと全体の仕組みについてという点は、このガイドラインが整理された後にまた引き続き、どう利用するかということも若干視点は入っているのですが、今回は「配食事業者向け」ということになっておりますので、その点についても課題として整理をしてまいりたいと考えております。

○小松委員　よろしくお願いします。

○上谷委員　日本食生活協会の上谷です。「地域高齢者の健康支援」、引き続き同じことですが、この「配食サービスの栄養管理の在り方検討会」が立ち上がったというのは大変結構なことだと思います。栄養管理体制を民間の配食事業という形でやられていますが、既に全国社会福祉協議会においては給食サービスというものがなされておりまして、市町村における助成等も含まれております。この中のメンバーを見ますと、全国社会福祉協議会の皆さんは入っておりませんので、そのような予算的な部分、そういう助成等の内容も知りながら、民間とのバランスをとった形で単価が決められるとかいう形の対策があると、高齢者としても購入しやすくなってくるのかと思います。なかなか高齢者の皆さんは現金が動くようなお弁当というのを購入されないというのが実情ではあります。また、先ほど御質問があったように、各疾病等に対する食事内容についての配慮は普通食だけということで、実施されていないのではないかというところです。

　ちなみに、北九州市は高齢者の在宅支援について、行政が私どもの団体、北九州市食生活改善推進協議会に、 1,000 万円以上の予算をもらって高齢者支援を実施し配食サービスをやっております。そういうような行政もあるというところをおふくみをいただきながら、お取組いただければいいのかと思います。

　私どもも随分以前に、東京都内にある民間の高齢者におけるお弁当、地方のお弁当を比較したことがありますが、まだかなり単価が大きく、高齢者の皆さんは、それでは買えないということの調査をしたことがあります。そのようなことも参考になればと思いますが、是非配食サービスが広がっていけばいいなと思っております。以上です。

○飯山委員　私も、先ほどのお 2 人の御質問、御意見に非常に賛成しておりまして。特に、これから次の段階で地域包括ケアとの関係もきちんと議論してくださるということがありますので、大変心強いと思っております。結構、新聞等にも配食サービスの折込み広告などあるのですが、見ていると多少、配慮した、例えば低カロリー食ですとか、少しは糖尿病に配慮したというようなことを宣伝文句にしているような、そういう配食サービスの会社もあります。そういった所は本当にそうなっているのかどうかも、一つ検証しなくてはいけない所かと思うのです。

　とにかく年をとると、だんだんものぐさになってきますので、三度三度きちんと御飯を食べていただくというのは非常に大切なことだと思いますから、是非、ネットワークをきちんと作れるような方向にまで持っていくような検討をしていただくと、これから先ありがたいなというように思いますので、よろしくお願いします。

○辻部会長　何かありますか、河野室長。

○河野栄養指導室長　先ほどのところで、今回事業者だけではなくて、全国老人給食協力会の理事の方にも入っていただいております。いわゆる、ボランティアとして小規模で、家庭料理を提供するような、そういった形の給食提供を行っている方々も参画いただいておりますので、余り専門的な要素を強くするような形ではなく、どういった事業規模であれ、これに協力いただけるような所には参考になるような内容にすべきではないかということについては、この検討会の中でも議論いただいております。そういった方向で、今整理が進んでおります。また、福岡県であるとか、あるいは埼玉県の和光市、自治体の方々にも参画いただいておりますので、今のような、実際の地域レベルでどうつないでいくかについても検討を進めていきたいと考えております。

○辻部会長　ほかによろしいですか。

○谷川委員　資料 9 についてですが、熊本地震において、健康局の支援活動、これ非常に大事だと思いますが、我が国では恐らく今後もいろいろな災害が起こることが予想されます。やはり 1 回災害が起こりますと、数か月間、数万人の方が避難者生活をするわけです。私も東日本大震災のときに、体育館の中で数か月間過ごす人たちの健康管理をしたことがありまして。私の領域は睡眠なのですが、睡眠を改善するだけでも相当血圧が下がり、また様々なことが起こるのですが、なかなかそれが周知徹底されないということがありました。先ほどおっしゃっていました「健康管理マニュアル」か何かあるのであれば、また是非ともそういうものでデバイスするときにいろいろと一緒にさせていただきたい。もしくは、またここに書いてます熱中症とか食事の問題、衣食住の中ですね、様々な今できるような方策を一度まとめていただくような、そういう機会があればと思いまして、御提案させていただきました。

