2015年4月21日　第１回平成２７年度原子爆弾被爆者実態調査検討会

○伊澤室長　それでは定刻となりましたので「平成27年度原子爆弾被爆者実態調査検討会」の第１回検討会を開催させていただきます。

　本検討会は公開で行うこととしてございます。

　また、傍聴者の方におかれましては、傍聴に際して留意事項の厳守をお願いいたします。

　本日、御出席の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらずお集まりいただきましてまことにありがとうございます。

　開会に当たりまして、新村健康局長から御挨拶申し上げます。

　なお、新村局長はこの後、公務の都合により途中退席させていただきます。

○新村健康局長　それでは、御挨拶申し上げます。

　このたびは、本検討会への御参画をお願いいたしましたところ、御多忙の中にもかかわらずお引き受けいただきまして、まことにありがとうございます。

　また、本日は広島、長崎の遠方よりもお越しいただいており、重ねて御礼を申し上げます。

　さて、本検討会は、被爆70周年に当たる本年度において実施を予定しております「原子爆弾被爆者実態調査」の調査項目等について、御意見をお聞きすることを目的として開催をすることとしたものでございます。この実態調査は、昭和40年度以来10年ごとに継続して実施してまいりましたもので、今回が６回目になるということでございます。

　本日は限られた時間ではございますが、ぜひ忌憚のない御意見をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。

　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○伊澤室長　続きまして、本日御出席いただきました皆様方を50音順に御紹介いたします。

　医療法人グランドタワーメディカルコート理事長の伊藤千賀子構成員でございます。

　長崎県福祉保健部長の伊東博隆構成員におかれましては、本日御欠席とのことですので、白倉参事が代理で御出席いただいております。

　広島市健康福祉局長の糸山隆構成員でございます。

　公益財団法人放射線影響研究所理事長の大久保利晃構成員でございます。

　広島県健康福祉局長の笠松淳也構成員でございます。

　厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室長の衣笠秀一構成員でございます。

　獨協大学経済学部国際環境経済学科教授の樋田勉構成員におかれましては、本日は所用で欠席となっております。

　株式会社中国新聞社編集委員の西本雅実構成員でございます。

　長崎市原爆被爆対策部長の野瀬弘志構成員でございます。

　日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の藤森俊希構成員でございます。

　神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦構成員でございます。

　本日は11名の構成員のうち、過半数の方々に出席いただいておりますので、会議が成立していることを申し上げます。

　続きまして、厚生労働省側の出席者を御紹介いたします。

　先ほど御挨拶申し上げました健康局長の新村でございます。

　健康局総務課長の伊原でございます。

　総務課課長補佐の中田でございます。

　原子爆弾被爆者援護対策室室長補佐の山本でございます。

　私は、原子爆弾被爆者援護対策室長の伊澤でございます。

　本日はどうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、議事に入ります前に座長の選出に移りたいと思います。

　本検討会の座長につきましては、皆様方の御異議が特になければ、前回10年前の検討会の際にも座長をお務めいただいた放射線影響研究所の大久保理事長にお願いしたいと存じますが、いかがでございましょうか。

（「異議なし」と声あり）

○伊澤室長　それでは、特段の御異議がございませんでしたので、大久保座長には座長席に御移動いただき、ここからの議事は大久保座長にお願いしたいと思います。

（大久保構成員、座長席へ移動）

○大久保座長　それでは、御指名でございますので私、大久保が座長を務めさせていただきます。御協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。

　それでは、早速事務局のほうから、本日の配付資料についての資料説明をお願いいたします。

○伊澤室長　それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。

　まず、議事次第がございまして、その次に座席表がございます。

　資料１として、本検討会の開催要綱がございます。

　資料２といたしまして、今回の実態調査の概要に関する１枚紙がございます。

　資料３といたしまして、調査票の国内用の案がございます。

　資料４といたしまして、こちらは調査票の国外用の案がございます。

　続きまして、参考資料が１～５までございます。

　参考資料１が前回の国内用の調査票ございます。

　参考資料２が前回の国外用の調査票でございます。

　参考資料３が前回実態調査の調査結果の概要でございます。

　参考資料４として「被爆者ハンドブック」がございます。

　参考資料５として「在外被爆者援護対策の概要」がございます。

　以上が本日の配付資料でございますが、もし欠落、落丁等がございましたら、事務局にお申し出いただきたいと存じますが、特にございませんでしょうか。

　ありがとうございます。

○大久保座長　よろしいでしょうか。

　それでは、先ほど御説明がございましたように、この検討会は調査の内容について議論する場でございます。ごらんのように、もう全部事務局のほうで調査内容についての原案ができておりますので、この議論はこの資料に沿って、事務局のほうからまず御説明をいただいて、その資料ごとにその内容について御意見等をいただきながら進めていくようにしたいと思います。

　それでは、早速１の資料から事務局のほうから御説明ください。

○伊澤室長　それでは、資料１の要綱をごらんください。

　本検討会は、本年度に実施を予定しております「原子爆弾被爆者実態調査」の調査項目について意見を聞くために、厚生労働省の健康局長が開催するものです。

　検討会の構成員につきましては、先ほど御紹介させていただきましたが、裏面別紙の名簿のとおり11名の方々に御参画いただいております。

　また、本検討会は公開としております。

　続きまして、資料２は、実態調査の概要についての資料でございます。

　本調査は、被爆者の生活、健康や介護の現状を把握することを目的としております。

　本調査は、昭和40年度から10年ごとに実施しており、今回が６回目に当たります。統計法に基づく一般統計調査の位置づけとなっております。

　三つ目の○にございますけれども、対象者につきましては、被爆者援護法上の被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者のうち国内の被爆者につきましては、全被爆者約19万人のうちから抽出した約５万6,000人程度の方を対象とすることとしております。

　外国にお住みの被爆者の方につきましては、全数調査ということにしております。

　調査票は、本年11月１日時点での状況について、被爆者に調査票を郵送することによって実施いたします。

　調査票の配布、回収につきましては、各都道府県、広島市、長崎市に委託して実施することとしております。

　続きまして、資料３の国内用の調査票の案に移らせていただきます。

○大久保座長　ちょっといいですか。調査票の中に移る前に、この大きなフレームについてもし御意見があるようでしたら、今伺ってしまいましょう。

○伊澤室長　はい。では、ここで一度切らせていただきます。

○大久保座長　この後、調査票の細かい議論になりますので、もしこのフレームのところで何か御発言があるようでしたら、今伺っておきたいと思います。御質問でも結構です。

　はい、どうぞ。

○伊藤構成員　実施時期が11月１日となっております。これは日曜日になりますので、かなりいろいろと問題が出るのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊澤室長　御指摘のとおり、今年は１日が日曜日に当たりますけれども、１日に記入してくださいということではなく、１日現在の状況ということでございますので、その点は誤解のないように気をつけたいと思います。

