2015年4月24日　第４回 厚生労働行政に資する研究に関する委員会 議事録

○吉田研究企画官

　定刻となりましたので、「厚生労働省行政の推進に資する研究に関する委員会」を始めさせていただきます。本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。本日は、2名の委員から御欠席の連絡を頂いております。若林先生と中村利孝先生です。若林先生は、来られる可能性もあるかも知れません。自己紹介ですが、私は4月1日付けで研究企画官に着任しました吉田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　最初に、本日の会議の配布資料の確認をいたします。お手元の資料を御覧ください。本日の議事次第があります。座席表があります。委員名簿があります。資料1としまして、「厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会報告書(案)」があります。以上、お手元に全部そろっていますか。不備等がありましたらお知らせください。

　もし報道関係者の方がいらっしゃいましたら、撮影等はここまでとさせていただきます。以後の進行については、松谷委員長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○松谷委員長

　本日の議題に進みます。時間が限られていますので、できるだけ有効に使っていきたいと思います。議題1「厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会報告書」の中を分けて、「総論」の部分の案について、これを見ると前回の委員会から修正内容が相当にありますので、それを事務局から説明をお願いします。

○吉田研究企画官

　総論部分から説明します。資料1、3枚おめくりいただきますと、「はじめに」というタイトルの赤字で書いてあるページが出てきます。この「はじめに」は、最初のプロローグの文章を追加させていただいております。この委員会を開くこれまでの経緯等に関して説明しております。

　総論部分は、5ページ以降になります。「総論(案)」ということで、このページですが、3「厚生労働科学研究として取り扱ってきた研究課題については」、(2)「医療以外の分野(国民生活の案全と生活の質の向上に直結する公衆衛生学的な研究や社会科学的な研究等)」という言い方に修正しております。

　その下のほうですが、「厚生労働行政の適切かつ確実な推進のためには、医療分野又は医療以外の分野であるかを問わず」という言葉を入れております。

　図1ですが、「平成26年度以前の研究分野における厚生労働科学研究の位置付け」ということで、マトリックスの表を新たに入れさせていただきました。

　次のページを御覧ください。第2「医療分野の研究について」です。第1段落は、「健康・医療戦略」と「医療分野研究開発推進計画」について触れさせていただいております。

　その下ですが、AMEDが設置されて、医療分野における文科省、厚労省、経産省の研究費を集約して実施する体制が整備されたということ。これにより、これまでの厚生労働科学研究については、平成27年度から、引き続き厚労科研費補助金を用いて実施するものと、AMEDに研究費が集約される研究に分かれることになったという説明を追記いたしました。

　第4段落、4「AMED研究により実用化された技術を均てん化することは、世界最高水準の医療の実現を目指す上で重要である。このため、厚生労働科学研究費補助金で行う研究は」という文言を追加させていただいております。

7ページです。先ほどのマトリックスの図ですが、図2としまして、平成27年度以降の研究分野における厚労科研とAMED研究の位置付けを示しております。

　第3「医療以外の分野の研究について」の項です。第1段落ですが、3行目、「人口問題」という言葉を入れております。4行目、「社会科学的な研究」という言葉を入れております。

　第2段落ですが、上から5 ～ 6行目、「少子高齢化を背景とした人口問題、社会保障に係る社会科学的な研究などについても」という言葉を入れました。

8ページです。第4「提言」です。第1段落ですが、一番最後の所、「その存在意義は高いことに留意しなければならない」という言葉を補いました。

　第2段落、これは「このような研究の成果は、国民生活の安全や健康の確保に資するものであるが、国民生活の安全や健康は、健康で文化的な国民生活の要素となるのみならず労働力の安定的な確保や次世代の健全な育成など、社会の維持・発展の基礎となるものである。さらに、研究結果が根拠となり作成された我が国の対処方針等が、国内だけにとどまらず、WHOやその他の国際会議の場において活用されるなど、国際的にも存在感を発揮するものとなっている。今後より一層の国際貢献を果たすためにも十分な研究推進を可能にする環境整備を行う必要がある」と修正させていただいております。

　第3段落ですが、「今後は、AMED研究と厚生労働科学研究の二本柱で、研究を進めていくことになるが」ということで、(1)ですが、後段の所、「中長期的な方向性や今後取り組むべき具体的な研究課題の意義・重要性について、明らかにして推進する必要がある」と。

(2)ですが、「厚生労働科学研究費の対象事業は、厚生労働行政が科学的見地に基づいて行われることを担保するためのものであり、AMED研究の目的とする医療分野における技術的イノベーションとは異なっている。このため、厚生労働科学研究の成果は、AMED研究に比べ研究成果が分かりにくい面もあることから、厚生労働科学研究の実施に当たっては、調査研究内容を明確にするとともに、期待される成果目標をできる限り具体化することが重要である」としております。

9ページです。(3)「『第1』の分野の(1)ア、イに該当する研究については、引き続き厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費補助金により実施することになる。具体的には、『健やか次世代育成総合研究事業』、『がん政策研究事業』、『循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策政策研究事業』等の後述する各論の『医療分野の研究事業』に掲げる18の研究事業に含まれており、各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調査研究及び各種政策の推進、評価に関する研究の要素を有するものである。これらは、研究開発以外の幅の広い公衆衛生学的な研究であり、一部、訴訟に関係した研究も含まれる。こうした医療分野のうち研究開発以外の研究についても、厚生労働省の政策にとって必須の研究であることから、厚生労働省は責任を持って推進する必要がある」と追記しております。

(4)ですが、冒頭、「国民のニーズの高い課題においては」という言葉を追記しました。6行目、「がん検診、がん医療提供体制のあり方」という言葉を入れております。

　最後ですが、「こうした厚生労働科学研究とAMED研究の車の両輪としての取組は特に個別疾病対策において重要であり、積極的に進める必要がある」としております。

(5)は医療ICTの部分ですが、言葉を少し補っております。「医療分野においては近年、ビッグデータの活用が強く求められており、健康・医療戦略推進本部のもと、次世代医療ICT基盤協議会が設置され政府一体となった推進が図られている。具体的には、初期基盤として既存の医療等データベース事業間のデータ交換の標準化を進めるとともに、医療等の現場からアウトカムデータを含むデジタル化データを一定の標準形式で大規模収集し、それを臨床研究等に利活用する新たな事業を数多く組成して、初期基盤を拡充するアプローチを進めている。今後の厚生労働科学研究では、これらを踏まえ、自然科学系・社会科学系の研究ともに、信頼度が高く、行政に必要なデータの確保、分析及び活用を促進するために、国、地方公共団体、保険者、学会、医療機関等で様々に構築されつつあるデータベースの拡張・連結を順次進めるといった技術的な課題を解決していく必要がある」としております。

10ページです。(6)、ここも文章をかなり補足しております。「今後、研究を推進するにあたっては、国の施設等機関、国立研究開発法人、地方自治体が設置する地方衛生研究所、保健所等の役割も重要であり、今後これらのネットワークをさらに強化する必要がある。特に、独立行政法人の6つの国立高度専門医療研究センター及び医薬基盤・健康・栄養研究所が平成27年4月から新たに国立研究開発法人になったことから、中長期的な視点に立って、科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展等の公益に資するための研究開発の最大限の成果を確保することが求められており、国と国立研究開発法人はこれまでより一層密な連携を図りつつ、研究を推進することが必要である」と。

　第5ですが、一応「おわりに」ということでエピローグの言葉を追加しております。「本委員会は厚生労働科学研究の構成や行政施策などの推進上の位置付けや医療分野の研究、医療以外の分野の研究等について整理を行い、今後の厚生労働行政の推進に資する研究についての提言を行った。厚生労働省においては、本報告書に基づき、必要な対応を検討するとともに厚生労働科学研究を推進するための人材の育成等について関係学会等と協力して進めてもらいたい」としております。

