2015年7月2日　平成27年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会

議事〈主な指摘事項と対応〉

＜事業番号１０：長期にわたる療養を必要な患者に対する復職等支援＞

○コーディネーターについては、アウトカム指標として、事業主側の視点も取り入れて頂きたい。

→　事業の性質として、養成するコーディネーターについて養成が有用であることが求められていること、また、当該支援が労働者本人にとって有用であったかどうかが、この事業を評価するに適切であるという考え方からこのようなアウトカム指標を設定している。

 

＜事業番号２５：安全衛生に関する優良企業を評価・公表する制度の推進（安全衛生優良企業公表制度事業）、事業番号２８-３：中小零細規模事業場集団へのリスクアセスメント（あんぜんプロジェクト推進事業）＞

○安全衛生優良企業公表制度の枠組みと安全プロジェクトについては、統合できないか。

　→　安全プロジェクトは、事業場が安全への取組を見える化していることを要件として厚生労働省HPに企業名を公表する制度で、安全衛生の取組に頑張っている姿勢を応援する事業である。一方、安全衛生優良企業公表制度は、その見える化や安全衛生の取組に頑張っているという姿勢だけでなく、その取組自身が結果として優良であることをもって認定し、全国の事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした事業である。将来的に安全衛生の優良な企業ばかりになれば統合はできるかもしれないが、現時点では安全衛生の取組に頑張る姿勢すら見られない企業も多々あることから、安全プロジェクトのような応援制度をなくすのは時期尚早と考えており、当面統合することは難しいと考える。

一方、似たような制度であるように見えるので、今後の制度の周知は両者の違いが分かるよう行っていきたい。例えば、安全衛生優良企業はハローワークの求人検索においても安全衛生優良企業を検索できるようにしている。また地銀において、安全衛生優良企業の認定を受けた会社は、金利が有利になる制度を設けるよう検討しているところもあると聞いている。このような差別化を図っていきつつ、当面は両制度を両立して運用していきたいと考えている。

 

＜事業番号４１：過労死等防止対策推進法の施行に要する経費＞

○アウトカム指標として、参加者の満足度ではなくて、理解度などを設定してほしい。

→　今後のシンポジウムの運営方法を検討する観点から、参加者の理解・関心の他、シンポジウムの進行方法等も含めた「参加者満足度」を指標として設定しているところであり、ご理解頂きたい。

○考えは理解するが、満足度の設定の仕方について工夫をして頂きたい。

 

＜事業番号５５：未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進のための経費＞

○行政の取組として広く網をかけていると思うが、「労働災害が多い業種」「中小企業事業場」「未熟練労働者」はものすごく広い範囲を対象としている。にもかかわらずこれは調査対象事業も３０カ所と微々たるものになってしまっている。これではミクロ的な回答しか出てこないのではないだろうか。我々の共通の目的は労災を減らすことであり、そのためには政策の絞り込みを行わないといけない。そうしないと実務には繋がらないだろう。

→　この事業では55万の製造業の事業場で使えるマニュアルを作るために、30事業場から未熟練労働者の実態をヒアリングしようというもの。できあがったマニュアルは行政や災防団体で普及を図ることとしており、事業の広がりが30事業場に限られるということはない。この種の事業の実施に当たっては、事業の直接的な対象が、対象全体のどの程度をカバーできるのかということが大切なので、今後とも、この点を意識しながら進めていきたいと考えている。

 

○「業界で共通に使えるものを作る」ということが、絞り込みということである。次年度の目標は、こういったことを設定すべきと思う。

 

＜事業番号５７：女性労働者健康管理等対策費、６５：女性就業支援全国展開事業＞

○この２つの事業について、やっていることは相談で同じなのだから統合できないのか。一般の人は、どちらの事業に相談すべきか分からないのではないか。

→　「５７女性労働者健康管理等対策費」については、母性健康管理サイトなどを通じて個々の労働者への相談を行うものであり、「６５女性就業支援全国展開事業」については、女性の就業支援を行う関係団体からの相談を受け付けるものであるため、性質が違う。

○性質が違っても、どちらの相談もできる一つとして事業としてできないか。

→　各事業、総合評価落札方式の入札を行い受託者を決定している。事業を一つとするかどうかはすぐには答えられないが、検討はする。

 