○大久保座長　ということでよろしゅうございますか。その調査時点は１日にしたいということです。

○伊藤構成員　場合によっては亡くなるとか、そういうことがあるかどうか。

○大久保座長　その記入までの間に亡くなってしまうということですね。

○伊藤構成員　その扱い等については、一律になるような形で御検討ください。

○大久保座長　そうですね。記入説明のところで、今のような御発言について少し考えて、文章を練ってください。

　ほかはよろしいでしょうか。

　それでは、それぞれの調査票について議論に入りたいと思いますので、まず国内用から御説明をお願いいたします。

○伊澤室長　ありがとうございます。

　それでは、資料３の国内用の調査票（案）をごらんください。

　後ほど御説明します資料４は国外用でございまして、それぞれ前回の平成17年度調査票からの変更点がわかるように、変更した部分を赤字で修正する形で用意してございます。

　なお、今回の調査票につきましては、従前からの調査の継続性ということも重要でございますので、基本的には前回の調査票を踏襲するという形になってございますので、変更点を中心に簡潔に御説明したいと存じます。

　それでは、資料３の１ページの【記入上の注意】をごらんください。

　こちらでは、被爆者御本人が記入できず、御家族などに手伝っていただいて記入する場合も想定しておりますので、その場合には記入者の続柄について当てはまる番号を○で囲んでいただくことにしております。また、基本情報としての被爆者健康手帳番号、氏名、生年月日、居住地を記入していただくこととしてございます。

　２ページ以降からが質問になります。

　質問数は前回と同じ19問、問数を増やさないということを基本に考えてございます。

　質問１は、被爆地の広島、長崎の別を聞く質問で、前回同様のものでございます。

　質問２は、被爆者健康手帳の法律上の区分、第１号～第４号の別についての質問でございます。

　第１号が直接の被爆、第２号が原爆投下後２週間以内に一定区域に入られた方、第３号が被爆者の救護に従事した方など、放射線の影響を受けるような状況にあった方、第４号が第１号～第３号のいずれかの方の胎児であった方となります。

　さらに第１号の直接被爆の方に関しましては、被爆された際の爆心地からの距離を尋ねております。前回の選択肢では3.1キロメートル以上を最も爆心地から遠い距離としてございました。しかしながら、前回からの変更点といたしまして、現行の原爆症認定制度の新しい審査の方針では、がんなどにつきまして、爆心地から3.5キロメートル以内で直接被爆した方を原爆症として認定しておりますので、これにあわせた修正をしております。

　質問３につきましては、住居の現状を聞くための質問でございます。

　次のページの質問４は、同居する世帯について、その人数と同居している方を尋ねるものです。被爆者が高齢化している現状を踏まえまして、選択肢に「05番　ひ孫」を追加しております。

　質問５は、同居する被爆者の手帳番号の記載をお願いするものとなってございます。

　次の４ページの質問６は、収入を伴う仕事をしたかどうか、していらっしゃる場合には、その仕事の内容について該当する仕事の内容を○で囲ってもらうこととしております。

　質問７は、世帯の所得額を尋ねるものでございます。

　質問８は、原爆被爆者の各種手当の受給状況について尋ねるものでございます。

　次のページの質問９は、生活保護受給の有無について尋ねるものでございます。

　質問10は、公的年金の受給状況について、具体の年金の種類を○で囲っていただくこととしております。

　質問11は、公的医療保険の加入状況についての質問です。医療保険制度が改正されまして、平成20年４月から後期高齢者医療制度が創設されておりますために、選択肢として「５　

後期高齢者医療制度」を追加しております。

　６ページの質問12でございます。こちらは各種手帳の保持状況についての質問で、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの手帳をお持ちの方に関して○で囲っていただくものでございます。

　７ページの質問13は、手助けや見守りを必要とする状況について尋ねるものとなっております。手助けや見守りを必要とするかどうかをまず尋ねまして、必要とする方には、日常生活で介助を要する状況と、そのような状況になってからの期間、さらに主に誰が見守りや手助けをしているのかについて、該当する選択肢を○で囲ってもらうこととしております。

　問１の左側で、１は独力で外出できる方、２は介助なしには外出できない方、３は屋内でも何らかの介助を要する方、４は１日中ベッドで過ごす方と、介護の段階を４段階で聞いてございます。これを踏まえまして、問１の右側では、介護を要する状態になってからの期間を聞く質問にしております。

　また問２では、どのような方に介助してもらっているのか、同居しているのかしていないのか、また、その主な介助者が男性なのか女性なのかについて尋ねております。

　８ページの質問14は、前の質問13で「手助けや見守りを必要とする」と答えた方に対しまして、そのような状況になった主な原因を聞くものでございます。具体的な疾病名について該当する番号を全て○で囲んでいただきます。当てはまるものが二つ以上ある場合には、主たる原因となっているもの一つを四角に記入していただくこととしております。

　質問15は、介護保険の要介護の認定状況についての質問です。要介護認定を受けている場合には「１　要支援」から「６　要介護５」までのうち該当するものを○で囲んでいただくこととしております。

　次のページの質問16は、介護保険サービスの利用状況について尋ねるものとしております。介護保険のサービスが前回の平成17年度調査以降、相当変わっておりますので、これらの改正を選択肢に反映しております。この介護サービスの種類の選択肢につきましては、国民生活基礎調査の介護票にそろうように加えております。

10ページの質問17は、健康診断の受診状況について尋ねる質問です。

　「１　受けた」方については、問１でその受診回数、問２で精密検査が必要になったかどうか、問３で精密検査を受けたかどうか。受けた場合には、その結果についてお尋ねします。

　「２　受けなかった」方については、その受けなかった理由を尋ねております。なお、受けなかった理由の選択肢の中で、「３　老人保健の健康診査を受けたから」としておりましたけれども、老人保健法が改正されまして、平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されております。この結果、この法律に基づきまして、現行では医療保険者や後期高齢者広域連合が健康診査を行うこととなっておりますので、選択肢もそのように変更させていただいております。

11ページの問18は、入院や通院の状況について尋ねるものでございまして、入院、在宅医療、通院の状況について、該当するものを○で囲っていただくことにしております。

　最後に質問19は、心配していることについてお尋ねするものであり、心配していることがあると答えた方には該当する番号を○で囲んでもらうこととしておりまして、こちらも前回と同様の質問になっております。