○松谷委員長

　ただいまの、前回からの御意見に基づき修正の御説明がありましたが、これらの御説明について何か御意見、御質問等はありますか。

○齋藤委員

　以前、ディスカッションはあったかもしれませんが、ここで医療分野と医療以外の分野と分けている医療の中には、介護も含めるわけですね。今、これだけ超高齢者が増えてきて、医療提供体制とともに介護提供体制が今後非常に重要となる、厚労省の研究費でも、例えば老健局などのものを見ると、各論で長寿の所とかいろいろな所に入っているのですが、分けられないところがあって、例えば高齢者の生活支援とかは、多分、医療分野以外の所に入るかもしれませんが、確認したいのは、「医療」と言っているのに、「医療・介護」としなくていいのか、あるいは「医療」に「介護」を含むということをどこかに明確にしておくかという点です。

○松谷委員長

　医療分野の医療の中に介護が含まれるかどうかということと、もしそうだとすれば、そのような表記をどこかでしておくべきではないかということ。

○椎葉課長

　実際入っていますし、AMEDにいった研究の中に、例えば長寿社会の何とかというのがありまして、そこでは「認知症」とか、「医療と介護の連携」とか、そういったものが入っていますので、「医療」と書いておりますが、実際、AMED研究に入っています。それをまた「医療及び介護」といろいろ書くと混乱をするので、一応こう整理をしておりますが、各論では一応そういったことが分かるように、例えば76ページの絵。76ページの長寿科学政策研究は全部ブルーですが、例えば77ページの障害を御覧いただければと思いますが、これは赤とブルーがありまして、赤がAMEDの研究で、ブルーが厚生科学研究と。あと前半、移植医療だと72ページがよろしいかもしれませんが、難病なども難病の実用化研究は赤でAMED研究、そして難病性疾患政策研究事業はブルーの厚生労働省の研究と、こういうふうに各論を見れば色で分けられているというふうに整理をしております。

○齋藤委員

　それはもちろん分かるのですが、私が言うのは、「医療」という言葉の中に「介護」も含めるのかということを、どこかで明確にしておいたほうがいいのではないかということです。

○松谷委員長

　初出の所で。

○椎葉課長

　では、本文に補いまして、この医療の中にはこういった介護の部分も含まれているというふうに記載したいと思います。

○松谷委員長

　若干難しいのは、社会保障制度という意味での介護があって、それは多分、医療以外の分野になるので、そこは書き方に若干注意が要るかもしれませんが、今、齋藤委員がおっしゃった医療と連続する部分の介護は医療に入ると、そこは若干書き方に注意が必要かもしれないということだと思います。

○齋藤委員

　もう1点。非常に小さいことですが、9ページの上のほうの3分の1ぐらいの所、赤い字で書いてある所の最初のパラグラフの下から4行目に、「一部、訴訟に関係した研究も含まれる」と書いてあるのですが、ここで言う訴訟は医療訴訟とかそういうことですか。これは、もっと広い意味の訴訟ですか。

○松谷委員長

9ページの第1パラグラフですが。

○齋藤委員

　第1パラグラフの下から4行目の右端ですが。

○椎葉課長

　これについては83ページの上の16「厚生科学基盤研究行政における未承認薬評価研究事業の位置付けについて」がありますが、この下のほうにエイズ訴訟の和解措置としてやられている研究がありまして、こういったものも一部含まれているという意味です。

○齋藤委員

　分かりました。

○松谷委員長

　文章として「一部、訴訟に関係した研究」は、雑過ぎるというか、分かりにくいと思いますので、ここは後ほど、先ほどの具体的な例から起こして、それを指すのだということが分かるような一般的な書き方に修正をしたほうが良いかと思います。

○大野委員

　その関連ですが、私もそこは気になったのですが、私はPCB関連の事故があったときに、ずっと研究を続けていますよね。そういったことを含んでいるのかと思ったのですが、訴訟という感じでやると表向きよくないかと思ったのです。ただ、いろいろな事故が起きますよね。事故対応の研究と、そういうニュアンスのほうがいいのではないかと思いました。

　てにをは的な所なので、ざっと提案させていただいて、あとは委員長の感覚で合う表現にしていただければと思うのですが。1つは、5ページの第1の2で「漸次(ぜんじ)」と仮名を振っていますよね。なぜ、これだけ仮名を振るのだろうと思ったので、これは特別な理由がなければ要らないのではないかと。

　その前の第1のカラムの下から3行目の真ん中から右のほうへ、「適切妥当な」という所があるのですが、適切というのは科学的に適切なデータだと思っているのです。妥当というのは、これを続けてしまうと、妥当についても科学的に妥当だと読めてしまうのです。ただ、私が思ったのは、例えばこれは信頼性の高いデータとか、そういう意味かと思ったのです。もしそうならば、「適切かつ妥当な」とやったほうが、その意味の違いがはっきりするのです。それを両方続けてしまうと、両方重複しているのではないかと感じました。

9ページの(3)ですが、最後の所で「厚生労働省は責任を持って推進する必要がある」という所で、「責任を持って」というのは、ここだけ入れると、あれ、ほかの所は余り責任を持たないのかと。特に、非常に強調したければいいのですが、それをしなくてはいけないという理由がなければ、これはなくてもいいのではないかと思いました。

(5)の真ん中辺りに「組成して」とありますよね。「臨床研究等に利活用する新たな事業を数多く組成して、初期基盤を拡充するアプローチを進めている」と。「創成」か「組織」か、何かそういったほうがいいのではないかと思いました。「組成」というと、少し意味が違ってきてしまうのですね。

　そのようなところです。どうも失礼しました。委員長がいいと思うようなものを採用していただければ、よろしいと思います。

○松谷委員長

　精読をすると、ほかにも出てくるかもしれませんが、ほかにお気付きの点等はありますか。

○吉倉委員

　今、赤い所、(3)から出ているので、話になっているのです。これの4行目から、要するに第2センテンスですが、「具体的には」から始まる文章の意味が私にはよく取れないのです。要するに、どこが分からないかというと、「18の研究事業に含まれており」、それでどうなのだということなのですが。ここの文章はどういう構造になっているのですか、そこがよく分からないのです。

　それから、先ほどの訴訟の件は、ひょっとしたら感染症関係、B型肝炎もあるし、いろいろあって、訴訟というのは、「訴訟」という言葉を使うこと自体は考えてもいいのですが、こういう法律でほかに社会問題になるということはあってもいい。だから、「訴訟」でも、もう少し良い言葉があればですが、そういうふうにきちんと書いたほうがいいのではないかと思いますが。

　分からないのは、18の研究事業に含まれているから、それでどうなのだということなのですが、これはどうなのですか。

○吉田研究企画官

　これですが、少し分かりにくくて申し訳ありません。これは7ページに図2のマトリックスの表があるのですが、この分野の(1)のア、イに該当する研究は、マトリックスの表の(1)のアとイのカラムに相当する研究のことをまず指します。それについて11ページを見ていただきますと、資料2は各論になるのですが、I「医療分野の研究事業」は全部で18あります。資料2の中で研究事業ごとに概要、研究課題、行政政策の関係などを簡潔にまとめていただいているのですが、そこの中に各種政策立案や基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調査研究、各種政策の推進評価に関する研究の要素を有するものということで、そういったことが含まれていますという意味で書かせていただいているのですが、確かに読んでみても非常に分かりにくいので、ここは精査をしたいと思います。

