2015年7月15日　独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院ＷＧ（第１回）　議事録

（以下、議事録）

○政策評価官

　ただいまから、独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG(第1回)を開催いたします。政策評価官の大地と申します。どうぞよろしくお願いいたします。有識者の皆様方におかれましては、大変御多忙のところ、本ワーキングの構成員をお引き受けいただき、また、本日はとてもお暑い中、皆様全員御参集いただきまして、誠にありがとうございます。

　今回が第1回の会合ですので、このWGの位置付け等について、最初に簡単に御説明をさせていただきます。昨年6月に成立いたしました独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、独立行政法人の行政評価等をこれまで実施してきました各省の独立行政法人評価委員会が廃止されまして、本年度から主務大臣が独立行政法人の業績評価を実施することとされております。

　また、主務大臣が実施する評価については、改正独法通則法第28条の2の規定に基づき、総務大臣が定める独立行政法人の評価に関する指針におきまして、評価の実効性を確保するために必要に応じて外部有識者の知見を活用すること等が示されております。これらを踏まえまして、厚生労働省においては所管する中期目標管理法人が11法人ありますが、これらの評価に際し外部有識者の皆様の知見を活用することを目的として、客観的かつ専門的な立場から助言を得るために、独立行政法人評価に関する有識者会議の、5つのWGを開催して、皆様方から御意見を賜ることとしました。

　本日は、第1回会合ですので、後ほど事務局から本WGの主査をお願いしております松尾様に、議事進行のお引継ぎをさせていただきたいと存じますが、それまでの間は私のほうで議事進行を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　構成員の皆様方を御紹介させていただきます。本日は資料が大変たくさんありますが、参考資料1の5ページに、ほかのWGも含めて構成員の名簿を掲載しております。なお、資料が足りないときには、お声掛けをしていただければ、事務局がお席まで参ります。

　参考資料1の5ページにあります構成員名簿に沿って、五十音順に御紹介させていただきます。公認会計士の亀岡保夫様、ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締役社長の斎藤聖美様、共同通信社編集委員の高瀬高明様、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主任研究員の田極春美様、日本赤十字社事業局長の富田博樹様、名古大学総長の松尾清一様、NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子様です。松尾様には、本WGの主査をお務めいただきます。以上7名の皆様に、本WGの構成員に御就任いただいております。

　本WGにおいては、国立病院機構の業績評価、すなわち独法通則法第32条第5各号に規定される年度評価、中期目標期間見込評価・中期目標期間実績評価について、御意見を賜るとともに、これらに関する重要事項についても、意見聴取の対象としております。

　本日の議事及び平成27年度以降の中期目標管理法人の評価について、室長補佐の今宮から御説明させていただきます。

 

○政策評価官室長補佐

　室長補佐をしております今宮と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日の議事及び平成27年度以降の中期目標管理法人の評価について、御説明いたします。本日の議事は、お手元の議事次第のとおり、国立病院機構の平成26年度業務実績評価に係る意見聴取についてです。参考資料1を御覧ください。

1ページですが、先ほど政策評価官の大地より御説明させていただきましたとおり、改正独立行政法人通則法の施行に伴い、本年度より主務大臣が法人の評価を実施することとされており、厚生労働省においては、所管する中期目標管理法人(11法人)の評価に際し、外部有識者からの意見聴取を行うこととしております。本WGにおいては、本年度、担当いたします国立病院機構の平成26年度業績評価、いわゆる年度評価について、御意見を賜ることとしております。

　平成27年度以降の中期目標管理法人の評価について、御説明いたします。参考資料2のポンチ絵を御覧ください。資料の1ページですが、これまでの独立行政法人の評価と、右側、平成27年度以降の独立行政法人の評価を対比する形で整理をさせていただいております。

　最初に、評価主体評価の体制等についてです。改正通則法の施行に伴い、法人の業績評価については、主務大臣が実施し、決定することとされ、厚生労働省においては、評価に際して外部有識者の知見を活用し、改正通則法第32条第1項各号に規定される年度評価、中期目標期間見込評価・中期目標期間実績評価を実施することとしております。

　なお、これまで各省の独立行政法人評価委員会がその役割を担ってこられました役員の退職金に係る業績勘案率の算定、法人の財務諸表、組織・業務全般の検討等については、改正通則法の施行に伴い、本年度より主務大臣において算定・決定等が行われることとなり、これらの事項については、本WGにおける意見聴取の対象事項には基本的には含めておりません。

　評価基準等についてです。これまでは各省の評価委員会がそれぞれ評語、評価基準、評価様式等を定め、評価を実施してきたところであり、厚生労働省においては、評価委員会が定める評価基準に基づきまして、中期目標を定めた項目ごとに5段階の評定をする個別評価と、法人全体の状況について記述による総合評価を昨年度までは実施してきたところですが、改正通則法の施行に伴い、本年度より改正通則法第28条の2の規定に基づき、総務大臣が定めました独立行政法人の評価に関する指針において、統一された評語、評価基準、評価様式に基づきまして評価を実施するということとされており、中期目標を定めた項目ごとに評定をする項目別評価と、法人全体の状況について評定をする総合評定の2つの評価を実施することとされております。

　最後に、第三者機関の役割として、各省の評価等に対する総務省の関与についてです。これまでは各省の評価について、総務省が2次評価を行い、必要に応じて意見を述べるほか、各省の評価委員会が算定した役員の退職金に係る業績勘案率について、決定前に意見を付すとともに、中期目標期間の終了時においては、当該法人の組織・業務全般の検討に関して、主務大臣に対して勧告を行ってきたところですが、改正通則法の施行に伴い、本年度からは中期目標期間の終了時において中期目標期間見込評価、組織・業務全般の検討、次期中期目標の策定に関して、主務大臣に対して意見を述べることとされております。

　先ほどの参考資料2の2枚目ですが、こちらは年度評価の流れについて記載したものでして、今後、中期目標期間評価(見込評価・期間実績評価)も同様の流れで実施することとなります。評価項目についてです。資料の一番左側の青で囲っている部分ですが、評価項目は、原則、中期目標を定めた項目を単位として設定することになりますが、的確な評価を実施する観点から、評価項目を更に細分化することも可能とされております。

　実際の評価においては、これらの評価項目ごとに、まず項目別評定として中期目標の達成状況、中期計画の実施状況等を考慮して、5段階(S～D)の評語による評定を付すこととなります。項目別評定においては、定量的・定性的双方の観点から評価を実施し、B評定を標準として評定を付すこととなり、定量的指標が設定されている評価項目については、目標値の達成状況が100％以上120％未満の場合に、標準であるB評定を付し、120％以上の場合にA評定を、80％以上100％未満の場合にC評定を付すこととされております。なお、中期目標等において難易度が高いとされた評価項目については、これらの基準より付した評定を1段階引き上げることを考慮することとされております。

　その後、先ほどの項目別評定を基礎として、総合評定として法人全体の状況について記述、そして5段階(S～D)の評語による評定を付すこととなりますが、そのうち5段階の評語による評定については、重要度が高いとされた評価項目について、十分に考慮するとともに、法人の信用失墜事象が生じた場合は、その程度に応じて、項目別評定を基礎とした評定から引き下げることとされ、特に、法人組織全体のマネジメント等の改善を求める場合においては、是正措置が実施されるまではA評定以上の総合評定は行わないなどの調整を行うこととされております。

　こうした一連の評価を行うに当たりましては、先ほどの資料の上部のほうに緑色の背景で囲っている部分がありますが、その中に2つ○がありまして、その2つ目の○に関する内容です。先ほどの独立行政法人の評価に関する指針において、必要に応じて外部有識者の知見の活用等の手法を適用することに加えまして、法人の長からのヒアリングを実施するほか、監事等からも意見を聴取するなど、役員等から必要な情報を収集し、法人の実情を踏まえた的確な評価を実施することとされております。このため、本WGにおいては、まず中期目標の事項別に3つのパートに区分して、項目別評定について御議論いただいた後、日々のマネジメントや監査等を踏まえまして、現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、改善方法について、法人の理事長、監事からコメント等を頂き、それらを踏まえて、法人全体の状況について評価する総合評定について御議論いただくという3つの流れとしておりますので、よろしくお願いいたします。参考資料に係る説明は以上です。

　なお、本日は、議事次第に記載させていただいている資料に加えまして、カラーのパンフレット、「社会保障と税の一体改革」をお手元に配布しています。こちらは内閣官房、内閣府、総務省、財務省、我々厚生労働省が協力して作成しまして、内閣府の政府広報室が発行したものでして、政府全体で取り組んでおります一体改革の背景・趣旨・内容等を分かりやすくまとめたものとなっております。構成員の皆様方におかれましては、内容的に既に御承知かと存じますが、取組内容の御紹介として参考配布させていただきましたので、よろしくお願いいたします。事務局からは以上です。

 

○政策評価官

　ここからの議事進行については、松尾主査にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○松尾主査

　委員の皆様方、今日は暑い中本当に御苦労様です。ただいまから、国立病院機構の平成26年度業務実績評価について議論をしていきます。初めに、国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関する事項の評価項目1-1-1から1-1-3に関わる項目別評定について、議論をします。法人及び法人所管課からポイントを絞って簡潔に御説明いただきまして、その後質疑応答を行います。よろしくお願いします。

 

○国立病院機構病院支援部長

　法人から御説明させていただきます。資料1-3を御参照ください。評価項目の1-1-1から1-1-3の診療事業、4～61ページまでの業務実績について、御説明させていただきます。最初に、6ページの評価項目の1-1-1、診療事業の医療の提供について、御説明させていただきます。この項目は、患者の目線に立った医療の提供、安心・安全な医療の提供、質の高い医療の提供が年度計画で定められております。

　患者の目線に立った医療の提供についてですが、患者満足度調査を平成16年から実施しておりまして、平成26年度も総合評価をはじめ分かりやすい説明、プライバシーの配慮について、入院・外来ともに前年度平均値を上回る結果となりました。また、外来においては、多様な診療時間の設定でも前年度を上回っております。

　さらに、7ページにありますように、各病院ではそれぞれの調査結果を踏まえた取組を進めておりまして、特に、前年度の平均値が低かった病院の多くにおいて、改善が進んでおります。例えば8ページにありますように、クリティカルパスの積極的な活用や、患者の家族を対象とした勉強会あるいは相談会をしているほか、図書コーナー・情報室の設置も更に進めております。

9ページにありますように、医療ソーシャルワーカー(MSW)についても、平成26年度は24名の増員を行いまして436名になりました。さらに、特徴的な取組として、こちらに具体例として出しております九州医療センターですが、メディカルコーディネートセンターを新設いたしました。こちらは、入院が決定した患者に対して、看護師が中心となり様々なメディカルスタッフが医療支援を一括して行う取組です。

　さらに、11ページに示しましたように、患者の利便を考慮した結果、多様な診療時間の設定、待ち時間対策に関して、各病院において工夫がそれぞれ行われております。それぞれの施設に合った方策が取り入れられている具体例を記載しております。そのほか、13ページの記載のように、院内助産所や助産師外来の運営に加え、今年度は、産後家族のサポート不足による育児に対する不安や負担感を軽減するため、産後入院のシステムを導入させていただきました。

14ページは、2番目の安心・安全な医療の提供についてです。まず、病院間相互チェック体制の拡充です。これは3つの病院同士で相互に訪問し合い、チェックすることで、医療安全対策の質の標準化、向上を図るものですが、平成26年度は、これまでの実績を基に病院間における医療安全相互チェック実施要綱を改訂させていただき、全国49病院で相互チェックを本格的に実施いたしました。病院間の医療安全に関する情報交換、意見交換が活発に行われ、国立病院機構全体の医療安全対策の向上に役立っております。平成27年度では、全病院の相互チェックが完了する予定になっております。また、平成25年度の相互チェックの段階で得られました改善事例を作成して、医療安全の対策の参考として各病院に通知しております。

15ページは、院内感染報告制度の設置についてです。16ページにも示しましたように、全病院において院内感染体制の充実を推進してきております。しかし、院内感染事例を一元的に情報収集・分析を行い、再発防止に役立てる体制は、十分とは言えなかった部分があります。そこで、平成26年度に院内感染対策に関する専門委員会を立ち上げ、国立病院機構内院内感染報告制度の設置に向けて検討いたしました。この検討の結果、平成27年度4月からこの報告制度を運用開始させていただいております。

16ページを御覧ください。院内感染防止体制の強化については、全病院で院内感染対策チーム及びそれに準ずる院内組織を設置しております。また、感染管理認定看護師は、平成26年度は169名、110病院と、病院数・人数ともに増加しております。医療事故報告などの報告についてですが、医療機能評価機構の行う医療事故情報収集に積極的に協力するとともに、17ページに記載させていただきましたように、国立病院機構においても、警鐘的な事例についての発生原因や再発防止を含めた事故の情報を医療安全白書として公表し、我が国の医療安全対策の充実に資する取組を引き続き行っております。また、長期療養患者が使用する人工呼吸器については、医療安全の観点から機種選定のための基本要件7要件を通知しており、各病院におけるこの要件に該当する機種を選定標準化する取組が更に進んでおります。

20ページを御覧ください。使用医薬品の標準化については、医療安全、医薬品管理の効率化に資するため、平成22年度までに全ての薬効について標準的医薬品リストを作成し、全病院に周知しております。しかし、その後新薬の薬価収載や治療ガイドラインの変更などの対応が必要となっており、また、後発医薬品の使用促進が課題となってきております。そこで、平成26年度に標準的医薬品リストを全面的に改定させていただきました。改定内容については、20ページを御参照ください。

21ページを御覧ください。質の高い医療の提供について御説明いたします。チーム医療推進のための取組ですが、21ページに示すように、各病院におけるNST、ICTなど、複数の専門職種による協働チームの設置だけでなく、医療の質向上、医療安全の観点から、病棟薬剤師・診療看護師・専門認定看護師の配置を進めており、チーム医療の一員として活躍しております。また、チーム医療推進のための研修として、従来からのNST、がん化学療法、輸血などの研修に加え、教育研修の領域で後ほど詳しく述べさせていただく新しいコンセプトでの小児救急、医療観察法研修を新たに開始いたしております。