　なお、最後に13ページでございますけれども、国内用の調査票とは別に「被爆について思うこと」として、被爆体験等について自由に記載していただくことにしてございます。この被爆体験につきましては、広島、長崎の国立原爆死没者追悼平和祈念館において収蔵させていただきまして、御本人の選択に従いまして公開させていただくことを予定しております。

　調査票の国内用については以上でございます。一度ここでお切りいたします。

○大久保座長　では、ここでやってしまいましょうか。

　それでは、国内用からまずこの順に沿って、質問１から順次御意見を伺ってまいりたいと思います。

　質問２の修正は、今回の認定制度の基準の変更に伴うものなのでよろしいですか。

　質問１、２、３あたりで何か御意見はございますでしょうか。よろしいですか。

　それでは、３ページの質問４、５で何かお気づきの点はございますか。よろしいですか。

　ないようですが、後で戻っても結構です。

　４ページの質問６、７、８はいかがでしょうか。何かございますか。

　はい、どうぞ。

○野瀬構成員　例えば４ページの質問８ですが、被爆者の皆さんがどういう手当てを受けているのかというのは、調査でお尋ねしなくても被爆者全体に対する割合というのは、もう既に統計的に出ていることだと思うのですが、ここだけということではなくて、今回の調査は、私どもは現場で被爆者の援護、窓口等で従事させていただいている立場なのですが、その中で被爆者の皆さんが非常に御高齢化されていると。私どもの窓口に来られる方は被爆者の方の中ではお元気な方だと。御自宅からなかなか出られないという方もいらっしゃる。そういった中で、調査票の一定の回収率を担保するためには、今までの時系列的な調査というのも当然必要になってこようかとは思うのですが、非常に高齢化されている中での調査ということを念頭に置かないと、前回の分を見ると７割を超える回収率になっていますが、今回はこれが相当落ちるのではないのかなということが、私ども担当させていただく長崎市としては非常に心配しているところでございます。そういった中では、今までの中で質問をしている部分であっても、もう統計的に把握ができているものについては割愛するということも、ぜひ御検討の中でお願いができればと考えている次第であります。

　以上でございます。

○大久保座長　ありがとうございます。大変重要な御意見だとは思います。

　その場合、一つ気になるのは、もうわかっているのだけれども、この１～８までの、例えば制度の受けている内容に応じて、何かほかの項目が調べたいこともございますよね。そういう観点から、事務局のほうで、そういうものがないのだったら、余り細かいことを省略してもというのは確かに重要な御提案だったと思います。ここだけの集計だったら、簡単に数字はわかっているわけですよね。

　はい、どうぞ。

○伊澤室長　事務局でございます。

　御指摘のとおりで、恐らくクロス集計をしているかどうかということで、そこはちょっと今、手元に持ち合わせておりませんので、その関係を調べた上で、もしこの検討会の御意思として、この際、被爆者の方、あるいは被爆者の御家族の方の負担軽減の観点から、質問数を減らしたほうがよろしいということであれば、そういった案もつくってみたいと思います。

○大久保座長　例えば、保健手当の一般分だとか増幅分だとか、こういうふうに細かく切られると、多分御本人でも何をもらっているのかわからない可能性は十分考えられるので、ちょっと検討して、次回にお返事をいただくようにしていいですか。

　はい、どうぞ。

○伊藤構成員　確かに簡略化するのは大変いいことだとは思いますけれども、この回答の母集団と、それから今おっしゃった全体の母集団が違いますから、回答率が非常に低いときはどうするかというのはまた別な問題として、ある程度前回を踏襲してみて、御本人が書かれるばかりではないと思うのです。家族の方も書かれますから、母集団はやはり調査をした人の中でどれくらいというのを把握する必要が前回との比較で生じてくると思いますが、事務局、いかがですか。

○伊澤室長　伊藤構成員の御指摘もごもっともな部分もございますので、恐らく19もあるうちの幾つもというのは、今、伊藤構成員がおっしゃったような観点もございますので、こちらのほうで、そういった観点から見ても本当に落とせるものがあるのかないのか。もしかしたら１問か２問ぐらいの御提案になるかもしれませんけれども、そこは野瀬構成員からの御示唆でもありますので、一度こちらのほうで検討した上で、次回お諮りしたいと思います。

○大久保座長　せっかくやる調査ですから、調査結果は意味がなければしようがないと思いますので、その辺のバランスで、事務局で少し検討した上で、次回もう一度検討の結果を踏まえて最終的にこの委員会で決めたいと思います。

　それでよろしゅうございますか。

（「はい」と声あり）

○大久保座長　今、たまたま質問８が例になりましたけれども、質問９、10、11あたりはいかがでしょう。

　はい、どうぞ。

○山崎構成員　山崎です。

　問９で、生活保護を受けていますかどうかという問がありますけれども、それとの関連で、質問11で「その他」というのはどのようなことを想定されているのかということです。「その他」として、生活保護を受けているからどの医療保険にも加入していないということがあるのかなと思うのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。

○伊澤室長　山崎構成員の御指摘のとおりでして、６は生活保護とだけ明示的に書いておりませんけれども、日本の皆保険制度のもとでは主に想定されるのは基本的に生活保護の受給世帯だという考えです。ただ、６番では生活保護と明示的には書いていないということでございます。

○大久保座長　よろしいですか。

　それでは、11番の体裁はよろしいですね。

　次に６ページの質問12、あるいは７ページの質問13もちょっと複雑ではあります。

　はい、どうぞ。

○笠松構成員　７ページの質問13に関連して、今、大久保座長がおっしゃったようにこれ自体が少し複雑なのでどう整理していいのかというところはありますが、手助けや見守りを必要とする、あるいは質問15と関連して要介護の認定を受けているとかいないとかということに関連して、家族のどういう方から支援を受けているか、特に高齢化が進んでおりますので、これは非常に重要な質問だと思います。

　一方で、どういう方の支援を現に受けているかという質問になっておりますけれども、恐らく今後、被爆者の方の高齢化を考えると、現にケアを受けていない方が別居も含めてどういう家族構成であるのか。その別居の家族のどういう方に将来面倒を見てもらいたいと思っておられるのか、そういった潜在的な家族介護の状況を確認しておくというのは、今後の被爆者の介護需要を考える上で重要なのではないかと思いますので、そういった質問をここにストレートに足すのか、少し組みかえるのかあると思いますが、何らかの形で反映していただければと考えます。

