2015年9月14日　第３回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議　議事要旨

＜開会の挨拶＞

　○橋本厚生労働大臣政務官より挨拶
　今年1月に関係府省庁の協力のもとで策定した認知症施策推進総合戦略を踏まえ、認知症の方に寄り添いながら、認知症の方が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境の整備が重要。
　また、より大所高所からの意見交換とすべく本会議の構成員をこれまでの課長級から局長級会合としてから初の開催であり、関係各府省庁の取組についての情報共有及び議論の深化を期待。

＜協議内容＞

　（１） 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた関係省庁の主な関係施策及び認知症高齢者等に関する施策に係る各省の取組の進捗状況及び平成28年度概算要求事項について

　〇厚生労働省老健局より、資料２について説明。
　資料２は、総合戦略の記載内容に関する、関係省庁の取組の進捗状況や平成28年度予算概算要求をとりまとめたもの。
　進捗状況では、各省庁の取組の他、以下の関係省庁の連携の取組の状況を説明。
　・学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進
　・高齢運転者等の事故防止の観点からの連携
　・政府広報を通じた注意喚起・普及啓発（詐欺などの消費者被害の防止）
　・地方消費者行政の充実・強化に向けた地方公共団体の取組の支援
　・特殊詐欺の手口や被害に遭わないための注意点等の情報の提供等
　・脳とこころの健康大国実現プロジェクトの実施
また、平成28年度予算概算要求は、平成27年度予算161億円に比して26億円増の187億円。増額の主な内容として、文部科学省及び厚生労働省の研究開発費や厚生労働省の医療・介護関係の政策経費の増によることを説明。

（２）消費生活相談の状況等について

　○消費者庁より、資料５に基づき説明。
　消費者安全確保地域協議会の構成員となることが想定される者には各省庁が所管する機関があるので、各省庁からも構成員に対して積極的な取り組みを呼びかけていただくことが重要。

＜意見交換＞

　○様々な業界において認知症サポーターが養成されているが、さらなる普及のため、各省庁からも関係業界に周知の協力を依頼。

　○警察庁から、都道府県警察において、警察職員に認知症サポーターの養成研修を受講させるなど、認知症に関する理解を深めるための取組が進められている旨紹介。


（３）認知症サミット以降における認知症に関する国際的動向について

　○厚生労働省老健局より、資料４に基づき説明。