24ページです。クリティカルパスの活用については、普及がかなり進み、実施件数が300,785件となっており、平成25年度に比べ12,381件(4.3％)増加いたしました。地域連携クリティカルパスについても後述しますが、実施件数が増加しております。

27ページです。臨床評価指標についてですが、現行の87指標を開発して4年目を迎えたこと、治療ガイドラインの変更など、医療環境の変化が大きく変わっていることなどを踏まえ、全体的な見直しを実施いたしました。臨床評価指標検討部会を立ち上げまして、全ての指標で継続、修正、終了の個別検討を行い、新たに医療安全、チーム医療、国立病院機構で進めておりますEBM推進のための大規模臨床研究の研究結果も取り入れた指標の開発を行い、115指標へと拡大しております。平成26年度にこの指標を作成し、平成26年度のデータを用いまして、今年度にこのデータを公表する予定となっております。

　さらに、臨床評価指標を用いた医療の質改善PDCAサイクルの取組について、御紹介いたします。平成26年度の中期計画においては、医療の質向上委員会の活動に必要なノウハウを蓄積するモデル病院として、5病院を目標としております。既にパイロット的に先行実施している急性期の2病院に加え、急性期中心の病院、重症心身障害者などのセーフティーネット系の医療中心の2病院、さらに平成26年度は精神科病院を新たにモデル病院として追加して、6病院において委員会活動を先行稼働させております。また、その過程において、医療の質改善のための取組の手法や成果をまとめ、全病院で水平展開するためのガイドラインの作成に着手しております。

5ページをお開きください。今まで御説明いたしました部分の自己評定に関してです。この評価項目については、高齢化や医療技術の進歩など、医療の環境が変化する中、患者の多様な医療ニーズに対応していくためには、医療安全への対応、医療の質評価・改善が不可欠であるため、重要度を高と設定しております。また、評価項目については、難易度を高に設定しております。その理由としては、先ほども述べましたように、医療安全、医療の質向上のためには、医療の進歩に合わせ、また、医療ニーズの急速な変化に合わせ、不断の見直しが必要なこと。また、国立病院機構では、700床を超える高度急性期病院から障害者医療中心の150床程度の機能も規模も異なる病院全てに、これらの取組を水平展開し、かつ定着させることが必要です。このような状況ですので、標準化だけでなく個別適用を盛り込んだ不断の対応が必要とされることがあるため、難易度を高と設定しております。よって、ただいま説明いたしました実績及び難易度高を踏まえ、A評定としております。

　以上が1-1-1ですが、引き続き30ページにお戻りください。30ページは、評価項目1-1-2、診療事業の国の医療政策への貢献についてです。この項目は、国の危機管理に際して求められる医療の提供、セーフティーネット分野の医療の確実な提供、重点課題に対応するモデル事業の実施、エイズへの取組の推進が年度計画に定められております。

32ページをお願いいたします。国の危機管理に際して求められる医療の提供についてです。災害発生に対応するため、多くの訓練や研修を実施しております。国立病院機構防災業務計画に基づく研修・訓練として、初動医療班研修に力を入れてきておりますが、平成26年度は、特に初動医療班を全国的規模でコーディネートする本部機能の訓練を重点的に行い、新たに南海トラフ大地震を想定した本部災害訓練を実施いたしました。その上、初動医療班の研修と連動させて、これらの連携がうまくいく形の研修計画を実施しております。

33ページです。こちらに示しますように、災害発生時の医療支援として、平成26年度は山口・広島の土砂災害、御嶽山の噴火、長野県北部地震に伴って、各病院からDMATが派遣されております。また、34ページにありますように、引き続き災害医療センターを中心にDMAT隊員の育成・研修を継続的に行っております。

35ページです。平成26年度は、新型インフルエンザ等の発生時の対応に万全を期するため、政府全体の訓練に合わせて対策本部運営訓練及び対策本部から全施設に対する情報伝達訓練を行っております。

36ページです。平成26年9月に福岡東医療センターが第一種感染症指定医療機関に指定されました。エボラ出血熱の国内発生に関わるシミュレーションを国立病院機構福岡東医療センターでは行い、さらに、課題であった地域の関連機関とともに何度も訓練を行いました。この取組の結果、実際のエボラ出血熱の疑い例が福岡県で出た際に、混乱もなく対処することができました。

37ページ、セーフティーネット分野の医療の確実な提供についてです。こちらは、結核、重症心身障害児(者)、筋ジストロフィー、心身喪失者等医療観察法において、主体的役割を果たしております。特に、37ページに示すように、重症心身障害児(者)などの在宅療養を支援するため、通園事業、生活介護、デイサービス、児童発達支援に対応できる病院を増やすなど、都道府県の重症難病患者入院施設確保事業について、多くの病院が拠点病院・協力病院の役割を担うなど、難病医療体制の充実に積極的に協力しております。また、NICUの後方支援病院としての機能強化を推進し、患者の受入れでは、延べ、実数ともに増加いたしました。

39ページの長期療養患者をはじめとする患者のQOLの向上では、ボランティアを積極的に受け入れさせていただき、重症心身障害者等の日常生活支援、行事の支援などを行っており、さらに、38ページ下段に戻りますが、療養介助職を1,226名に増員し、介護サービスの充実を図っております。

45ページです。重点課題に対応するモデル事業等の実施についてです。数値目標にも挙げている後発医薬品の利用促進ですが、厚生労働省より30年3月までに数量シェアで60％の目標が示されておりました。国立病院機構としても更なる後発医薬品の利用促進を図っており、その結果、平成26年度は、平成25年度の58.0％から66.4％まで上昇させることができ、計画を超えることができました。

45ページの下段です。国立病院機構では、豊富な診療現場を活用し、高度な看護実践能力を持ち、スキルミックスによるチーム医療を提供できる診療看護師の育成に取り組んでおります。それに関連して厚生労働省の特定行為研修制度における手順書活用事業がありますが、3病院が指定を受け、参加いたしました。

46ページです。重症心身障害児(者)とその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、地域生活支援の向上を目的とした厚生労働省のモデル事業に2病院の計画案が採択され、実施しております。

48ページです。エイズへの取組推進についてです。ブロック拠点病院を中心に、中核拠点病院との連絡会議の開催、研修の実施を通じた連携を図ることで、引き続きHIV感染症医療の均てん化を推進しております。

31ページにお戻りください。自己評定に関してです。こちらは重要度を高と設定しておりまして、国の危機管理、医療政策に求められる医療を確実に提供するために、災害発生などに際しての機能を平時より充実させることが極めて重要です。ほかの設置主体では、必ずしも実施されないおそれのある医療についても、機能を充実させることが必要でありますので、重要度を高と設定しております。

　また、この評価項目について、難易度を高と設定しております。その理由として、高齢化、医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境が刻々と変化している中、災害などの危機管理、セーフティーネット分野の医療に全国に先駆けて確実に対応していく必要があること、一般的には後発医薬品の利用が十分でない中、数量シェアの60％という高い目標を設定していることがあります。また、重度心身障害児(者)、医療観察法、エイズへの医療など、ほかの医療機関では受け入れ難い取組を継続して着実に実施することを目標としていることもあります。これによって難易度を高と設定しております。よって、先ほど説明いたしました実績及び難易度高を踏まえ、A評価としております。

53ページ、評価項目1-1-3、診療事業の地域医療への貢献について、説明いたします。この項目は、医療計画等で求められる機能の発揮、在宅医療との連携など地域包括ケアシステムへの貢献などが年度計画に定められております。

55ページです。こちらは医療計画等で求められる機能の発揮についてです。医療計画の5疾病・5事業及び在宅医療の各分野の実施機関として位置付けられ、医療機能を発揮することで、地域医療への取組を推進しております。この55ページに5疾病・5事業の実施機関の実数を示しております。地域医療に貢献するためには、国立病院機構は設置主体が国であった沿革より都道府県との距離があるという現状を打破する必要があり、平成26年度からは機構の各病院と都道府県との政策対話の会を積極的に開始しており、都道府県との距離を縮め、顔の見える関係を築くことによって、地域医療の中で支援できる体制を確立することを開始いたしております。

56ページを御覧ください。数値目標にも挙げております地域連携クリティカルパスに関してですが、地域の医療機関と一体となり、大腿骨頸部骨折、脳卒中、がんなどの地域連携クリティカルパスの実施を通じ、地域完結型医療の実現に貢献しております。実施総数では7,072件と増加しております。

57ページ、こちらも数値目標に設定している紹介率です。国立病院機構では、地域医療に貢献するため、紹介率・逆紹介率の向上に努めております。平成26年度の全病院の平均紹介率は67.4％、逆紹介率は54.6％と向上し、計画を上回りました。また、救急・小児救急の受入れも積極的に推進しているところですが、こちらにも示しましたように、救急患者の受入れ、救急車による受入数ともに増加しております。重症であると考えられる救急受診後の入院患者数も、救急受診・救急車の受診も含めて増加しており、救急医療への取組を更に推進することができております。

60ページを御覧ください。在宅医療の連携など地域包括ケアシステムへの貢献についてです。国立病院機構の第3期中期計画において、在宅医療の取組が示されております。しかし、国立病院機構は、従来まで在宅医療の取組はまだこれからの状況でした。そこで、60ページ下段に示しますように、在宅医療を考える会を立ち上げ、国立病院機構の病院が在宅医療や地域包括ケアに関わっていく場合の問題点の抽出、対応の検討を行いました。

　その結果、61ページに示しますように、基本3原則を踏まえて対応する結論を得ました。この3原則は、我々の地域医療、在宅に関する考え方を取りまとめたものですが、地域ニーズを最優先とし、自治体、地元の医師会と連携し、地域医療構想にもその役割が明記される形での取組とすること、基本的にはバックアップ、後方支援の役割を果たすこと、また、国のモデル事業にも積極的に手を挙げて参加すること、国立病院機構の特性を活かし、特に難病であったりとか、ほかの設置主体ではなかなか実施できない領域を対象とするもの、また、在宅医療に関する教育・研修・情報発信など、我々の特性が活かしやすいところを中心に行い、医師のキャリア開発にも手掛けることがまとめられております。

　これらの原則を踏まえ、平成26年度は、19病院が訪問診療、24病院が訪問看護を行うとともに、今まで設置していなかった訪問看護ステーションの平成27年度の開設に向けて、3施設が平成26年度中に準備を行いました。平成27年4月から2病院が、3か月遅れて1病院がということで、平成27年度からは新たに訪問看護ステーションが動き始めております。また、在宅医療を担う医療機関との連携として、平成26年度は、新たに1病院が在宅療養支援病院を、14病院が在宅療養後方支援病院を、12病院が地域医療包括ケア病棟(病床も含む)の入院医療管理料を取得しております。

　戻りまして54ページを御覧ください。54ページが自己評定です。こちらも重要度を高と設定しておりますが、その理由として、地域医療に一層の貢献をするためには、都道府県の地域の実情に応じて、各病院の診療機能や医療資源を活用することが求められており、国立病院の使命として重要であると考え、重要度を高と設定しております。また、この項目についても、難易度を高に設定しております。その理由としては、先ほどから述べておりますように、高齢化あるいは少子化など、医療を取り巻く環境が急速に変化していること、また、国の制度・政策も大きく変化しており、その中で地域の医療機関と連携し、しかも地域の実情に応じて対応していくには、国の設置機関としての沿革を持つ国立病院機構には、地域との連携を進めるために新たな取組、変革を必要とすることがありますので、この難易度を高と設定しております。よって、先ほど説明いたしました実績及び難易度高を踏まえ、A評定とさせていただいております。以上、評価項目1-1-1から1-1-3までの説明をさせていただきました。

 

○医政局医療経営支援課長

　評価書の資料1-3の5ページを御覧ください。診療事業の医療の提供に関する評定について説明いたします。まず、重要度について説明いたします。平成26年6月に閣議決定された日本再興戦略改訂2014において施策の1つとして、医師以外の者の役割の拡大が挙げられているところです。国立病院機構においては、この施策を踏まえ、我が国の医療の質の向上のために、チーム医療やクリティカルパスの活用等で高い実績を上げており、国立病院機構の取組については非常に重要であると考えております。

　次に、目標の難易度について説明いたします。クリティカルパスの普及と医療のIT化を目的として、医療機関が利用しているクリティカルパスがウェブ上に公開されており、その中に含まれる国立病院機構のクリティカルパスの数は非常に高い水準を示しております。そのために、国立病院機構では、クリティカルパスの導入が進んでいるのに対し、一般的にはクリティカルパスの利用が比較的進んでいない中、国立病院機構においては第1期及び第2期中期計画で高い実績を上げたにもかかわらず、更にそれを上回る目標を立てていることから、難易度が高いと考えております。

　次に、この評価項目の評定について説明いたします。患者の目線に立った医療の提供について、平成16年度より実施している患者満足度調査において、主要な項目で高い平均値を維持するとともに、前年度の平均値が低かった多くの病院で着実に改善を図るなど、患者満足度の向上に向けた取組が行われていることを評価いたします。安心・安全な医療の提供について、平成25年度から実施している病院間の医療安全相互チェックにおいて、実施病院を拡大するなど、医療安全対策に向けて確実に取組が行われているものとして評価をいたします。また、医療の質向上委員会を新たに設置し、医療の質の改善のため、取組手法や成果を全ての病院へ水平展開しようとする取組も行っていることは、高く評価をいたします。さらに、クリティカルパスについては、実施件数が中期計画に掲げた目標を達成し、引き続き各病院で普及・改善に取り組んでいることを評価いたします。