○吉倉委員

　結構です。お願いします。(5)ですが、ここで書いてあるデータの話は、結局、臨床研究等に活用するものですよね。ということは、これは医療開発のためのものですよね。データは、もちろんそれだけではないわけです。というのは、データは、公衆衛生、感染症対策にしても何にしても、全てデータに基づくわけです。それから、後ろのほうの感染症で、データベースは「薬剤ターゲット部位の特定」と書いてあるけれども、ほとんどは病原体のデータベースは公衆衛生のためにやっている。どこからウイルスが来たとか。だから、実際上のそういうことを考えると、少しずれているのです。公衆衛生の政策を立てるためにビッグデータは使う、非常に有用なわけです。これは薬剤開発のためのデータベースが頭にあって、そこから余り出ていない。政策として非常に重要なところが、完全に抜けてしまっている。そういうところをもう少し考えていただくといいと思います。

○吉田研究企画官

　御指摘の点を踏まえて追記をさせていただきます。

○吉倉委員

　ついでですが、これは今朝もテレビで誰かが言っていたけれども、結局、ビッグデータの場合は、これは個人情報とかそういう、法律の問題が関わってくるのですね。そういうのがあるので、データをどう集めるかというところが、大切である。データは自然に入ってくるわけではないです。感染症法関係だと、地方自治体が金を掛けて、歩き回って、患者のデータを集めているわけですから。データ収集はビッグデータ自体を構築するベースになる。多分、薬の開発はこれでいいのだと思うのです。ただ、パブリックヘルスに必要なビッグデータは、簡単にはいかないと思います。

○吉田研究企画官

　これはそこの辺を簡単に書いているのですが、今言った点については、内閣官房の健康医療戦略推進本部のもとの枠組みで、今、実は正に御指摘のあった点の検討が行われておりまして、そこに厚労省も含めて関係省庁も参加して一緒に議論しているところですので、そことも連携して問題を解決していくと。我々は厚労科研のあり方の検討をしていますので、そういう研究費をもってそういったものも支援できる形をとりたいという趣旨でここに書かせていただいております。分かりにくい点は、また補足したいと思っております。

○吉倉委員

　差し支えない範囲で触れていただけると、分かりいいと思います。

○松谷委員長

　吉倉委員の趣旨はよろしいですか。多分、頭が薬剤開発のほうの頭で整理をされてしまって、そこだけが書かれたように読めてしまうということですので、もう少しそれのインフラを成す公衆衛生的な面のデータの収集、ビッグデータ活用という点を触れるべきだということです。内閣官房でやっているあれも、ついついそちらを、分かりやすいほうだけで議論が進んでいるところがあるので、そこでの御指摘だと思います。

○大野委員

　私もこの文章を直せとか、そういうことではないのですが、将来のビッグデータの活用ということで思ったところは、副作用は発現頻度については、今、統計がなかなか取りにくいですね。それぞれの国についてのデータは、出荷量と重さと販売量とお金と、そういうデータですよね。実際にどれだけ処方されたかというデータはないのですよね。だから、発現頻度を計算するときに、曖昧なベースのもとになっているので、そういうことにも活用できないかと思いました。WHOのだと、それに近いATC/DDDというデータベースを持って、処方の開発メニューに近いデータベースがあるのです。でも、それも不正確なデータです。

　もう1つは難病対策で、難病で登録した人はいろいろなメリットがありますよね。そういう人はメリットを受けるだけではなくて、こういうところでそういう人の個人データを集めて、何かそれに対する薬を開発するときとか、そういうときにそういう登録データを使えるようにして、リクルートするときに逆に使うとか、そういう道筋を作ったらいいのではないかと思いました。

○吉田研究企画官

　御指摘ありがとうございます。そういった一定の標準化されたデータを一定のルールで集めて、それを利活用するというスキームをどのように作っていくかということについて、今、正に内閣官房で議論が進められているところです。

　後段の、今、先生がおっしゃった難病対策ですが、多分、患者レジストリの話に近いのかと。要するに、患者レジストリみたいなものもその枠組みの中で、今おっしゃったデータを集めて、いろいろな縦断的な解析であるとか、そういったことをすることで新しい治療薬を見つけるとか、あるいは、患者がそれを見て自分の健康管理に役立てるとか、当然いろいろな活用の仕方がありまして、またこれは事業ベースで行われている例も一部ありますので、そういったところは一応視野に置いて、もし、こういった研究で必要なところはきちんと支援できる形を取りたいと思っております。

○松谷委員長

　総論についてほかにありますか、事前に御覧いただいているとは思いますが。それでは「総論」について、この報告書として一番肝心な部分ですので、また後ほど戻ることにして、次の「各論」に進みたいと思います。前回の委員会からの修正内容について、事務局から御説明をお願いします。

○角野主査

　では、「各論」についての前回の修正のポイントを説明していきます。まず11ページを開いてください。医療分野の研究事業の中で、新しく18番「臨床研究等ICT基盤構築研究事業(仮)について」が含まれています。これについては、また後で詳細について、こちらから説明します。

　では、修正のポイントと内容について説明していきます。まず12ページを開いてください。一番下の行、赤い字になっています「実態調査及び施策の充実に資する研究が必要」の所が入っているのですが、ここは前回の委員会で御指摘を頂きまして追記しています。追記した理由としては、前回は全くなかったのですが、なかった場合、例えばここでしたら「慢性疾患を抱える児の医療費助成や社会生活・療養生活支援のため」の研究という、本当に抽象的な研究ということしか出てこなかったので、具体的に何をするのか、どういった研究なのかも詳細にするために追記しました。

　そして、次の13ページの「今後の方向性」。そこに「本研究事業においては」という文章が入っています。ここについては、それぞれの研究事業で目標となるものを追加していきました。もともと報告書を作成する案で目標値を追記しようとしていたのですが、政策研究事業については、それぞれ数値化できる目標だったり、できない目標だったりという、全部並べてみるとすごくちぐはぐなものが来ましたので、今回は目標について、できるだけ数値化したものを今後の方向性に取り入れて、目標があるところはしっかり数値を書いていくという方向性で修正しています。

　続きまして、ページをめくってください。もちろん方向性だったり、目標値がしっかり書けるところは書いていますし、書けないところについては、そのまま置いているところもあります。

　続いて21ページの(4)難病政策の推進、評価に関する研究という形で1つ入れています。内容を読みますと、「難病行政の課題を解決するため、難病患者への支援体制に関する研究や難病医療提供体制のあり方の研究、難病患者データ登録システムの開発に関する研究等を推進する必要がある」と入れています。

　これはどうして入れたかについてですが、7ページに戻ってください。図2のマトリックスになっている部分の、要素としてイの部分、「各種政策の推進、評価に関する研究」。前回の委員会で、各研究事業ごとにイに該当する所がどこかというと、見えにくいという御意見がありまして、今回は21ページのように、新しく「推進、評価に関する研究」というのを特出しして、ここに記載するようにしました。これも、ほかの研究事業と同等に推進、評価を行っているものについては、新しく集約して記載していただきまして、実際にそういった研究がない所については、修正等は入っていない状況になっています。この大きな2点について、各研究事業の担当のほうで修正いただきまして、その部分で修正の反映をしている形になっています。

　また、前回少し内容が薄いのではないかということで御意見を頂きました56ページの食品安全の部分ですが、ここについては「研究課題の概要」の(4)、国際的に認められた食品安全確保の衛生管理手法であるHACCPの国内導入の推進ということで入れています。ほかに57ページの(3)のリスクコミュニケーション、HACCPの導入に関する評価という形で、内容を色濃くしています。

　また、一番大事なのは、「今後の方向性」についてもこの内容に挙がりますとおり、いろいろ具体的なものを盛り込んで、食品の安全確保については、AMEDには移管されない研究事業も厚生労働省が持つ研究事業なので、そこについてはしっかり強調して書くようにという修正を行いました。

　かなり量があって、一つ一つを説明するようなお時間はないのですが、修正のポイントとしては、以上のポイントを行っています。

○吉田研究企画官

　あと追加ですが、先ほど総論の所でICTの話をしましたが、それを受けまして、今回46ページに18番ということで、前回開いた検討会のときにはこれは一応入っていなかったのですが、先ほどの総論の所に挿入した記載を受けまして、各論の所にもより具体的な情報を書かせていただいています。「臨床研究等ICT基盤構築研究事業(仮)について」ということです。