○辻部会長　ほかにどなたかありますか。よろしいですか。

○田畑委員　今、同じように東日本大震災のときは運動の専門家がたくさん介入して、いろいろな所で非常に感謝を受けたと聞いていますので、是非、次の回のときには運動のほうの方たちにも声を掛けていただくようにお願いいたします。

○高野委員　五月雨的で申し訳ないのですが、資料 5-2 の「受動喫煙」ですが、その中の 4 ページ目の最後のところの表です。「サービス業」ということで、飲食店等という項目があります。このときに、利用者の視点だけでなく、従事者の視点においても検討していただければと思うわけで、従事者はずっと受動喫煙を受けるわけですので、可能ならばイギリス並みにしていただければと思います。飲食店の場合に、禁煙をうたった飲食店が収入が下がらないというデーターもありますので、その辺も御考慮いただければと思います。

○辻部会長　ほかにどなたか、よろしいですか。大体、出揃ったと思いますので、これくらいにしたいと思います。私も、この「受動喫煙の防止対策の強化」ということは是非とも進めていただきたいと思っています。本部会は国民の健康寿命を延ばすための方策を検討するところですが、そういった意味ではたばこ対策は健康寿命にとって非常に重要なものですし、たばこ対策は医療費にも直に効いてきます。何よりも、東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際社会における日本の位置付けが問われるようなことにもなってきますので、いろいろ阻害要因はあるとは思いますが、是非頑張ってやっていただきたいと思います。我々この部会も皆さんで応援していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　ということで、この報告事項についてはよろしいですか。

　では、「その他」になりますが、委員の皆様から何かございますか。

○澁谷委員　私、実はこの委員会に第 11 回の部会から参加をさせていただいております。この間、議題として地域保健対策検討会と、その地域保健対策の推進に関する基本的な指針、あるいは「健康日本２１」計画の中間評価から第二次計画、あるいは医療制度改革などが取り上げられて検討されてまいりました。ちょうど時期的に東日本大震災の後に、地域保健の危機管理の重要性ということが強調されまして、この点についても見直しがされてまいりました。保健所長の委員として、地域保健活動の現場の声を届けることができましたし、それから健康なまちづくりや医療政策、健康危機管理に保健所の存在やその重要性を皆さんに知っていただく機会となりまして、委員として参加させていただいたことを大変感謝しております。

　今も変わらず、全国的には公衆衛生医師・保健所長の確保はたやすくないわけですが、地域保健推進の要ですので、引き続き厚生労働省には強力な確保支援をお願いをしたいと思います。必要な人には必要な情報を届ける、あるいは行動変容させるということの難しさを、この健康づくりは考えさせられるものがあるわけですが、その手法を開発する余地はまだまだあると考えます。保健所も役割を果たしていきますので、先ほども少し質問いたしましたが、貴重なデーターの得られる「国民健康・栄養調査」ですとか、あるいは住民を対象とした各種の「コホート研究」などが行われていますが、健康政策の評価や立案に役立つ、こうした仕組みを是非、発展的に守っていっていただきたいと思います。以上、意見とお礼です。どうも皆さん、ありがとうございました。

○辻部会長　澁谷先生、どうも長い間ありがとうございました。では、ほかに委員の皆様から何かその他ありますか。よろしいですか。では、最後に今後のスケジュールについて事務局から御説明をお願いします。

○原渕健康課長補佐　今後の日程についてですが、本日議題にありましたとおり、健康日本２１ ( 第二次 ) 推進専門委員会、また歯科口腔保健の推進に関する専門委員会が今後開催されていきますので、その進捗に合わせて、次回の部会を開催させていただきます。追って日定調整、御連絡をさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。

○正林健康課長　最後に一言だけ。澁谷先生に、まず御礼を申し上げたいと思います。長きに渡り、本当にありがとうございました。

　それから今日は、数々の御意見をいただきました。大変貴重な御意見を非常にたくさんいただきましたので、私どもとしては今日の御意見、十分咀嚼し、それから解析して今後の健康増進対策に生かしていきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

○辻部会長　では、これで閉会にいたします。どうもありがとうございました。