　以上のことから、通常の評定はBですが、難易度の高い目標を設定している中、全ての目標を達成をしていることから、評定を1段引き上げ、Aとすることといたしました。

　次に、31ページの診療事業の国の医療政策の貢献です。重要度、難易度について説明いたします。重要度については、国立病院・療養所の再編成の合理化の基本指針は、昭和60年3月の閣議報告において、国立病院療養所の果たすべき役割として、国の政策医療を実施することとされており、重症心身障害、進行性筋ジストロフィー等、その対応について、国が中心的な役割を果たすべきことが、歴史的、社会的に要請されております。このため、国立病院機構における重症心身障害、筋ジストロフィー等のセーフティーネット分野の医療についての機能を充実させることは、中心的な役割を果たす上で重要であると考えております。

　次に難易度です。日本の後発医薬品のシェアは、各国と比べてかなり低い状況であり、国内においては平成25年9月現在46.9％となっております。一般的には、後発医薬品の利用が促進されていない中、60％以上という高い水準を維持していくことは容易に達成できないことから、難易度が高いと考えております。

　次に、この評価項目の評定について説明いたします。国の医療政策への貢献については、重症心身障害児や筋ジストロフィーなどの政策医療に着実に取り組んでおり、特に筋ジストロフィーにおいては全国シェアの95.7％を占めるなど、セーフティーネット分野の医療の確実な提供のために重要な役割を果たしているところです。また、災害医療の充実については、東日本大震災の経験を踏まえた災害時の対応・体制の再構築や、訓練・研修の実施などを国立病院機構が中心となり実施していることから、重要な役割を果たしていることを評価いたします。さらに、国が進める後発医薬品の数量シェアの拡大については、平成26年度実績が66.4％と、中期計画に基づいて定めた指標を達成しており、着実な取組が行われていることを高く評価いたします。

　以上のことから、通常の評定はBではありますが、難易度の高い目標を設定している中、全ての目標を達成していることから、評定を1段引き上げ、Aとすることといたしました。

　次に、54ページの、診療事業の地域医療への貢献の評定です。まず、重要度について説明いたします。医療介護総合確保推進法において、地域の医療機能分化の推進が求められております。これに基づき、都道府県が策定いたします地域医療構想、これは医療計画の一部ですが、これを踏まえて地域の実情に応じて各病院の診療機能や医療資源を活用することが求められている中で、国立病院機構においては地域医療支援病院の承認を受けるなど、地域医療への一層の貢献を果たしていることは重要であると考えております。

　次に難易度です。地域連携クリティカルパスの普及や医療のIT化を目的として、医療機関が利用している地域連携クリティカルパスがウェブ上に公開されており、その中に含まれている国立病院機構の地域連携クリティカルパスの数は、非常に高い水準を占めております。そのため、国立病院機構では地域連携クリティカルパスの導入が進んでいるところではありますが、自病院だけでは対応できないため、一般的には地域医療連携クリティカルパスの利用が比較的進んでいない中、第2期中期計画では高い実績を上げたにもかかわらず、更にそれを上回る目標を立てていることは難易度が高いと考えております。

　評価項目の評定です。地域医療への貢献については、地域連携クリティカルパスの実施件数及び紹介率について、中期計画に基づき定めた指標を達成しており、さらには、逆紹介率についても紹介率と同様に向上していることから、地域医療機関との連携について強化が図られており、着実に取組が行われていることを評価いたします。また、小児救急を含む救急医療については、救急受診後の入院患者数と救急患者受入数が共に増加しており、地域の救急医療の体制の中で国立病院機構の役割を果たしていることを評価いたします。さらに、在宅医療においては、重症心身障害児(者)等の通園事業等を推進するなど、在宅医療を支援するとともに、地域包括ケアシステムに貢献するため、在宅医療機関との連携を強化し、在宅療養後方支援病院などの施設基準も取得しており、着実な取組が行われていることを評価いたします。

　以上のことから、通常の評定はBであるところ、難易度の高い目標を設定している中、全ての目標を達成していることから、評定を1段引き上げ、Aとすることといたします。以上です。

 

○松尾主査

　ただいま、1-1-1から1-1-3まで説明がありました。自己評価と主務大臣の評価が両方ありましたが、御質問、御意見がありましたら、どなたからでも結構ですのでよろしくお願いいたします。

 

○山口構成員

　幾つか意見と、最後に2つ質問をいたします。1-1-1から1-1-3まで重要度高、難易度高というのは、私も妥当ではないかと思っております。ここに書いてあることもさることながら、いろいろなことに臨機応変に対応しないといけなかったり、あるいは数値化することが不可能な項目も結構あるのではないかと思います。そんな中で、数字だけを追い求めると、方向性を見誤ったり、あるいは患者にとってマイナスになるようなことも数字追求ではあるのではないかと思っておりますので、私はここは難易度を高とすることにより評価をしていくべきではないかと感じましたので、賛成です。

　特に、私が拝見した中で突出しているのは、紹介率、逆紹介率が143病院あり、いろいろな特徴の病院があるにもかかわらず、平均して67.4％の紹介率と54.6％の逆紹介率を保っていらっしゃるのは、これは多分並々ならぬ努力をされた結果ではないかなと思いますし、ジェネリックの60％達成についても、数が多いだけに1つの病院だけで達成できるというところでも難しい中、とてもすばらしい努力をされているのではないかと感じました。

　今年からは、特に地域医療構想が始まりましたが、その中で都道府県との距離を縮めるような取組をされていること。それから、3原則を踏まえた上での在宅医療の実現も、地域医療構想が始まる中で特にここは重要なことではないかと思っております。これも数値化できる項目ではありませんが、将来的に考えてとても重要な取組ではないかと感じました。

　その上で質問です。14ページで、以前からすばらしいと思っているのが、やはり病院の中でお互いにチェックをするというようなことで、病院間相互チェックの数をどんどん増やして進めておられると。自院だけではなくて、他院の取組を御覧になることや、いろいろな工夫をお互いに共有することは、私はとても有効なことであり大切だと感じております。ここで、提言報告書及び改善報告書から抜粋して、各病院に周知したと書かれているのですが、どのような視点で抜粋をされて、どういう項目を周知されたのかをお聞きしたいと思ったのが1つです。

　もう1つは、16ページで医療機能評価機構の医療事故収集事業に報告をする対象になっている病院だと思いますが、これは、かなり病院差があり、国立病院機構ではないと思いますが、ゼロの病院も中にはあると聞いております。余りにも報告として数が少なすぎるところが問題になっていると思うのですが、国立病院機構の中では報告をする、しないといけない基準について、職員の間でどのような周知をなさっているのかという2点を質問したいと思います。

 

○松尾主査

　全般的には評価をするということですけれども、今の具体的な御質問について、機構からよろしいでしょうか。

 

○国立病院機構病院支援部長

　相互チェックでは、実際に訪問して医療安全、感染も含めてですがチェックしたり、意見交換したりします。例えばある病院においては消毒の方法が部屋の外でやるのか、中でやるのかなど、いろいろと細かいノウハウがあるのですが、教科書に書いていることではなく、その現場において実際に議論する中で、こちらのほうが発生数が少なかったというようなことを共有できたというような具体的な事例を主に出している状況です。今のところ共有する方法は、あくまでも事例集のようなものを作って送っている状況ではありますので、実際にそれを見て活用できたかどうかのフィードバックはこれからだと思っております。

　質問への答えからずれてしまう可能性がありますが、実は医療安全というのは大きな病院で行っているものと、小さな病院でやっているものでは機能が違うという点で見ますと、それぞれの病院で差はあります。しかし、高機能病院であっても、障害の病院であっても、基本的なところは変わりません。そういう意味では、機能に差がある病院間でも、それぞれが学ぶべきものがあります。当初出たのは、よくあるのですが、相互チェックというと例えばほかの設置主体でもたくさんされているのですが、大体、機能が同じ病院同士でやる所が多いです。我々の所は、幸か不幸か機能が極めて違う病院があり、当初試みた際に、やはり機能を合わせた病院同士でやりたいという希望が出たのですが、実際の検討会で最終的に決まったのは、先ほど言いましたように、高機能な病院であっても、機能の限られた病院、例えば医師が7人というような小さな病院であっても、基本的にやるべきものは一緒です。そういう意味で、機能が違う所が相互チェックすることに意味があるような、機能が一緒であれば大体ガイドラインを作ったらそのまま周知してガイドラインに従って行えば良いみたいな話があるのですが、そこは機能が違う所がすることによって、更にいろいろな事象が分かるという意味で有益でした。

　個別の項目になりますと、例えば乳房撮影室で転倒事例が出たと。これは、やはり痛みが出たりすることによって、痛みのため意識を失って急に後ろに倒れたりという事例があります。本当に簡単な事例ではあるのですが、後ろに倒れるときに職員の方が当然間に合わないことがあるのですが、例えば後ろにソファーやマットなどがあると、そのような不慮の事故においても、当然倒れてはしまうのですが、床に直接倒れないというようなことがあるので、事例として大きな事故につながらないという、考えてみたら簡単で高等なものではないのですが、そういう対策もあるということが相互チェックで共有されています。このように、乳房撮影室でこのような事例があることを把握して衝突吸収マットやソファーのようなものを置くだけで、事故としては起こってしまうかもしれませんが、大きなものは防げることが事例として示されておりましたので、そのような簡単なことによって意外に効果があるようなものを共有できるということが分かりました。

2点目は何でしたか。

 

○山口構成員

　医療事故収集事業の基準について、どう周知されているのかです。

 

○国立病院機構病院支援部長

　これはかなり難しくて、実は我々の法人は日本医療機能評価機構の医療事故報告のかなりの部分を占めるほど報告をしております。ただ御指摘のように、実際に報告数が極めて多い病院と、比較すると少なくなっている病院があります。この基準を決めて報告ということも過去にはしているのですが、意外に病院での報告に対する文化が重要ではないかと考えています。そういう意味でも、先ほどの相互チェックのようなものは、やはり第三者というか仲間でも全然違う所、病院によっては、すごく報告をされている所がありますので、うちはこういう事例も報告していますということも分かるので文化の共有ができます。実は本当の意味での基準を定めた上で、その基準に従って完全に報告してほしいという方法もあるのですが、実際に医療安全がかなり推進されている病院でも報告数が意外に少なかったりということがあります。基準を決めることは当然やってはおりますが、その基準の具体的なものよりも、先ほど言ったような事情で報告数が変わることもありますので、それはやはり外部からの意見などが入ったほうがいいのではないかと考えております。先ほどの相互チェックはこれで今年度ですべての病院がワンクール終わるのですが、これからも継続してやっていくことと、3グループ作った所をまたシャッフルして、新たな相手とやることが必要かと思います。ただ、やはり移動費や旅費などの面があり、やはり近場でやりたいとかいろいろなことが出ております。直接お答えにはなっていないのではと危惧しますが、我々の中でも問題になっていることは事実です。

 

○山口構成員

　やはり医療事故というのは、報告だけではなく、それをシェアすることに意味があり、ましてやこちらでは143病院ということですので、そういういろいろなものが出てくることをいかに共有化して、プラスに転じていくかということが大切ではないかと思っておりますので、より一層よろしくお願いいたします。

 

○高瀬構成員

　最初に基本的なことをお伺いしたいのですが、評価のやり方なのですが、Bを標準とし、難易度が高いとされた項目は評定を1段階引き上げることを考慮というのは、これは今の3つの例で見ますと、本来はB評価だけれどもA評価に値するとなっております。要するに、自動的に引き上げるという意味なのでしょうか。

 

○政策評価官

　こちらは、総務省のガイドラインに沿って記述しているものなのですが、難易度が高いものは引き上げることも可能なのですが、難易度自体がものすごく高いのか、難易度が高いといいながらもそう高くない難易度だと、そのことの評価にまた掛かってくるところがあるかと思います。またそこが非常に難しいところです。そこをどのように評価されるかということで御意見を賜れれば有り難いと思います。

 

○高瀬構成員

　この3つの評価については、1段階上げてもいいと評価されたということですね。それで、もう1つは、ジェネリックなのですが、非常に高い数値というか、目標60％に対して、計画60％に対して66.4％と非常に高いのです。私もこの年になって病院へ行くことが多いのですが、ジェネリックは確かに料金が安いのですが、副作用が出るという人はかなりいるのですよね。ただ何でもかんでも数値目標にして、これは政府目標ですから、そこは何とも言えませんが、高い目標を実現するということだけ、もちろんそれは必要ですが、その内容が要するに良くないものまで出してしまっているようなところが非常に危惧されるわけです。かなり副作用が、例えば発疹が出たという話はよく聞きますので、そこのチェックはどうなっているのでしょうか。

 

○国立病院機構病院支援部長

　チェックといいますか、もちろん例えば化学式は同じではありますが、溶剤や基剤が違うということがあり、そういうところから例えば皮疹が出るとか、薬疹が出るということもあると思いますので、それはジェネリックとしての可能性としてはあると思います。ただ、実は医療安全のところで説明させていただきました医薬品の標準化リストというのが実はここで効いております。実際にジェネリックでないお薬の部分も当然のようにリストとしてだしているのですが、ジェネリックに関しては副作用の件もあるのですが、実は大きな問題は供給がきちんと安定してあるかどうかとという問題もあります。今後骨太の方針で確か8割ということになると思うのですが、そうなるとかなり供給等も安定していないと、その薬剤を処方したけれどもないということが起こります。実は、この標準的医薬品の取組は、後発医薬品のリストの部分も見ておりまして、そちらは我々の複数の病院で処方されていて、かつ先ほどありましたような副作用などが頻繁に報告されていなくて、いわゆる供給が安定しているようなものをある程度セレクションしたものでふるいにかけたものをリスト化しているようなものです。ですので、それは我々の後発医薬品のパーセンテージも高いということを合わせて考えると、かなり安全に使えるリストというものは持っているのかなとは思っております。ということで、御懸念されている部分に関しては、我々の後発医薬品の使用実績が6割に至っている中では、そこの部分はかなり精査されているともお考えいただいていいと思います。

　それと、実は病院での導入時、抵抗感は医師に非常に高くあり、やはり治験等をやっていて慣れ親しんだ薬から名前の異なったものに変わるのは、極めて医師にとってみると辛いことがあり、当初かなりの抵抗があったということがありました。ただ、ここにも書いてありますように地道に、先駆的に取り組むという意味で、早くから我々は取り組んできて、その実績が上がっている中で1つの安心感というか、それなりの安定感のある薬が蓄積されてきたことがあり、このような形で6割に達したというのがあります。そこは、やはりそれだけの蓄積があることによるものかなと思っております。