　以上です。

○大久保座長　ありがとうございます。

この点も、今すぐどこをどう修正するというのは簡単には考えられないと思いますので、今の御意見の採否も含めて、もし入れるとしたらどこへどういう形で入れるかというのをちょっと検討してみていただけますか。

○伊澤室長　かしこまりました。

○大久保座長　ほかによろしいようでしたら、次に。

　はい、どうぞ。

○糸山構成員　大したことではないのですけれども、７ページの下の問２に「７　その他」とあるのですが、「その他」の想定はどういったものでしょうかというのは変なのですが、今むしろ見守りとかという中で言うと、今ここの選択肢が事業者と身内だけということになっているのですけれども、今、いろいろな地域でNPOがあったり、町内会がやっていたり、老人クラブがやっていたり、いろいろな形態があったりするので、10年前はまだよかったのでしょうけれども、今この７を「その他」とするか、あと「事業者とその他」という分けがいいのか、７にもうちょっと色をつけたほうがいいのかなという感想をちょっと持ったのですが、御検討いただければと思います。

○伊澤室長　質問13については、今いろいろ御意見をいただきまして、一方で複雑ではないかということと、追加してほしいと、介護の関係ですのでいろいろ御意見がありますので、このままこれに単純にそれを追加すると、恐らく質問数が多量になりますので、ちょっと引き取らせていただいて、先ほどの「場合によっては質問を減らしてもいいよ」というお話とあわせて、どういう工夫ができるのか少し検討させていただきたいと思います。

○大久保座長　山崎委員は、今の御意見に対して福祉のほうで何か。

○山崎構成員　私もこれは今非常に気になっていたのですが、「その他」というのにちょっと例示をされたらイメージしやすいのではないでしょうか。新しいいろいろなサービスが始まりましたから、伊澤さんも今までそういう仕事をされていたのですよね。

○伊澤室長　はい、そうです。

○山崎構成員　今、地域でいろいろ呼び方が違うかもわかりませんね。生活支援サービスの関係者だとかということになるでしょうが、ちょっと例示をされるとイメージがつかみやすいのかもわかりません。恐らく一人暮らしの方も随分ふえてきているから、その他に該当する方が結構いるのかもわかりません。

○伊澤室長　わかりました。

○大久保座長　いろいろ御意見が出ましたので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

　それでは、８ページの質問14、15あたりをごらんになって何かございますでしょうか。

　ここはよさそうですね。

　それでは９ページの質問16、ここも大分複雑なので、ただこれはほかの調査との整合性ということも重要なのですよね。その辺が悩ましいところです。

　はい、どうぞ。

○糸山構成員　ちょっと今の複雑に関連してなのですけれども、多分これは御本人で書くのは、今回この調査をやるに当たって、例えば介護保険事業者とか、端的に言うとケアマネさんが書かないと、家族でもひょっとしたら書けないのではないのかなと。どこまで御存じなのかがよくわかりませんけれども、例えばそういうところに協力をお願いするということはあり得るのでしょうか。

　協力というのは、何かこういう調査を今からやるので相談があったらぜひとかいう、やはり記入者という意味では肉親がやったほうがいいのでしょうか。どうせよということではないのですけれども、これはなかなか難しそうだなと思います。

○伊澤室長　事務局でございます。

　国民生活基礎調査と整合性を図っている質問ですが一点だけ異なり、４番だけは基礎調査に入っておりません。ただ、逆に実態調査には10年前にも入っておりましたので、あえて削る理由もないので４番は残しております。それ以外は基本一緒でございますけれども、確かに介護予防まで入りますとものすごい量ですので、ケアマネジャーさんぐらいでないと、御家族ですら一体どのサービスを利用しているのかわからないという御指摘もごもっとものような気がいたします。

　それで、この調査票が都道府県、市さんを通じて郵送調査でやるものですから、基本はお手元にしか届かないので、工夫の一つとしては、前回のものにも添付してございましたけれども、お手紙のようなものをつけます。調査票自身は統計法に基づく調査なので自由度が低く対応が難しいので、お手紙の中でもう少ししっかり何番については使っているケアマネジャーさんにお聞きするなどしていただければみたいなことを書くとか、あとは最終的には、もし本当に要請するのであれば、こちらのほうからケアマネ協会などにお願いするということはできないこともないと思うのですけれども、被爆者の方だけの調査でケアマネ協会にお願いするというのも、受け取ったほうもどう伝えていいのかという感じにもなりかねないと思いますので、その点については、一度お知らせの書きぶりのところで我々ちょっと努力させていただくということでいかがかなと今思いました。

○大久保座長　そうですね。全く別ルートからお願いするというのは、これはやはり個人情報の関係もあって無理だと思うのですね。ですから、御本人が相談をして書くというスタイルだとすると今おっしゃったとおりで、説明書のほうに書いて、わからないところはケアマネさんに聞いてくださいという説明しかないのかもしれませんね。

　ただ、このたくさんある選択肢をくくって簡単にすることはできるのですか。それもまた難しいわけですね。

　はい、どうぞ。

○山崎構成員　これは法令に基づいて、全てきれいに落ち度なく入っているのでございますか。特に７あたりが始まったばかりということなのですけれども、１、２、３それぞれ○をすればいいのですよね。

○伊澤室長　はい。

○山崎構成員　そういう意味ではそんなに難しくなくて、訪問系のサービスで上をくくったらどうでしょうか。それぞれ通所系のサービスなどについても、太字にするか、四角でくくるだとか、そうするとわかりやすいのではないかなと思います。あるいは活字の大きさを違えるとか。

○大久保座長　そうですね。これはインデントで１段落として、例示だということがわかるように、私もこれは誤解していました。一個一個○をつけるのかと思っていました。

○山崎構成員　これは並列ではないのです。

○伊澤室長　そこはちょっと事務局の努力不足でございました。そのような工夫はまずさせていただこうと思います。ありがとうございます。

○大久保座長　糸山委員もそれだったらいいですね。

○糸山構成員　はい。私は一つずつに○をつけると思っていました。

○大久保座長　私もそう思っていました。

　それではそういう形で解決できるということで。

　それでは、次の10ページに進みたいと思います。質問17、これもこういう形にならざるを得ないのだと思うのですけれども、いかがですか。

　それでは、特に御発言がないようですから、次の11ページの質問18、19に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。