　内容としては、健康・医療分野の大規模データの分析結果の活用、これが医療の質の向上・均てん化・診療支援、また、日本発の医療技術の臨床開発に必要なエビデンスを提供するものであると。そのため、既存のデータや格納された電子カルテ情報などからマッピングした情報を、医療の質の向上・均てん化・診療支援の基盤として活用すると同時に、臨床研究等の基盤としても活用する、恒常的な仕組みを構築するための研究を行う必要があるということです。

　研究課題には、既存のデータベース事業の拡充・連結のための研究と、電子カルテ等の標準化のための研究、そして臨床研究等のICT基盤構築のための研究等があるというようにさせていただいています。

　「行政施策と研究課題との関係」については、健康・医療戦略推進本部のもと、次世代医療ICT基盤協議会が設置されて、政府一体となる取組が開始されているということ。また、その協議会では、先ほど説明した初期基盤として、既存の医療等データベース事業間のデータ交換の標準化を進めると同時に、現場からアウトカムデータを含むデジタル化データを一定の形式で大規模収集して、それを活用していく事業を作っていく。それによって、初期の基盤を拡充するアプローチを進めているということ。

　データの分析と活用を促進するためには、既存のデータベースのシステムを改善して拡張・連携すると同時に、電子カルテ等の標準化によって医療データの相互運用性・移植性を確保しなければならないということ。こういった課題を厚生労働科学研究で検討することが必要であると述べさせていただいています。

　「今後の方向性」としましては、既存のデータベース事業の改善のための研究と、臨床研究等のICT基盤構築のための研究は、医療ICT基盤構築の車の両輪であって、次世代医療ICT基盤協議会とAMEDとよく連携・協力して進めていくということ。また、データの分析と活用を促進するためには、国、地方公共団体、保険者、学会、医療機関等で様々に構築されつつあるデータベースの拡張・連結を順次進める必要があり、厚労科研を使って技術的な課題を解決していくことが求められると、このように記載させていただきました。以上です。

○松谷委員長

　ありがとうございました。最後の企画官からのところは、新たな項目として起こされたところですが、何かただいまの御説明について、御意見、御質問等はありますか。

○吉倉委員

　下らないことかもしれないのですが、総論を今やりますよね。それで、その次に各論で医療分野の研究事業、それから医療以外の分野という2つに分かれていますよね。ここの場で医療分野の研究事業というのは議論するのですか。というのは、これはAMEDに完全に入ると考えていいのですか。この各論の位置付けがよく分からないのですが。医療以外の分野のところだけここで話すのか。その辺をお願いします。

○吉田研究企画官

　これについては総論に戻っていただきまして、7ページの図2を見ていただきますと、まず分野として「医療分野」と「医療以外の分野」というものがあって、(1)の医療分野の研究のうち、ウに相当する「各種政策に関係する技術開発に関する研究」、これが色が着いているAMED研究というようにカテゴリー付けをしてあります。ですので、各論で述べられている各個別の研究事業の中には、いわゆるAMED研究に相当するものと、従来の厚生労働科研に相当するものと両方含まれていますので、それが一応分かるように記載しています。

○松谷委員長

　吉倉委員、よろしいでしょうか。

○吉倉委員

　いや、どう区別していいかよく分からないので今質問したのですが、要するに今の話は渾然一体となって記載してあるということですよね。

○椎葉課長

　いや、例えば各論の12、13ページに「健やか次世代育成基盤研究事業について」というのがありますが、これの中で、例えば13ページの(5)の「小児を対象とした診断法・治療法・予防法の開発」、これはAMED対象分だと。これがないのはそれ以外、厚労省でやる分というように峻別を、全ての事業においてAMED対象分はこれ、そうでないのは我が省というように整理しています。

○吉倉委員

　少し分かりました。

○松谷委員長

　よろしいですか。この各論部分はまだAMEDが分かれる前の段階での研究を述べているので、その中に両者があるのを区分しているということですね。後ほど御議論いただく資料、ポンチ絵のほうでも色分けをしてそれを区分している。こういう関係になっていると思いますが、若干分かりにくい、ちょっと見にくいですかね。

○吉倉委員

　これは分からないですね。

○松谷委員長

　もう一度、注意喚起の文章を入れるかどうかですが、ほかの観点から岸委員どうぞ。

○岸委員

　吉倉先生が分かりづらいとおっしゃっていた9ページの(3)の所を、表現をほんの少し変えると、すっきりいくと思います。「『第1』の分野の(1)ア、イに該当する研究については」とか、「何々が実施することになる。具体的には健やか次世代育成総合研究事業、がん政策何々、循環器疾患・糖尿病何々等の後述する18の医療分野の研究事業に含まれているが」と書……その後は、こういう研究の要素を有するもので含まれておりと書いてあるので、その流れが少し分かり難くなっているだけだと思います。

　それから、先ほど何人かの先生が言われたのですが、ここの訴訟がもしエイズ等の、先ほど課長が御説明になった、そうするとカネミ油症のようなことではなくて、やはり事故というよりは、事故というとアクシデンタリーに何か起こすということになりますが、そういう意味ではないのだと思うんですよね。ですから、このままでもいいのかと。訴訟というのが言葉がいいかどうかですが、御説明を聞いてよく分かりました。

　「厚生労働省は責任を持って推進する必要がある」と書いてありますのは、この12、11の所の説明でそうおっしゃっているので、私は「責任を持って」とあってもいいのではないかと思います。最終的には委員長と厚生科学会にお任せしますが、わざわざほかの所とは区別するためにおっしゃっているのだと思うのです。まあ、一意見だということです。

○松谷委員長

　ありがとうございます。

○椎葉課長

　若干補足させていただきますと、医療分野は全てAMEDに行ったと誤解されている先生方もいらっしゃるので、AMEDに行ったのは技術開発の部分で、それ以外のいろいろな科学的根拠をやるのだとか、施策の推進・評価に関するのは、引き続き厚労省が責任を持ってやりますと、そういう意味合いです。

○吉倉委員

　そしたら、AMEDの話はここで議論する話ではないから、「注」か何かで別にすべきではないかと思います。というのは、AMEDに関する記載というのは、どう書いてあろうが、この委員会は責任がないわけですよね、言い方が悪いですが。要するにここで議論しなければいけないのは、各論についてはAMEDの対象以外のものだけ考えればいいわけですよね。だから、このAMEDの対象というものは脚注か何かでもいいわけですよね。

○椎葉課長

AMED研究と本審に上る研究2つが相まって、相互の関係もあって推進すべきものなので、あるときは車の両輪ですし、AMEDで得られた成果を厚生科学研究で国民に伝えるという役目もありますので、そこは並列で書かせていただいたほうが理解が進むのかなという。

○吉倉委員

　厚労省がされればいいと思います。

○松谷委員長

　考え方は吉倉委員のおっしゃるとおり、この委員会のタスクというか、厚労省のこれからのタスクとしてはAMED以外のところを担当して、それをすくうというのがメインということですが、研究の枠組みとしては両方一緒に考えなければならない面もたくさんあるので、こういう書き方になっているということです。ほかにありますか。

　各論は、ある意味では現状の整理がこうなるということです。これは時代とともに、また変わることもありますので、余りここを突っついても大して生産的ではないような気もしますが。そしたらまた後ほど戻ることにしまして、続いて資料3の「資料(案)」に進みたいと思います。これについては初めてになるかもしれませんね。事務局から説明をお願いします。

○角野主査

　では、御説明します。まず65ページから「資料(案)」となっています。第3回目までは概要図という名前で呼んでいたのですが、報告書として1つにまとめるときに、今回の資料という名前にしました。