 

○高瀬構成員

　そのリストを公表されたらどうですか。

 

○国立病院機構理事(医務担当)

　後発医薬品購入実績リストとして公表しております。それから、御質問のありました、後発医薬品の切替えの考え方について、先ほど病院支援部長からも説明いたしましたが、安定供給と医療安全という2つのことを考慮します。特に、医療安全についての御質問だと思いますが、どういうものから切り替えているかというと、緊急投与するような薬よりは、より多くの患者さんに一般的に使用する種類の薬剤から切り替えます。あとは管理が難しい薬については、投与のときのリスクや、保管・管理が難しいようなものは、間違えることがあってはいけませんので、そういうものよりも先に比較的簡単なものから切り替えていって、各病院の工夫によって今の数字があるということです。ですので、まだこれから更に国の目標値が上がっていくことになり、慎重を要する薬剤ほど切替えずに残っている傾向はあると思うのですが、その都度医療安全と供給の状況を確認しながら、目標に近付けていくことになるかと思っております。

 

○斎藤構成員

　大変恥ずかしい質問なのですが、事前の説明を頂いたときに、確か九州のどこかの地域で、今まで地域と連携してこういうことをやるということは全く発想になかったのだけれども、やってみたらとてもうまくいったというお話を聞いてこれこそイノベーションだと大変感動しました。前例のないことに挑戦して、取りあえずやってみて、そしてそれを成功させるのはすばらしいことだと感動したのですが、それが何だったかよく覚えていないので、すみません、それが今説明いただいた所のどこかに書いてあったら教えていただけますか。

 

○国立病院機構病院支援部長

　説明をしたときに、2つの部分が一緒になっているとも思うのですが、九州の部分は訪問看護ステーションのお話で、実は我々の所にはそれまでの発想の中で在宅というのが余りないまま、通則法にも病院事業を主とした医療を行うことが書き込まれていますので、かなり制約的な形で医療事業をやっておりました。ところが、長崎川棚医療センターは地域の救急もやっておりますし、それから神経難病もやっているのですが、そもそも彼らに発想のなかった、医師会から訪問看護ステーションをやってほしいという要望がきました。実は院長先生も、要望が来たのだけれどもというレベルだったのですが、先ほどの在宅医療勉強会などの中で、それはそもそもそういう要請があるのであればやっていいのではないかという意見があり、我々もそういう垣根が超えられないところを、こういう有志の検討会で課題を抽出することによって訪問看護ステーションができるようになったという意味で説明をさせていただきました。説明は、ポイントをまとめてとなっておりましたので、その辺りのエピソードが欠落した説明になったので、御質問いただいたのかなと思いました。

 

○松尾主査

　ほかにありませんか。

 

○亀岡構成員

　私は、地域医療への取組の件で1つお伺いしたいと思っております。大変自己評価も良く、また主務大臣による評価も評定がいいということでよろしいかと思います。この中で、地域包括ケアシステムに貢献と書いておられますが、内容的にはもちろんこれが国立病院機構の性格的なものがあるとは思うのですが、地域包括ケアとなると医療以外に介護の部分などがあるのですが、そういう取組も含めて具体的な説明をもう少し頂けますでしょうか。先ほど若干お話をされた部分も入るのかと思いますが。今まではどちらかというと、介護などで縦割になっていた状況が横串を今やろうというような状況があるかと思うのですが、そのことを含めてよろしくお願いいたします。

 

○国立病院機構病院支援部長

　実は、地域包括ケアの全てのプレーヤーになろうとなると、我々にも制約がかなり大きくあります。先ほどの介護の部分も全部同じ範疇にはいってしまうかと思います。例えば訪問看護ステーションが持てるとなると、介護の部分にも請求ができるのですが、それがない訪問看護で医療型であれば、介護の部分は他施設にお願いをするしかないところがあります。例えば北陸地域のあわら病院という医師が7名ぐらいの小さな病院があるのですが、そこも周りの開業医の先生方の高齢化などいろいろな事情があり、訪問看護や訪問診療を我々が推進できていない中で訪問診療をやったりしている所ですが、先ほど御質問にあったように介護になったときに我々が手が出せない状況があります。

　それから、特に介護になったあと、例えば特別養護老人ホームであったり老健施設などは我々は設置できないことになっておりますので、そういう意味で唯一今回少し地域包括ケアの中で手が出せるようになったのが、訪問看護ステーションを開設できるようになったことです。介護の部分に少し出ていって、御質問にあるように地域包括ケアシステムの中で私どもが支えられるところが増えていく状況があります。

　地域包括ケアシステムが市町村を中心に一通りあるのと、それから急性増悪時、救急時に支えることになると、我々の病院事業でも十分できることですので、そこでは地域においての地域包括ケアシステムの中ではその部分を主に支えるような形になると思います。ですから、介護などに大いに出ていきたい部分もありますが、現時点ではある程度制約があるのが現状だと思います。

 

○田極構成員

　私も、山口構成員と同じで、数値になかなかできないところで非常に努力されているものの、数値で120％以上を上回らないとというところが非常に評価の難しいところだと思っております。その中で、例えば今回の資料で申し上げますと、61ページで、在宅療養後方支援病院に14病院がなったということなのですが、そもそもこの在宅療養後方支援病院というのは平成26年度の診療報酬改定でできたもので、日本でもまだそんなに数は多くないと私は伺っておりますが、その中でも既に14病院が在宅療養後方支援病院として活動されているのは、非常に積極的な取組だと評価できます。それ以外にも、在宅関係にかなり意欲的に取り組んでいらっしゃるのは、これからの国の医療政策上必要な部分ですので、重要度も高ですし、今までなかなか取り組めなかったところにチャレンジする、取り組んでいくということで、難易度も高いところに非常に取り組んでいらっしゃるということだと思います。

　また、先ほど後発医薬品のシェアの話が出ておりますが、そもそも国が平成25年9月で数量シェアが46.9というのは、薬局も含めたシェアですので、薬局は比較的後発医薬品の使用率が高くなるところで、病院において既に66.4％というのは極めて高い水準で、非常に難易度が高いところでこれだけの数値を上げているのは、とても評価できるところだと思います。また、先ほどの説明にありましたように、何でも後発医薬品をというのではなく、基準をもって後発医薬品を選定されて取り組んでいらっしゃるというところでは、ほかの多くの病院や薬局でも課題としているところで、国立病院機構を見習って進めていきたいということであちらこちらで声が聞こえてきますので、こういった取組を積極的に宣伝していただくことも必要なのかなと思いました。以上、コメントです。

 

○松尾主査

1点は、今の点で、前回の評価では結構S評価が多かったのですが、今回はS評価がゼロになったということで、これは達成度が120％以上にならないとそもそもS評価にはならないというシステムになっています。先ほどの話のとおりで、ものによっては5％増加でもすごく意味があって大変なことだというようなこともあるのだろうと思うのですね。ですから、もうこれは決まったことなのでしょうがないのですが、是非今後の評価においては、目標が単純に120とかではなくて、これを少し考えていただいたほうがいいのかなというのが1点です。

　もう1つ、自己評価と主務大臣の評価で、一番最初に私が説明を受けたときに、どうして難易度が高いかという理由がよく分からなかったのですが、今日、主務大臣による評価でようやく難易度が何で高いかが分かりました。これを見ていただきますと、自己評価の難易度が高い理由というのは、実は必要度が書いてあり、難易度のことは説明がないのですね。どれだけ読んでも、何で難易度が高いかが書いていなくて、全部「必要がある」とか「不可欠である」という書き方なのですね。本来は、この主務大臣の評価で実際にほかとベンチマークして、ほかがやれていないので非常に難易度が高いと。これは、本来は自己評価で書くところで、それを主務大臣が妥当かどうかと評価する部分ではないかなと思います。これは、今回制度が変わったので、私はしょうがないかなと思うのですが、ここのところは本当は自己評価で何で高いかをしっかり説明してもらって、主務大臣はそういう考え方は妥当だとか、妥当でないというのを書いていただくのがいいのかなと思います。次回からで結構なのですが、検討していただければと思います。

 

○富田構成員

　今の難易度については、恐らくそのために私がここにいるのだと思っております。例えば、後発医薬品ですが、60％というのは、むしろ平成26年度に国が60％以上だったら大変に褒めますよという高いハードルで、そこに高い診療報酬がくるぐらいの高さの数字なのですね。我々も、一生懸命経営しています。日赤は国立病院機構とほぼ同じ規模の急性期の病院を持っており、院長たちも必死になって努力しております。例えば、平成26年度は私たちは56％です。頑張って頑張って56なのですね。それを、国立病院機構は66まで上がってしまっているのは、驚異的な数字なのです。ですから、SがあればSにしてもいいぐらいの数字だと思います。

　それから、紹介率も私たちは院長たちのお尻をたたきながらたたきながら紹介率を上げるのを至上命令で頑張っているのですが、紹介率は私たちは同じ年度が51％です。それが67まで上がっているのですね。これは、驚異的な数字だと私は思っております。逆紹介はある程度同じような数字なのです。紹介率というのは、こちらで幾ら能動的にやっても、紹介してもらえなければ上がってこないので、これは努力のハードルが非常に高いのですが、こういうものもむしろベンチマークに使えると、難易度の中に入れてくださればいいのではないかと思います。こういうベンチマークをしないと、本当は難易度だって分からないわけですよね。

　それから、大切なことが1つあるのですが、地域包括ケアが始まって、今は地方自治体と深く結び付かないと医療ができない時代になってきました。私が心配しているのは、都道府県の人たちは国立病院機構を国の組織と思っています。ですから、都道府県は国立病院機構には手も口も出してはいけないのだ、声も掛けてはいけないのだと、都道府県の人たちはみんなそのように思っているのですね。これは、とても危険なことなので、今伺ったところ、都道府県との話合いを始めたと書いてありましたので、ものすごくこれは大事なことなので、その誤解を解かれることが大事だと思います。昔の国立病院と同じイメージで今でも見ている都道府県の職員が多いので、早くこの誤解を解かれたほうがいいと思います。以上です。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。まだほかにいろいろ御意見がありますか。よろしいでしょうか　それでは、どうも大変活発な御議論ありがとうございました。次の項目に移りたいと思います。

　続きまして、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項の評価項目1-2から1-3。これに関わる項目別評定について議論をしたいと思います。先ほどと同様の流れで、法人及び法人所管課からポイントを絞って、簡潔に説明をお願いいたします。では、よろしくお願いします。

 

○国立病院機構病院支援部長

1-2の臨床研究の所ですけれども、62ページを見てください。こちらから臨床研究事業に入ります。続いて、64ページからが診療情報の収集・分析と情報発信機能の強化ということになります。こちらの最初のEBM推進のための診療情報分析に関してですが、そちらにも書かせていただきましたように、診療機能分析レポートは昨年に引き続いて、全病院でDPCデータ、それから入院・外来のレセプトデータで収集・分析を行っております。各病院の分析結果を取りまとめた個別病院編と全病院編を各病院に配っておりまして、フィードバックとしております。

　これの情報発信の一環で、先ほどから取り上げていただいている後発医薬品に関するものと紹介率に関しては、全病院の数字が見えるような形になっておりますので、結構、各院長先生方は見ておられます。特に後発医薬品は通常考えると、DPC病院で大きな所からパーセンテージが高いと思われがちなのですが、この表を見ていただきますと、意外にDPCの病院が低い数字であったり、あるいは小さい病院がどんどん上げていたりということがあり、何年かやはりこのデータを出し続けることによって、かなり後発医薬品の推進には役立ったのではないかと考えております。

　また、先ほどもありましたように、紹介率に関しても全部出ており、将来的なお話もあると思うのですが、こういう数値の見える化というか、これはベンチマークという言葉でよく言われていると思いますが、かなり効果があると考えております。こちらの新しい取組としては、診療情報レポートは毎年出しているのですけれども、64ページにも書きましたように病床機能別分析の取組であったり、それからここにも書きましたように、後発医薬品使用の推進の貢献ということを、平成26年度は新たにやっております。

　特に、我々にとっても、都道府県中心の地域医療構想というものは大きな問題であります。その対策の一環としてDPCに関しては病棟コードというものが入っており、その情報を使った病棟ごとの機能分布というものを、平成26年からは試みとして新たに入れて始めております。ただレセプトに関しては、まだ十分に病棟コードが入っておりませんので、国のほうも2年遅らせたという事情もあると思いますけれども、我々は先駆的に行うという意味で可能な範囲で試みており、この診療情報分析レポートも、現在活用しているところです。

　引き続き65ページですけれども、外部競争的資金に関しての表を記載しておりますように、継続的に研究を行っております。それから66ページは、今回は4番目にある電子カルテの収集・分析をするためのIT基盤構築が新しい項目になっております。こちらはパイロット的にSS-MIX2の標準規格を用いたIT基盤の整備というものを2年前からやっておりました。今回、国の事業としてこちらの電子カルテを用いた情報の収集・分析の具現化という事業が行われることになりました。実際には平成26年度は電子カルテ情報の収集・分析についての検討を行った上、SS-MIX2の標準基準を用いたIT基盤の構築を、どのように平成27年度から進めるかを検討しております。平成27年度からの着手に向けての対象病院と、ヒアリングを含めた関係団体との調整は、平成26年度から既に実施させていただいております。

　引き続き67ページを御覧いただきますと、臨床評価指標の全般的見直しと、先ほど出した評価指標を用いたPDCAサイクルによる医療の質向上の推進は、再掲として示させていただいております。

69ページ、大規模臨床研究の推進ですが、EBM推進のための大規模臨床研究に関しては、日本最大のグループである国立病院機構において、豊富な症例と一定の質を確保することが可能という特徴を活かして、質の高い標準的な医療を広く提供するための研究を行っております。平成22年度までに選定した24課題については、平成26年度中に追跡調査が終了しております。