＜事業番号６８：雇用均等行政情報化推進経費＞

○この事業は既に長くやっているため、言っても仕方が無いと思うが、本来業務と労災勘定でやるべきことはきっちりとわけるべきだと思う。もちろん、長くやっている事業を今辞めろと言っても実務はそれで回っているわけだし、担当課としてもその後の予算要求等難しくなるだろうから、新規事業をこれから考える時に、本来業務と労災勘定でやるべきことをきっちりと分けるべきだということを議論していきたい。

→　この事業は雇用勘定と折半で実施している。この前公表された労災の過労死については過去最大の請求件数と支給決定件数となっているが、セクハラが原因となっているものも数少ないが厳然として存在している。各労働局に寄せられている相談も１１０００件を超えるなど、労災防止という観点からもこのシステムが必要となっていることをご理解頂きたい。

○それはわかるが、それを言ってしまうと労災が少しでも関係していれば、労災勘定が出せることになってしまう。いずれにせよ、この事業を今廃止と言っているわけではない。新規事業のときに考えてほしいということ。

 

＜事業番号７２－１：労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し＞

○こんなに予算執行率が低いのには、根源的な理由があるのではないか。

→　支給実績が低い状況が続いたことから、昨年度、団体助成金は廃止した。ただし、所定労働時間を減らすための助成金を新たに設けたため、予算要求額が増えた。

　　このように、事業の目標を達成するために必要な予算を適正に要求していきたい。

＜事業番号７２－２：労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促進等対策＞

○労災に関係すれば、すべて労災勘定でやるというのはおかしい。

前回、通勤災害を無くすためという理由を掲げていたが、今回はそういう言い方はしないで、テレワークは過重労働になりやすいからそういったものを防ぐための事業という書き方にしている。でもやっぱりこの事業はテレワークを推進するためにやっているのだろう、少なくともそう見える。不適切なテレワークの使い方を防ぐための予算という説明とテレワークを導入したら助成金がでるというその間のバランスが難しい。少なくとも内閣府は労働災害を減らすという目的のもと、テレワークを普及しようとしているわけではないだろう。

→　テレワークについては政府全体の方針として閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において、２０２０年までには、テレワーク導入企業を２０１２年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者の１０％以上にするという政府目標を定めている。一方でテレワークについては日中だけでなく夜中も働かされるのではないかという懸念も存在する。そのため、過重労働防止など労働災害防止のため本事業を行うという考えである。

 

○テレワークについては、そもそもの目的に適ったやり方があるはず。少なくとも、内閣府は、（労働災害を減らすためではなく）テレワークは企業の成長のためにやっているはず。私もテレワークの推進自体に反対しているわけではない。なぜ、労災勘定でやるのかといつも思うので、毎回指摘している。

 

　○テレワークについては、毎年、意見を言わせて貰ってきており、昨年は是非実績をしっかりしてほしいとお願いした。けれど毎年評価が良くない。非常に残念である。是非、今度はＡ評価を取って貰いたい。

 

＜事業番号７５：独立行政法人労働政策研究・研修機構施設運営費、事業番号７６：同施設整備費（ＪＩＬＰＴ２事業）＞

○ＪＩＬＰＴについては、雇用勘定に一元化できないか。

→　労働大学校の整備費について労災勘定から出させて貰っている。雇用勘定とは折半でこれまでも役割に応じて費用負担をしており、ご理解頂きたい。

 

＜全体について＞

○アウトカム指標とアウトプット指標のそれぞれの設定の考え方を説明頂きたい。また、８０％とかもどうやって設定しているのかも併せて教えて頂きたい。

→　アウトカム指標は『質』、アウトプット指標は『量』を評価するための指標。それぞれの達成目標の数字については一律に「○○％」と設定しているわけではない。実績が上がってくればより高い目標を設定することとしている。

 

○本年度は目標未達成の理由として、事業のスタートの遅れというものが散見されたが、そういうのは極力ないようにして貰いたい。事務局の方で捕捉できないのか？

→　各事業の担当課で事業の進捗等管理しているので、事務局で全てフォローできているわけではない。大体の事業は入札で行っているが、最近は入札の不調・不落が多いため、そういう事態になっている。そういった事態も想定しつつ、事業の早期執行に努めて参りたい。

○また、一つ御願いがある。過去５年程度のそれぞれの事業の評価の経緯をまとめたものを作成してほしい。そうしないと委員が替わったりしたら、その事業が目標を達成していたかどうかも把握できなくなってしまう。また、低い評価が続いている事業がどれかもわからなくなってしまう。

→　経年の資料については、次の会議にでも提出したい。

 

以上