　今回、資料の修正については、文字の場所の移動だったり、少し削ったりというところだけです。ただ、1つだけ大きく付け加えたのは66ページ、この図がどういった構成になっているのかというところを説明したものを1枚御用意しました。ここは「資料」ではなくて「概要図」になっていますが、概要図の構成について「上段」と、そして下については「下段」というように置いてあります。

　理由がありまして、上段部分の「各種政策と研究医事業との関係性を説明」、医療の「医」が入っていますが、これは間違えてミスで入っています。研究事業との関係性を説明という形になっていまして、そこにあるとおりオレンジ色、これはAMED研究を示すものであり、青色は厚生科学研究を示すものになっています。

　上段については、全体で各種政策の全容、どういった関係団体があったり、どういった部分で重要な観点があったりという説明があって、それぞれ赤い部分がAMEDの研究、青い部分が厚労省に残る研究となっています。下の段になりますと、「各研究事業に含まれている厚生労働行政の推進に資する研究についての説明」。つまり上段でいう青色の部分についてを細かく、研究事業名だったり、どれぐらいの予算があったり、その背景と目的、具体的な内容について説明したものになっています。前回は言葉で説明したのですが、今回はこういった図を付けて、資料の見方を整理したことになっています。簡単ですが、以上になります。

○松谷委員長

　ありがとうございました。資料という形で従前の概要図を編成し直していただいたということで、説明図をまず最初に付けております。説明図については、説明だということがもう少し分かるようにしたほうがいいのかもしれません。「構成について」という題が、そうなっているといえばそうなのですが。下段の所は、この部分を持ってきたというのが分かるようにしたほうがいいのかもしれないですね。太い矢印か何か。

　余計なことを申しました。ほかに先生方から何か御質問、御意見等はありますか。齋藤委員、どうぞ。

○齋藤委員

　今ぱらぱらと見ていて1つ思ったのは、92ページの24の所です。化学物質安全対策の上段なのですが、この「化学物質安全対策におけるRS研究について」という略語が使ってあって、多分これはレギュラトリーサイエンスだと思うので、これはやはり規制科学とかに直しておいたほうがいい。細かい略語は、ほかに全部スペルアウトする必要はないと思うのですが、頭の所はこれは何だろうと思うので、日本語のほうがいいと思います。

○松谷委員長

　ありがとうございます。やはり略語は初出の所はどこか。アメリカ文化の良くない点ですが。ほかにありますか。吉倉委員、どうぞ。

○吉倉委員

　これはあくまでも資料で、議論の対象ではないと考えていいわけですよね。

○松谷委員長

　報告書の中では報告書の構成要素ではあるということですので、当委員会としてはもちろん議論してかまわないことですが、意味としては既存のを整理したにすぎないといえば、それは大した重い意味はないということです。今後に向かっての重い意味はないということ。強いて意味とすれば、既存の研究を分かりやすくして、そのうちどこがAMEDに行く部分で、どこが厚労省のこれからの政策に資する研究であるかという、どの部分がどうなのだということが分かるようになっている、そこに意味があるということです。ほかに御質問、御意見等はありますか。

　それでは、時間がまだ大分早いので、やはり「総論」の所が報告書としては一番肝心の部分だと思いますので、先ほど御説明いただきましたが、せっかくですので時間がありますから読み上げていただいて、もう一度議論したらいいかなと思いますが、先生方はよろしいですか。そしたら申し訳ないのですが、どなたか5ページからの「総論」の所を音読していただけませんか。

○吉田研究企画官

　では、5ページから順番に読ませていただきます。まず「総論(案)」、第1「厚生労働科学研究の構成と行政施策推進上の位置付け」。1厚生労働行政の推進に当たっては、少子高齢化の進展、疾病構造の変化、国民を取り巻く社会環境の変化、国民ニーズの多様化・高度化など、様々な課題に対して、適時、的確に対応することが強く求められている。こうした個々の行政施策の企画・立案に当たっては、適切かつ妥当な科学的根拠に立脚する必要があり、これらを実現するため、厚生労働科学研究費補助金を活用した研究を推進している。

2番。現在の厚生労働科学研究費補助金の萌芽は、昭和26年度に、2,500万円の補助金より始まった研究費補助金制度である。それ以降、漸次拡大され、平成26年度は約1,500の研究課題に対し、約480億円を補助している。

3番。厚生労働科学研究として取り扱ってきた研究課題については、(1)医療分野、(2)医療以外の分野（国民生活の安全と生活の質の向上に直結する公衆衛生学的な研究や社会科学的な研究等)に大別することができる。それぞれの分野ごとに見ると、ア「各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調査研究」、イ「各種政策の推進、評価に関する研究」、ウ「各種政策に関係する技術開発に関する研究」という要素に大別することができる。厚生労働行政の適切かつ確実な推進のためには、医療分野又は医療以外の分野であるかを問わずいずれの要素も欠くことができないものである。

　次のページをお願いします。第2「医療分野の研究について」。1、厚生労働行政の推進に必要な医療分野の研究を取り巻く最近の状況について見ると、平成25年2月、内閣官房に健康・医療戦略室が設置され、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の各省の医療分野の研究開発を連携して実施する仕組みが検討された。その結果、平成26年5月に「健康・医療戦略推進法」などが成立し、同法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする健康・医療戦略推進本部が設置されるとともに、「健康・医療戦略」が閣議決定され、さらに健康・医療戦略推進本部が「医療分野研究開発推進計画」を策定した。また、平成27年4月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が設置され、医療分野における文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究費を集約し実施する体制が整備された。これによりこれまでの厚生労働科学研究については、平成27年度から、引き続き厚生労働科学研究費補助金を用いて実施するものと、AMEDに研究費が集約される研究(以下「AMED研究」という)とに分かれることとなった。

2、具体的には、これまでの厚生労働科学研究のうち、上記「第1」の分類の(1)ア、イに該当する研究については、行政施策の企画立案や見直しに直結するものであり、必要かつ十分な科学的エビデンスを必要とするものであるため、引き続き、厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費補助金を用いて実施することとされたところである。

3、他方、これまでの厚生労働科学研究のうち医療分野研究開発推進計画に規定されている研究は、上記「第1」の分類の(1)ウに該当する疾病の診断・治療・予防のための医薬品・医療機器等の技術開発に関する研究が該当し、これについては、平成27年度からAMED研究となる。

4、標準的で質の高い医療を効果的・効率的に提供する体制を構築することは厚生労働省の大きな使命であり、そのためAMED研究により実用化された技術を均てん化することは、世界最高水準の医療の実現を目指す上で重要である。このため、厚生労働科学研究費補助金で行う研究は、AMED研究とともに、いわば車の両輪として推進し、相乗効果を生み出していかなければならない。

　次のページをお願いします。第3「医療以外の分野の研究について」。1、上記「第1」の分類の(2)は、厚生労働科学研究のうち、労働安全衛生、食品安全、化学物質対策、健康危機管理、水安全、生活環境安全、社会保障、人口問題、障害保健福祉施策、地域保健基盤形成、統計情報など国民生活の安全と生活の質の向上に直結する公衆衛生学的な研究や、社会科学的な研究等であり、引き続き、厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費補助金を用いて実施することとされた。

2、感染症、食中毒、労働災害、有害な化学物質等は国民の健康への大きな脅威となっており、その予防にはエビデンスに基づく科学的に妥当な規制と、きめ細やかな公衆衛生学的な対策とが必要である。また、疾病、障害を有する者や支援を要する児童など、厚生労働省の所管する保健福祉施策の対象となる国民に適切なサービスが提供されるための手法の検討や、少子高齢化を背景とした人口問題、社会保障に係る社会科学的な研究などについても、その必要性が高まっている。