　それから、平成22年度から平成25年度までの課題においては、現在、症例を蓄積して進捗しているところでございます。さらに、平成26年度は新たに5課題の研究を選定しております。具体的な課題に関しては、69ページのリストを見ていただければと思います。各研究に関するデータに関しては、69～70ページ、それから71ページ、それから72ページに記載しておりますので、御参照ください。

73ページの中段にある、学会発表等による研究成果の情報発信の部分ですけれども、こちらは数値目標にもなっている英文原著論文数を注目していただければと思います。こちらは平成26年度の計画としては、1,965本を設定しております。平成25年度は1,946本だったので、それを上回るという計画を立てたところですが、平成26年度は2,124本、計画に対して8.1％増と計画を超えておりますし、平成25年度の実績からいたしますと、9.1％増になって計画を達成しております。

　大規模臨床研究に関してですが、新型インフルエンザに対してのワクチン等の研究に関しては、引き続き行っております。ネットワーク研究の数字に関しても、74ページ等の記載を御参照ください。今回、平成26年度の新たなものとして、75ページの6番として出ている国立病院機構優秀論文賞の創設があります。これは研究者に高いモチベーションをもって臨床研究に取り組んでいただくように、優秀論文賞を創設したということでして、平成26年度はこちらに記載した3本の論文について表彰を行い、国立病院総合医学会において発表もしていただきました。さらに、総合医学会の開催を継続して行っております。

　それから、データセンターに関して、ジャーナルの配信、ネットワークを活かした臨床研究の推進等に関して、76～79ページに書かせていただいております。それと、こちらの臨床研究事業で極めて大きな部分を占めているものとして、81ページを御参照いただきたいのですが、迅速で質の高い治験の推進というものがあります。この82ページに示したように、本部の治験実施体制の確立とともに病院における常勤CRCの増員を進め、また、そのCRC治験担当事務、医師、治験審査委員会の委員などを対象とした研修会を開催して、スタッフの教育にも努めております。

83ページに示した病院に対する実施支援として、今まで治験等の経理、症例の登録状況の管理などの機能を有する治験管理システムと、各病院の治験の進捗状況を随時把握するシステムは、別々になっておりましたけれども、こちらを平成26年度においては一括一元化して治験管理システムを構築し、平成26年度から運用を開始することができております。

　それから、84ページに治験の実績を示しております。こちらは御存じのように、治験をめぐる環境といいますと国際共同治験が現在進んでおり、本邦において治験を行うというのが極めて厳しい環境であります。ところが、この平成26年度の実績を見ていただくと、4,794例の実施症例があり、平成25年度に比して587例、14％増の実績を上げることができております。こちらは極めて難しいハードルを超えた数字と考えております。

86ページは先進医療技術の臨床導入の推進です。理化学研究所との先端医学・医療分野に関する包括的な連携・協力に基づいて、NKT細胞治療の臨床研究を推進し、平成26年度より先進医療として実施しております。また、京都大学のiPS細胞研究所との合意書を締結し、iPS細胞を用いた難治性疾患等の病因の解明、治験の開発のための症例登録を推進しております。

90ページは臨床研究や治験に従事する人材の育成について記載しております。臨床研究、治験に関わる倫理の遵守を進めるために、平成26年度はCITI Japanの教育研修プログラムを活用し、研究者、CRC、倫理審査委員会の委員も対象としたeラーニングによる教育を実施しております。たくさん掲載しておりますが、ポイントとして述べさせていただくものは以上となります。

63ページが自己評定です。重要度が高という理由としては、先ほどから述べているように、臨床評価指標の構築、それからEBM推進の大規模臨床研究、新型インフルエンザ等の厚生労働科学研究、それから迅速で質の高い治験の実施など、我が国の医療政策の方向性に資する情報の提供を急性期から慢性期まで幅広い病院ネットワークを活かして行うということは極めて重要なことと考えているため、重要度は高と設定しております。難易度高の理由ですけれども、全国で最大規模の143病院のネットワークを活用し、かつ、その部分をコーディネートしていく大規模臨床研究、これは極めて困難なことが事実ですが、しかもそれに様々な先端研究機関との研究協力、それから先進医療技術の臨床開発など、先駆的な取組に対応することになるため、難易度は高と設定しました。よって、以上説明した実績及び難易度高ということを踏まえ、A評定としております。

　引き続き、93ページ、評価項目の1-3、教育研修事業、93～116ページまでになりますが、業務実績について説明します。まず95ページから教育研修事業の項目が始まりますが、この項目では医師、看護師、メディカルスタッフなどの質の高い医療従事者の育成確保、更には、地域医療に貢献する研修事業の実施などが年度計画で定められております。まず95ページの質の高い医師の育成・キャリア形成支援ですが、平成26年度は初期臨床研修医を基幹型のみで計算すると、603名受け入れております。更に協力型も含めると754名を受け入れることができました。

96ページ、研修医、若手医師を対象として平成22年度から開始した良質な医師を育てる研修については、平成26年度も内容、回数ともに充実を図り、一般急性期医療のみならず、神経難病などセーフティーネット分野についても、機構病院の多くの指導医が参加し、知識、技術の習得に加え、医師としてあるべき姿を学ぶ機会を設け、全人的な医療を推進できる医師の育成に努めてまいりました。特に平成26年度は、後述する内科救急のNHO-JMECC研修を新設して、JMECCの研修指導者の育成を推進いたしました。

97ページです。新しい専門医制度の対応です。平成26年度は新しい専門医制度の内容がなかなか見えない中で、国立病院機構における制度の対応や、その対応に関する課題、その具体的な課題に対する方策の検討を行うため、専門医対策検討部会を設置し、検討を始めました。

　また、先ほど少し触れましたが、新しい内科専門医制度では、基幹施設に必須となるJMECC研修の開催につき、全国でも指導者であるディレクター、インストラクターが少ないという課題があることが分かっておりました。ただ、この課題を解決するためには、内科学会が行う研修は大学を優先という中で、なかなか大学病院以外の病院の指導者が受けることができない状況であるとの問題がありました。そのような全国で指導者が足りない状況の中、我々のネットワークを活かして国立病院機構独自で、これらのディレクター、インストラクターの指導者養成のためのNHO-JMECC研修を開催することができました。ネットワーク全体では、ディレクターが最初4名でしたけれども、1人転勤ということがあり3名、それからインストラクターが15名程度ということで、開催ができることになりました。

98ページ、平成25年度から開始した、機構のネットワークを活用した国内留学制度であるNHOフェローシップの運営を平成26年度も推進し、正確には4病院において、平成26年度は4名の若手医師がそれぞれの先進病院で学ぶことができました。それから、海外留学制度では、平成26年度に9名が米国のVAホスピタルにて研修を行っております。これまでに全体では67名の医師が海外留学プログラムに参加して、研修を行うことができております。また、より多くの若手医師に海外の臨床を学んでもらうために、平成23年度から行っております臨床教授を米国から招聘して、我々の病院で臨床講義、教育回診などを通じて米国流のEBMに基づく診断法、治療決定プロセスを学ぶプログラムを開催しておりますが、これを平成26年度は4病院において行いました。

　さらに、昨年から新たに国立病院総合医学会で若手医師が研究発表等ができる若手医師フォーラムも推進し、平成26年度からは初年度よりは少ない27演題ですが、登録された中から9演題が優秀演題として選ばれ、米国の臨床教授も参加した活発なディスカッションによって、情報の共有が行われました。

104ページは質の高い看護師等の育成キャリア支援に関してです。質の高い看護師等の育成は、附属看護学校については、第三者評価を参考にカリキュラムの充実を図っており、学校間の相互評価を導入することによって、看護教育の質の向上に努めております。また、附属看護師養成所の教員の質の向上を図るために、研究活動を推奨することを目的とした研究費の助成も実施しておりまして、教員が学会へ積極的に参加しております。

105ページを御覧ください。数値目標にもなっております看護師国家試験合格率は、平成26年度実績で99％と昨年よりも上昇するとともに、計画値である全国平均を上回る高い実績を上げることができました。

107ページを御覧ください。平成22年4月に開設した東京医療保健大学との連携による看護学部大学院では、全国に先駆けてクリティカル領域での診療看護師JNPの養成を大学院で行っております。平成26年度も機構の複数の病院で実施を受け入れており、このような豊富な診療現場、人材を活用し、高度な実践能力を持ち、スキルミックスによるチーム医療を提供できる診療看護師の育成が進んでおります。平成26年度では43名が診療看護師として研修病院に指定された19病院で活躍しております。

109ページを御覧ください。看護師のキャリアパス制度の充実については、専任の教育担当看護師、現場看護師長の配置病院が前年度より3病院増え、106病院となったほか、専門看護師、認定看護師の配置病院数も増加して、配置数が90名増の776名となっております。

111ページを御覧ください。キャリアパスに基づく研修の実施、記載したように管理、退院調整など、看護師を対象とした様々な研修を継続的に行っており、看護師のキャリアパスの支援に努めているところです。

113ページを御覧ください。質の高いメディカルスタッフの育成、キャリア支援に関してです。医療従事者の研修の充実を図っているところですが、例えば、ますます医療において重要になってきている診療情報の質の向上を図るため、配置の進む診療情報管理士を対象とした診療情報分析研修を平成24年度から推進しておりますが、平成26年度には研修を2回に増やし、全体では103名が参加して、研修内容も質の向上、標準化を目指し、見直し改良を進めているところです。

　さらに、最初の医療の質のところでも触れましたが、病院内だけでなく地域の救急救命士、保健師などに拡大したチーム医療推進のための研修を創設し、平成26年度には小児救急・成育研修を2病院を会場に行うことができました。また、そのチーム医療研修を利用して、臨床心理士、精神科を対象としたMSWなど、職種横断的に関わるべき医療観察法医療を対象とした、医療観察法MDT研修も新設することができました。

116ページを御覧ください。地域医療に貢献する研修事業の実施です。数値目標になっている地域の医療従事者を対象とした研修会や一般向け講習会の開催件数ですが、地域のニーズを踏まえて活発に開催した結果、平成26年度は計画を上回る4,734件、対計画2.1％増の実績を上げることができました。平成25年度に対しても4.2％の増加となります。

94ページ、自己評定です。こちらも重要度は高を設定しておりまして、安全で質の高い医療サービスの提供には、質の高い医療従事者の育成が不可欠であることは自明ですが、専門職種ごとのスキル向上だけでなく、やはり他職種による連携・協働を推進するためのチーム医療を観点とした研修の実施など、教育体制の充実が最も医療に対しては必須であると考えたため、重要度は高と設定しております。

　更に、この評価項目について難易度は高に設定をしておりますが、こちらも説明しておりますように、医療を取り巻く環境は著しく変化していること、また、先ほども説明したように、新しい専門医制度など教育体制も著しく変化していることに対応するためには、教育研修事業も不断の見直しを行っていくなど、ハードルが極めて高い状況にあります。そのような中で将来の変化も見据えた上で、人材育成の仕組みを構築していくことに取り組んでおりますので、難易度は高と設定しております。よって、先ほど説明した実績及び難易度高ということを踏まえ、A評定としております。評価項目の1-2、1-3の説明は以上です。

 

○松尾主査

　では、法人所管課のほうからお願いいたします。

 

○医政局医療経営支援課長

　それでは臨床研究事業に関する評定について説明します。評価書の63ページを御覧ください。まず重要度についてです。健康・医療戦略、これは平成26年7月の閣議決定です。それと、世界最先端IT国家創造宣言、これは同じ平成27年の6月の閣議決定ですが、臨床研究等のIT基盤の充実を図るために電子カルテ情報の標準化を国立病院機構が事業先行的に実施し、その過程を汎用的な手順書として公開することが求められていることから、重要度が高いと考えております。

　次に難易度です。電子カルテ情報等の医療情報の標準化については、日本再興戦略改訂2015において、今後、具体的なアクションとスケジュールを示すべきものとされている中で、国立病院機構において平成26年度から標準化を先行的に実施し、その過程を汎用的な手順書として公開することは容易に達成できないことから、難易度が高いと考えております。

　次に評定です。国立病院機構のネットワークを活用した大規模臨床研究を推進しており、国立病院機構内病院との比較や地域の病院との比較など、多角的な視点で診療機能分析を行い、成果発表をしているほか、独立行政法人理化学研究所との包括的な連携・協力推進に関する基本協定に基づき、NKT細胞の臨床研究を推進し、平成26年度より先進医療として実施し、協力医療機関の追加など、着実に取組を行っていることについて評価をします。

　なお、治験については、治験実施症例数が前年より増加しており、積極的な取組が行われていることを評価します。さらには、臨床研究等のIT基盤の充実を図るために、電子カルテ情報の標準化を実施し、電子カルテ情報の収集・分析を臨床研究に取り入れるなど、難易度の高い取組を積極的に検討、準備していることについて期待しております。以上のことから、通常の評定はBであるところ、難易度の高い目標を設定している中、全ての目標を達成していることから、評定を1段階引き上げ、Aとします。

　次に教育研修事業に関する評定です。評価書は94ページを御覧ください。まず重要度です。経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太ですが、これの2015において、看護を含む医療関係職種の質評価・質向上・役割分担の見直しを検討することとされており、国が特定行為に係る看護師の研修制度を進める中、特定行為を行う看護師の養成、いわゆるJNPですが、これを行うことは重要であると考えております。

　次に難易度です。救急医療への社会的要請が高まっている実情を踏まえ、救急医療に接することの少ない内科医が、緊急を要する急病患者に対応できるよう、日本内科学会独自のJMECCを実施していますが、JMECCの企画開催を行えるディレクターというのは先ほど法人のほうから説明があったとおり、全国でも100名程度しかいない状況です。このため、ディレクター等の数が少なく、1回当たりの受講人数が限られていることなどから、国立病院機構において、所属する6名のディレクターを中心に、本部主導の独自の研修を新設することで資格を取得するための支援を行っています。このように救急医療に対応できる内科医及びJMECC指導医の育成確保を実施するなど、地域の実情に応じ、患者等の多様な医療ニーズに対応することは、難易度は高いと考えております。