　はい、どうぞ。

○糸山構成員　小さい点なのですが、質問19で、多分過去からの聞き方だと思うのが「被爆者であることから」という前提がぽんと入っているのですが、被爆者の方に送っているので、考えようによっては、心配事はあるけれども被爆者だからの心配事ではなくて、何か普通の問いかけとすると逆に要らない言葉が入っているのではないかなという感想を持ったのですけれども、過去からの聞き方の統計的なものがあるのかもわかりませんが、本来被爆者の方を特定して送っているので、その心配の原因が被爆者であることなのか否かとかいうのが、何かワンクッション入ったような聞き方だなと。そんな単なる感想です。これも継続性があるのかどうか。

○大久保座長　今の苦しみは被爆者だからなのか、普通でもあることなのかと考え込む人がいるのではないかということですね。

　はい、どうぞ。

○藤森構成員　この質問19は、この調査の中でも大変意味のある質問だと思います。この調査自体が被爆者の生活、健康について把握するために行う調査ですので、今苦しんでいること、これは生活の問題もあるでしょうし、健康の問題もあるでしょうし、そういうものを統計上とるということも非常に大事だと思います。

　この参考資料を読みますと、苦しみがあるという回答は20年前は８割を超えていて、10年前が６割を超えているという実態があります。その中で特に「自分や家族の健康」に○をつけた人が半分以上いるのですね。この「自分や家族」といった場合の「家族」が何を指すかというのはこの調査ではわかりません。家族には配偶者もいれば子供もいますし、今度の調査の中にひ孫をつけ加えられたようですけれども、そういう段階にもありますので、それらがわかるようなことはできないだろうか。

と言いますのは、この間、日本被団協からは被爆２世の調査をしたらどうだということを再三にわたって要請はしているようですけれども、法的にはそれは根拠がないのだということで却下されているという話でありました。しかし、被爆者にとって、子供や孫がどういう健康状態にあるかということは非常に心の中でも引っかかり、かつ心配なことだというのはこの調査でもわかりますので、そこをもうちょっと踏み込んだ内容をこの調査で明らかにすれば、この調査の目的である生活、健康について把握するという意味からもいいことではないかと思います。

○大久保座長　わかりました。具体的にはどうしたらよろしいですか。

○藤森構成員　この家族のところを、分け方はいろいろ考える必要はあるとは思うのですけれども、逆に言うと、被爆者が配偶者である場合もありますので、それはよく考えないといけないかもしれないのですけれども、自分や家族で引っくるめるのではなくて、特に親が心配しているのは、自分が被爆者であるために子供たちに影響していないかということがかなり含まれていると思うのですね。そこらあたりが出るような調査項目にできないかなという気がいたします。

○大久保座長　先ほど糸山委員からの御指摘の「被爆者であることから」というこの枕言葉がそれぞれのところで違う意味になってきてしまうのですね。その辺と今の御指摘と二つ合わせて、これは事務局にお預けしていいですか。

○伊澤室長　まず「被爆者であることから」の部分に関しては、我々もこれから持ち帰って、この６回の間でどれだけ使われているのか、最初から使われている可能性も高いのではないかと思いますけれども、そこも調べた上で、もしずっと使われているようであるとすると、あえて今回削ると逆に意味が変わったのかということにもなりかねませんので、そこはちょっと慎重に検討してみたいと思います。

　他方、家族の関係に関しましては、調査としての継続性がとれないような形に変えてしまうと、比較検討が簡単にはできなくなるという点があります。また、御記入される負担との関係で、どこまで細分化したらいいのかということも論点としてあるかと思いますので、少し検討させていただいて、家族を細分化できないかという御意見があったことも受けとめたいと思っております。

　以上です。

○大久保座長　サジェスチョンですけれども、継続性ということからすれば、１という大きなカテゴリーを残して、その中で何が心配なのかをわかるようにすることによって、１に○をつけるのは過去との比較ができると。それからさらに今、御発言のようにその中の何なのかというのをわかるようにするという２段階にすることによって、継続性も維持できるし、それから知りたいことも少し詳しく知れるということも考えられるので、それも含めて御検討ください。

　はい、どうぞ。

○山崎構成員　恐らく「被爆者であるから」というのは最初からあって、かつては非常に重みを持った言葉だったのだろうと思うのですが、被爆者であるから結婚できないのだとか、世間の目も厳しいだとか、就職もできないという時期があって、そういった要因がだんだん低下してきて、老後の生活というのはかつて非常に大きかったと思うのですが、今はみんな老後を迎えてしまっているわけなので、この設問の持つ意味は、かつてに比べるとだんだん比重は低下してきているのですが、調査の継続性という点から見るとそのまま残して、このように変わってきましたというのも一つの読み方になるのではないかなと思いますから、ちょっと違和感はあるけれども、そのまま残されたらどうかなという気はします。

○大久保座長　ありがとうございました。

多分今の御発言で事務局も少し楽になると思います。いずれにしても、次回までの間に少し内部で検討してください。

　ほかはどうでしょうか。

　こちらからの固定した質問は11ページで終わりですが、今までのところで何か言い残されたことはございませんか。よろしいでしょうか。

13ページの自由記載のところについて、御意見を含めて、国内用全体について再度御意見を伺いたいと思います。

　はい、どうぞ。

○山崎構成員　サンプリングの抽出が３割ですよね。以前は４分の１となっているのですが、多いほうがいいとは思いますが、あえて今回ふやされたことはどういった事情からでしょうか。

○伊澤室長　事務局でございます。

　御指摘のとおりでございまして、前回から抽出調査に変えておりますけれども、他方では被爆者の方の実態については、できるだけ多くを調べてほしい、あるいは調べたいという思いもございまして、お亡くなりになって被爆者である方自体は減っているのですけれども、客体数はできるだけ多目に維持したいということで、抽出割合は少し高目にしております。統計的には前回抽出ぐらいで十分有意と聞いてございますけれども、この調査の特別性というか趣旨にかんがみて、事務局としては少し多目の調査で努力したいと考えているところでございます。