3、このため、これらの分野の研究の推進に当たっては、政策課題に応じ、上記「第1」に掲げたア～ウの要素のテーマを設定するとともに、その成果を行政施策に反映させることが強く求められている。また、これらの分野の研究は、単に厚生労働行政の適切な推進のために必要不可欠であるというだけでなく、行政施策の適切かつ確実な推進の結果として実現される社会・経済の健全な発展に資するものであり、ひいては我が国の持続的な経済成長の基盤となるものであるといえる。

○松谷委員長

　ありがとうございました。今までの経緯と、今回のAMED設立に至る状況及びそれによってどのように今の研究が分けられてきたかと、考え方の整理を前段でしているということだと思いますが、ここまでで改めて気がついたこと等はありますか。齋藤委員、どうぞ。

○齋藤委員

　ここまでで気がついたのは、つまり医療以外の分野の研究のウの所ですね。「各種政策に関係する技術開発に関する研究」というのは、一体何だろうと思うのです。例えばこれは化学物質の有害性の評価とか、そういうことと理解していいのでしょうか。医療以外の分野の研究の中の、技術開発に関する研究。つまりAMED研究の下のマスの所に、具体的に何だろうなと思うのですが、今言ったようなことでよろしいでしょうか。

○松谷委員長

　現状の研究で、何か具体論か例示があれば一番よろしいですが。例えば福祉機器の開発であるとか、あるいは上水道の設備の改良のお話であるとか、そんなことかなと思いますが、今の研究で何か具体例。

○齋藤委員

　でも、そういうものはAMEDに行くのではないですか。そうでもないですか。

○角野主査

　そうです。まず初めに医療分野と医療以外の分野に分けて、医療以外の分野についてはAMEDに行く余地がないものになっています。ですので食品だったり、労働衛生だったり、その分野の研究は全て厚労省に残っているものとなります。具体的に食品でいえば、新しい添加物の安全性だったり、検査方法だったりとか、機器についても開発とあるのですが、それについては厚労省に残っています。

○松谷委員長

　私が最初に挙げた福祉機器というのは、若干曖昧で失礼しました。ここまでの所で、ほかにありますか。

○吉倉委員

6ページの4、ここの書き方です。読み方によるのですが、「AMED研究により実用化された技術を均てん化」というのは、一種のパイプラインを作るような印象を持つわけです。ただ、AMEDの成果というのは、そんなにいいものが出るとは限らないから、その辺はやはりワンステップ要るのだろうと思います。評価するなり何か。要するに使えないAMEDの研究というのは、いっぱい出ると思うのです。だから、この文章は、そういう具合に取られないようにしたほうがいいのではないかと思います。簡単に言うと、AMEDでやった研究は全部実用化されなければならないという前提でやられるという、理解にならないようにしたほうがいいと思います。

○椎葉課長

AMEDの研究で実用化というのは、例えば薬が実際に生み出されたとか、医療機器が実際に使えるようになったとか、もしくは医療技術がきちんと整備されたとか、そういったものを意味して、そういう技術を一部の地域で使うのではなくて、国内の必要な患者さんに技術が渡るような均てん化を目指すという意味でして、悪い成果は実用化しませんので。

○吉倉委員

　ただ、医薬品の場合は注意したほうがいいのは、やはりパイプラインを作るという理解になるのは非常にまずいのです。というのは、一見いい薬でも後で具合が悪いことはありますから、やはり十分評価した上で使えるものは実用化するという、そういうニュアンスがいるだろうと思います。

　それから、本当に公衆衛生学的に見て有用な薬かどうかという評価も別に必要ですから、開発してすぐ販売にはいかないですから。そこの辺のワンステップのところはどこかが、例えば政策医療のAMEDにいかない所が評価するとか、何かそういうことがあり得ると思うのです。

○椎葉課長

　その辺のところは少し注意して、用語を補おうと思います。

○松谷委員長

　ほかにありますか。あと書き方ですが、6ページの第2の2の所など、「上記『第1』の分類の(1)ア、イ」という。表を見れば分かるのですが、やはりある程度は重複して書いたほうが、「上記『第1』の分類の(1)医療分野の要素」、要素のほうは少し長いので、書かなくてもいいかもしれません。要素であるということ、「要素ア、イ」ないしは「ア、イの要素」とか、それを繰り返したほうが読みやすいかもしれません。

○大久保委員

　どこにあるのですか。

○大野委員

5ページの「総論」というタイトルの下に、「第1」と赤で付いています。

○大久保委員

　了解しました。

○松谷委員長

　ちょっと分かりにくいというように、読んだときに分かるように、少し重複してもかまいませんから、書いたほうが丁寧かもしれません。ほかにありませんか。吉倉委員、どうぞ。

○吉倉委員

7ページの3ですが、「行政施策の適切かつ確実な推進の結果として」となっているのですが、これは結局、行政施策が本当によかったのかどうかという評価がどこかであるべきなのです。それはどこかに入れる必要があると思います。要するに、ある行政施策をとったときに、その評価というのは、何か一言か二言か入れたらいいと思います。

○吉田研究企画官

　各行政施策については行政評価の仕組みがありますので、行った施策に関してきちんと評価を受ける仕組みが、一応政府内に、既に厚労省内にも出来ています。ここでは一応、研究事業という形の話をしていますので、研究事業についても当然、採択前と、中間、事後という評価の仕組みがあります。それに関しては全て行われていることですので、先生の意図をどこまで反映させるかというのは少し分かりにくいのですが。

○吉倉委員

　簡単に言うと、要するに評価というのには証拠がいるわけです。その証拠集めの調査は必要でしょう。

○松谷委員長

　よろしいですか。

○吉田研究企画官

　少し考えてみますが、後で御相談させてください。

○松谷委員長

　ほかにありますか。なければ後段、第4以下を読み上げてください。

○吉田研究企画官

　それでは8ページ、第4「提言」です。1、上記で述べたとおり、厚生労働科学研究は、国民生活の安全(労働安全衛生、食品安全、化学物質対策、健康安全・危機管理対策)、適切な保健福祉サービスの提供、また、AMED研究の成果を国民に還元するための仕組みに関するもの等、いずれも行政施策と密接な関係を持ち、厚生労働省において十分な研究を推進する必要があり、その存在意義は高いことに留意しなければならない。

2、また、このような研究の成果は、国民生活の安全や健康の確保に資するものであるが、国民生活の安全や健康は、健康で文化的な国民生活の要素となるのみならず労働力の安定的な確保や次世代の健全な育成など、社会の維持・発展の基礎となるものである。さらに、研究結果が根拠となり作成された我が国の対処方針等が、国内だけにとどまらず、WHOやその他の国際会議の場において活用されるなど、国際的にも存在感を発揮するものとなっている。今後より一層の国際貢献を果たすためにも十分な研究推進を可能にする環境整備を行う必要がある。

3、今後は、AMED研究と厚生労働科学研究の二本柱で、研究を進めていくこととなるが、以下の点に留意しつつ、戦略的に取り組んでいく必要がある。

(1)厚生労働科学研究には、制度や体制の整備等のために持続的に実施しなければならない研究と、その時々の行政課題に応じて1 ～ 3年程度で結論を得ていくタイプの研究があることを踏まえ、中長期的な方向性や今後取り組むべき具体的な研究課題の意義・重要性について、明らかにして推進する必要がある。

(2)厚生労働科学研究費の対象事業は、厚生労働行政が科学的見地に基づいて行われることを担保するためのものであり、AMED研究の目的とする医療分野における技術的イノベーションとは異なっている。このため、厚生労働科学研究の成果は、AMED研究に比べ研究成果が分かりにくい面もあることから、厚生労働科学研究の実施に当たっては、調査研究内容を明確にするとともに、期待される成果目標をできる限り具体化することが重要である。