　次にこの評価ですが、新しく内科専門医制度におけるJMECCの研修を開催できるディレクター等の数が少なく、その中で国立病院機構所属の内科医師が広くJMECCを受講し、当該資格を取得するための支援として、指導者を養成するためのJMECC研修を開始するなど、新たな制度に向けて独自の取組を実施していることを評価します。

　さらに、看護師のキャリアパス制度などの様々な施策や附属看護学校の看護師国家試験合格率が全国平均を上回っていることを高く評価します。また、医療の質向上を目指し、医師、看護師以外のコメディカル職員についても、専門知識の強化、チーム医療推進の支援を目的とした研修も引き続き実施しており、チーム医療の向上に向けた取組が実施されていることも評価します。以上のことから通常の評定はBであるところ、難易度の高い目標設定をしている中、全ての目標を達成していることから評定を1段階引き上げ、Aとすることとしました。以上です。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。ちょっとこれはお願いですけど、法人とそれから所管課ですが、もうちょっと要領良く時間を節約して説明してください。全部読むのではなくて、ポイントだけ、是非絞ってお願いしたいと思います。それでは意見をよろしくお願いします。いかがでしょうか。何でも結構です。どうぞ。

 

○亀岡構成員

　看護師のキャリアパス制度ということで、大変すばらしい内容かと思っておりますが、一般的に聞きますと、看護師自体の絶対数が足りないということと、逆にこういうキャリアパスという形で更にいろいろな能力を高めていくということもあるのですけれども、同時にもう一方は、こういう看護師の中に准看護の方を持っていくというような、こういうキャリアパスみたいなのは考えておられるのでしょうか。確か全国で37万余りの准看の人がいるかと思うのですが、その辺は特に枠外と考えてよろしいのでしょうか。

 

○国立病院機構病院支援部長

　お答えいたします。うちの組織上、准看護師の数が極めて少ないという事情もあります。ただ、若干いらっしゃることは間違いないので、その方々を正看というところに体系立てて教育等を行うという組織的な部分は今のところまだ取れていないようで、御本人の努力を当然推進委員がサポートするという所はございますが、准看に関しては、やはり個人で取るという形に、今はなっているという状況であります。

 

○山口構成員

　診療に加えて臨床研究あるいは教育研修ということも幅広く前向きに進めていらっしゃるということで、すばらしいなと思いました。その中で特に英文の論文が非常に数が増えているとか、それから治験も前年比が14％増ということで、研究機関というよりは、やはり臨床をされている中で、特にこれだけのことをされているというのはすごいなと思ったのですけれども、どのような努力がこういう数字に結び付くことにつながったのだろうかということが、まず1つ目です。

　それからもう1つが倫理委員会、研究に伴って行われていると思うのですけれども、これも数がかなり増えていますが、今、倫理審査委員会ということでいいますと、質の担保ということからすると、センター化というようなことも必要だという話も出ていますけれども、機構の中でセンター化というようなことを進めていかれる動きというものがあるのかどうかということ、この2点をお願いいたします。

 

○国立病院機構臨床研究統括部長

　努力という意味では私ども英文を書くためのトレーニングというのも含めて、講習会を含めてさせていただいておりますし、優秀論文賞も原則英文のものを選定するということで、2年ぐらい前から申し上げておりましたので、皆さん一生懸命英文で書いていただけているのだろうというふうに思っております。

　治験に関しては一昨年度が大変落ち込みまして、このまま落ち込んだらどうしようという組織的な危機感が大変あったというふうに思っておりまして、平成25年度に比べて平成26年度は受託をさせていただいた企業のほうから依頼をしていただけた例数に関して、1,000例ぐらい多かったというところが、最終的にこういった結果になったと思っております。

　倫理審査委員会ですが、実は国立病院機構には中央倫理審査委員会というのがございまして、私たちのEBMの研究とか、共同研究に関して全部、実はこの中央倫理審査委員会で行っております。一方で、施設で行っております疫学系の研究などは、施設のほうの倫理審査委員会でやっておりますので、両方活発に行われた結果、最終的に倫理審査委員会の審査件数もこのように増えてきたと思っております。

　倫理審査委員会の委員については、昨年から、CITI Japanでeラーニングで皆さん勉強していただいておりますし、倫理審査委員会の委員の方におかれましても、皆さん登録をしていただきまして、500名を超える方が登録していただいて、実際、勉強させていただいております。そういったことも含めて、組織、研究者も含めて、自分たちがやらなければいけないという意識を持っていただけたと思っております。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。ほかにいかがですか。こういう臨床研究とか、さっき治験の話も出たのですが、例えば、CITI Japanの受講は確か丸1日ぐらいかかるのですね。なかなか大変だし、それから治験もそうだし、論文を書くのも大変なのですが、伺いたいことはそういったことを通常の診療プラスやっている方の評価といいますか、活かし方というか、モチベーションを上げるような何か工夫をされているのでしょうか。

 

○国立病院機構臨床研究統括部長

　大変難しい質問だと思っておりますが、倫理審査委員会の方々に関しては、どちらかというと時間外におやりになられているのかなというふうに思っておりますが、職員の者に関しては、時間内に、私どもの臨床研究というのは業務だということを周知いたしまして、時間内にやっていただくようなところだと思っております。ですから、これは私ども全体的な研究費とかも含めて、活動度が高い所に研究費が行くような話をさせていただいておりますので、そういう意味でも皆さん、実績、治験の症例とか臨床研究の症例数や論文などを高めていっていただけているのだろうなというふうには思っております。

 

○松尾主査

　ほかによろしいですか。それでは若干時間が押しておりますので、おおむね皆さんこの評価、それから説明に関しては、御了承いただけたのではないかと思います。それではここで次の事項に移ります前に、5分間休憩を取らせていただきます。よろしいでしょうか。若干遅れておりますが、次は40分からスタートということでよろしくお願いします。

 

(休憩)

 

○松尾主査

　議事を再開します。次は、業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項、その他業務運営に関する重要事項に係る項目別評価について、議論をいたします。先ほどと同じように、法人及び法人所管課から、ポイントを絞って簡潔に説明いただいた後、御意見を頂きます。よろしくお願いいたします。

 

○国立病院機構企画経営部長

　業務運営の効率化について御説明いたします。この項目では、効率的な業務運営体制、効率的な経営の推進と投資の促進について、年度計画に定めております。資料の順に御説明いたします。

　まず119ページです。本部組織については、平成26年度も5部1室13課1センター体制で、各種の業務を行っています。また、平成26年度においては、情報化の推進又は情報セキュリティ体制などを担うセクションの人員強化をしているところです。

120ページ、本部の経営分析部門と病院の事務部門の連携強化についてです。周辺環境や内部環境、経営状況等を分析するために、各種の分析手法を分かりやすいものとして作成し、病院に提供しているところです。また、そういったものの共有化を図るための研修なども実施しております。

121ページから124ページにかけては、内部統制、外部監査といったテーマです。平成26年度より、ブロック事務所で行っていた内部監査業務は本部に集約し、一元的な監査をしております。また、内部監査については、全病院で書面監査を実施しております。

122ページです。実地監査については、平成26年度は3か年かけて全病院に対して行う実地監査の2年目で、52病院と本部及び3グループの担当理事部門を対象に実施いたしました。

123ページは、会計監査人による監査の実施です。平成26年度も、本部及びグループ担当理事部門、全病院を対象に現地監査を実施しております。その意味で、定量的指標の目標を達しております。同じページの下、コンプライアンスの徹底については、新規採用職員の研修時での周知、各病院へホームページや院内掲示等による取引業者への周知なども行っています。

124ページは、医療機能評価の認定状況です。これについては再掲ですが、平成26年度は3病院が新たに認定され、51病院になっているところです。125ページ、職員の業績評価の適切な実施です。平成26年度においても引き続き全職員の評価を実施しております。また、よりきめ細かな評価ができるように、一般職員の業務遂行能力評価の評価基準を3段階から5段階に変更するなど見直しを検討し、取りまとめて平成27年度より実施することになっております。業績評価に関する研修については、テキストをブラッシュアップするなど、研修の効率化や内容の充実に努めるとともに、DVDの更新や質疑応答情報の提供など、一層の周知などを図る施策を講じたところです。質の向上のため、新たに評価者となった職員300人のほか、既に評価者となっている約400人に対する研修も実施したところです。

126ページ、経常収支率100％以上を目指した収支改善の推進についてです。経営分析などに基づき、地域ニーズに対応した効率的な運営や調達の効率化を推進するとともに、必要な投資を促進した上で経常収支率100％以上を目指し、収支改善を推進しました。その結果、引き続き投資を促進していること、全国的な平均在院日数減による入院患者数減に加え、診療報酬改定の影響や消費税の増税といった厳しい外部環境の中で、平成26年度は経常収支149億円、経常収支率は101.6％ということで、機構全体として収支相償を達成しました。

127ページから128ページは、地域のニーズに対応した効率的な経営の推進です。再掲ですが、経営分析ツールを全病院に提供し、それに伴う研修を実施しております。128ページ、このほか医事業務研修、報酬の適正化研修なども引き続きやっております。129ページはQC活動の奨励ですが、「できることから始めよう」というスローガンの下、職員に取組を促しているところです。平成26年度は、94病院から279題と過去最高の応募があったので、定量的指標の目標を達成しているところです。

130ページは投資の促進と効率化についてです。個別病院ごとに5か年の資金計画を作成し、資金の状況、償還期間の見直しなどを行った上、全面建て替え2病院、病棟建て替え6病院、外来棟建て替え8病院の整備を決定いたしました。また、既存の施設を有効活用するという観点から、投資額を抑制する、いわゆるストックマネジメントの手法を各病院に周知したり、入札条件の緩和、フレックス工期の導入など、競争原理を創出するための方法の積極的な活用をしており、建築単価が高い水準で推移している中でも、整備を着実に進めているところです。

131ページから134ページです。まず、使用医薬品の標準化については、先ほども御説明させていただいたところですが、標準的医薬品リストの全面改定を行ったということです。132ページ、133ページは、各種の共同購入の実施についてです。まず、大型医療機器については労働者健康福祉機構、検査試薬については国立高度専門医療研究センター、医薬品については両法人と、それぞれ共同購入を実施しております。134ページ、後発医薬品の利用促進については先ほども御議論いただいたところで、再掲ですが、66.4％ということで、定量的指標の目標を達成しているところです。

135ページは収入の確保です。いわゆる医業未収金については、平成25年度と比べて1.2億円の減少です。また、債権管理のIT化を進めるため、管理システムの導入を決定し、平成28年度の早期稼働に向けて仕様書の作成、その他の見直しをやっているところです。

136ページ、137ページは人件費関係です。業務量の変化に対応した柔軟な配置の必要性に鑑み、常勤・非常勤の方々の業務量の変化に応じた柔軟な配置を行う。病棟部門については、上位基準や施設基準が取得可能な病院に必要な人員を配置するとともに、外来部門では、管理者や交代制勤務になる職員については、常勤職員を配置し、一方、外来については受付時間や診療の時間帯に合わせて、非常勤職員の柔軟な配置などを行っているところです。

　人件費率と委託費率を合計した率の抑制については、引き続き技能職の方々の離職後の不補充や非効率病棟の整理・集約等を図る一方で、医療法及び診療報酬並びに障害者総合支援法といったものの人員配置基準により、国の制度に沿った体制の整備をしているところです。また、医療計画を踏まえた政策医療推進のため、医療安全の確保や患者の処遇改善にも留意しつつ、必要な人員の確保を行っております。その結果として、人件費率と委託費率を合計した率は、医療制度の変化する中で、平成25年度とおおむね同水準を維持しております。137ページです。職員の給与水準については、引き続き国の給与制度等を踏まえ、通則法に則って適切に対応しているところです。

138ページ、保有資産の有効活用です。医療・介護の連携の観点から、訪問看護ステーション事業や特別養護老人ホームの運営事業に対して貸付けをしたり、福祉との連携の観点から、障害者就労支援事業や病後児保育事業への貸付け、教育や地域との連携の観点から、看護大学や看護師養成事業への貸付けなどを実施しているところです。

139ページはIT化です。適切なIT投資として、NHOの病院の電子カルテ等、IT投資に係る情報を収集し、適切なIT投資を実現するための投資基準やIT投資に係る課題の検討を行っているところです。診療情報データベース化の最適な在り方について検討を行い、臨床研究等のIT基盤の充実を図るため、SS-MIX2標準規格を用いての電子カルテ情報に着手することを決定し、それに向けて対象病院や関係団体の調整など、準備を行ったところです。

140ページ、一般管理費の節減です。消耗器具備品等の経費縮減に引き続き努め、一般管理費は平成25年度に比べて3,100万円減少させており、定量的指標の目標値を上回っているところです。

　以上ですが、118ページに戻っていただき、最後に自己評定です。この項目についても、難易度は高に設定しております。その理由として、まず一般管理費の節減ですが、前中期計画期間中に15％の削減目標を掲げ、それに対して23.8％と大きく上回る実績を達成したところですが、第3期においては、消費税の増税がこの期間中に2回あるということ、震災に伴う電気料金の上昇が見込まれる中ですが、更に5％削減の目標を立てておりますので、かなり困難な目標であると認識しております。

　また、後発医薬品については先ほども御議論いただいたところですが、平成25年9月の時点で46.9％という指標を平成30年までに60％以上にするというのが目標として掲げられておりますが、当機構においては平成26年度中に60％としているので、こういったところを踏まえ、難易度は高とさせていただいているところです。

　最後に、これを踏まえた自己評定としては、定量的指標である4つのもの、監査法人による会計検査の実施、QC活動の件数、後発医薬品の採用率、一般管理費の削減といったものについて、いずれも目標を100％以上達成したことに加え、定量的指標ではありませんが、先ほど御説明させていただきましたように、医業未収金対策のマニュアル作り、経営分析ツールを推進していること、ストックマネジメントの手法などにより経営改善に取り組んでいるということから、難易度は高ということで、自己評定をさせていただいているところです。