○山崎構成員　結構なことでございます。ありがとうございました。

○大久保座長　ほかはよろしいですか。

　どうぞ。

○西本構成員　この最後の自由記述欄なのですけれども、これはいわゆる調査との継続性は余りないと思うのです。この自由記述欄というのは、いわゆる被爆者援護法に基づいて被爆50年のときから始まった項目だと思いますけれども、10年前の問いかけというか、「平和祈念の思いなど」というのがあっさりしているというか、切迫感がないというか、被爆者の方の平均年齢が多分ことし統計的にも80歳になると思うのですけれども、ここを例えば「被爆状況やその体験に基づき、後世に伝えたいことなど」とすれば「あ、書いてみようかな」「書かせてみようかな」という気持ちを、多分10年後90歳になったときにアンケート文に答えるのももちろん大変ですけれども、自由記述欄というのは50年のときは初めてだったので大変な数で、広島、長崎の追悼祈念館にもおさめられましたけれども、60年というのは非常にがたっと減っている。ある意味では、これは比較調査の検討対象ではないと思うので、被爆体験は個々の体験ですから、個々の人に最後に書いてもらう機会と言いますか、80歳で自由記述欄を書くというのは非常に大変なことだと思うのですけれども、そこに厚労省、国としてのもう少し切迫感を持った呼びかけがあってもいいのではないかなと。「平和祈念の思い」と言いますと非常に抽象的であれですけれども、例えばこれは「後世に伝えて残したいことなどを書いてください」とすれば、自分が持っている体験なり生きてきたことを書き残そうと、そういう呼びかけ文であっても、それは質問項目、尋ね方が変わるから前回との比較調査ということとは違うと思うので、ここについては少し御考慮いただければなと思います。

○大久保座長　なかなか気がつかないところで、確かにおっしゃるとおりだと思います。平和祈念と言われると「もうやめておこうかな」という方も、恐らく「後世に残したい言葉」と言われたら、ぐっとくるような気がします。私も何か共感を覚えた御発言なので、ぜひ御検討ください。

　もしもう追加の御発言がないようでしたら、それでは次に国外用に移らせていただきます。

　それでは、事務局からまず説明をよろしくお願いします。

○伊澤室長　それでは続きまして、国外用の資料４をごらんください。

　こちらにつきましては、２回目の調査ということもございまして、17年度調査の質問を基本にはしておりますが、まず在外被爆者の方に対する各種援護施策はこの間も動いておりますので、その認知状況をそれぞれ把握したいということで、特に後半のほうですが、そのような形で質問の再編、整理をさせていただいております。

　それから、それにあわせまして、質問の順番と回答の順番が、回答者にとってできるだけロジカルと言いますか、わかりやすい形での組みかえを図ったりしてございます。こちらも前回調査と同数の19問を予定してございます。

　質問９までは、先ほど御審議いただきました国内調査用と基本的に同じような内容でございますので、国外用で異なっている部分を中心に御説明を申し上げます。

　まず１ページの下段の部分に赤字が入っておりますけれども、「被爆時状況確認証」について書いていただく部分がございます。この被爆時状況確認証とは、被爆者健康手帳の交付を希望する外国にいらっしゃる方が、将来日本に来日して、手帳の申請をする際に、短時間で円滑に交付できるようにするために、日本にお越しいただく前に状況などを確認してあらかじめ交付しておくものです。在外にいらっしゃる被爆者に特有の確認制度となってございますので、こちらだけ記述する欄を設けております。

　次に、２ページの質問３でございますけれども、こちらもこの状況確認証があることに伴いまして、上の質問２と同様に被爆距離に応じた質問をお願いすることにしております。

　４ページに飛んでいただきまして、一番下の欄の質問６の一つ上に、世帯に同じく被爆時状況確認証を受けていらっしゃる方がいれば記載してくださいというのが並びで入っております。

　質問６は、収入を伴う仕事についての質問でございますけれども、国内調査票のほうでは具体的な金額、何百万円ということも聞いておりますけれども、国外調査票では各国で通貨も違いますし、経済状況も違いますので、収入額を聞いても有用な情報が得られないということで、前回も金額については聞かない形のものとなっております。

　ちょっと飛びまして、７ページの質問10をごらんください。ここからが在外にいらっしゃる方向けに特につくっている質問でございまして、質問10は在外公館を通じて被爆者健康手帳、それから健康管理手当、健康診断受診者証の申請を行うことができるという点について、どの程度知られているかを問うものでございます。これは前回調査の平成17年度より後に在外公館を通じてこういった申請手続が可能となりましたので、大分知られているとは思うのですけれども、今回初めてということですので、この認知状況を御確認させていただく質問でございます。

　なお、参考で下に点線で囲まれた部分として、平成17年度の質問10と次のページに質問11がございますけれども、前回調査では質問10、11のように支援事業全体の認知状況を聞くような形になっておりましたので、それぞれがどの程度知られていて、それがどういうルートで最もよく伝わっているのか。例えば在外公館経由なのか、現地の被爆者団体の方が一番お伝えいただいているのかといったことがわからないような調査になっておりましたので、今回調査ではここに限らず個々の援護施策について、その認知状況、情報の入手経路、あるいは利用件数などを尋ねて、より詳細な状況を把握できるように質問を再編、整理しております。

　９ページの質問11は、渡日と言いますけれども、日本に来日されて治療を受けることを支援する事業がございまして、こちらについて御存じかどうか。知っていらっしゃる場合には、何によってこの制度を知っていたのか、その情報の入手経路について尋ねる質問です。点線で囲んでいる平成17年度調査のものに相当する調査として組んでおります。

10ページの質問12は、渡日されて病院等で治療を受けることに対する支援制度がございまして、これについて利用回数、あるいは利用の理由を尋ねるものになってございます。この点線で囲まれた部分は、平成17年度の相当する質問でございます。

なお、医療費助成制度についての質問が後ほど出てまいりますが、現在はそちらが利用の中心になっておりまして、来日されての治療というのは数としてはかなり減ってきておりますので、利用申請中とか、利用したことはないといった空振りになりそうな質問はやめまして、利用した理由をお聞きするような質問に変えさせていただいております。

11ページの質問13は、日本からお医者さんを派遣して、外国で健康相談を実施する事業の認知状況についてお尋ねするものです。知っていらっしゃるか。知っていらっしゃる場合には何によってこの制度をお知りになったのか、その情報の入手経路についてお尋ねしようとしております。

　また、あわせまして、質問14はこの制度を利用された場合の利用状況、利用回数、あるいはこの利用をされていない場合には、なぜ利用を思いとどまられているのかということについてお聞きしようとするものです。

　続きまして、12ページの質問15でございます。こちらは外国にいらっしゃる被爆者の方が住んでいる国の医療機関などで健康診断を受けられることがございますので、その事業について御存じかどうか。それから、どのような形で御存じになったのかといったことを尋ねる質問にしております。

13ページの質問16は、在外被爆者が外国の医療機関にかかりまして、御自身が負担された医療費に対して助成を行う事業を開始しておりまして、これについては御存じの方が多いと思うのですが、その事業を御存じかどうか。御存じの場合にはどういうルートでお知りになったのか、その情報の入手経路についてお尋ねするものです。