　次のページをお願いします。(3)、ここは先ほどちょっと御指摘いただきましたので、後ほど分かりやすいように文章は修文する予定ですが、とりあえず今のままの文章を読ませていただきます。「第1」の分野の(1)ア、イに該当する研究については、引き続き厚生労働省が所管する厚生労働科学研究費補助金により実施することになる。具体的には、「健やか次世代育成総合研究事業」、「がん政策研究事業」、「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策政策研究事業」等の後述する各論の「医療分野の研究事業」(P11)に掲げる18の研究事業に含まれており、各種政策立案、基準策定等のための基礎資料や科学的根拠を得るための調査研究及び各種政策の推進、評価に関する研究の要素を有するものである。これらは、研究開発以外の幅の広い公衆衛生学的な研究であり、一部、訴訟に関係した研究も含まれる。こうした医療分野のうち研究開発以外の研究についても、厚生労働省の政策にとっては必須の研究であることから、厚生労働省は責任を持って推進する必要がある。

(4)国民のニーズの高い課題においては、厚生労働科学研究は、AMED研究と「車の両輪」となって進める必要がある。例えば、がん研究では、革新的ながん治療薬の開発や小児がん、希少がん等の未承認薬・適応外薬を含む治療薬の実用化に向けた研究をAMED研究で実施し、こうした研究の成果を国民に還元するためのがんに関する情報提供の方策に関する研究や、がん検診、がん医療提供体制のあり方に関する研究を厚生労働科学研究において実施している。こうした厚生労働科学研究とAMED研究の車の両輪としての取組は特に個別疾病対策において重要であり、積極的に進める必要がある。

(5)、ここも先ほど指摘を受けまして一部追記する予定ですが、取りあえず今の文章を読ませていただきます。医療分野においては近年、ビッグデータの活用が強く求められており、健康・医療戦略推進本部のもと、次世代医療ICT基盤協議会が設置され政府一体となった推進が図られている。具体的には、初期基盤として既存の医療等データベース事業間のデータ交換の標準化を進めるとともに、医療等の現場からアウトカムデータを含むデジタル化データを一定の標準形式で大規模収集し、それを臨床研究等に利活用する新たな事業を数多く組織して、初期基盤を拡充するアプローチを進めている。

　今後の厚生労働科学研究では、これらを踏まえ、自然科学系・社会科学系の研究とともに、信頼度が高く、行政に必要なデータの確保、分析及び活用を促進するために、国、地方公共団体、保険者、学会、医療機関等で様々に構築されつつあるデータベースの拡張・連結を順次進めるといった技術的な課題を解決していく必要がある。

　次のページ、(6)今後、研究を推進するにあたっては、国の施設等機関、国立研究開発法人、地方自治体が設置する地方衛生研究所、保健所等の役割も重要であり、今後これらのネットワークをさらに強化する必要がある。特に、独立行政法人の6つの国立高度専門医療研究センター及び医薬基盤・健康・栄養研究所が平成27年4月から新たに国立研究開発法人になったことから、中長期的な視点に立って、科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展等の公益に資するための研究開発の最大限の成果を確保することが求められており、国と国立研究開発法人はこれまでより一層密な連携を図りつつ、研究を推進することが必要である。

　第5「おわりに」。本委員会は厚生労働科学研究の構成や行政施策などの推進上の位置付けや医療分野の研究、医療以外の分野の研究等について整理を行い、今後の厚生労働行政の推進に資する研究についての提言を行った。厚生労働省においては、本報告書に基づき、必要な対応を検討するとともに厚生労働科学研究を推進するための人材の育成等について関係学会等と協力して進めてもらいたい。以上です。

○松谷委員長

　長い文章を読んでいただきましてありがとうございます。後段の部分について何か御意見、御質問、お気付きの点等ありますでしょうか。

○吉倉委員

(6)ですが、この国立研究開発法人はいいのですが、厚生労働科学研究費の場合いわゆる国研という、要するに政府機関に当たる調査評価研究機関は、これはそれなりに書いておいたほうがいいのではないかということで。

○松谷委員長

1行目に「国の施設等機関」は、一応書かれてはいますが、「特に」の中に書いてはいないという。

○吉倉委員

　要するに、国研は業務としてやっている所なので、やはりそういう活用をすべきだろうと思います。

○松谷委員長

　という御意見で。国の施設等機関についても何がしかもう少し触れるかということで、ちょっと御検討いただけますか。

○椎葉課長

　ちょうどこの4月に、国立研究開発法人というのが制度的にできたので、ちょっといろいろ書いたのですが。国研がこれまでどおりなので、上のほうでネットワークの強化ということで位置付けたのですが、ちょっとここは工夫をさせていただきます。

○大久保委員

　確認なのですが、私も実は前回のときに配られた資料で、各論の所をアイウに分けようということでやってみたのです。そのときに、私は中身がよく分かってないこともあって、見ているだけではアイウはどこに入るのかなとか、これはアに7割、イに3割ぐらいなのか、きちんと分かれるものでもないというイメージだったのですね。

　何を言いたいかといいますと、そのうちの医療分野の研究開発の部分についてはAMEDにいくと。今言ったアイの部分は残って、ウの部分だけがAMEDにいく形になります。そのときにイとウの境目の部分がどうもいくばくかグレーのゾーンが残ってしまうのですね。その部分に関わるような研究をやったときは、両方がやるというふうに手を挙げてくれる場合は別にいいのですけれども、両方とも自分の所の分野でないと思ってしまうと、そこはすっぽり抜けてしまいかねないように思うのです。

　何が言いたいかといいますと、それのためにAMEDのところと厚生労働省との間でそういった擦り合わせをするような機会というのが私は必要だと思っているのですけれども、それ自体は実はこの提言の中にしっかり書いていない。両輪の、と書いてあるのですけれども、その中に連携を取ってとかというようなことは是非、一言入れてもいいのかなと思いました。

○松谷委員長

　ありがとうございます。重要な御指摘だと思いますので、報告中に反映させたほうがいいような気がします。ほかにありますか。

○岸委員

　最後の近くのところですが、(6)は非常に重要なことをお書きにならなれていると思うのです。1つは前半のほうでは、国内の地方自治体の地方衛生研究所も含めた保健所の役割を含めたネットワークのことが書かれております。後ろのほうは、研究開発のことで、6番のネットワークという意味では国内のネットワークと。厚生労働省は国の本当に大事な所ですから、国際的な視点といいますか、グローバルな視点でのネットワークを本当はあるほうがいいのではないかという気がいたしますが、必要はないのでしょうか。あるいは(6)に2つの要素が入っているので、ネットワークって本当に重要だと思うのです。国内のネットワークとそれから国際的な意味で、さらっとでもいいのでグローバルな視点が入るほうがいいかなと。ネットワークに関してですね。

　研究開発はちょうど今、椎葉課長さんがおっしゃられたように、研究開発法人のこともありましたので、AMEDではない、いわゆる公衆衛生、安全、健康に関しての研究開発が不断に必要だと思いますので、この新しい法人が出来たということばかりでなく、強調したほうがいいのではという気もいたしました。

○椎葉課長

　ちょうど今岸先生が言われたことについては、8ページの第4の「提言」の2番目の「さらに」の所にWHOですとか国際会議とか、国際貢献とかいろいろありますが、この辺にネットワークの強化とかそういうところも加えさせていただければと思います。