 

○国立病院機構財務部長

　引き続き、評価項目の7、予算・収支計画及び資金計画について、御説明いたします。この項目では、経営の改善、医療機器、建物整備に関する計画について定めております。まず143ページです。経営の改善については、平成26年度は経常収支率101.6％となり、目標を達成しております。

　続いて144ページです。経常収支又は減価償却前収支がマイナスとなっている病院を対象とし、経営の再建・改善を図るための機構病院リスタートプランを実施しました。その結果として、対象28病院のうち、平成26年度は7病院が経常収支はプラスに転換、8病院が昨年度実績を上回りました。

145ページ、医療機器・建物整備に関する計画です。平成26年度においては、建物、医療機器、ITへの投資を総合的に捉え、戦略的・計画的な投資の促進を図っております。

　まず医療機器ですが、平成26年度の計画額326億円に対し、実績額264億円です。これは、主に大型医療機器の共同入札をはじめとする調達の効率化、消費税増税前の集中的な投資が、平成25年度に前倒しで行われたことによるものと考えており、必要な投資は行われていると考えております。

　次に、146ページにまたがっていきますが、施設整備の話です。平成26年度の計画額843億円に対し、実績額443億円です。これについては、建築コスト上昇の影響による入札不調・不落がありました。したがって、支払時期が翌年度以降にずれ込んだことによるものです。これらについては、落札に向けて整備内容の見直し、フレックス工期の導入、入札条件の緩和といった方法を積極的に活用することで、平成25年度に不調・不落となった案件のうち、平成26年度において、約361億円が落札に至っているということで、価格高騰の中でも頑張っているということです。

　続いて147ページです。長期債務の償還については、約定どおりに償還を行っております。148ページ、短期借入金の限度額については、限度額範囲内の65億の借入を行っております。また、借入金の償還は同月中に行っております。

149ページ、旧登別病院、旧西甲府病院の不要財産の国庫納付については、平成22年の閣議決定に基づき、国庫納付に向けて関係機関と調整を進めております。150ページ、剰余金の使途です。平成26年度決算における利益の剰余金は117億円を計上しており、将来への投資、借入金の償還に充てるための積立金にするとしております。また、平成25年度決算において、積立金として整理し、第3期中期目標期間に繰り越した2億円については、平成26年度において、医療機器等249億円の一部に充てているところです。

　最後に自己評定ですが、142ページにお戻りください。この評価項目については、難易度は高に設定しております。理由としては、中段以降の記載ですが、平成26年度診療報酬改定の影響、建築コストの上昇ということで、労務コストをみると、平成25年1月を100とした場合に2年後の平成27年1月には、地域によって130から150ぐらいまで上昇している。そういう厳しい状況の中にあって、投資環境の悪化に加え、地域の医療体制の見直しも行われているということで、非常に外部環境の変化が著しい、非常に厳しい状況にある中で、経常収支の収支相償を目標としている。また、各病院の投資額に対する償還確実性も見た上で、療養環境改善のための建物整備を着実に行うという目標を掲げているということで、難易度は高としています。

　それから、自己評定を行う上での定量的な指標ですが、経常収支率は目標を達成しておりますが、投資額については先ほど申し上げましたとおり、医療機器に関しては平成25年度に前倒しして投資し、建物については建築コストの上昇といったこともあり、計画値には達していない状況です。

　ただ、この投資額については、建設コストの上昇、経営状況、いろいろなものを見ながら慎重な経営判断を要すると考えており、その点、ほかの指標とは少し性質が違うのかなとも考えておりますので、御理解を賜ればと思っております。

　これらの実績と難易度は高ということで、B評価とさせていただいております。以上です。

 

○国立病院機構企画役(職員担当)

　続いて、人事・広報について御説明いたします。153ページです。2番、良質な人材の確保及び有効活用です。引き続き、看護師・事務職員等については病院単位ではなく、グループ単位で一括採用を行いながら、人事交流を促進し、院長先生方との人事調整を実施し、各医療機関の特性に応じた人事異動を実施しております。

3番、QOLの向上及び療養介護事業の実施です。従来、重心、筋ジスを中心とした療養介護サービスについて、ボディータッチ等、食事介助あるいは入浴等の介助を行う療養介助職を平成17年度に新設しておりますが、平成26年度現在では、70病院で1,226名を輩出しております。一方、患者の高齢化に伴い、急性期病院においても、こういった食事介助等が必要になっておりますので、急性期病院においても療養介助員を平成27年度から新設することとしております。

155ページ、看護師確保の推進です。まず、奨学金の貸与状況です。奨学金については平成18年度に創設しておりますが、これまで平成19年4月から2,993名が活用し、国立病院機構に就職されております。(2)その他ですが、看護師の病院間研修、いわゆる急性期病院と慢性期病院の看護師を相互に交流させ、それぞれの特性に応じた研修を実施しております。それから、一旦離職されている潜在看護師の活用のため、36病院において、51回114名の参加を募った研修を行っております。

　次のページです。看護師の募集に際し、処遇条件等を明記しており、「結構いいぞ、NHO」というものをずっと作っておりますが、平成26年度については大幅に見直しております。全国で5万部ぐらい関係機関に配布し、看護師確保の充実に努めております。

157ページ、研修の実施です。先ほどから御説明のある専門研修等も含め、全体で御覧のとおり、管理・監督研修、一般研修、専門研修と分けておりますが、平成26年度においては、全体で1万1,000人受講しており、職員の質の向上に努めております。

161ページ、障害者雇用に関する取組です。障害者雇用については、平成25年度に障害者雇用の促進に関する政令が、2.1％から2.3％に引き上げられました。このことにより、平成26年6月1日現在で2.25ということで、法定雇用率を下回ったわけですが、昨年の平成26年12月時点で2.35と法定雇用率を達成しております。

162ページ、技能職の削減です。平成26年度計画の132名に対し、133名の純減を図っております。

163ページの広報に関する事項です。机上にも配布させていただきましたが、国立病院機構全体の総合パンフレットを5年ぶりに刷新し、国民に分かりやすいようにしております。それから、臨床研修医あるいは専修医向けの『NHO NEW WAVE』を配布し、国立病院機構における臨床研修の理解、研修体制について御説明しております。

　積極的な広報、情報発信ということで、先ほどから御説明しておりますように、国立病院機構本部としての取組は様々に行っておりますが、病院においても病院のパンフレットあるいは院内広報、地域の住民や医療従事者を対象とした市民公開講座、健康フェスティバルといったものを積極的に取り組んでおります。

152ページにお戻りください。定量的指標である技能職の純減については、平成26年度の計画は132名の純減に対し133名に純減しておりますので、達成度100％以上ということで、自己評価はBとしております。説明は以上です。

 

○医政局医療経営支援課長

　業務運営等の効率化の評定について御説明いたします。評価書の118ページです。まず難易度です。一般管理経費の削減については、第1期で37.7％、第2期で23.8％の削減をしており、第3期において、更に5％の削減を進めることは容易に達成できるものではなく、難易度が高いと考えております。

　評価項目の評定について御説明します。経営改善に向けた努力を積極的に実施した結果、全体として収支相償を達成したことを評価します。また、業務運営の効率化については、機構のスケールメリットをいかした業務運営コストの削減に資する取組を評価いたします。さらに、一般管理費の節減については、中期計画に基づき定める指標を上回る削減を行っていることを評価いたします。以上のことから、通常の評定はBであるところ、難易度の高い目標を設定している中、全て目標を達成していることからAとすることといたしました。

　続いて、業務運営上の課題について御説明します。投資額をできるだけ抑制していく観点から、建築コストの合理化を図った整備を引き続き進めること、また入札条件の緩和など、競争環境を創出するための方法を積極的に活用し、価格高騰の状況にあっても施設整備を着実に実施することを期待いたします。

　続いて、予算、収支計画及び資金関係についてです。評価書の142ページを御覧ください。まず難易度です。全体的に国公立の経営が厳しい状況の中、国立病院機構においては個別病院の経常収支をプラスに転換するなど、独自の経営改善の取組を行う中で、本部を含めた法人全体の経常収支率100％以上を維持していくことは容易には達成できない目標であるから、難易度は高いと考えております。

　次に、評価項目の評定について御説明します。機構は発足以来11年連続の経常収支プラスであるとともに、平成26年度計画の目標である経常収支率100％を上回る実績を上げたことを評価します。また、個別病院ごとの経営改善については、着実な経営改善の取組を評価いたします。なお、投資額については目標額に達しておりませんが、必要な投資は行われているものと評価をいたします。以上のことから、投資額は目標に達しておりませんが、経常収支が目標を達成していることや、難易度が高い目標を達成していることから、評定はBとすることといたしました。

　次に、業務運営上の課題について御説明します。診療報酬改定、消費税増税による影響の中、経常収支率は目標を達成していることから、今後も引き続き目標達成できることを期待いたします。なお、投資については、経営状況、建築コストを考慮し、状況に応じた投資を行うことを期待いたします。

　その他の省令で定める業務運営に係る事項です。評価書の152ページを御覧ください。人事に関する計画に関して、患者のQOLの向上のため療養介助職を増員しているほか、技能職の削減についても計画に掲げる目標を達成しています。障害者雇用の取組についても、平成26年度では達成できなかったところですが、平成26年12月時点で障害者雇用率2.35％と、法定雇用率を達成したことを評価いたします。以上のことから、おおむね目標を達成しており、評定はBとすることといたしました。以上です。

 

○松尾主査

　それでは御質問、御意見がありましたらよろしくお願いいたします。

 

○亀岡構成員

　少しお聞きしたい点があります。1つは、収支相償というお話をされて当年度も経常収支がプラスになったというお話なのですが、ここ数年間は経常収支の金額のほうが運営費交付金収益よりも多かったわけです。そういう意味で一時的なプラスになっている。26年度においては、交付金収益が186億として経常収支が149億で初めて交付金収益を下回っていった。つまり交付金収益があって初めてプラスになったのだという状況が今はできていますので、これはいろいろな経費がアップしてきているのでそうかと思うのですが、今は収入が増えると交付金が減っていくという分がありますので、これは今後、更に減っていくのかどうかという方向性と、その中で本当に今回、収益を上げていけるのかという点が1つです。

　もう1つは、管理費が5％というお話がありました。今はクリアしたということなのですが、過去にすごく大きな削減をされてきたということで、今、5％はなかなか大変ということなのですが、明年に消費税も上がっていくということも含めて将来的に目標達成が見込めているのかどうか。もともと最初から見込んでいたのかもしれませんが、その確認と、あとは、土地の有効利用という点があったと思います。特別養護老人ホーム等に貸し付けるということがあったかと思いますが、これは定期借地権ということで30年とか、もっと長い期間か分かりませんが、そういう期間で貸し続けるという意思決定をされているのかどうかを含めてお願いしたいと思います。

 

○松尾主査

　簡潔にお願いします。

 

○国立病院機構企画経営部長

　企画経営部より3つの御質問のうち最初の2つについてお答えします。交付金については、いろいろな種目がありますが、全般的には減っていく傾向がありますので、その中できちんと経営努力をして収支を省察し、達成していくという必要があると考えております。管理費の5％については、聞くところによると各独法は、かなり横並びのところがあって、正直言ってきついところがあると思いますが、それは共通で課されているルールですので、これも何とかやっていかなければならないという認識はしています。

 

○国立病院機構財務部長

　土地の貸付けの部分は、貸付けの目的に応じて判断しております。やはり特養の場合には、ある程度、長期間貸し付けざるを得ないので、そこは定期借地権なりの設定をするということで意思決定をして貸しております。以上です。

 

○斎藤構成員

2つ教えてください。まず、155ページの所で奨学金の貸与状況が大変伸びておりますが、奨学金の返済状況はどうなのでしょうか。滞っているということはないのかどうか、それを1つ確認お願いいたします。

　それから、電子カルテです。これはインターネットに接続されて個人情報が漏洩するということがないように措置されているのかどうか、教えてください。以上です。

 

○松尾主査

　いかがでしょうか。

 

○国立病院機構病院支援部長

　看護師の奨学金は、基本的に勤務を全部していただくと免除になりますので、勤務されている方がほとんどということもあり返済は行われているということで、焦げ付いていることはございません。

 

○国立病院機構理事(IT担当)

　電子カルテの質問は、すみません、よく聞き取れませんでした。

 

○斎藤構成員

　電子カルテの推進は大変いいことだと思うのですが、今、日本年金機構で個人情報が漏洩し問題になっています。インターネットに接続されていないはずの情報がインターネット上に漏洩してしまったわけですが、そういうことはないのでしょうかという確認です。

 

○国立病院機構理事(IT担当)

　特に地域医療連携等は地域の機関をインターネットでつなぐという前提の作りのものがあります。

○松尾主査

　サイバーセキュリティは、きちんとされているのですか。

 

○国立病院機構理事(IT担当)

　そういう意味では最近の新たな動きに関して弱い部分もあります。

 

○松尾主査

　では、是非、今後、方針を示してやってください。

 

○国立病院機構理事(IT担当)

　今、内部で対応について一生懸命検討しているところです。

 

○富田構成員

　先ほどの経常収支の御質問の所です。186億円の交付金に対して当期純利益が149億円の利益と伺ったのですが、医業収支としてはどうだったのでしょうか。病院の医業収支は出していらっしゃいますか。多分、国立病院機構はいろいろな費用がかぶっていらっしゃるので、交付金と経常収支との間で、交付金があってやっと経常収支が黒になったような印象になってしまうのですが、医業収支ではどうだったのですか。

 

○松尾主査

　これはダイジェスト版ですか。簡潔にお願いします。

 

○国立病院機構企画経営部長

　ダイジェスト版の13ページです。26年の実績の所で、医業収益そのものは8,959億です。交付金との関係で言うと、そのまま支出で出て行っているのでニュートラルという感じになります。

 

○富田構成員

　交付金のお陰で黒字が出たということではないのですね。先ほどの質問に対する答えではそのように聞こえました。交付金の分だけが黒字になったような。

 