　さらに質問17は、知っていらっしゃるという方について、まず、その利用状況をお尋ねします。利用したことがある、あるいはないについて御質問して、利用したことがある場合には、今後も利用される意思があるのかどうか。利用したことがない場合には、利用しない理由についてお尋ねしようと思っております。

　次に15ページの質問18は、先ほど御審議いただきました国内の被爆者の方に対する心配なことと同じ質問になっております。

　最後の質問19は、助成事業の中で医療費に対する助成が原則ではございますが、保険料への助成もしている国がございまして、南米の国々なのですけれども、その国々に在住している方のみを対象にした質問としております。内容的には民間保険会社で御負担された保険料に対する助成をしております関係で、その民間保険会社に加入している、していない。している場合には、その保険料額の実態についてお聞きするような質問になっております。この南米各国とは、下に注記させていただているとおり、ブラジルそのほかの国でございます。

　最後に、17ページも同じように被爆体験などについて自由に記載していただき、広島、長崎の国立原爆死没者追悼平和祈念館に収蔵し、○に応じて公開を予定しております。

　なお、平和祈念の思いなどについての御指摘については、こちらについても同じように受けとめさせていただきたいと思います。

　説明は以上でございます。

○大久保座長　ありがとうございます。

　それでは、先ほどと同じように最初から見ていきたいと思いますが、同じところは簡単に省略しながらいきます。

　２ページは大体同じだと思いますが、被爆状況確認証というところがちょっと違うようです。これはよろしいですか。

　それでは、３ページの質問４です。

　ないようですから、それでは４ページ。

　よろしいですね。

　５ページの質問７、これも同じですので、後からもしお気づきの点があったら、どうぞおっしゃってください。

　６ページの質問８、９、このあたりも同じです。

　７ページの質問10からが新しい在外用に特化した質問ですが、このあたりからよくごらんいただいて、何かお気づきの点があれば御発言ください。

　はい、どうぞ。

○伊藤構成員　質問10の中に、この制度を知っているかというところがございますが、これは公的なところばかり出ていますが、北米などは協会を通じていると思うのです。被爆者協会が大体ほとんど中心で、現在はどうか知りませんけれども、私がお世話をしているころは領事館はほとんどタッチしておりませんでした。今は手帳の交付ができるから、しているかもしれませんけれども、被爆者協会というのがそれぞれ例えばハワイとかロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、そういうところにございまして、被爆者をほとんど、どういう人たちがどこにいるかというのを掌握しております。当然高齢化していますから、今どうなっているかはよくわかりません。

そういった団体が恐らく厚労省とか自治体よりも、そんなインフォメーションは先にとっていると思いますので、それをお入れになったほうがいいのではないかと思います。

○大久保座長　この３番の選択肢がそれぞれの意味だと思うので、これは括弧して例示したらどうですかね。

○伊藤構成員　「住んでいる国にある関係団体」ですか。

○伊澤室長　事務局です。

　伊藤構成員ですら御理解いただけないことですから、これは括弧書きするとか工夫させていただきたいと思います。

○伊藤構成員　これはそうだったのですか。

○伊澤室長　もともとそういう趣旨だったのですけれども、構成員の方ですら誤解される質問はできが悪いということですので、括弧書きするとか、明示するとか、少し例示するとか工夫させていただきます。

○伊藤構成員　被爆者協会ですね。そのほうがやはり一般的には理解が。そうですか、これは難しいですね。失礼しました。

○大久保座長　そういう意味では「住んでいる国にある」ではないほうがいいと思いますね。居住地域の被爆者協議会とか、そういうほうがわかりやすいですね。

○伊藤構成員　ちょっとフィーリングが違ったのですね。

○伊澤室長　いずれにしても３番につきましては、被爆者の方や記入される方が理解しやすいように工夫させていただきます。この質問10だけではなくて、同じパターンはいっぱい、後ほども続いて出てきますので、全て同じように直させていただきます。

○伊藤構成員　これが一番大きいと思うのです。ですから、この順番をどうするかというのは御検討いただいたらいいかと思います。

○大久保座長　あわせて、平成17年度調査のときに３番に○をつけている人の割合とかも見ながらちょっと考えてみてください。

　ほかはございますでしょうか。

　よろしいですか。

　似たような質問で、ちょっと項目が違うだけなのですけれども、９ページの質問11です。これはちょっと見ていると全部同じパターンなのでまとめて、かえってわかりにくいのかな。この治療支援、それから健康診断、被爆者手帳の交付、これをずっと○をつけていただいて、その経路を聞くというやり方もできないことはなさそうな気がするのですけれども、どちらがわかりやすいか私もよくわかりません。質問10～16ぐらいまでの違いをちゃんとわかって書くか。でも、変えるとまた複雑になるような気もするので、どちらがいいかちょっとわかりません。

　そのことも考えながら、１問ずつ伺ってまいりますので、どこかでお気づきの点は御発言ください。

　９ページの質問11。これは治療費ですね。

　次に10ページの質問12、渡日治療。

11ページの専門医の派遣、相談事業。

　はい、どうぞ。

○伊藤構成員　極めて単純な質問なのですが、これは健診団を派遣するのに今は厚生労働省とか自治体から、お知らせは直にどこへ連絡していらっしゃるのですか。

○大久保座長　これは国の直接事業ではなくて、県を通じて医師会が受託して、医師会から連絡しているのだと思うのです。

○伊藤構成員　そうなのですよ。だからこの文面は、お知らせなどというのは、直接連絡しているように見えるのですけれども、実際には。

○大久保座長　これは事実はどうなのでしょうか。例えば北米健診に行くときに、厚労省のほうから直接在外被爆者のほうにもし連絡されているのだったら、この質問は生きてくるわけですよね。

○伊澤室長　御指摘のとおりで、少なくとも厚生労働省はしておりません。国の委託ですので、県が行っている場合もあるのかもしれませんが、いずれにしても先ほど伊藤構成員がおっしゃった被爆団体と調整しながらやっているとは聞いていいます。協会とかに医師会を経由して周知している場合もあると思います。そういう意味ではまだ質問が甘いのかもしれません。

○伊藤構成員　だから、呼び出し状も昔は直接医師会から協会に個別に送るのです。それぞれの、一人一人のありますよというのを協会に送って、協会から個々に送っていただくという。

○大久保座長　それでは、この点については恐縮ですが、長崎、広島両方の県の関係者がきょう御出席なので、県のほうでちょっと調査いただいて、健康局のほうへお知らせいただけますか。実際、例えば韓国とかブラジルとか北米とかで全部やり方が違う可能性があるので、その辺の実情をちょっと御調査いただいて、健康局のほうに御連絡いただけますか。