○松谷委員長

　よろしいでしょうか。そうしましたら「はじめに」というのが1ページに加わっておりますが、これも読んでいただけますか。

○吉田研究企画官

1ページの「はじめに」です。近年、健康・医療戦略分野において政府一体となった取組が推進されている。その過程で、厚生労働科学研究のうち、医薬品、医療機器、その他の医療技術の実用化に資する研究については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下「AMED」という)に一元化される経費で実施される研究(以下「AMED研究」という)として、医療分野研究開発推進計画などで、その重要性、目標などが取りまとめられている。一方で、厚生労働科学研究のうち、厚生労働行政の推進に資する研究(医療分野の行政施策の推進に資する研究のほか、健康危機管理分野、食品衛生分野、化学物質対策分野、労働衛生分野などの研究)については、AMED研究とともに、いわば車の両輪となって進められるべきものである旨、平成26年8月19日厚生科学審議会科学技術部会で言及されているところである。このため、厚生労働行政の推進に重要な研究について、研究の現状、行政施策上の重要性等の検討を行い、一定の取りまとめを行うこととした。

　具体的な検討については、厚生科学審議会科学技術部会のもとに、公衆衛生分野など、厚生労働行政の推進に資する研究に関わる有識者から構成した「厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会(委員長:松谷)」を設置して、厚生労働行政の推進に資する研究の現状、行政施策上の重要性等について、担当部局からの報告や有識者からのヒアリング等を行い、本委員会において、厚生労働行政の推進に資する研究の今後のあるべき方向等について本報告書の取りまとめを行った。平成27年1から4月まで4回にわたって議論を行い、報告書を取りまとめた。なお、本報告書は、総論、各論、資料から構成されており、研究者等が参照しやすいように取りまとめた。以上です。

○松谷委員長

　ありがとうございました。この文について何かありますか。

○大久保委員

　細かいことなのですが、4段落目の最後のところが、「本報告書の取りまとめを行った」で、その次の段落の最後が「報告書を取りまとめた」となってかぶっていますので、前の所は「方向性について議論を検討をした」として、その後で「4回にわたって検討したのち、報告書を取りまとめた」などのように、少し文言を変えたほうがいいと思いました。

○松谷委員長

　ありがとうございました。では修正をお願いします。

○齋藤委員

　これは技術部会に報告するとともに、一番最後にあるように研究者に配布するのですか。大学とか病院とかそういう配布先とかはどうなのですか。

○松谷委員長

　公表はすると思いますが、配布はどうですか。

○吉田研究企画官

　ホームページ上に公表しますので。

○大野委員

　ほかにないようなのでつまらないことですが、前に議論して説明いただいたかもしれませんけれど、第2パラグラフの3行目に「化学物質対策分野」となっていますけれど、これは化学物質安全対策分野としなかった、安全が入っていないのは何か理由があるのですか。この本文全体がそうなのですけれど。研究とか厚生労働省の部局の名前とかは、みんな安全対策室となっているので、何で抜けたのかと思ったのですけれど。

○吉田研究企画官

　失礼いたしました。これは事業名としては「化学物質リスク研究事業」という所で行われている範囲になると思うのですが、先生のおっしゃるとおり安全対策が基軸になっていると思いますので、そこは入れさせていただきます。

○松谷委員長

　確認していただいて。ほかにございますか。

○若林委員

1ページの「研究者等が参照しやすいように」というのは、対象は一番のメインが研究者なのですかね。国民が最終的にこういうことをやっているということを知ることが一番重要で、対象が研究者では。

○松谷委員長

　対象が「等」があるとはいえ、ちょっと狭すぎるような感じですね。

○吉田研究企画官

　ここはこちらで修正させていただきます。

○松谷委員長

　全体の構成にわたるのですけれど、「はじめに」は独立してあるのですけれど、「おわりに」は第5として10ページにあって、ちょっと平仄が合わないような気がしますので御検討ください。あと「はじめに」の拡張と「おわりに」の拡張の平仄も合わないと思います。ほかにございますか。それでは全体を通して何か御意見、御質問等ありますか。

○大久保委員

　一番最後に参考資料として、3学会からの緊急提言が付いているのですけれど、これは資料として付けるのですね。

○角野主査

　はい、付ける予定にしています。

○大久保委員

　どういう意図なのですか。

○角野主査

　この委員会が立ち上がったきっかけとなったのは、この3学会からの提案ということです。

○大久保委員

　そういう意味ですか。ありがとうございます。どこにも触れられていないですよね。

○角野主査

　そうですね。委員会の中では、資料として第1回目に提出したのですけれど。

○大久保委員

　委員会で触れることではなくて、この報告書の中でどこでも触れてないですよね。

○角野主査

　そうですね。唯一、目次の所に参考資料としてあるだけで、何もない。

○大久保委員

　これが何故付いたのかが分かりづらい気がします。実は、私はなくてもいいと思っているのです。

○椎葉課長

　「はじめに」の所に関係学会からのヒアリングというのがあるので、ここで例えば9月に緊急提言をやった関係学会とか、後ろに資料を載せたとか。もしこの学会の緊急提言を載せるのがよくなければ、削除も。

○大久保委員　出しているものですからオープンになるのは全然問題ないのですけれども、資料を全部読んで最後にこれがあったときに、これは一体何故付いたのかというのが疑問に思われるのではないかと思っただけです。

○椎葉課長

　それでは、分かるように整理をしたいと思います。

○松谷委員長

　両方の整理の仕方、取ってしまうというのもあると思いますけれど、学会の方はせっかく提出したので多分残してほしいという御要望もあるかもしれません。残すとすれば「はじめに」か「おわりに」かに、経緯の関係で分かるように触れておいたほうがよろしいと思います。

　よろしゅうございますか。読み上げるといろいろ気が付くこともあります。それでは本日、頂いた御意見を合わせまして取りまとめを行って、本委員会としての最終版の報告書を作成したいと思います。後ほどお気づきの点等があるかと思いますが、御意見等ありましたら取りまとめの関係上、一週間後の5月1日までに事務局へメール等で御送付いただければと思います。本日の御意見に合わせまして、これから一週間の間で御意見を頂きたいと思います。それらの意見を踏まえまして、最終の作成、文言の修正については委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいですか。

　よろしければこの報告書について了承するという形で取りまとめて、最終版については厚生科学審議会科学技術部会に委員会の意見として報告することとしたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

　厚生科学審議会の審議日程がいつになるか、ちょっとまだ分かりませんが、直近の審議会、科学技術部会に報告するようにしたいと思います。いずれにしろ公表しますので、審議会に報告する前に公表になるかもしれません。審議会の日程に合わせて、いずれになっても確定した時点で公表するということでよろしいでしょうか。

　それでは、特になければ報告書の審議はこれで終了したいと思います。委員の皆様から貴重な御意見、御協力を頂きまして、内容のある報告書を取りまとめることができたと思います。改めてお礼を申し上げます。最後に、椎葉課長から一言ございましたら、お願いします。

○椎葉課長

　先生方、本当に活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。ちょうど今年の1月に発足したので、大体月1回のペースでやってきましたけれども、大変タイトなスケジュールの中、本当に建設的な御意見を頂きまして有り難く思っています。

　長い歴史を持つ厚生労働科学研究費ですが、最初は小さく始まってこれだけ大きくなったわけです。我々としては、今後AMEDもできてより発展的に、国民の皆様の健康それから安心と安全を含めてこの研究費の中でやりたいと思います。先生方の御議論の中でいろいろ整理ができたところもあります。そういったものを踏まえまして、必要な予算要求ですとか研究課題の拡大、事業自体の評価、何よりも厚生労働行政をきちんと進めていくためのガソリンというか、原動力として厚生労働科学研究費をきちんと使っていきたい。そしてまた、多くの国立の研究機関やナショナルセンターであるとか、全国の地衛研、保健所それから検疫所といった、国民の皆様を守っている所の人たちに役に立つ研究を心がけていきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いします。

　これについては、松谷委員長とお話をして、まとめて科学技術部会に報告させていただきます。本当にありがとうございました。

○松谷委員長

　ありがとうございました。本日、中村利孝委員が御欠席でしたので、本日の経緯を御報告して最後の御意見を頂くようにしたいと思います。先生方、本当に長い間ありがとうございました。それではこれで終わりにします。