○国立病院機構理事長

　交付金には国時代の退職金が大部分含まれています。臨床研究は臨床研究センターなどの人件費です。あと、看護学校の経費などがありますが、それらは約45億円です。臨時利益を約33億円計上していますが、診療による収益が約9,000億円でありますので、交付金の部分はごく一部であり、ほとんどが診療による収益と考えていただいていいと思います。

 

○富田構成員

　そうすると、この利益は診療活動によって生み出した利益ですか。

 

○国立病院機構理事長

　はい。

 

○富田構成員

　その前提でお話したいのですが、平成26年度の診療報酬改定と消費税はものすごく大きな影響を与えていて、公的病院の私たちを含めて赤十字と済生会と厚生連、両方とも総医業収入の大体マイナス1～2％の赤字でした。どこもあまねく同じで大体70％の病院が赤字で、これが今の日本のスタンダードです。そこでこれだけの利益を出すというのはすごいことです。とても評価Bでは済まないと私は思っています。もう十分にAかSになってもいいぐらいの非常に高い診療活動です。でも、そのためには相当身を切る努力をされていると思います。見ていると人件費率も余り上がっていませんし、どこの病院やどこのグループも人件費率が2～3％上がっています。でも、国立病院機構は上げていないので、これは相当抑制をされています。

　建築も不落が余りに大きすぎて半分しか改善されていない。これは、必要な建築の設備投資ができないでいるのです。こういう犠牲を払いながら得たこれだけの経常利益に対しては評価をしてもいいのではないかと私は思うので、Aがいいと思っております。以上です。

 

○斎藤構成員

　賛成です。

 

○国立病院機構企画経営部長

　申し訳ございません。きちんと質問の意図を理解しておりませんでした。交付金については、基本的に古い方の年金の部分や国期間の債務処理の部分とか、先ほどのサマリーの12ページに円グラフがありますが、事業として使われている45億円はNHOの3大事業のうちの臨床研究部門と教育部門であり、診療部門には現在、交付金は入っておりません。そういう意味で交付金なしで診療部門はきちんと黒字になっております。失礼いたしました。

 

○高瀬構成員

　先ほど収益の話で出ましたが、消費税は一応、診療報酬で担保されているということになっているのですけれども、実際問題としては、あれだけの担保では相当足りないのではないかと一般に言われていることで、それが再来年には、また10％に上がるということで、その辺の対応ということもないでしょうが、厚労省が次の改定のときにどうするかは知りませんが、実際問題としてどの程度の影響になっているのか一言だけあれば。

 

○国立病院機構副理事長

　結局、去年の診療報酬改定の中で消費税への対応についてマクロでは100％対応ということになっていたが、実際の配分は個々の点数などに細分化されますので、必ずしもそれが行為ごとの値段に1回当たりが幾らということまで細分化されていないので、違いが出るだろうという予測があったわけです。病院団体で調査された結果だと80％ぐらいという結果も出ており、開業医や精神病院はプラスになったとの報道もあります。

　次の消費税引き上げのときに診療報酬についてどのようにするかということについては、当然、全国の病院や診療所が影響を受ける話ですので、国で議論されるべき話だろうと思っております。そのときに、どのような方法がいいのかは国の中で真摯に議論していただきたいと思っておりますし、我々としても必要な情報提供を求められれば、そういうことをしていかなければいけないと考えております。

 

○高瀬構成員

　実態としてかなり効いているのですか。

 

○国立病院機構副理事長

　これは、先ほど富田委員からも御指摘がありましたとおりだと思います。

 

○富田構成員

　例えば赤十字では、44億円が消費税の増税で診療報酬ではカバーされませんでした。ですから、純粋には44億円が減収になりました。多分、同じぐらいの規模だと思います。

 

○国立病院機構副理事長

　私どもも幾らかと正確に出したわけではないのですが、前年と比べて140億円以上マイナスだということは、例えば新入院患者も増えたり、プラスマイナスがありながら、いろいろな要素で140億ぐらい減っているというのは、診療報酬改定の影響に加え消費税の影響は拭い切れないということだと思います。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。私が聞いているところでも相当影響が出ていることは確かで、多分、機構でも黒字幅と言うと語弊があるのですが、それが減ったのはそれの影響かと思います。ただ、今まで結構、経営改善してきているので何とか踏みとどまったという状況かと拝見していて思いました。そういう中では、先ほどおっしゃったように非常に良くやられているのではないかと思いました。

　それでは、大変、申し訳ありません。不手際で時間を大幅に超過してしまいました。次は法人理事長、監事からのヒアリングです。まず、法人の監事による業務の監査結果等を取りまとめた監査報告について説明いただくとともに、監査等を踏まえた現在の法人の業務運営の状況、今後の課題、改善方針等についてコメントをお願いしたいと思います。では、最初に事務局から法人の監査、監査報告についてお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

　法人の監事は、法人の理事長と同様に主務大臣から任命された独立の機関であり、法人の業務を監査することにより法人の適切な業務運営を確保し、統治体制の確立に資する責務を負っております。このため、監事が監査等において把握した業務の運営状況や問題点等について直接監事から意見を聴取するという機会を設けることは、先ほど説明した評価に関する指針に記載されているとおり、主務大臣による評価に資するという観点から、通則法第19条第4項の規定に基づき作成される監査報告について御説明いただくとともに、監査等を踏まえたコメントを頂くこととしております。

　それでは、法人の監事より御説明及びコメントをお願いいたします。

 

○国立病院機構監事

　監事の柴田です。どうぞよろしくお願いいたします。まず、監査報告について説明いたします。財務諸表の資料1-5に監査報告が添付されております。平成26年度の国立病院機構の監査に当たっては、監査計画に基づき監事として理事長、理事、内部監査部門、その他の職員と意思疎通を図るとともに役員会等の重要な会議に出席し、必要な情報の収集を行ってまいりました。また、財務諸表及び決算報告書の検証に当たっては、会計監査人から職務の執行状況の報告を定期的に受けて実施してまいりました。

　監査の結果としては、法人の業務は法令等に従い適切に実施され、また、中期目標の着実な達成に向けて効果的かつ効率的に実施されており、重大な指摘事項はありませんでした。また、役員の職務の執行に関して、不正の行為、又は法令等に違反する事実は認められませんでした。また、財務諸表及び決算報告書に係る会計監査人の監査の方法及び結果は相当であったと認められました。以上が監査報告の結果です。

　次に法人の業務運営の状況や今後の課題について説明いたします。当機構では監事、会計監査人による監査に加えて内部監査のための組織を設けて定期的に監査を実施するなど、適切な業務運営に努められていると考えております。また、独立行政法人の通則法が改正され、平成27年度から内部統制システムの構築が義務付けられているところです。これを受けて、当機構では内部統制の基本方針が策定され、理事長の下に内部統制委員会が設置されました。内部統制委員会では、内部通報、外部通報、その他に対応する規程が整備されるなど、内部統制に関する取組は着実に進んでいるものと判断します。

　診療報酬改定や建築コストの上昇や地域医療構想策定等、当機構の外部環境は大きく変化しています。結果として組織運営には極めて難しい舵取りが求められる局面にあると認識しています。先ほどもありましたが、昨今の情報セキュリティ対策問題は数多くの患者の皆様の診療情報を取り扱う当機構の性質上、極めて重大なリスクをはらんでいることと重く受け止めているのが現状です。このような環境の下、引き続き業務と適切性を確保していくことが非常に重要であり、また、大きな課題であると認識しております。以上です。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。続きまして、法人の理事長より今後の課題や改善方針等についてコメントを頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

 

○国立病院機構理事長

　時間も迫っておりますので、少し簡潔に述べさせていただきます。国立病院機構の業務としては、従来どおり5疾病・5事業、災害医療、結核、エイズ、神経難病、筋ジス、重心というセーフティーネット系の医療ということを言ってまいりましたが、今回の評価では明示的に地域医療を重点的に評価の中に含め、今後とも地域の診療所や病院と連携をより一層強化していくことや地域のニーズに応じて在宅療養支援を進めていきたいと考えています。

　地域医療の貢献や質の高い医療を進めていくという観点からは、国立病院機構の建物は相当古くなっており、143病院の中に築40年を超える老朽施設を抱えている病院が約75％ということで、今後、比較的短期間にこのような老朽施設をクリーンで良い療養環境にしていかないといけないという課題を抱えております。ただ、今、何度も話題になりましたが診療報酬の改定あるいは消費税の問題がある中で建築コストが大幅に上がっており、これはどの病院でも同じ問題だと思いますが、非常に厳しくなっていると思います。こういう中でも我々は更なる投資を促進して、それと同時に経営状況を維持していくという比較的重い役割を担わされていると認識しております。

　先ほど、富田先生から言われましたが、各医療機関の平成26年度の決算はかなり厳しい内容で、私ども国立病院機構においても、それはどちらかというと下降線です。個別の病院ごとに見ても赤字を計上している病院の数が従来よりは増えているということで、医療の質を維持するためには人件費と材料費を容易に削減することは難しいので、こういう状況を克服してできるだけ努力して経営を改善していきたいと考えております。

　その方策としては、財務データと診療データを用いた経営分析を十分に駆使するということで、病院ごとに個別の効果的な経営改善策を実施することと、ストックマネジメント等の工夫を行いつつ必要な投資を着実に行っていくということを目指していきたいと思います。また、情報セキュリティの問題が幾つか出ましたが、国立病院機構だけが特段に弱いということは全くありません。これは日本の病院全体が抱えている問題であろうと私は考えております。普通の大型金庫を守っているつもりが、向こうは日本銀行の大金庫を破りに来るようなレベルですので、ある意味では非常に難しい問題がありますが、我々としても最大限の努力をしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。今の監事及び理事長からの御発言に対して何か御質問、御意見はございますか。特にないですか。ありがとうございます。

　それでは、総合評定に入ります。所管課から総合評定について説明をお願いいたします。

 

○医政局医療経営支援課長

　総合評定について説明いたします。項目別の評定は8項目中Aが6項目、Bが2項目でした。うち、Aの項目については重要度が高であるものが5項目ありました。また、全体の評定を引き下げる事象もなかったことから、厚生労働省の独立行政法人評価実施要領に定める総合評価の評定基準に基づき算出した結果、Aといたしました。以上です。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。今の御説明に対して何か御質問、御意見はございますか。総合評定はこれでよろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、有識者会議の委員ではなくて今回から構成員と言いますが、本日は大変、皆様方の活発な御意見、御質問ありがとうございました。以上で本日の議事は終了したいと思います。最後に法人及び法人所管課から一言ずつ頂ければと思います。よろしくお願いいたします。それでは、法人の理事長、先ほども御意見を頂きましたが。

 

○国立病院機構理事長

　本日は平成26年度の業務実績について御議論いただきまして、どうもありがとうございました。業務実績については、大変、好意的な御意見を多く頂き、心から感謝しております。今後のことを考えると地域医療構想への対応や厳しい経営環境での投資の促進と、いろいろと難しい問題を抱えておりますが、我々としては、こういう課題を1つずつ克服して頑張っていきたいと考えております。

　国立病院機構は、日本最大規模の病院を運営している組織体です。その強みを活かすということが非常に重要であり、豊富な診療データを分析し、また、データに基づく提案を行うということ、あるいは急性期、慢性期に至る幅広い医療実践をいかした人材の育成、研修を行って日本全体の医療の向上のために努力を続けていきたいと考えております。今日は1つ1つの項目に詳しく御議論いただきまして誠にありがとうございました。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。それでは、法人所管課から一言お願いします。

 

○医政局医療経営支援課長

　本日は構成員の皆様、国立病院機構の皆様におかれましては、長時間にわたり多くの貴重な御意見、御説明を頂きまして、ありがとうございます。改めて御礼を申し上げます。本日の有識者会議での御意見、桐野理事長、柴田監事から頂きましたコメント等を踏まえ、最終的な評価を決定してまいりたいと考えております。

　なお、国立病院機構におかれましては第1期中期計画から高い実績を踏まえ、今回、評価を行う平成26年度から始まる第3期の中期計画におかれましても引き続き頑張っていただきまして、高い実績を上げていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。法人所管課においては、本日の構成員の御意見等を踏まえ、最終評価書の内容の修正等、御検討いただき確定していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。あとは、室長補佐からよろしくお願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

　今後の流れについて連絡いたします。本日、御議論いただきました国立病院機構の平成26年度業務実績評価については、この後、本WGにおける御意見、法人の監事及び理事長のコメントなどを踏まえ、厚生労働大臣による評価として決定し、その評価の結果について法人に通知するとともに公表いたします。決定した内容については、後日、構成員の皆様にもお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。

　最後に本日配布した資料についてですが、かなり多いので送付を御希望される場合には事務局より送付いたしますので、机上にそのままにして御退席いただきますよう、よろしくお願いいたします。事務局からは以上ですが、本WGの閉会に当たり情報政策・政策評価審議官の安藤から一言、御挨拶をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

○安藤情報政策・政策評価審議官

　情報政策・政策評価審議官の安藤でございます。松尾先生はじめ先生方におかれましては独法評価委員会に引き続き本会議の構成員をお引き受けいただき、誠にありがとうございます。御案内のとおり独法通則法が改正になり大臣が直接評価することになりましたが、これは、独法に対する指導、監督の実効性を高めるということだと存じます。ただ、何を指導、監督していくのかについては、先生方は長年独法の評価をしていただき貴重な御意見を頂いておりますので、引き続き先生方の知見を是非いかさせていただきたいと考えてございます。今日は、本当に長時間にわたり貴重な御意見を頂きました。

　今日は、政策評価の審議官ということだけではなくて、情報政策の審議官としても非常に貴重な意見を頂いたと存じます。どうか引き続きお知恵を拝借させていただきますようによろしくお願い申し上げます。本当にどうもありがとうございました。

 

○松尾主査

　ありがとうございました。それでは本日は、これで終了といたします。大変、長時間にわたりまして、しかも時間が大幅に超過いたしました。どうもありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。