○伊澤室長　御指摘を踏まえて、できるだけ実情にあった、受け取った方がなるほどと思うような質問に、かといって、ちょっと細か過ぎてまた混乱すると良くないので、その辺のバランスを考えながら案を練りたいと思います。

○大久保座長　ありがとうございました。非常に実際に即した御意見だと思います。

　ほかはどうでしょうか。よろしいですか。

　それでは、12ページの質問15、あるいは13ページの質問16、17。

○伊藤構成員　ここもなるべく今のような形でちょっとお考えいただけたらと思います。やり方も直ではないと思うのです。医師会を通じていると思います。

○大久保座長　この新しい在外のいろいろな制度については、多分ものによって少しずつ違うのかもしれませんね。

○伊藤構成員　違うと思います。南米、北米、韓国、違うでしょう。

○大久保座長　それでは、また前の国内用と同じものに戻りますけれども、15ページの質問18、これは先ほどの、特に１番の内容については同時に検討していただくようにお願いしたいと思います。

　それから質問19、民間保険会社の保険料の補助ということですけれども、これはよろしいですね。これは南米に送る調査票だけ別なものにするのですか。それとも、北米とか韓国に行くものにもこれが入るのですか。

○伊藤構成員　一緒でないほうがいいです。別々のほうがいいと思いますね。では、我々はもっとということに北米がなるのではないですかね。

○大久保座長　何となくそれを誘うような感じがしますよね。

○伊澤室長　御示唆も踏まえて、技術的にどういう形でできるのかは少し検討していきたいと思います。

○大久保座長　でも逆かもしれないですね。南米は一番条件が悪くて、やむを得ずこういう方法をとっているのであれば、むしろほかの地区にはもう十分な支援がいっていると。南米は支援がしにくいので、こういう制度だというのであったら、別に問題ないと思うのです。

○山崎構成員　これは日本語が不自由な方も相当いらっしゃるのではないかなと思うのですが、あくまでもこの調査票で、日本語でいくのですね。

○伊澤室長　主要な外国語、例えば英語ですとか、ポルトガル語ですとか、そういった主要言語には翻訳する予定になっております。ただ、ヨーロッパに行きますと、お一人位しかいらっしゃらない国もあるので、そこは恐らく英語になるのではないかと思いますけれども、日本語だけで送るということは予定してございません。

○山崎構成員　はい、わかりました。前回回収率が国内より非常に高いので、そういう配慮があるのかなと思いました。ありがとうございます。

○大久保座長　どうぞ。

○西本構成員　多分ブラジルだけというところの文面を韓国語にするとか英語にしたときに、やはり非常に誤解を与えかねないと思います。なぜブラジルだけがこの質問があるのかという形で、在外の方というのは自分たちの情報もなかなか接しにくい実態が今も続いているわけですけれども、他国の人の保険制度はほとんど皆さん御存じなくて、なぜブラジルだけがこういう質問があるのかとなると、何か厚労省が、またブラジルだけはほとんどの方が日本国籍で日本語も読めるし、日本語を母語としていらっしゃる方たちですけれども、そういう意味でも、変な意味でも誤解を与えかねないのではないかなと。進め方の問題ももちろんあると思うのですけれども、ブラジルだけ特別にこの質問項目をつけて発送するのか、いわゆる在外として共通でやっていくのかという進め方ももちろんあるかと思うのですけれども、ここの質問、保険のところでブラジルを聞くのであれば、なぜこのブラジルの民間保険について聞くのかということを明示なさったほうがいいのではないかなと思います。

○伊澤室長　御指摘を踏まえまして、質問票と言いますか、調査の形上、もし仮に全員に送らなければ技術的にちょっと難しいという場合には、そういったことも少し書き加えるなど、工夫は十分させていただきたいと思います。

○大久保座長　今、言われたことは、この調査が統計法に基づく調査なので、やはり実施上そういういろいろな条件をつけられる可能性があるということだと思うのですね。ですから、その辺との絡みもあるので、これはとりあえず事務局にお任せをして、次回、実施可能な方法を御提案いただくということでお願いしたいと思います。

　さて、国内用、国外用にわたって一通り見ていただきましたが、何か追加で御発言がございましたら、ぜひお願いしたいと思います。

　どうぞ。

○伊藤構成員　一つ伺いたいのですが、この調査票は国外の場合にはどこに送られるのですか。

○山本室長補佐　国外の方の調査票の送り先は、御本人のところになります。

○伊藤構成員　直接。

○山本室長補佐　はい。もちろん現地の被爆者団体の方にも協力をお願いするということはあります。

○伊藤構成員　住所は全部わかっておりますか。

○山本室長補佐　手当てを支給されている方たちであれば、住所は把握できております。

○伊藤構成員　手当てはいいのですが、在外被爆者は全部に調査ということになっておりますよね。手帳をお持ちの方全部に対しての調査票はどちらに送られるつもりですか。

○伊澤室長　御質問に対するお答えという意味では、前回のときも、例えば送っても住所が違っていて返ってきたりとか、あるいは住所が把握し切れなくて送り切れなかったという方はもちろんいるようでございます。基本は住所がわかっている方には、県や市を通じてですけれども、住所に送らせていただいて、国内に返していただくという形で手続を進めております。

○大久保座長　よろしいですか。

○伊藤構成員　結構です。かなり届かない人たちもあるのではないかなと思います。

○伊原総務課長　ただ、健康管理手当をもらっている方は、住所はみんな現況届を出してもらっており、把握ができています。

○伊藤構成員　受給率はどれくらいございますか。

○伊原総務課長　日本だと85％ぐらいです。

○伊藤構成員　いいえ、海外の人。

○伊原総務課長　多分同じだと思います。手帳取得者で手当ての対象となる症状が出る割合は内外でそう違わないと思います。

○伊藤構成員　そうですか。それならカバー率は高いと思います。

○大久保座長　いかがですか。まだちょっと時間はございますけれども、もし御発言がないようでしたら、今回はそろそろ終わりにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○大久保座長　ありがとうございます。

大変貴重な御指摘をたくさんいただきましたので、次回までに事務局のほうで御検討の上、またその結果を次回それに基づいて議論したいと思います。

　次回はもう既に御案内のとおりで５月８日金曜日、14時～16時、今度は厚生労働省の９階の省議室で開催されることになっておりますけれども、これについては、後日正式な開催案内をそれぞれの委員の方にお届けさせていただくようでございます。

　事務局から何か追加ございますか。よろしいですか。

　それでは、きょうはこれで閉会にさせていただきます。

　どうもありがとうございました。